２９１２１８一般質問質疑

�T）基金ファンド事業の更なる拡大について

木野山　

　昨日から本町において一般向けに基金ファンドについての説明会が実施されており、また昨日の中国新聞にもファンド事業についての記事が載っている。

目的は産業の振興、地域の賑わいの創出によって地域の経済的な活性化を図ることです。

地域の事業体の支援を行う事によって地域の継続的なコミュニティとしての発展・拡大に寄与する。とチャレンジファンドの説明書に書いてあります。

産業の振興、地域の賑わい創出に関する情報提供、普及啓発に関する事業、事業体への資金の援助、事業運営の支援。

具体的には、�@新しいビジネスチャレンジを行う事業者に資金的な資源提供を行う。�A伴走型支援と呼ぶ経営指導を行う。事業者の経営安定、自律的な運営を促す。よって新規の事業者の参入を容易にする。特徴は、寄付を原資としている。

リスクの高い神石高原地域に於いて、新規に立ち上げるのは難しい困難な地域という意味でそういうリスクの高い地域での新規参入を行いやすくする。という事で、資金の援助が受け易いようにする。一般の銀行とかでお金を借りるのはハードルが高いので、ハードルを低くして資金の調達が出来易いようにする。

新規事業者にとって本当にハードルが低いのか。簡単にこの事業が適用できるのか。

お伺いしたい。まず、

�@資金援助枠の拡大

　現在考えられている企業支援の為に行う資金援助は、私募債の購入と新規株の購入による資金投下である。

　私募債の購入は、債務の引受けであり最終的には返還される。

　新規株の購入は、企業の自社株買いにより初めて資金が還元される。

　具体的な事務手続きはどうなるのか。説明をお願いしたい。

　新たに、融資・貸付の方法で資金援助は出来ないのか。可能性をお伺いしたい。

�A対象事業の拡大

　事業対象者は、基金ファンド設立の目的に「新規のビジネスのチャンスを拡大すること」とあるように新規に起業する企業に限られていると思われるが、“新規のビジネス”の解釈は。具体的に示されたい。

　具体的に、どのような形の起業を想定されているのか。

　対象事業の拡大は考えられないか。

町長

�@私募債や新規株購入による資金投下の具体的な事務手続きの説明及び新たに融資・貸付による資金援肋の可能性について伺う。

●私募債の引受は，支援事業者とチャレンジ基金で債券募集条件を検討（低利子又は無利子，債券不発行を予定）し，実行してまいります。

　支援事業者は，募集要項作成。その債権募集に，チャレンジ基金が債券引き受けを申し込みます。

　支援事業者は基金の申出を受け決定します。その後チャレンジ基金は資金振込み，私募債の引き受けが完了します。

そして，支援事業者は，募集条件により基金へ償還していくこととなります。

●株式の引受

　支援事業者とチャレンジ基金で株式募集条件を検討

　　(株券不発行，議決権も持たない予定)

　支援事業者は,募集要項作成｡チャレンジ基金は株式引受申し込みます。

　支援事業者は申出を受け決定します。その後チャレンジ基金は資金を振込み，株式の引き受けが完了します。

　チャレンジ基金は，その後支援事業者又は第三者へ売却して資金回収します。

●融資・賃付の可能性

　融資・貸付には，貸金業法等の要件を満たす必要があると思われます。

　融資や貸付も，先ほど申し上げた，私募債や株式の引き受けも結果同じ効果があります。引き続き可能性については検討していきます。

�A事業対象者は新規に起業する企業に限られているが、具体的にどのような形の起業を想定しているのか，また，対象事業の拡犬は考えられないか。

●基本的には，起業に加えて，既存の事業者が新規事業を立ち上げるものを想定しています。

　本町に関わりを持つことを前提にした，村のパン屋さんやカフエと言ったモノから，インターネットを活用したＩＴ企業まで，ありとあらゆるピジネスが想定されます。今は，なるべく幅広く応募対象とすることを考えており，財団が審査の過程で精査していく予定です。

木野山

前段でお聞きしますが、昨日の中国新聞に於いて、県のファンドと本町のファンドについて書いてありますが、起業、個人応援２億円ファンドと書いてあります。２億円の基金を活用とは聞いていましたが、２億円ファンドという定義は適当なのか。株や私募債の購入で一件当たり３千万円を上限に出資する、とあります。町が基金ファンドに３千万円の貸し付けを行った事は認めますが、それが上限であるとは聞いた覚えがないが、以上２点、間違いないのか。

岡崎政策企画課長

チャレンジ基金の規模ですが、全体の総枠として本町の持っている２億円の基金を活用して融資・貸付を行っていくという事で２億円と書かれたと思いますが、それを想定して毎年財団の方へ貸し付けを行う。

３０００万円の件は、１１月３０日から来年の１月２５日まで、支援事業者の募集を行う。申請金額上限を３０００万円（一件当たり）と書いている。これをもって「３０００万円を上限に」と言われた。本年度は財団に町から３０００万円貸し付けているのでその財源を持って、応募があったものを精査し、貸付というか私募債の購入や株式の購入の資金支援としたい。

木野山

仮に２件の申請があったら３０００万円かける２で６０００万円までという事ではないと思うが。

岡崎政策企画課長　

本年度につきましては３０００万円を限度に起業への支援をしたい。

木野山　

私募債は、資金調達の手段として、近辺では一般的によく行われているのか。

岡崎政策企画課長　

本町の中では私募債の発行は把握していないが、資金調達のしやすい方法、債権であると認識している。

木野山　

町内で、社債を公募でなく自分で発行している会社は無いと思う。そういう意味では応募者に制度など説明し認知しないと、なかなか思いつかないし手続きについても不安感があるのではないか。そういう意味ではハードルは低いのではなく高いのではないか。認識はどうか。

何故、私募債を思いついたのか。

岡崎政策企画課長　

この一般財団法人ですが、金融業の免許を取得していないので、支援事業者に資金を提供していく場合、私募債もしくは株式の購入の二つの方法が最善であろうと判断し私募債という形態を執っている。説明が少ないといわれたが、昨日と今日で８軒の事業者さんから問合わせがあった。時間を取って丁寧に財団の事務局が説明している。

木野山　

私募債は、５〜７年の期間で発行され、償還は毎年利息分だけ償還し最後の年に全額償還する。とすると、資金繰りが厳しく資金の積立が必要となるなど指導を行わないと回収不能となる恐れがある。それらをしっかりと説明していく必要がある。

　株式の引受けは、新規企業の立上げ時の資本参加である。これは、経営者になる訳です。一般に私募債を発行したり株式の引受けを想定する会社は、広く公募を行い公開するような株式会社ではなく、小規模で一家内で立ち上げるような会社であると思われるので、株式の引受けは、増資ではなく私も経営に参加するよというような意味合いが強い。新聞にも事業が拡大したのち同額で買い戻して頂くと書いてある。増資の場合はそれぞれ株主が持ち株に応じて同率で引受ける。減資の時も同じだと思う。自分の持ち株だけ買い戻すことは出来ない。同じ率で買い戻しが必要と思う。会社から自分の株を買い戻すという事は考えられない。

そういうのもあるのか。

岡崎政策企画課長　

株の引受けは、俗にいう優先株を引受けるという事で対応したい。

優先株は、経営には参加しないという事を持って優先的に株を引受ける。そのかわりに一般の株よりも高配当を得ることが出来るというものです。

この財団については、経営には参加しません。配当も受け取りません。財団は企業に支援を行い回収時に配当を上乗せし利益を得るという財団ではない。起業の背中を押すために資金を用意するという意味ですので、優先株であって経営権に参画しないし高配当を求めることもしない。ただ先ほど言われたように、伴走型支援といって、経営には参加しないが経営が傾かないように事業者さんと一緒に伴走して経営のアドバイスを行いながら経営を運用していく仕組みとなっている。

木野山　

伴走型支援については、その通りで問題は無い。５年から１０年経った時に回収が必要となる、その時が難しいことはないか。

入江町長　

昨日から８件の問合せが有りました。実際に案件ごとにパターンが違っている。そこで株式を発行したときはどうなるか、回収がどうなるか、初めの段階で話を行い、基金を資金支援する形となる。審査の段階でしっかりと話を詰める事となります。

木野山　

資本の提供と回収がスムーズに行くようにやって頂きたい。

融資や貸付の可能性をお聞きしたかった訳で、今のところ財団は貸金事業法の免許がないので貸付は出来ない。将来的に要件を満たすために事業法の資格を取る気持ちはあるのか。

岡崎政策企画課長　

財団が考えると思いますが、今のところ我々としては貸金業を持ったうえでその財団が企業へ資金を提供し利子を付けて戻してもらう事は考えていない。

財団が考えることではあるが今のところ想定はしていない。

木野山　

理事長はどうお考えか。

上山参事　

基本は私募債の引受け、株式の引受けという事で検討している。色々な事業主が来られるのでパターンによってこれから具体の検討をしていきたい。今のところは融資、貸付の検討は行っていない。今後検討する、という事だ。

木野山　

事業の拡大が前提であるが、支援する事業の形態によっては融資や貸付の方が有利な場合も無いことはない。そう言った形態が執れるように今後は展開をして頂きたい。

応募が少なかったらいけないと思い質問を用意しましたが、応募が８件もありもう質問はしなくても良いかなと思っていますが、本町の小規模な商工業者が新たな事業展開を考えた時にハードルを低くする感じで事業運営を行って頂きたいというのが私の本意である。出来ればその方向性を持って頂きたい。

この基金会社が出来なければ、町なら出来る。資金支援形態により基金会社が貸付のほうが相応しいと判断したときに町で対応できるか。

入江町長　

現段階では、町が企業に貸付金を出す事は考えていない。

木野山　

現在は考えていない。が、将来的にその様に思われないかという事を聞いている。

入江町長　

時代のニーズによってですが、例えば大きな企業の貸付金は行政が支援すべきかどうかが根底にある。その辺を考えて判断しますが、案件があれば考えますが今のところは考えていない。

木野山　

将来的に案件があれば考える。という事でメモしておきます。可能性が有るという事ですね。

もうひとつ、償還無しという助成金制度がある。昨日、ふるさと納税も可能なようにふるさと応援条例を変更した。２条５項目に「基金ファンド事業」を加えた。今後は、チャレンジ基金制度に賛同される方はふるさと納税として町に寄付されます。

そのお金はどの様な扱いとなるのか。プールだけか。チャレンジ基金にどの様な形で回っていくのか。

岡崎政策企画課長　

どの様に思ってふるさと納税をして頂いたのか推し測る必要がある。

寄付して頂いたものをどの様に事業者に資金提供するかというスキームを財団が考えているので、そのスキームが出来次第、町から財団にどの様に資金を出すか考えていきたい。

入江町長　

基本的にふるさと納税の寄付は自治体への寄付となる。チャレンジ基金において現段階で案件が決まっていない段階でも、寄付があるかもしれない。そうすると、補助金という形で財団に出すことになる。使途は財団の中で決めて頂く。

もう一つのパターンは案件が決まって、この事業を財団が支援しますとなれば、町も絡んでガバメントクラウドファンディングという町が絡むファンディングを町が行い資金の寄付を頂きそれを補助金で町が出しその事業の案件に使用して頂く。という二つのパターンがある。

現段階では何に使われるか分らないものに寄付をされる方はおられないかとも思う。案件が決まったものがありそれに賛同して応援したいなという人が居られたら、町として寄付をして頂く事になる。

木野山　

ふるさと納税されたものは２条の各項目ごとに分類してプールされているのではないのですね。

私募債の引受けなどチャレンジ基金事業に賛同して寄付されたチャレンジ基金事業ために使用するお金と、事業者が目的を決めた事業へのクラウドファンディング方式でその事業者へ出す（資金提供）という二つがあるのか。再度説明を。

入江町長　

広島県にも無いし全国でも珍しい制度で伴走型支援である。県が行っているのは完全に営利目的のものだ。面白いという事で寄付される方も居られるかもしれない。

案件が決まれば財団と町が連携して、ガバメントクラウドファンディングという形で町も絡んで寄付をふるさと納税の対象にして、それを補助金という形で財団に出し、財団が事業者に補助金という形で出すという形になると思います。

小坂まちづくり推進課長　

ふるさと納税の条例変更をさせて頂いた。ふるさと納税を町の財源としてこれの一部に充てるという条例改正です。条例改正でこの基金の項目を入れさせて頂いた。寄付を頂いたものはうちの町から財団の方へ補助金なり貸付金なり予算化しているのでその財源に充てるという形のふるさと納税の条例の改正というふうにご理解を頂きたい。

木野山　

一番目の分がそのように理解するという事でした。財源なのでそれで良いのですが、助成という事なので、今まで起業に対する初期投資支援という事業が有って２７年度は２件で２００万円、２８年度は、決算監査で監査委員から指摘がありましたが、４件それぞれ起業の段階で１００万円ずつ書類審査ののち支援されている。一昨年は８件あったと思う。伴走型でなしに起業したら１００万円ずつ上げています。この企業がその後どうなったか後追いはされていないと思う。

この事業とチャレンジ基金で計画をされている償還無しの助成金事業とはどの様に関連付けられるのか。どう考えられているのか。

小坂まちづくり推進課長　

起業に対する１００万円の支援事業ですが、まちづくり推進課で所管している事業です。今、このファンドで検討されている。ファンドにて支援が出来るのであれば、単独でやっている一件１００万円という事業は廃止をさせて頂きたい。

１００万円を受け取ったところに於きましては、事業をどうされているか書類にて通知をしている。

木野山　

チャレンジの方へ切り替わるという事ですね。こちらは起業をすれば１００万円でしたが今度は審査があって色々な条件が付くようになる。そうするとまた少しハードルが高くなる。

それで伴走型になるので企業の経営にも参与するようになる。もういいよ、そんなのは。という人も居られるかもしれない。どうなのかな、という事と、アドバイス支援で５０万円というのがあってそれはゼロ件で無かったですけども、その辺のところ町長はどう考えておられるか。

入江町長　

１００万円のものは雇用を含めて起業を促すためのインセンティブな仕組みとして制度化したものです。今のチャレンジ基金事業も同じですが補助金になるのか貸付のような形になるのか分りませんがそういう仕組みがありますので、今度はこのチャレンジ基金を使って起業して頂きたいというふうに考えている。

木野山　

それならそれで良いですが、償還有りの出資と私募債と助成とを、どこでどのように成るのか。償還無しの方をみんな欲しいですよ。事務局長さんというか理事である参事さんにお聞きします。

上山参事　

その辺のところは基準が曖昧に成っているので、これから色々な提案が来るので具体を理事会や評議委員会を含めてこれから検討することに成っている。

木野山　

応募があり説明をされているが、これから検討というのはどうなのかな、と思います。

助成金とするような原資がまだ無いので、寄付も無いしふるさと納税もこれからなので、これからだとは思いますが、出来れば助成の方が変わったので起業とか新しいビジネスを対象にするのではなく、もう少し枠を広げて、助成の方は新しい商品の開発とか販路の開発とかそういった部分までも含めながら限度額を３千万とかでなしに助成金額を１００万円とか５０万とか２０万に下げて新しい事業展開などにも拡大をするというのはどうか。

上山参事　

具体の応募を受け付けていますが、大から小まで、審査に通ったら受け付けていきたい。

木野山　

新商品の開発となれば、起業でもないし今の事業形態の中で行っている営業です。

厳密に考えればこのファンドには適応されない部分と思う。そこまで踏み込まないと無償の助成の部分が曖昧に成ってくる。また新しく商圏を開拓する費用も含めて。これらを提案しています。

先般、長崎県へ研修に行ってきました。

農商工連携で、ファンドの中で新製品開発と販路開拓に２００万円を限度額に助成をしている。

販路開拓で言えば例えば商談会への出店、これには勇気がいるし皆でやらないと出来ない。

大きいので言えばドイツ、イタリア、フランスなど海外の商談会への出店費用もファンドで賄う。長崎は海なので海産物の加工新商品を農商連携事業でパッケイジを作り一緒に売り込む、といった事を行っている。ファンドを活用している。

こういった取り組みにもファンドが活用できるように規定を作ればもう少し事業範囲が広がらないか。どう思うか。

入江町長　

各地域で小ファンドを創って行うAファイブと言うのかなとも思いますが、本町も新商品開発を行い海外展開をするとか、６次産業化するとか、関連補助金は沢山ある。案件ごとに検討して補助金を貰えるものであって町が事業主体になる必要があるものなら主体となり支援を行うとか、柔軟に考えていきたい。

木野山　

こういったものにも適用するというのが一項目あれば、もっと応募もあるしハードルも低くなり活用も広くなり、ファンドの目的である産業の振興と地域の賑わいをもって活性化につながり人口も増やし事業の経営運営もしっかりとするという目的に叶うように成るのかなと思う。

狭いところで条件を付けないで少し拡げられたらどうか。提案します。

入江町長　

色々なパターンがあると思う。応募期間中でなくても財団に相談を頂ければ、乗って頂けると思うので、受け皿は幅広く持っていきたい。

木野山　

過去、色々な事業の取組みや中身の宣伝は良くされるが成果の結果報告は聞いたことが無い。今後はこれを機会に、このチャレンジファンドにより成果が上がったらその成果を冊子などで町内外へ良く分るように報告して頂きたい。

入江町長　

素晴らしい提案を有難う御座いました。しっかり頑張って財団と連携し成果を出し、出たものは全国へしっかりＰＲしていきたい。

２９１２１１補正予算質疑

【まちづくり推進課】

かがやきネット事業は

木野山

新規加入引き込みと解約撤去・支障移転工事の内容は。

まちづくり推進課長　

新規引き込みはケーブルテレビの契約を頂いた方へのケーブル引き込み費。

解約撤去は空き家など解約された家までのケーブルを外す工事費用。

支障移転は、かがやきネットは中国電力からも電柱を借りており中国電力の電柱移転に伴う設備移転経費。

【福祉課】

保育所運営経費

木野山　油木豊松保育所運営経費が増額補正されているが、油木豊松保育所は指定管理となっている。指定管理料の計算に於いて、保育所経費は、指定管理者負担分と町負担部分とがあると思うが、1000万円の追加補正の根拠は。指定管理費の算定基準の説明を。

福祉課長　平成26年から30年度まで5年間の指定管理となっている。平成25年度の入所児童36人に合わせ保育士の人数などの設計をしている。

基本協定書に於いて、児童数の変更や配慮の必要な児童数の変更による保育士数の必要人員などに関する事は、その都度協議することになっている。

平成28年度あたりから児童数が増加傾向にあり昨年末で50人に増えている。変動はあるが現在50人となっている。児童の年齢により保育士の基準配置の人数が異なる。保育士の必要人数が不足したので協議の結果今回計上させて頂いた。

木野山　協定書で変動費に対応となっているのなら良いのだが、指定管理費の算定の時点で両方にメリットがあるように決めておかないと、常に変動費に対応し経費を支出するのは指定管理の目的が問われる。どうなのか。

福祉課長　出生数は推測予定である。ゼロ歳児も初めて本町で始めた。故に、数字の把握が少なかったのかと思う。

低年齢児が一度にたくさん入ったという事なので、次年度は最終年度となるが、更新にあたって管理料の設計に入る。指摘事項を考慮しながら指定管理料の設定を行いたい。

【産業課】

まるごと市場管理運営経費

木野山　まるごと市場のトラックの整備に関して、これは昨年度町補助金で購入し圧縮記帳されたものだ。

聞いたところではこのトラックは、エブリイさんは使用する予定はないとの事でしたが、リフトの整備費とか上がっている。

基本的に、トラックの所有はどうなるのか。何故トラックの整備費を負担するのか。

産業課長　5.5トンの四輪駆動のトラックです。町から補助金をまるごと市場に出して、現在はまるごと市場の所有となっている。

来年3月25日までまるごと市場は営業するが、それ以降のトラックの扱いについては、今の段階ではエブリイさんの集荷の方で、町の所有としてエブリイに貸付したいと考えている。

が現在、町の所有として、町が集荷を行いエブリイに配荷する案もあり、現在協議中です。

木野山　まだどの様な集荷体制を執るか決まっていないという事ですね。

産業課長　現段階ではエブリイさんが集荷するという案で進めてきているが、出荷者から町が責任を持って関わって行って欲しいとの要望もあり、そういった方向で今後検討したい。

木野山　エブリイさんがするのは不安であると思われており、幾らか町が関われと生産者の方が言われている。その辺、心配しています。

バーコードの関係ですが、発券機はどこへ置かれて、誰が使って、どの様に集荷されるのか。流れはどの様になるのか。

ＡＤＳＬの整備によるシステムの変更内容は。

電算の回線でエブリイさんと繋がるのだろうと思うが、バーコードで情報を交換することによってその日の売上、在庫数などが生産者に直ぐ分るように成り、明日の出荷予定数の予測が出来るように成る。という事ですね。

産業課長　ＡＤＳＬの環境ですが、現在集荷場は７か所ある。その内の４か所については、エブリイの発券機となる。

今までの発券機はネット回線を使わず、単独で発券する機械でしたが、エブリイの発券機はネット回線上を経由して売り場の情報が集荷場で見られるという形になるし売上の進捗についても逐次連絡が取れるような形に成ります。

木野山　まるごと市場へ出すときもバーコードは貼っているが、それをエブリイ専用のものに切り替えるという事は、エブリイが使っているエブリイ専門の機械・発行機に代わるのか。そうすると発券機の費用をどうするかとか問題が発生する。どうなる。

産業課長　発券機の中身は、出荷者が出荷する野菜を品目ごとに予め入力が可能となる。

従来のものはそこまで細かくは出来なかった。

７か所の内３か所は既にネット回線が整備してあります。この度整備していない4か所の整備費を計上した。

発券機の整備には360万円程度掛かるだろうとエブリイから提案がされている。経費の負担割合については今後の調整となる。

木野山　バーコードの発券機について、経費負担割合はエブリイと今後協議するという事ですね。

産業課長　ご指摘のとおりです。

木野山　聞くことによるとバーコードの発券は年寄りばかりで大変だとの事ですが、対応はうまく出来るのか。

産業課長　現状でも発券機の取り扱いは、高齢者の方には負荷がかかるとお聞きしている。百彩館や182の店舗へまとめて発券してくれとの依頼もかなり有るようです。今後、年明け早々に、町内４地区で発券機の取り扱い説明会を実施する。

現在でもエブリイさんに出荷されておられますが、結構高齢の方でも取り扱いをして頂いていると聞いているし、そういった実績もあるのでその辺をお願いしていきたいと思っている。

木野山　今までは一律で３か所に出荷していたが今後はエブリイだけは別枠の出荷となる。分別も必要で煩雑になる。出荷組合も組織的に難しくなるのかなと心配をしている。来年度からの実施となりますが非常に不安です。上手くご指導いただきたい。

トラックも全部町で負担をするとか集荷も町でするとなるとエブリイさん何されるのかなとも思います。

我々も、町民の方にしっかり説明が出来るように、具体定な説明をお願いしたい。

産業課長　今後のエブリイとの交渉は、基本的にエブリイへ全部丸投げすることは考えていない。エブリイに丸投げせず町がこれからも関わってほしいという声もかなり有りますので、町としては出荷者協議会を通じて町もかかわっていく予定です。

�T）全国学力・学習状況調査について

木野山　文部科学省は、８月２８日、本年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。

これは、小学校６年生と中学３年生を対象に、東日本大震災で中止された平成２３年度を除く２２、２４年度は抽出方式で実施されましたが、平成１９年度から全人参加方式で行われており、国語と算数・数学が基本で、３年に一回は理科も行われております。

今回から、従来の都道府県別に加え政令指定都市別の平均正答率も公表されました。

本年度は、教科は国語と算数・数学で、知識の理解力を見る「Ａ問題」と、活用力を見る「Ｂ問題」の２種類で実施され、今回から過度な競争をあおらないように、平均正答率はそれぞれ小数点以下を四捨五入し整数値のみ示されました。

また、児童生徒へのアンケート調査で「学習環境」や「学習習慣」も調べられます。

本町の小・中学校の生徒に対する昨年の調査結果については、相対的には概ね肯定的な評価が多く有った事は記憶に新しいところです。

　昨年は、小学校、中学校ともに国語Ａ、Ｂ、小学校算数Ａ、Ｂ、中学校数学Ａ、Ｂともに全国平均、広島県平均を上回っており、指導の工夫・改善の成果がみられる。

課題としては、基礎的な知識は定着しているが、依然として活用力は十分とは言えない状況である。国語科だけではなく、すべての教科で論理的思考力を育むとともに、自分の考えを表現させることで、より確実な定着となるよう授業展開の工夫が必要である。

と、総括されました。

「主体的な学び」を促す授業を推進すると同時に，今まで以上に知識技能の確実な定着を図り，学んだ知識を日常生活の様々な場面において，活用できる力を育成する、など課題解決に向けて多くの取組をなされております。

あらためて、お伺いいたします。

�@本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか。

�A平成２６年度また２８年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取組みとその結果。

�B本年度調査結果における課題とその対策。

馬屋原教育長　全国学力・学習状況調査について

�@本年度の調査結果は。

○小学校においては，算数Ａが県平均を下回った。

その他は，全国及び県平均を上回っている。

特に国語Ｂにおいては，全国及び県平均を大きく上回っている。

○中学校においては，国語はＡ，Ｂともに全国及び県平均を上回ったが，数学についてはＡ，Ｂともに全国及び県平均を下回っている。

�A平成２６年度，２８年度の調査において判明した諜題への取組とその結果は。

○平成２６年度６年生であった児童が，今年度中学校３年生として調査対象学年となっている。平成２６年度調査においても算数の力に課題がみられる。

しかし，学習内容の難易度が上がっていることを鑑みると，小学校時の課題を引き継ぎ，中学校においても丁寧な指導が実施されているととらえている。

○平成２８年度との比較においては，国語科では，目的や意図に応じて文章全体の構成を考えたり，必要な情報を読み取る力は課題がある。

○算数・数学においては，多くの課題がみられる。とりわけ，数学においては，筋道を立てて考え証明することができる力や，付加された条件の下で図形の性質をもちいることができる力が課題である。

�B本年度調査結果における課題と対策は。

○本町の課題として取り組んできた「活用力」が徐々に身につきつつあると考えている。学習内容を系統的にとらえ，児童生徒自らが，すでに獲得した知識と組み合わせて考えていくよう，指導の工夫を図っている成果が出てきていると考える。

○算数・数学については，問題文を読み取る力はついてきている。数学的な見方・考え方（足し算や掛け算の意味等の理解）を明確にするための教材研究と指導の工夫により，小学校入学時から丁寧に指導していくことが極めて重要であると考えている。

木野山　９月２８日に文科省により発表され、翌日２９日には、新聞等でも報道がなされ専門家などによる解説もなされている。

私も問題の中身の分析は出来ませんので、点数だけですが比較分析を行いました。

あくまでも全国や県の平均値との比較ですので大まかの目安でしかありません。また今回から競争を煽らないという意味で小数点以下は四捨五入されており県平均では４から５県くらいが一塊(かたまり)になっているという現象が起きております。故に、一概に何位とは言えませんがどの塊の辺りに本町の生徒の平均値があるかは判断できます。

小学校の国語のＡ、Ｂは県平均、全国平均を大幅に上回っており、国語のＡの７８点は秋田県が１位で８０点ですが全国で４番目の塊の中にいます。特に国語Ｂは６９点で全国１位の秋田県石川県の６４点を５点も上回っている。まさに全国トップです。

また、小学校の算数についても、全国５位の広島県が８１点ですがそれより１点低い８０点で６番目の辺りに居る。算数Ｂは、全国一位の石川県が５３点なのでそれよりも高い５４点となっている。小学生については昨年と同じように全国でも高いレベルにある。さすがに本町の教育力といいますか頑張っておられると評価したい。

中学校については、先ほど言われたように、国語Ａ、Ｂともに県平均、全国平均を上回っています。全体的には広島県の位置する５位グループ辺りに位置している。国語Ｂも６位グループ辺り。正確には広島県平均と同じ７３点で１０位グループか。

中学校数学については、全国、県平均を下回っているとの事なので見ると大きな声で言えない辺りで、何か分析が必要と思う。

今の中学３年生が平成２６年度に小学校６年生で同じ全国学力テストを受けている。そこで色々課題がある訳です。国語のＡは県平均を少し下回っていましたがほとんど県、全国平均よりは高い位置にあって、いつも私が言っているように母国語を大切にして国語力だけはしっかり付けてくださいとお願いしていますが日本語といいますか国語力は流石に良く付いてきている。努力の結果がみられると思います。が、小学校６年生で課題とされた算数はあまり高い位置に居なくて特に算数Ｂ問題は活用する力等に課題があって、また量や数学的な考え方に課題があると総括をされている。その中で中学校の３年間でその部分の課題解決のために色々対策をされていると思いますが残念ながら成果が表れていない。数字だけ見るとそう判断せざるを得ない。

先ほどの、課題と取組みへの答弁として「かなり課題は有るけども丁寧な指導が実施されている」と肯定的なご意見が述べて有りますが、再度どう思われているかお伺いする。

馬屋原教育長　ご指摘のとおり今の中学校３年生が小学校６年生の時に国語Ｂが全国平均を上回っておりまして国語Ａ、算数Ａ、Ｂともに全国、県平均を下回っている状況でございます。

その課題に向けて中学校の方で取り組んで頂いた訳ですけども、なかなか算数・数学については基礎的な力が付いていないとなかなか中学校３年間でその力を回復するということは非常に難しいなと身をもって感じているところです。

従って平成２６年に先生方にお願いをしたのは基本調査、全国学力調査もそうですが、もちろん点数も気には成りますが、テストを終わった後の課題は何なのか、あるいはその課題をどうしたら解決できるのか、そこに力点を置いて欲しいとお願いしました。

とりわけ小学校に於きましては、６年生は全国学力テストで実施しますがこれは６年生だけの問題ではない。小学校１年生からどういう風にして授業が展開されてきたのか、或いは６年生で浮かび上がった課題は例えば１年生ではどこに力を入れなければいけないか、２年生ではどの単元に力を入れなくてはいけないかそれぞれの学年できちんと分析をして頂きたいと、小学校は６年間ですから転勤もありますが、学校としてきちんと資料として残して指導をして頂きたいとお願いをしております。やはりそういう風なことをやって行かないとその学年だけの評価では伸びていかないのではないか、と思います。

特に小学校においては頑張って頂いていますが、町平均で公表していますが学校間にも結構差があるというのも現実であります。今全国学力テストの結果を各学校間では分析を行いホームページに載せていますが、全体としては学力についてまだ検討中という事で発表していません。

教育委員会として集約をしまして、それぞれの学校も課題が違っていますのでそれらも併せて町として指導していきたいと考えています。

木野山　言われるようにテストの結果が全てではありません。手段といいますか、このテストの結果を見ましてどのような対策を取るか、問題を分析し本町の学校の中身を検討され、教育長が言われるように対策を講じて頂ければ万全かなと思います。

特に、教育委員会の平成２８年度点検評価表にありますように改善策として、�@一学年でなく全学年での基礎基本の定着、�A各校で児童生徒の実態に応じた主体的な学びの姿を具体化し、全教職員で共有・授業改善の推進、�B教師の授業力向上研修の充実、�C読書週間定着に向けた取り組みの充実、と４点あげて有りますがこれに尽きるのかと思います。これが実践出来るか出来ないかによって子供たちがどの様に実力・学力を付けていくか左右されると思う。

各県ともに、学力テストの結果をもとに対策を練っているようで、中国新聞によると岡山県は整数発表なので小数点まで分析し対策を講じている。広島県の方が上位にあるので県の対策に従っている本町の努力の跡が伺え評価するところです。特に子供たちが自分のベストが尽くせるような環境で一緒に学ぶという事が大事ではないかとも思います。数学が答は幾とおりもあると言いながら正解は一つある訳ですから。国語はそうでもありませんが算数・数学については一緒に考える方が、効果があがるのかも知れない。私は素人ですから教育委員会、先生方にしっかり研究を頂いて、出来れば位置が高いところにあって、昨年度評価さして頂いたように本町の取組みは素晴らしいのだと対外的にも大きな声で説明が出来、効果が上がるような体制づくりが出来ればと思います。

ひとつ、学力向上への取組むための姿勢で本町はどちらを是とするかお伺いしたい。

中国新聞、産経新聞の社説を紹介します。

中国新聞は、「学力テスト一斉調査見直しを」と書いてある。１０年間に亘って学力テストを行ったがとりわけ応用問題の低迷など回復されていない。算数、数学ともに小中学校とも正答率が低い傾向がありテストによりこういった傾向は分っている。分析の結果が応用力の向上になぜ繋がらないか、別に検証せよ。公表についてもどのように公表するかは意見が分かれている。今年から小数点を無くしたように自治体や学校間の競争を促すという負の面は解消されていない。費用対効果の面からも再検討せざるを得ない。学力調査の方式は抽出方式でも良いし発表方式の見直しをせよ。と書いてある。

産経新聞では、「競争力が向上につながった」と書いてある。この１０年間で学力向上の傾向が定着した。全員参加とし、成績上位県に指導法を学ぶなど、競い合いの成果が表れた。学校教育の担い手は団塊の世代の退職により世代交代が一気に進み、学力テストの好循環は他の教育委員会の参考にもなるだろう。他県に後れを取った要因を分析し、さらなる指導改善を競う事は、否定されるべきではない。競争を煽らないためだというが、小細工にどれほど意味があるのだろうか。競争を嫌い、足を引っ張るのはやめて欲しい。と書いている。

このように、学力テストをどの様に利用するかというのは意見が分かれている。

私自身は、勝つという競争をするという事は重要でありそれが一つの向上に繋がると思っています。

本町の教育方針として競争という部分に目を当てて生徒にみんなで頑張ろうよとはっぱを掛けるのか。それとも分析をして弱いところだけみんなで頑張って行こうよと抑えていくのかいうのか。瀬戸際と思うが教育長どう思うか伺う。

馬屋原教育長　競争という事ですが、都道府県の単位で言うと色々な考えがあるようです。しかしながら本町としては、校長会とか色々な場面で、もちろん点数が良いことに越したことはありませんが、全国学力テストや広島県基礎基本調査を行う事によって自分の学校の弱点が分る。そこを探るために、やはりこれは統一的に行われているのでそこを参考にしてほしいと常に言っております。そのことを子供たちにどう伝えるかは別にして、全国学力テストにしても広島県基礎基本調査にしても先生方が自分の指導を振り返る。その大きな視点になるのではないか。その様にやって行きたい。

木野山　そうすることによって結果が伴い全国的な調査でもレベルが上がってくるのではないか、と思っています。

発表をしないとか、抽出方式にするとか、小数点以下を切り捨てるとかはある意味では小細工で、どこが足りないかを見ようと思ったら基礎的なデータがなかったら絶対にダメだと思っています。肯定的に受け止めてどこが弱点かどこをどうしなくてはいけないかという事を考えながら子供の成長の手助けをして頂きたい。

ひとつだけ、先般運動会がありましたがご挨拶をさせて頂きました。普通はみんなで頑張りましょう。練習の成果をしっかり発揮して下さい。など言うのですが、こんなことを話しました。運動会は競い合いですから、赤と白に分かれて勝つか負けるかの勝負をしているのだから、お互いに自分の所属している赤なら赤が勝つには自分は何をすればよいのかどうやって自分のベストを出すのか一緒に考えてしようね。と簡単に言ったんですが、良い点を取るといえば言い方が悪いかもしれませんが、しっかり学力が付くようにお互いが頑張れるような姿勢というか、勉強が嫌いにならない方法、そういったものを子供たちに考えさせる指導をお願いしたい。

馬屋原教育長　その通りだと思います。先ほど言った事を基にしながら本町の小中学校の子供たちが健やかに成長していくよう頑張っていきたいと思います。

＜会計全体＞

１）財政運営（単年度収支）

木野山　各会計において、単年度収支が赤字の会計が３会計あり、赤字合計額は▲４，３４７万円となっています。財政運営においては、各会計とも年度間の収支の均衡を図っていく必要があるとも言われています。単年度収支が赤字の場合、次年度歳出に赤字解消分を計上する必要があり、その額については２倍の圧縮が必要となります。

赤字の原因と、財政運営について今後の考えを伺う。

瀬尾総務課長　３つの会計において単年度収支に赤字が生じている。実質収支の年度間比較における質問と思う。

一般会計、国保会計、集排会計において、前年度実質収支より平成２８年度の実質収支が減少している。実質収支は、当該年度の歳入決算額から歳出決算額を差引きさらに翌年度への繰り越し財源を控除した額が各会計に於いて赤字か黒字かを判断するひとつの材料になります。本町に於ける実質収支は各会計ともに黒字決算となっている。平成２７年度についても同様である。

しかしながらご指摘のように、平成２７年度と２８年度の実質収支を比較してみると、単年度の収支は一般会計に於いて３，２７４万円、国保の事業勘定と直診勘定の合計額が５１３万９千円、そして農業集落排水の会計が５５９万１千円合わせて４，３４７万円前年度より減少してきている。

実質収支は前年度以前からの収支の累積であり、その中には前年度の実質収支が黒字になっても赤字になっても含まれて反映してきている。仮に黒字であった場合黒字額は繰越金として当該年度の歳入として実質収支を増加させる要因となってきます。そのため実際に平成２８年度の決算状況について実質的に黒字なのか赤字なのかは当該年度の単年度の収支を見るだけでは判断することは出来ない。当該年度の収支である実質単年度収支を計算して見てみる必要があります。

実質単年度収支は、歳出に含まれる財政調整基金の積立、任意の地方債の繰り上げ償還などは実質的な黒字要素となります。これらが歳出に措置された場合は、実質収支は黒字額が増加した筈であり、また歳入に含まれる財政調整基金の取り崩し額は、過去に積立てたものを減らしていく事になるので赤字要素となります。

こうした黒字、赤字の要素が歳入、歳出に措置されなかった場合単年度収支がどういった状況になっているかを平成２８年度の決算に基づいて計算をしてみました。平成２８年度の一般会計に於ける単年度収支額は確かに前年度単年度収支額に比べてマイナスの３，２７４万円の減少となっています。この額に、財政運営上プラスの要因である財政調整基金約３億８千万円、平成２８年度の繰り上げ償還額約２億２千万円を加算し、マイナス要因であります財政調整基金の取り崩し額９億８千万円を控除し実質単年度収支額を計算しますと実質単年度収支額はマイナス４億１千万円となり、赤字状態が大きいという事が分ってきます。

ただ、平成２８年度は、確かに実質収支は赤字となっていますが、２８年度に於きまして将来の債務を緩衝すべく繰り上げ償還を行っている。また前町長が政策的に今後地方創生の取組みを効果するために１０億円の財政調整基金の取り崩しを行っております。近年に無い積極的な予算編成を行ったことから、単年度の実質的な収支が赤字になったと分析をしていります。

この実質単年度収支につきましては、合併以後の状況を見てみると、平成１７年度から１９年度については赤字の状態が続いていた。以降、２７年度までは健全財政の取組みを推進する中で健全化指標も大幅に改善をしてきまして、ずっと黒字の状態が続いています。

とりわけ、２８年度については財政調整基金の取り崩しを１０億行いましたが、この会計については全て特別会計の方へ振替を行っています。ご指摘の単年度収支の影響は今後発生しないと考えています。

国保会計については、考え方は一般会計と同じである。ただ、国保会計では、国民健康保険税、国県支出金、基準に基づいた一般会計からの繰入金が基本的な収入となる。平成２８年度は医療費の動向等を考慮する中で、基金からの繰入を５，０００万円程度行った。医療費の動向を分析する中で平成２７年度は基金造成を１６０万円程度しか出来なかった。一方２８年度の状況をみると、医療費については一般的療養費、高額療養費が大幅に減少している。前年対比５，７００万円程度減少している。こういった中で全体の会計を見通してみると、基金造成を４，０００万円程度行うことが結果として出来た。２７年度２８年度の医療費の動向に大きく作用される中では毎年同じような財政運営を行う事は出来ません。結果として２７年度と比較をすると確かにマイナスとなっていると判断出来ますが、基金造成等を含むと黒字決算となっていると判断出来ます。

直診については、同じように基本的に診療報酬や医療を賄う事業ですが、診療所の運営につては診療収入だけでは賄うことが出来ませんので必要な金額を一般会計から繰入を行っている。直診事業について本年度は、診療所は休診状態となっており今後会計金額はほとんど動くことは有りません。

農業集落排水会計については、基本的に今現在大きな投資的事業は行っていない。

会計運営については、施設使用料収入、公債費関連の償還経費を一般会計から繰入を行っており、毎年必要な修繕を中心に事業を行っている。２７年度と２８年度を比較すると、２８年度を見ると前年度より若干修繕経費が多くかかっている。年度間比較をすると単年度収支が５００万円程度低くなっている。

今後は、一般会計も含めて投資的事業の計画を整理する中で必要な財源確保を行いながら健全財政を今後も維持していければよいと考えております。

木野山　会計は貯金をすれば歳出が増えて取り崩したら歳入が増加する。ですから、貯金が幾らあるか繰越金が幾らあるかによって健全かどうかを見ていく必要がある。単年度で歳出が歳入に比べて多かったという事は、基金と繰越の部分を除いて考えると、収支が赤字になっていくという事は好ましくない。赤字の部分を次年度に黒字にするためには２倍の経費の圧縮をしなくてはいけないというのは事実である。２８年度の一般会計については、基金の繰入による歳入が大幅に増加している。このことは監査審査書においても分析されている。回って貯金が増えていると理解すればそれで良いのですが、健全的な財政というのは均衡を図っていくという事が重要であるので単年度も出来るだけ赤字にならないような財政運営が必要と思う。

瀬尾総務課長　今後も年度間の比較を行いながら、出来るだけ歳入に似合う事業を行っていくよう努めてまいりたい。

＜一般会計＞

２）かがやきネット運営

木野山　基金と繰越金しか単独には使えないので今後とも財政の健全化に努めて頂きたい。そこで、財政運営に関連しますが、今後、病院、本庁舎や保育所の建設も控えている。今後の財政運営を含めて、ＣＡＴＶ、かがやきネットの運営についてお伺いする。

○かがやきネット運営に於いては基金管理で収支状況が分るようになっている。

基金積立は過疎債による積立（毎年５，０００万円、５年間）は平成２７年度で２億５，０００万円積立てられ終了した。平成２８年度は、加入分担金、貸付収入などで２，５５０万円あまりの積立となっている。一方、管理運営経費については使用料賃借料、工事請負費などで、昨年対比１，４３７万円増の６，３３７万円となっている。

基金管理状況で判断すると経費部分が収入を上回っており、基金残高も３億１，７４２万円から２億８，５２９万円と３，２００万円あまり減少している。

今後の予定として、平成２９年度ネットワーク系の更新、平成３２年にサーバー等大規模な更新が必要と考えているとお聞きしている。

ＣＡＴＶについては、町民の期待も多くすでに町の運営、町民生活にも欠かせない重要なインフラであるり財政破綻は許されない事業である。

今後の運営方針を伺う。

小坂まちづくり推進課長　ソフト事業に適用できる過疎債により複数年基金を積み立ててまいりました。２８年度も基金の積立収入は有りますが、現実にはかかった経費の方が大きい。今後設備の更新も定期的に行う必要があります。その分経費も増加するので、基金の活用、過疎債等有利な起債があればその時そういったものを活用し財源として運営を行いたい。

木野山　基金額と繰越金の額により事業は左右される。３２年度の大幅なサーバー等の更新という事もあるが、このままだと３，０００万円ずつ資金が不足し、先が細っていく。長期的な財政運営はどう考えているのか。収入の方は一定しており加入分担金も今後増加する要素もみえない。見通しは。

小坂まちづくり推進課長　ご指摘のとおり、収入は限られている。歳出面でどの様に削減するか。例えば番組のサービスの低下となるかもしれないが番組委託の廃止など考えられる。いずれにしても、かがやきネット番組にて町の告知、インターネットでの回線利用などなくてはならないものとの認識している。町全体の財政運営も含めながら、維持するよう考えていきたい。

木野山　先細りでサービスも減少と言うのではなく、重要なインフラなので、基金の造成も考えながらサービスの充実を目指してほしい。資金の活用を積極的に行う方向で財政運営に努めて頂きたい。

小坂まちづくり推進課長　単年度なら、という事で答弁しましたが、かがやきネットはインターネットも含めて通信手段の一つとして、もの凄い重要な役割を町内で果たしている。基金の造成については、町全体の財政運営中でどれだけ積めるのか他の目的金があればそちらへ積むのか一般財政調整基金として積むのか判断が求められる。担当課であるまちづくり推進課だけの判断では出来ないので総務課、財政当局、町長等の政策的な判断もありますのでそう言った大きな目で見るしかないのかなと思っている。いずれにしても、かがやきネットの運営に関してはケーブルｼﾞｮｲ共々きちんと運営が出来るような体制をとって行きたい。

＜一般会計＞

３）協働のまちづくり団体支援事業

木野山　○交付要綱第９条に「交付を受けたものは実績報告書を町長に提出しなければならない」とあります。

　・確認されたか。

　・目的外使用は無かったか。

　・どのように監査されたか。

資料提出のうえ、ご説明されたい。

小坂まちづくり推進課長　各ＮＰＯ団体から交付申請書、実績報告書を提出いただいています。この交付金については基本的に財源がふるさと納税いわゆる寄付金としてはいったものが財源で５％は町が頂き９５％を寄付者の目的に沿った形でＮＰＯ法人に交付していることをご理解いただきたい。資料として実勢報告書のコピーと一団体については金額が大きいので当該年度の実績報告書と次年度の予算的計画書を頂いている。

監査は、各団体へ私どもが行く事にはなっていません。補助金なので監査委員監査は可能ですが今まで行われていません。

活動団体に協賛された方が寄付をされていると判断しています。

特段の監査は行っていない状況です。

木野山　言われたとおり、報告者は頂きましたが、報告書の明細は無いのか。

書類審査で終わっているのか。

小坂まちづくり推進課長　申請金額、使途金額のみ記入して報告いただいている。大きな団体については寄付者からの問合せなどもあるので、ある程度の資料は欲しいという事で実績報告者、次年度予算計画書を提出して頂いている。

木野山　まず確認をして頂きたいのは寄付者の意向通り使われているかどうかであります。

第１０条には、５条の規定に違反しているかどうか交付決定の一部または全部を否定することが出来ると書いてある。規定通り使われているか、よく精査し９５%部分を決定すべきだ。

全体の中で公序良俗や種々の規定に違反が無い使用になっているかどうかしっかり監査し決定すべきと思います。町長の見解は。

入江町長　補助金という形で出していますので、この補助金に限らず町全体でも同様に考えていきたい。

�@ファンド事業について

木野山　ファンド事業については、経済の活性化、起業のお手伝いを目的としており是非とも成功して頂きたい。気に成る処があり若干お伺いします。

資本金３００万円で１００％町の出資の公益財団法人である。

運営は、評議員、理事、監事、事務と４つのセクションで１０名。町、町内の団体代表者、町内外の有識者により構成される。

今回の補正予算で提案されるのは、資本金３００万円と財団への貸付金３０００万円、当面の運営費５００万円です。あと運営により民間からの寄付金を予定している。

運営経費について、想定されるのは若干の事務的経費と人件費である。人件費は、町関係者、町内団体代表者、町内有識者は費用弁償費程度だが、町外の基金ジャパン関係者などには相当額の報酬が必要となる。予算的には半期で５００万円、一年で１０００万円となる。基金ファンド会社は公益財団法人なので営業利益は無い、また運営経費支援の寄付金は想定できないし、貸付資金は当然経費補填には使えない。とすると、全て町からの補助金に頼らざるを得ない。事業を続ける限り毎年１０００万円程度の補助が必要と思うが、どう対処するのか。

岡崎政策企画課長　財団法人の運営資金は、設立時は資金がないので補助の形を執るが、財団設立後は財団の運営努力により運営費を捻出することになる。それは民間からの寄付金を想定している。寄付金がなければ、町からの補助が必要となる。財団がしっかり営業活動を行い寄付金が集まれば営業経費に充当できる。資本金と町からの貸付金は当然それには使用できません。

　評議員は財団の運営状況を検討する部分なので営業には携わらない。理事会が財団の基本的業務を行う。言うならば理事会が町内企業回りや起業相談を受けるなど直接的に営業部分の業務を行う。

木野山　理事３名の内一人はファンドの関係の方で東京の人、一人は大学教授で有識者の人、ファンド関係の仕事は可能だが運営部分の営業活動には携わらないと思われる。そうすると参事さん一人が頑張らなくてはならない。

毎年１０００万円の運営経費は確実に必要だ。寄付が集まらないと、運営上厳しいのではないか。先ほど言ったように人件費部分への寄付は期待できない。非常に不安だ。運営は大丈夫なのか。

岡崎政策企画課長　ご指摘のとおり、理事会では常駐は特別職の参事のみとなります。参事には財団の運営には深く係わって頂くようになります。参事を筆頭に事務局体制を整えていきたい。理事会、事務局で広く民間資金をお願いする活動に携わるようになる。民間からの支援をお願いする事業を実施する。

集まらなかったら、本町から運営費の補助を行うようになる。

広島県の作っているイノベーション推進機構は、全体で１００億円の基金を持っている。運営費はその１００億円から充当している。本町のチャレンジ基金においてはその様にならないように、営業活動を行っていきたい。

木野山　案件の評価選定委員会委員は３人で、理事の内２人が兼任しもう１人は専門家である公認会計士となっている。この方は最初の１０人以外のプラスαの人です。公認会計士さんにはかなりの報酬が必要なのではないか。

お金を貸付ける、融資すると５年間は経営について指導なりアドバイスを行い経理状況へも関与し確認するとの事でしたが、それを担うのは誰か。評議員、理事会、監事で行うのか。支援アドバイザーは誰が行うのか、どこからか専門家をお願いするのか。そうならば、支援アドバイザーへの報酬を支払う必要が出てくる。

岡崎政策企画課長　支援アドバイザーは出資を行った案件毎に即ち出資企業ごとに企業と一緒になって伴走型の支援をしていく。最初は色々相談事があることを想定し財団が支援アドバイザーへの報酬を負担するが、何年か経つと自力で企業側がアドバイザーに報酬を支払う事になる。

木野山　次々と専門家への報酬負担義務が生ずる事を考えると、益々運営面で厳しくなるのではと心配する。もし、となれば町長が責任を負うのか。

岡崎政策企画課長　当然第一義の責任は財団が持つ。従って、理事会が責任を負う事になる。町が１００％の出資を行う財団でありますので、最終的には神石高原町が責任を持つ。

木野山　法的に、資本金の３００万円を食い込むと解散しなくてはならない。その様にならないように経営をお願いしたい。

�A道の駅１８２ステーションのリニューアルについて

木野山　実施設計費を１０００万円つまみでの追加補正ですが、プロポーザルにて選定されますが、リニューアル案については、アドバイザーの構想は聞いたが、具体案は提示されていない。庁舎、病院については詳しく説明を受けている。ある程度町民の同意を得たリニューアル像を提示し公募すべきではないのか。

瀬尾産業課長　来年実施予定の道の駅リニューアルの設計案ですが、国へもヒアリングの形で調整を行っている。企画部長の立案したものを出す段階ではない。来年国費を貰うための企画段階です。リニューアルの細かい点については企画部長から提案を受けており内部で検討している段階です。構想は出来次第、提示したい。

農林水産省から国庫補助金として交付される５００万円を設計費に充当したい。計画立案にかかる経費と理解いただきたい。

木野山　１８２ステーションを滞在型にリニューアルという事が、理解できない。一日中滞在され目的をそこで完遂されては、売り上げ増に繋がらないし、町内観光地をめぐる可能性がなくなる。遊具についても、どんな遊具なのかなと考えてしまう。

滞在型とはどの様なイメージなのか。何を狙うのか。

瀬尾産業課長　今まではワンストップ型で来たものを、滞在型、所謂、１８２ステーションまで上がってきて頂きそこで夕方まで過ごしてもらうというコンセプトではない。町内に用事で来られたお客様に遊具があるので過ごして頂く、その間食事もフードコートで摂って頂く、色々利用して頂く。神石高原町へ一日中滞在して頂くというコンセプトでございます。

２９０６１６平成２９年６月「一般質問」

１）「コーディネーターに委託した事業」について

木野山　平成２９年３月議会に於いて、（１）ＪＩＮプレミアム事業

�@超付加価値農業振興事業、三和ふるさと活性化センター管理運営経費、神石高原チャレンジファンド、地域活性化チャレンジ事業などＪＩＮプレミアム事業には、業務委託、あるいはコーディネーター雇用など外部に依存する事業が多い。

内部で検討、実施できる事業もあるのではないか。外部依存をする理由と今後の見通しを伺う。

と質問を致しました。

その質問に対し、町長の答弁は以下の通りでありました。

　　「幅広いネットワークを持つ人材をさんわ１８２ステーションに配置し

　　　�@未来に繋ぐ道の駅の店舗リニューアル

　　　�Aまるごと市場の在り方

　　　�B3つの第三セクターの統合事務

　　　といった３つの構想を外部委託する。

これは，業務量と内容を踏まえ職員では出来ない。」

と、返答されています。

この事を踏まえ、町民、特に出荷されている農家のさんは、まるごと市場、１８２道の駅ステーション、産直市場の今後について、どうなるのだろうと非常に心配をされております。農産物は植えつけたらすぐに集荷出来るものではなく相当の時間を要します。

将来の見通しが立たないと作業計画が立てられません。

コーディネーターへ委託した事業の内以下の事業について現在の進捗状況と将来の見通しをお伺いします。

�@まるごと市場の在り方

�A未来に繋ぐ道の駅の店舗リニューアル

�B3つの第三セクターの統合事務

町長　コーディネート業務をお願いする人材については，公募により採用した1名を，１８２ステーションが採用し、4月から取締役役員の企画部長として，その業務を担ってもらっている。

　まるごと市場については，現段階では廃止の方向で相手もあることなので直営で担当課が進めているが，道の駅のリニューアルと第三セクターの統合については企画部長に計画立案をお願いしている。

�@まるごと市場の在り方について

　ご承知のとおり，まるごと市場は，平成12年に神石郡内の3町1村の福山市内におけるアンテナショップとして開設し，一部，内海町から農産物や魚介類等の販売を受託し行ってきた。

　ピーク時には店外販売も含め2億3千万円を超える売り上げ実績もあったが，Ｈ28年度末決算では販売額も1億8千万円まで落ち込んだ。

　販売額低迷の要因は，顧客の高齢化により来店が困難になったことや，競合店が近隣に新設されたことが挙げられる。

　開設の主目的であった，情報の発信基地としての機能は一定の成果をみた。そこで将来的な経営状況や情報発信力を鑑み，まるごと市場は廃止の方向で検討している。３月にそう申し上げましたが現在その方向で進めている。

今後の町としての対応は。　出荷先の確保を守ること。また従業員の今後の処遇については現在検討している。今まで通り確保することで進めている。

�A道の駅の店舗リニューアルについて

　道の駅が地域振興の契機となるよう，現在抱える課題の整理を行いつつ，知名度アップ，客，売り上げ，所得の増加，地域内経済の循環拡大を目指して，子供から大人までが「長時間滞在でき楽しめる道の駅」となるよう企画部長が計画を立案している。

�B３つの第三セクターの統合事務について

　油木百彩館とさんわ182ステーションを統合する方向で考えている。また，まるごと市場については廃止の方向で検討している。

　統合等の具体的な事務については，専門家の意見も聞きながら進めていく。

木野山　確認しますが３月の答弁に於いて、まるごと市場につきましても、第３セクターの統合につきましても、「平成２９年度でじっくり考えていく。まるごと市場は現収の収支ではなく農家への還元がどうか等を含めて説明したい。統合についてもメリットやデメリットをコーディネーターにしっかり分析をしてもらい話を進めたい。」と言われている。

　ただ今の説明では、まるごと市場は直営で担当課が話を進めているとの事ですが、コーディネーターに意見を求め、コーディネーターが瑠々農家に費用対効果など納得のいく説明をされるものと思っていたのですが、そうではないようだ。コーディネーターにはこの部分は委託していないのか。

町長　具体的な契約内容がどうなっているのかわからないが、平成２９年度にじっくり考えるという事で、今考えているところです。農家さんへは還元の面で今手数料は２５％ですがそれを引き下げ得る様に考えている。まるごとの在り方はどうかですが、大きな流れを町の方で決めていきたい。検討している。産品をどうするかはそれが決まらないと進まない。これが決まるとコーディネーターが入ってまるごと、百彩館、１８２ステーションの産品の販売方法を含めて有り方を町と一緒に考えていきたい。

木野山　じっくり考えているとの事ですが、１昨日の新聞報道によりますと、「スーパーへの譲渡を協議、秋口までには決めたい。」９月でしたか。JAのこと、など色々書いてありますが、認識として、これは正しいのか。

町長　移譲という言葉が使ってありましたが移譲とは言っていない。民間のスーパーと協議を行っているのは事実です。また、農協も、組合長さんは農協に出荷を望む人については一緒に考えましょうと言われている。

木野山　一括して譲渡する方向で協議をしていると書いてある。本当ならじっくり考えるというのでなく話はかなり進んでいる。説明の段階なのかすでに協議に入っているのか。理解できにくい。

町長　「じっくり」という事の捉え方ですが、慎重に協議をしていると思っている。ある程度姿が見えないと出荷者の方に説明が出来ない。方向を出さないと説明にならない。担当課が出荷者に説明した事と今は状況が変わっているという事は説明します。

今のスーパーさんとの協議の中で方向が確定した段階で出荷者を含め皆さんに説明していきたい。

木野山　廃止の方向が先に決まって物事が進んでいる。私は、コーディネーターに相談して分析を行い廃止するかどうするかを決定しそこで前に進んでいく、じっくり検討するので今年のことではないよと、出荷者に説明するのだと思っていた。

　状況が変わってきている、協議を進めているという事なので、今の状況をご説明頂きたい。

まるごと市場はどのように廃止されるのか。出荷者の販売先をどのように確保されるのか。最初にJAの話では改革の一環としてJAの各店舗に野菜市場を開設し本町の産品もそこに出荷されると期待をしていました。その時点では廃止するまるごと市場の店舗をどうするかは不明だった。

福山のスーパーはどういった形で販売を保証してくれるのか。条件はどうなのか。まるごとの店舗はどうするのか。将来の見通しはどうなのか。

町長　相手が有るので全ては話せませんが、今のまるごとの駐車場はそのままの形で引受けて頂く事はどうか検討して頂いている。ただ今の様なやり方ではないと思う。販売はそこのスーパーもかなり店舗を持っている。今後、月曜日に協議予定です。そこでしっかりと詰めたい。

農協さんがパッケイジで一括して引受けて頂くという話があったのは事実ですが、叶わないという事になったので、スーパーさんとも以前から産品の件で協議していたのでそちらの方にまるごとを含めて話を切り替えて協議を行っている。スーパーさんとは産品の店舗販売だけでなく色々な面で連携できるのではないか。例えば、移動販売を商工会と組んで行うとか色々連携が考えられる。

木野山　店舗展開においては「まるごと市場」の標章は非常に価値がある。さらなる売上アップに繋がるというスーパー側の見通しもあり交渉は上手くいく可能性は高いと思う。まるごと市場の店舗をどうするかについては、相手は私企業であり営利目的ですから、公益のためにやっていないので、厳しい条件を提示されると思う。店舗その物の交渉が廃止の方向といっているので肝心の交渉となる。

　譲渡が上手くいかなかった場合、３通り考えられる。�@統合、�A撤退、�B解散とあるが、基本的にどう考えられるか。

町長　出荷先の確保、従業員の処遇について最優先に考えるので、協議が上手くいかなかったら、もう1年延長も考えられる。そうならないように鋭意取り組みたい。

木野山　拙速に交渉すると厳しい条件となり出荷者に迷惑をかけてもいけない。

　話を元に戻しますが、何故廃止となるのか。今年度でじっくり考えるというのも、ひとつの選択肢だ。

廃止を考える上で販売額の低迷を上げられている。顧客の高齢化により来店が困難になったことや，競合店が近隣に新設されたことで販売額が低迷している。また、情報の発信基地としての機能は一定の成果をみた。そこで将来的な経営状況や情報発信力を鑑み，まるごと市場は廃止の方向で検討している。という事ですが、２８年度も２億近い売上は確保しました。累積の赤字が１００万円と書いてありますが、平成２６度期末のまるごと市場の財政状況、資産の部はどうなっていますか。

町長　数字は覚えていませんが、廃止の方向を決めた理由は、駐車場だけで９２０万円を毎年支払いしている。経営とは別に直接支払っていますが、集荷先が出荷手数料を２５％以下で確保でき、従業員の職場先が確保できれば、９２０万円を負担する必要もなく今のまるごと市場の目的が達成できる、という事で判断しました。

木野山　地代の９２０万円の件は別枠の６００万円と、店舗の営業の中で経費として支払っている。別枠の６００万円は１５年程支払っているので累積で１億円近くになる。赤字といえば赤字だが、これは事業だから投資だ。地代を含めて経費の関係で収支は赤字になったり黒字になったりしている。

平成２６年度の資本の部は、資本金は３００万円、繰越利益剰余金は▲の８３３万４千円、即ち純資産は赤字の５００万円強となっている。２７〜２８年度で手数料を２５％に改正したことや努力の結果２８年度の決算では累積の赤字が１００万円となっている。補助金がいくらか入っているが２年間で赤字は解消の方向へ向かっている。もう１〜２年頑張ると黒字に転換する可能性大である。見通しはどうか。６００万円は別として経営は改善している。廃止の結論は２〜３年待てばいいと思うがどうか。

町長　駐車場の３２０万円は町が補助金という形で別に出している。９２０万円町が別に支払っており２５％の部分には入っていない。これからも９２０万円を払い続けるのか、出荷者の手数料は２５％ですが、もっと安く出荷が出来るようになれば、農家にとってその方が良いと思う。

木野山　言われることは良く分ります。６００万円が別で、３２０万円は地代への補助金と成っているのではないか。２８年度は１，１００万円で車を買っている。この車をどうするか。これも考えねばならない。これらに事情を考えると交渉が上手く行けば良いが、そうで無いことも考える必要がある。コーディネーターも雇い高額の報酬も支払うのだからコーディネーターさん専門家にしっかり分析をして頂き、今後の方向性についてもう少し考えたらどうか。

町長　車両も起債で購入しているのでそのことも含め話が上手く行くようにやりたい。どうしてもダメという事になれば考えていきたい。その時には商工会にもご意見を伺いながら決めたいと思う。宜しくお願いしたい。

木野山　道の駅のリニューアルの件ですが、店舗のリニューアルを行う場合に百彩館と１８２ステーションの統合を前提に考えるのか、店舗のリニューアルだけを考えるのか。

町長　統合するのだから百彩館の在り方を考慮しながら１８２ステーションのリニューアルを考えることになる。

木野山　リニューアルについては、コーディネーターに委託するという事なので現時点で提案されている構想をお聞きしたい。

町長　今は企画部長という立場なので委託というより１８２ステーションが主体的に行っているという事になります。内容は担当課長から。

産業課長　２回提案があった。１８２ステーションは東城と福山の中間点でありワンストップエリアとしての位置づけでレジ通過のお客様は年間　５０万人ですが、これを更に長時間滞在できる場にすることをコンセプトとしてリニューアルしたい。

提案のひとつは、高原の風の右側のスペースへバーベキュウーハウスを建てる。

またソフトクリームを販売している場所を改造して最近人気のあるクラフトビールを販売する。

最近バイクのお客様が多いが、駐車のコミュニケーションスペースを造る。

野菜売り場とローソンの間にフェンスが有り人の回転に支障になっているので階段にしてどこからでも自由に出入りできるようにする。

新設の施設としては、食堂や販売店で買ったものを座って食べるスペースが狭いので１８２ステーションの右側の一段高いところ、現在遊具の置いてある辺りのスペースに座って食事が出来るようなオープンガーデン、フードコーナーを設けたらどうか、など提案がある。

当然、子供も楽しめる場所という事なので遊具の充実も考えている。

木野山　私は、１８２ステーションは神石高原町の玄関口である。高原町のバックエリアといいますか仙養ヶ原、スコラ、豊松紙ヒコーキタワーに引き込む駅である。高原町自体は、でっかいテーマパークになれば良いと思っている。１８２ステーションは一つのテーマを提供するセクションであってその役割が果たせるような開発が出来ればと思ってきた。

　山陽新聞にその方の思いが載っておりましたが、売り場が狭いので広くしたい。今の売り場を広くするという事は埋立て造成してでも拡げないと無理だと思う。その構想は有るのか。

産業課長　今の建物やその中を増築することは消防法の関係で出来ない。フードコーナー等新設は可能。野菜売り場の狭さは内装の変更、コースの変更で対応できる。この考えは企画部長から示されている。

木野山　拡張造成の考えはないのか。

産業課長　建物自体ではなく内装の変更で進めていきたい。

木野山　内装の変更は今までに県の補助金を活用し何回も行っている。現在の展示方法が一番農産物を沢山展示できるとも思いますが、平台の方がよく売れるかもしれない。変更についてはコーディネーターさんの卓越した知識で実施してもらえればよいかとも思います。

　長時間の滞在についてはどうしても疑問に思う。あくまで玄関口としての開発をお願いしたいのですが、どう思うか。

町長　一日中とはいきませんが長時間の滞在によりお金もよく使って頂きけるし色々な情報も収集できる。その中で他の町内の観光施設に誘導できたらと思う。

木野山　もう一つ、遊具の充実をお願いしたい。子供たちがしっかり遊べるように充実設置したら目的が達成できるとも思います。町内にはティアガルデン以外に楽しく遊べる場所がない。１８２ステーションで遊具を充実させれば一つのテーマパークとしての機能が発揮できるとも思います。

町長　遊具については多くの人から充実をと意見を頂いている。今の遊具は旧三和の国体時に設置したもので安全性の問題もあり早急に対応したい。構想が決まったら、遊具だけでも先にやりたい。

木野山　これ以上、この場所は広くならないのでその中での有効活用かとも思います。

　百彩館と１８２ステーションとの統合ですが、メリット、デメリットについてコーディネーターにしっかり分析をして頂いて、現時点でどうするか考えていきたい。との事ですが、百彩館、１８２ステーションそれぞれの立場からどのようなメリットやデメリットが有るのか。報告を受けていれば説明をお願いしたい。

産業課長　企画部長からの報告では、百彩館においては１８２ステーション側からの統合のメリットは無いとはっきり言われています。如何にメリットが出るような方向でアイデアを練る必要があると言われている。１８２ステーションにとっては統合のメリットは無いというのが正直なところです。

木野山　私もそう思う。１８２ステーションに於いてもまた百彩館にとってもどのようなメリットがあるのか。疑問に思う。出荷商品はあまり違わないがお客さんが異なる。百彩館は色々工夫をされて頑張っておられる。公益性があって皆のためになり経済的効果が上がらなくてはならない。民間の事業等を圧迫しては成らないという制約の中で色々試みなくてはならない。その中で、百彩館、１８２ステーションともに其々頑張っておられる。なのに人事交流の必要があるのか。

　統合の形は、新設か、吸収かどちらかと思うが、その事務はとても複雑である。複雑な事務を執りながらなぜ統合か、メリットも無いのに。疑問だ。

町長　統合でのメリットはコーディネーターである企画部長と一緒に考えていきたい。産品の物流、店のレイアウト、役割分担などそれぞれ別に行っている。頑張られているのは理解するが一緒になって頑張ればさらに良いものが出来ると私は考える。人事交流もお互い行き来すれば、アイデアも出てくるのではないか。

木野山　資本と経営は分離しており人事交流は統合しなくても可能だ。特に百彩館は以前に駐車場の整備や表側の改善を行ったが売上はその割に伸びなかった。百彩館は規模の利益は追及しても効果がない。１８２ステーションも限度がある。メリットがないからメリットが出る方向性を考えようというのではなくメリットがなければ統合する必要は全くない。

町長　色々な可能性としてメリットが出てくると思うし役員も統合した方が経営について良いアイデアが出てくると考えている。

木野山　分りました。色々勉強したいと思います。

　最後に、まるごと市場にあった車両についてどうされるのかお伺いしたい。

百彩館と１８２ステーションを統合し集荷や配荷にその車を使用するのか。そうすると今の手数料の１５％が２０％になりはしないか。心配をするのですが。有効活用はどの様に考えておられるのか。

産業課長　まるごとのダンプ、トラックを一台購入している。この財源は起債を充当している。起債は目的外には使用してはいけません。また譲渡できません。今後大手スーパー等と話合いを行う中で集荷にどの様に活用するかは、目的外に使用しないように活用していきたい。

木野山　起債で買われても、まるごとの帳面は補助金で買って圧縮記帳されただけでまるごとには関係ないと思いましたがやはり制限があるのですね。

産業課長　野菜の集荷を目的として購入しているので「まるごと」で使用という事ではなく、集荷目的ならば問題は無いと思う。

木野山　百彩館と１８２ステーションで使用も可能と思いますが、この件は横に於いておきます。

いずれにしても統合ありきでコーディネーターに頼むのではなくどうすべきかをお願いをするのだという原点を外さないようにお願いし、神石高原町がしっかりと活性化しお客様が沢山おいでになれるような開発がされることを願い質問を終わります。

２９０３１７平成２９年度３月「一般質問」

（１）ＪＩＮプレミアム事業

木野山　入江町長は、誰もが住んで良かったと思える理想郷神石高原町、誰もが挑戦できるまち神石高原町の実現に向けて、この度「８つの挑戦」をあげ全て予算化されました。積極的な予算であり町長の意欲がしっかり感じられ大いに評価されるところであります。

その中で（１）ＪＩＮプレミアム事業についてでありますが、

超付加価値農業振興事業、三和ふるさと活性化センター管理運営経費、神石高原チャレンジファンド、地域活性化チャレンジ事業など、ＪＩＮプレミアム事業には、業務委託、あるいはコーディネータ雇用など外部に依存する事業が多い。と感じている。

内部で検討、実施できる事業もあるのではないか。

外部に依存をする理由と今後の見通しを伺う。

町長　コーディネータについては、幅広いネットワークを持つ人材をさんわ１８２ステーションに配置します。基本的に外注といいましても、さんわ１８２ステーションに於いて雇用し、その事業を行うという形を執ります。内部で行うという事です。

�@未来に繋ぐ道の駅の店舗リニューアル。平成６年にオープンしてから２０年が経過している。

�Aまるごと市場の在り方。廃止の方向というか、会社が直接運営しない形で検討する。もちろん出荷者の出荷先は確保する方向で検討していく。経費がかなり掛かっているので、その部分を還元できると考えている。

�B3つの第三セクターの統合事務。

といった３つの構想を外部委託する。これは，役場の職員が勉強しながら行えないことは有りません。ただ、時間と動力が相当かかります。職員が一人ついて行う経費と業務委託を比較すると業務委託の方が安くつく。業務量と内容を踏まえると職員では出来ない。

チャレンジファンド，超付加価値農業など様々な事業について，業務委託を検討している。いずれも，専門性や事務量，費用対効果，事業期間等を総合的に判断し,外部委託が好ましいものは,外注する方向で対応する。

木野山　外部に委託するという事でそのメリットがどれくらい反映できるかが問題です。

最終的には、長期的にどちらが安くついて効果・成果があがるかだと思います。専門性、費用対効果、事務量、事業期間などで判断、即ち長期的利益の判断となる。

　チャレンジファンドは委託料が３００万円、制度設計、コンサルタント、人件費とお聞きしましたが、外部委託の理由は、専門性という事か。

町長　専門性という事です。職員が時間をかけて勉強すれば出来ないことはないがスピード感を持つためには委託した方が安価で早い。

木野山　チャレンジファンドは厖大な計画だ。内部では難しいことは理解できる。事業が軌道に乗ったらどうする。顧問料とか払い続けるのか。

町長　ファンドの金額規模は、時期は別として町から２億円、民間資金が１億円、トータルで３億円規模を想定している。全部出れば、審査ではなく運営だけとなる。その時はファンドマネージャーの役割は違ってくる。時々で変わってくる。

木野山　審査が必要で専門性が出てくる。

　ふるさと回帰塾は１２５万円で、回帰塾に１１０万円、着地型観光に講師料が１５万円。講師は常に代わられるかとも思いますが内容を具体的に。

場所は町内の施設を活用するので、運営実態を任すのか。

町長　内容は、カリキュラムである。塾なので今年は２泊３日を予定している。地域づくり、起業、会社経営、６次産業化、人材育成などのカリキュラムを作りそれにあった講師をお願いしますが、外部委託はその講師の調整、日程調整やスケジュールなどそれぞれの講師の管理を行う。こういった作業は外部委託する。１５万円の講師は徳島県の話をしましたが外国人が沢山来ているのでその方をお呼びしてインバウンドや神石高原町の可能性を教示頂く。

木野山　今年は着地型観光の専門家を１回だけという事か。またこの部分は職員でも対応出来るのではないか。そうするか専門家に職員が付いて一緒に動くことでも十分に可能な仕事ではないか。無理なのか。

町長　インバウンドは観光客を呼び込むノウハウを含めて資源を見出す必要がある。現場の職員が主体的に行うにはノウハウがない。職員は民泊を経営したことも無く経験がない、インバウンドの体験もない。外部でないと対応できない。

木野山　確かに職員にはノウハウは無い。民泊、空き家対策は職員が担当しのちに委託した。

このパターンで軌道に乗ってから委託をと思いましたが、専門性の観点から外部という事は理解できなくもないが、職員のスキル面を考えると全面的に納得できるとも言えません。検討して頂ければと思いますが、確定なのか。

町長　外部指定は大事である。地域資源、地域にあるものをうまく活用していく事は大切です。地域に住んでいれば、地域の資源に気が付かないが外部の人は何が資源か、何がお金になるか、それがよく分る。そういう視点が必要。徳島の例は普通のなんでもない空き家に外国人がものすごく集まる。そこに長期滞在して各所に観光に出かける若者の育成にも繋がる。このようになると協働支援センターと連携して出来るようになる。

木野山　いまの話を聞くと余計に疑問に思うのですが。

町長　基本的にデータは町のものではない。他の団体が持っているので無料で提供というわけにはいかない。達人をピックアップしデータベース化作業を業務委託する。

木野山　ノウハウは公表するものではない。独自の技術は他へは売らない。ですが、職員の出来るものはやるべきだ。職員のスキルを上げて育てるという姿勢も必要だ。中山間地では職種がそう多くない。役場も働き場所の一つ。職員数の減少は是ではない。持ち合いながら色々な仕事をこなすという考えもある。

　まるごと市場の廃止の件ですが、これは町長の思いなのでしょうが、予算特別委員会、先ほどの一般質問等において直接的に町が運営しない形、廃止の方向性を出され、コーディネータにまるごと市場の方向性、在り方を検討していくといわれました。

そこには想定の中にまるごと市場に切り離しが存在するのではないか。さんわ１８２で雇いますがコーディネータに第３セクターについて分析しながら特にまるごと市場については切り離す方向で良い方策は無いか検討してもらうといわれました。

コーディネータ、すなわち第３者で色々なネットワークを持たれたプロフェッショナルという人に、第３セクターやまるごと市場について、いま現状が良くないと認識されているとすればそれをどうすれば立て直されるかという事を研究して頂き、最終的に結論が出ればそこで方策を決定されれば良いことであって、第３セクター統合ありきでコーディネータを頼んだのであれば説得力がない。町民も急に言われると何故と必ず問われる。町民にしっかりと説明をして頂かないと次に行けないと思う。私は間違っていますか。どう思われるか。考え方を。

町長　ありきと言いますか、H２９年度でコーディネータをさんわ１８２で採用してもちろんその中で株主や出荷者に説明します。私が言っているのは、そういった方向でという事です。

まるごと市場に関しては、いま５，１００万円の経費が掛かっている。１億８，０００万円の内７５％は農家の方へ還元されている。今までもまるごと市場の廃止については話が出ていたと思う。１億８０００万円の出荷先が見つからないからそのままであった。今は産品の需要は高い。まるごと欲しいというところもある。２５％の手数料を下げてもよいといわれる。そうすると農家の方にもプラスとなる。しかも５，１００万円の経費が浮くので他のところへ出費できる。今は昔と変わってきている。エブリーとか色々なところで産品を扱っている。その売り上げは凄い売上だ。エブリーはあんな少しのスペースで１８２ステーションの何倍の売上を上げている。

まるごと市場も１０年たち、インターネットなど情報もあり、アンテナショップとしての役割も終えてきた。現時点まるごと市場へ行っても情報発信をしていない。

費用対効果、出荷者のことも考えて進めた方が良いかと考えている。まるごと市場を全部欲しいという人が居れば譲渡しても誰も損をしない。ですからその方向で話を進めている。

３つの第３セクターの統合についても、ちゃんと話をしながら一つの会社ですから町がバサッというわけにはいきませんが、色々課題があると聞いている。例えば人事交流は絶対必要だ。色々回って新しい発想を作るとか、経営統合によって百菜館・１８２ステーションの役割を考えていく。H29年度はそういう方向で考えていきたい。

木野山　瑠々説明をされました。全部とは言いませんが、もう少し具体性がないと町民は理解しないと思う。

まるごと市場を廃止してから統合となるのか。統合するのに何故コーディネータなのという話になるかもしれない。順序が逆なのかなとも思ってしまう。

経費５，１００万円の件も話されましたが、過去のデータを見てみると、H２３年度は売上２億３４６９万円、赤字が３５６万円、店舗販売以外の地代は３３６万円＋１８３万円と別枠の地代が６００万円、H２６年度は地代は同じで売上は２億８５６万円で利益２８８万円、H27年度は売上１億９７６０万円、利益は２９９万円、売上は低下傾向だが利益はちゃんと確保している。経費５，１００万円をクリアして利益は確保している。２億近い売上も確保している。まるごとを切り離すことは出来るのか。６００万円の地代はどうするのか。もう少し検討する時間が必要なのでは。そのためのコーディネータなら私も理解します。

統合についても検討しながらどうするかの結論を持ち越しながら現在に繋がっている。２店舗の客層は全く違う。１８２ステーションは福山圏、国道１８２号線の通行止めで１８２ステーションの売上は落ちたが百菜館は伸びた。今は資本と経営は分離しているので一つにならなくても人事交流は可能と思う。そういった事で色々検討する余地はまだ有ると思いますが。

コーディネータの採用に関しても費用を考慮し慎重にされたらどうか。

町長　まるごと市場に関しても第３セクターの統合に関しても、Ｈ２９年度でじっくり考えて行く訳ですがまるごと市場に関しては、現状での収支ではなく、例えば率が５％上がるだけで農家への還元は９００万円となる。経費の５，１００万円が浮いたらどちらを選ぶか。これを含めて説明していきたいと思います。統合についてもメリットやリスクをコーディネータにしっかり分析をしてもらい話を進めていきたいと考えています。

木野山　コーディネータの意見をしっかり聞きながら判断する、という事で決まりではないんですね。

町長　あくまでも方向でと申し上げました。

木野山　分りました。町民の方から聞かれたらあくまでも方向性で決まりではないよ。と答えておきます。

（２）協働支援センター事業

木野山　�@各協働支援センターともこの度長期計画が提出されその具体化も探っていると思う。各地区の課題解決への計画に対する支援をどう考えるか。

　�A公民館事業は、地域の伝統文化行事の要である。教育委員会部局で実施されるからこそ文化の香りがする。

地区公民館業務の支援センターへの移行の効果により何を目指すのか。

町長　�@各地区協働支援センターにて計画策定中であり，３月中にはそれぞれ臨時総会などを開催され，各地区での計画策定ができたということになる。

　まだ策定完了となっていないため，すべての内容を把握していないが、出来上がった際には各地区協働支援センターと協議していきたい。

　基本的には，一括交付金の中で実施をするものだが，町全体で取り組んだ方が良いものがあれば，町として取り組む場合も考えられる。

　いずれにしても，各地区の計画をみながら，各地区協働支援センターと話をしながら支援の有り方なども進めていきたい。

　�A人口が減少する中で，協働を進めるため各地区協働支援センターを立ち上げていただいた。

　協働支援センターの計画策定には，地区内の各団体なども集い，意見を交わしながらこれからの地区を，地域をどう考えるかという議論をいただいたと思っている。

　各地区の計画には，生涯学習活動についても考えてほしいとお願いし、併せて，地区公民館の事業についても検討をお願いした。

　これは，地区公民館の役割や協働支援センターで取り組む内容に共通点があると思っているからだ。

　集いの場の提供や，各種講座や教室の開催，施設の管理などであり，地区の住民が集まり，地域課題の学習や解決に向けた話し合いがされることが必要と考えている。

　自治公民館という手法もあるが，本町は協働支援センターということで「地域の拠点づくり」を進めていく。

　行政も「教育委員会の担当だから」，「町の仕事だから」ということではなく，住民と職員と多様な組織が協働してものごとを進めていく。課題解決に取り組むことがこれからは必要不可欠だと考えている。

生涯学習課長　「文化の香り」といわれるが，教育委員会では予算を頂きこれまでも伝統文化講演会行事の後援なども行っている。昨年は沖縄の組踊などの講演会も行いました。また県民文化祭の行事に於きまして和太鼓フェスティバルも行っておりますし、毎年、伝統芸能文化については皆さんに見て頂く場を提供している。

こちらは中央公民館という中で生涯学習課が公民館の事業を行っている。地区公民館で色々な伝統文化行事について特別に特化したような取組みは行われておりません。ひとつの公民館では伝統料理について料理本を発行するような取組みも行われておりますけれども、伝統文化に特化した取組みは行われておりませんけれども文化というものは教育施設で行わなければいけないというものではないと思っております。地域の中の皆様の活動の中で生まれてくるものだと思っています。地域の中で色々な伝統文化の中で生まれる祭りなどが有りますしそういったものが文化というものになっているのだと思います。

もちろん教育施設である公民館で行うことも大事ではありますが、協働支援センターへ移行して生涯学習事業を行っていく地区公民館が有りますけれども、そういう中で皆で地域の伝統文化の行事を社会教育の枠を越えて生涯学習事業の中の取組みとしてやっていく事が本当に地域に根差した文化活動だと考えております。

それぞれの地区や地域の文化は，そこに住む人たちが生活し，活動する中で「文化の香り」が湧き出るものだと，個人的には思っています。

木野山　各地区の計画は出揃っていると思います。同じ業者に委託されて作成されているので形態は同じようなものかと思いますが、どうでしょうか。

町長　豊松の協働支援センターの臨時総会で頂きましたが、まちづくり推進課長が説明します。

まちづくり推進課長　豊松は高齢者対策等々や豊松小への入学者がゼロだった事もあり若い移住者を豊松らしさで入って頂く方策、油木は田舎暮らし体験、市場地区再生事業、三和では自治会活動の見直し、若者の出会い・結婚事業、神石は高齢者等の買い物支援事業、有機の里づくり事業、神石地区出身者との交流推進事業、有機の里構想との連携で独自に空き家調査も行っている。

木野山　それぞれの地域で特徴があるのですね。分りました。協働支援センターのまちづくり計画もそれぞれ分野に分けて厖大な計画です。多岐にわたっており民生委員や社会福祉協議会等かなり各種団体と連携しなければ出来ないと思われる取組みも計画に挙げてある。

　支援といえば人的支援と財政的支援とありますが、人的な部分ではどの様にお考えか。

町長　各支所で一人担当をつけている。これはＨ２９年度も継続したい。事業の中身を見ながら、協働支援センターに於いて職員とか臨時職員など雇うという事等出てくれば検討したい。

木野山　役場の担当課から職員を配置するというのではなく、センターで雇用するとかすれば財政的な支援をすると理解してよいか。例えば三和はセンターで事務員を一人雇用している。

町長　財政的支援がどこまで出来るかは今後の課題。相談のうえという事になる。役場の職員は計画の内容によって行政の仕事が多いようであれば検討する予定でしたが、現段階ではそのような計画がないので職員の対応は考えていない。

木野山　地区によっては高齢化によって人的な資源が少ない状況もあり、お金があっても動けないという事も想定される。検討の余地があるのではないか。

財政的な支援の件ですが、各地区ともにセンターが出来る前の活動資金残は基金として町で積んで都度下していましたが、その基金残高は支援センターへ全部振替えたと聞いたが本当か。

まちづくり推進課長　ふるさとふれあい事業の各地区に配分した資金の繰越金のことだと思いますが、Ｈ２８年度の繰越金は全部各地区支援センターへ支払いをすることにしている。

木野山　一括交付金の４，０００万円は各地区に６；４の割合で交付し、目的資金として３年間基金に積んでもよい事となっている。先ほどの残金も目的基金として積んでもよいが３年間で消化できなかったら町に没収と聞いたがこれは本当か。

まちづくり推進課長　各年度で残部使い切ることはないし計画を持って使うことになると思われるので目的をもった基金積立が出来るようにしました。３年という区切りをつけている。３年で精査・精算をさせて頂く。

木野山　３年は良い。残額はセンターに残らないというのは面白くない。

また基金は目的がないと積めない事になっている。事業目的基金です。積むのも難しいし事業の計画の立案も難しい。町も財政調整基金のようにいくらか自由に使える資金を持っている。何割かは自由に使える基金枠を設けても良いことにしたらどうか。そうすればセンターも活動が自由に柔軟に色々な事業に使えるのではないか。柔軟的な、柔軟性のある考え方、協働なのだから、自由枠を作ったらどうか。

まちづくり推進課長　よく分ります。しかしいくら貯めても良いわけでもなく議論すべきことと思う。町からの交付金なので議会でも説明できるようにもしたい。何割が自由裁量でという事になるしセンターも目的不明の資金を多く貯めるという事も無いと思うので、センターと協議していきたい。

木野山　そういった形で何割かは、柔軟性のある積立金もあってもいいと思うが。協議のうえそのように手配して頂きたい。

町長　支援センターの中での財政調整基金のような積立金のご提案ですが、中身を見て検討させて頂きたい。

木野山　予算特別委員会で議論しましたが先駆的な取組みに対する補助交付金は補正予算対応で良かったですね。

まちづくり推進課長　協議の中で必要であるとなれば補正対応で提案したい。基本は当初予算対応です。

木野山　公民館はもう無くなって支援センターになるのですか。どう呼べば良いのか。

まちづくり推進課長　三和公民館は三和町時代には町民センターと呼ばれていた。合併後公民館が入るので現在は三和公民館と呼んでいる。協働支援センターが立ち上がったのだから三和公民館ではなく別の名称でいこうと決まったと聞いております。行政も決められた名称・愛称を尊重し時間をかけて使っていきたい。

木野山　我々の時代ではまだ公民館という愛称が残っており、公民館なら社会教育法５章第２０条の規定のとおり教育学術文化に関する事業、常に学習拠点としての機能、地域の家庭教育支援拠点としての機能、文化的拠点かなと名前が変わっても思いますが、時代が変わると公民館という名前そのものが廃れて文化の学術的というか学習教育面というかそういうものが薄れてきたらいけないなと思って質問をしましたがご理解をいただいて社会教育法からあまり逸脱をしない方向で地区の事業が活発化すれば良いかと思います。

入江町長が以前企画課長の時に来町された安田先生の本を読むと、山は市場原理と戦っているといわれており、地域の中山間の文化はグローバルとか経済云々と関わらない日本独特の文化を持っており、その辺を大事にする社会活動というか教育活動というか授業というかそういうものを大事にしていくという事を忘れないで一緒にやって頂きたい事を思い質問を終わります。

２９０３１６平成２９年度当初予算質疑

「総務課」

＜地方公会計制度管理経費＞

木野山　４７０万円の事業費は全額一般財源となっている。交付税措置はあるのか。あるとすれば何％なのか。それとも全額単独町費なのか。

総務課長　普通交付税、特別交付税ともに一般財源に記入している。特別交付税の対象になっている経費は、固定資産台帳記入業務１２９万６千円、財務書類作成支援業務委託料分２９７万円であり、ソフト保守経費４３万２千円は交付税対象から外されている。基本的な内訳書が無いので額は確定できない。

木野山　業務は全部委託となっている。業務内容と、職員では対応できないのか、伺う。

総務課長　業務内容は、業者と連携して行っている。２８年度は固定資産の対象となる資産の把握、前年度決算の中で新たに取得した資産、売却した資産の洗い出し、年度の伝票データの分析、職員は各課で取得した財産、工事を含めて対象となる資産の移動報告の紹介をかけそのデータを業者に提供する。その一連の作業の中で町の職員では判断できない仕訳作業がある、資産か資産でないか業者に分類、アドバイスを頼むが、業者側も中身が分らないと仕訳が出来ないので資料データの中身の説明は職員がするといった連携作業を行うなど整理を行っている。資産の把握は決算統計が始まったころからのデータから行っているがほとんど業者に委託する方向で作業を行っている。２９年度も同じような作業を行う。２９年度は２８年度分について分析整理する。新しいシステムを整備しているがボタン一つで分類できるように成っていないので双方で協議しながら行っている。

木野山　単なる簡単な作業で会計制度に沿った帳簿を作成する段階にまで至っていないという事か。いつからスタートするのか。その段階では間に合うのか。見通しを。

総務課長　Ｈ２８年の状況をＨ３０年の３月に公表する予定。２８年度決算の公表の準備段階である。総務課財政係で一人担当を付けて業者と一緒に書類の作成を行っている段階です。

「まちづくり推進課」

＜ふるさと回帰塾事業＞

木野山　インバウンドを見据えた着地型観光調査事業とは。具体的な内容を。誰が受け皿か。専門家を呼んで講座を開くのか、観光協会などと合同で研究・調査を行うのか。専門家とは。

町長　言われるように、前段の調査・研究です。ここから農泊とか民泊へ繋がると考えている。

専門家とは、徳島県大歩危小歩危の近くで「空音遊（くーねるあそぶ）」という民宿を経営している「保坂さん」です。外国人がかなり訪れている。その方に話を聞くと、「やり方がある、単に発信しただけでは外国人は来ない。」と言われるので、神石ではどうかとお聞きすると、「それでは行ってみましょう。」と言われました。私は、その保坂さんを想定している。観光協会も農泊のソフト事業を提案するかどうかは分らないが、ソフト事業を応募するといっている。何れであれ継続的にどういった仕組みができるか神石高原町はどういった魅力を発信すべきか、それらを研究したい。

＜支援センター運営経費＞

木野山　自由財源分での４，０００万円は今まで通りです。新規の奇抜な先駆的なアイデアについて審査のうえ交付金を交付するという事業が有りますがこの分に当初に予算化しなくてもよいのか。補正対応なのか。

まちづくり推進課長　新事業というか町全体で取組むべきかどうかというような事業は相談のうえと説明している。まだ具体的な提案もないので当初に予算化していない。個人的には補正予算で対応するものではないと思っている。組むのであれば新年度でと思っている。

木野山　補正対応しないのならいくらか組んでおけばどうか。

まちづくり推進課長　センターから提案、相談があれば予算化する。今のところ各センターから相談がないので対応していないが、２９年度に具体案がでればその都度町長や参事と協議を行い必要とあれば予算を上げさせて頂く。

「保健課」

＜医療機器及び備品購入整備事業＞

木野山　病院は信頼できる病院である事が必要である。そのためには何が大事と思うか。

保健課長　町立病院の基本方針である、�@良質で安全な医療提供、�A保険医療福祉の連携を図り地域の特性にあった切れ目のない医療提供、�B患者様の人格を尊重し期待に応える医療提供を医療スタッフ、町部局担当者これを思いながら日々積み重ねていくことが皆様の信頼を得る方策だと思う。

木野山　まさにその通りだと思う。簡単に言えば�@信頼される医療、�A包括的地域医療の確保、�B高度医療に対応する、それを担保する医療器具も必要ではないか。と思います。どう思うか。

保健課長　医療機器の更新についても耐用年数によって判断するのではなく、１，０００万円前後の予算措置をお願いしている。必要な医療器具は病院のスタッフから必要なものを提示して頂き医院長審査のうえ全体で協議し選択している。病院に相応した医療機器の確保に努めたい。

木野山　病院の赤字原因は人口減少、高齢化だけではなく、病院そのものが信頼を得ることが出来ているかどうかだと思う。瑠々提言されましたが、実際に言葉通りに実践が出来ているかどうかだと思う。しっかり検証し信頼される医療を提供する医師、看護師さんの体制をしっかりと整えて頂きたい。また医療機器も最新のものを揃えていくという姿勢が必要と思う。病院も新築されますが確固たる体制づくりお願いしたい。

保健課長　町立病院として皆様に信頼される病院づくりに行政、指定管理者ともに努めてまいりたい。医療機器は費用対効果を考慮し精査して必要なものの更新に努める。

「産業課」

＜有害鳥獣駆除対策事業＞

木野山　駆除されたときの報償費制度の考え方は。

産業課長　捕獲時の経費や処理費の一部補填という考えです。イノシシの場合１頭捕獲で以前は５，０００円でしたが今は１万円としている。支払方法は、捕獲班が本町には４支部ありまとめて支部に支払っている。三和を除く３支部は全額ストレートで捕獲者に渡している。三和は一部を共同活動費として残し残額を支払っている。

木野山　経費の一部負担という考え方では捕獲者の所得・生活費に繋がらない。報償費負担費、も多額になっているのは理解できますが、報償費を高くする事と、ジビエ料理に地区全体で力を入れて取組み肉の需要も高まり捕獲者からの購入価格も高くなり併せると収入も準生活費程度となり捕獲者も増え効果を上げている地区もあります。両面から制度を整えることによって実績・成果が上がってくる。そうすると銃も欲しい設備も必要、となる。どうでしょうか。

産業課長　成果の糧となる相当分を補助することが出来るようなテコ入れとなりますが、検討したい。本気になって獲り始めるとイノシシが恐れてかえって里の方へ出てくるという事もある。

頭数の制限が目的で獲ることが目的ではないのでバランスも考慮し検討してみたい。

木野山　ドローンを使っての追い払いは出来ませんか。取組みについて調査・研究はされたことがあるか。

産業課長　ドローンを各種多くの面で活用している自治体はかなり有ります。そこでは国がドローン特区を指定しておりそこではドローン使用の指導も手厚く、制約も緩和されている。獣害についても島根で実際行っている。ドローンを飛ばしてサルはメスを中心に群れる習性があるのでそこをグルグル回りながら山の方へ誘導していく活動を行っている。町としても猟友会と一緒に研究してみたい。

木野山　犬もいいのですが未知数なので、近代的なドローンの方が、有効性が高いかとも思います。ドローンをしっかり研究して頂きたい。

産業課長　しっかり研究してみます。

＜有機の里構想の実現に向けた支援＞

木野山　神石協働支援センターと連携した事業と聞きましたが支援センター事業に対する交付金との関連性、またローソンファームとは関係ないのか。

町長　協働支援センターと連携はしているが協働支援センターが主体となっている事業ではない。有機農業推進協議会と地元の有機農業者が主体です。カレッジであり生徒に住居や将来の農地を協働支援センターがサポートしながら斡旋など支援するもので支援センターが主体ではない。ローソンファームは田辺さんがされている。基本的にはローソンファームも有機農業をされているのでその構成員と認識している。

産業課長　今回の１，０００万円の圃場ですが受入れは「日本オーガニックカレッジ」という新らたな法人です。ローソンファームとの関連性は聞いていない。

＜東京のアンテナショップ経費＞

木野山　東京でのトップセールスを実施し、都市部へのＰＲ活動として３０万円、東京でのアンテナショップの可能性を探るための経費として４０万円予算化されていますが、アンテナショップについてどの様な想定をされているのか。町長の豊富な人材の活用により既に光が見えているのか。具体的に。

町長　私のネットワークを使って交渉している。和牛専門店を営んでいるグループがありそこに町の出身者でＩＴ企業を立ち上げている方が主体となり赤坂、西麻布、などに店を展開している。そこへ神石牛を出して行こうと話は進行中です。試験的に４月から実施しようと思っている。そこはアンテナショップとして野菜など展示し販売する場所ではない。付けあわせとして提供する野菜を有機の里から出荷することは可能。そうするとＰＲとなりアンテナショップとしての機能を果たすことにもなる。もうひとつ隣の府中市が東京神田にアンテナショップを出店するので一緒に神石高原町の産品を出して欲しいという要望もある。しっかり産品が提供できれば出して行きたいと思っている。

木野山　町長の人脈の中で店舗展開したいという部分と、府中市も今年の５月には店舗を出すと聞いております。そこには国の予算もかなり入っているとも聞いている。これが成功するようであれば近隣の市なのでコラボして一緒にやればとも思います。今後の展開について思いがあれば伺いたい。

町長　府中市の商工会議所が消費者庁の補助金を使ってアンテナショップを出店することは決定事項であり府中市からもまた岡崎先生からも是非と依頼を受けている。是非とも対応していきたい。手数料、配送など具体はこれからとなる。昼間は府中焼き、夜は神石牛など材料を提供して欲しいという話を聞いている。人との連携が備後圏域に拡がっていくかはこれからですが本町としては府中のアンテナショップを活用していきたいと思っている。

産業課長　今後の活用ですが、広島のアンテナショップ「タウ」にも活用していきたい。新たな店舗、また府中から依頼を受けた神田の店へも活用したい。府中市によると飲食をするのでお酒と併せて神石牛もという事だった。町の商工会とも連携を図ってやりたいと考えている。

＜産直市場の展開・コーディネーター＞

木野山　コーディネーターを採用する必要があるのか。何人目か知れませんがいろいろチャレンジをされながら今の状況でございます。コンサルタントも雇われ何度もアンケートを行い、３店舗の経営状態も調査し瑠々展開されてきましたが、現在の状況が最善の状態かと思いますが、何をお求めになっているのか。統合が前提なのか。社長は一人なので何故統合なのか、連携をとれば良いのではないか。ハードルの高い全国のネットワークを持ち、バイタリティがあり、知識が豊富で・・・・。そういった人が居られるのか。そうは思わない。

それよりも今まで一生懸命頑張って来た、地元の若い方がいっぱい居られる。そういう方を今がダメなら大手のスーパーでもいいから研修に出して知識を身につける。いま早急にしなければいけないという事業でもないと思いますが。企業はゴーイングコンサーンですから、潰してはいけませんから、全国公募で地元に馴染むかどうかも分らない。どう思われるか。

町長　全国にネットワークを持つ人間が町外の者とは限らない。内定はしていないが心当たりは有ります。今まで何度も同じことをやって来ましたが、確かに良い提案もありますが、それを実行に移すことが出来なかった。それは何故か。現場の意見を聞きすぎる。聞くことは非常に重要ですが、会社ですからガバナンスを効かせないといけません。ヤルときはやらないとなかなか前へは進みません。道の駅の店舗のリニュウアル、産直市場三店舗の在り方、まるごと市場は廃止の方向で考えています。三つの第三セクターの統合、これは是非ともやりたい。社長が一人でも会社が別々ではどうかと思う。職員の異動もスムーズに出来るようにしたい。そういうものを新しいコーディネーターの人にやってもらいたい。

「学校教育課」

＜英語教育推進事業＞

木野山　新規に各学校へ英語教育教材を配分、各小学校５万円、各中学校１０万円となっておりますが、子供たちの英語のレベルを考慮する必要があると思うが、具体的に何をどの様な過程で配分されるのか。

学校教育課長　英語を主としたＤＶＤ、ＣＤ、それぞれの学校の提案・望まれるもので、例えば音読ＤＶＤ、ＵＳドルお金模型セット、英文法並びに学習ボード、視覚的英知を高めるもの等各学校校長に任せ取り組みたい。

木野山　活用する場はどのように確保するのか。授業のカリキュラムは既に決定していると思います。放課後なのか他の授業を削るのか。

教育長　カリキュラムは決まっている。現在小学校５・６年生は、外国語活動というのを週１時間行っている。それ以外の学年は、全体活動や各学年にALTが少しではあるが入っている。そういった場で使用する。H３２年から、３・４年生が今５・６年生が行っている外国語活動を週１時間、英語の時間数が増えている。どのようにカリキュラムへ時間配分するか検討する課題と思っている。たちまちはALTも１年生から入っているのでそういう場面で活用できると思っている。

木野山　授業の中で活用すると理解します。拡張的に考えると中学校では英語クラブを作ってもいいと思う。ただ他の教科に影響しない所で使って欲しい。どう思うか。

教育長　中学校では英語の教科の中で使用できるのもを申請している。小５・６年生の週１時間の外国語活動の中での活用は可能、１〜４年生は英語教科は無いのでALTの活動の中で使っていきたい。英語を使っての小・中学校での部活動は、今でも精一杯なので難しいかなと思っている。

２９０３０６補正予算質疑

「まちづくり推進課」

＜ふるさと納税寄付金＞

木野山　寄付金に於いて自治振興会支援分の内容は。

�Fの協働のまちづくり団体支援分を除くと寄付金額は多くない。頑張るふるさと納税寄付金の増加対策は。

まちづくり推進課長　自治振興会への支援金の総額は２月末現在で１２６万３０００円。あと３月分が加算される。増加対策としては、２８年度途中から商工会などの各団体に産品の申込み方法について取り組んでいる。思うほど多くはないが２９年度も取組む。

木野山　条例改正で協働支援センターへの寄付も可能となった。自治振興会への寄付金は意外に少ない。自治会のまちづくり活動などを町外へ宣伝・ＰＲする方策を町で考えたらどうか。

まちづくり推進課長　ふるさと納税についての町のＰＲはＨＰが主流である。自治振興会に関しては自治会名を掲載している程度です。自治振興会単位でそれぞれの出身者に対してしっかりとアピールして頂ければ寄付金も増えると思う。

木野山　各自振興会ともにそれぞれ努力はされていると思う。協働のまちづくりなので、プラスαのところを町で支援を、というのが私の趣旨だ。

＜仁吾川ビレッジ＞

木野山　仁吾川ビレッジの改修によって利用状況がどうなるのか。地元だけでなく他施設との連携によりトータルでどのように利用に繋いでいくのかが今後の課題だと思う。仁吾川ビレッジを中心とした総合的な開発ビジョンがあるのか伺う。

まちづくり推進課長　仁吾川ビレッジは、旧豊松村時代に宿泊施設として旧有木小学校を改修した施設である。防火設備等の問題のため一時宿泊施設としての利用が困難となった。利用者からの宿泊施設としての要望と地元有木自治振興会からも都市部等との交流活動のためには必要と同様の要望があった。２８年度に改修工事を行った。観光協会も２９年度に旅行業の資格を取得する。町内の宿泊施設へ人を呼び込むことに観光協会も取組むこととなった。木造の学校を改修しており利用者も増えると思う。

木野山　仁吾川ビレッジは以前は観光協会が指定管理を受けていたが今は地元の自治会となっている。宿泊出来るようになったので豊松地区で各施設が連携して総合的に利用に繋げていけるのではないかと思う。成果が生まれる運用をお願いしたい。

　他地区にも宿泊施設でなくなったために色々総合的なまちづくりが展開できなくなった状況が生まれているので、この地区についても検討を頂きたい。

「保健課」

＜病院事業会計＞政策医療交付金

木野山　政策医療交付金は確定した段階で精算のために追加補正を組むものである。２７年度分については２８年度の６月補正において６，２７４万７５７円と円単位まで計算し組んでいる。今回は見積金額いわゆる摘まみで予算を組まれている。２９年度の６月の補正で追加予算を組まれるのではないかと思っていましたが。なぜ、２８年度の３月補正で摘まみの７，０００万円の補正を組まれたのか。人件費の議論がありましたが、人件費は町立病院になった時点でかなり安くなっている。４億円程度減っている。その中で僅か１，０００万円程度増加しているだけで、それを積算し政策医療交付金の中に含めるというのは合点がいかない。２７年度から２億円を超える政策医療交付金を出されている。町立病院としてスタートして段階では５千５〜６００万円だった。それがいつの間にか２億円になった。町立病院になった時に県病院が４億円程度の赤字だったけれどもその殆どが人件費と減価償却費、それと借金の支払利息であった。それは全部解消されているはずだ。うまく運営されていたが何故か２〜３年前から２億円を超えるようになった。これは何か根源的な原因ではないかと思う。人口が減少したとか入院患者が減ったとか、それは確かにそうなんでしょうけれども、それだけの原因では無しに、本当は県病院からの本質的な赤字原因は解消されているのだから、運営の部分だけですから、そこに於いてこんな赤字が発生しているというのは厳しいというか何か訳の分らない赤字です。これは。

それにも拘らず、また新しい病院を建てるという計画がなされている。当初予算では１億３，９００万円。これ以上増えてももう出しませんよという金額であったはずです。病院が利益を出したらそれで良し、足りなかったら赤字を覚悟して下さいよという金額であったはずです。何故か２年前から追加補正となった。２７年度分は６，２７４万７５７円、そして今回は７，０００万円の摘まみ、何か考え方が理解できない。もう少し病院の運営・経営について深くいかないと、親方日の丸で相手の言うなりなのではないか。この点、どう思われますか。明快な答弁を。

保健課長　７，０００万円については指定管理者から１２月末の実績見込みで３月までで７，０２８万５千円と来ている。３月末では７，０００万円追加補正して頂きますが、実質全額精算となっておりますので５月末の決算を経まして９月の補正で精算させて頂きます。

人件費については、２７年度の実質的な政策医療交付金のほうが２億１７４万円となっており２７年度、２８年度とほゞ横ばいとなっている。これは入院患者の減、２７年度の介護保険の改正が影響しており交付金が２７年度から増加したのはこのことが原因と思う。

木野山　言われることは理解している。２９年度ではもっと厳しくなる事が予想される。病床が１２床減ります。それに伴って普通交付金が減少する。９５床で５，０００万円弱の交付税。８３床になるとぐっと減る。経費は横ばいで、９月補正と言われましたが６月補正で確定された段階ではもっと増える可能性がある。今までの説明では町民は納得しないのではないか。人件費も全体では２０年度から、多少は上がっていますがそんなに増加していない。

町立になってからの委託料は。具体的に。

保健課長　県立病院時代ではなく、病院事業会計上の委託料項目は受付業務・診療報酬事務・清掃業務・保守点検費等々です。

木野山　分りました。新病院の建設計画もあり協議会で検討されますが、病院だけの問題ではなく、地域包括医療の核となる病院である事と、中心部分のまちづくりも含め重要な事項である事を前提にしっかりと協議をして頂きたい。宜しくお願いしたい。

「環境衛生課」

＜簡易水道会計＞水道工事進捗状況

木野山　簡易水道事業は補助金の額が減り減額補正となっている。これが済まないと次の地区へ行かない。油木市場、安田地区の今後の予定は。進捗状況と完成予定は。

環境衛生課長　今年度は大幅に補助金の割当額が減って工事の進捗状況に大きな影響がありました。今年一年は特別にこうなりましたが次年度からは増額となる予定です。現時点で１年遅れています。

木野山　１年遅れという事ですが具体的に、油木市場と安田はいつごろ完成するのか。

環境衛生課長　油木市場が平成３０年まで。安田は平成２９年度完成予定です。