草加市長の収入と市職員の平均賃金

草加市長を2期務めると、給料で1億3千万円、退職金で4千万円の収入が得られます。これは大卒サラリーマンの生涯賃金に近いものです。2億近い税金が使われるのですから、納税者は市長の仕事ぶりをチェックしないといけないでしょう。市議会議員にまかせていては、不十分です。いわゆる市長派議員が皆無とは言えません。草加市の歳出総額は600億円、その1割を超す80億円が市職員の給与に使われています。草加市職員の平均賃金は660万円(44才)になります。

市長の収入と退職金

外部リンク市長・議員の給料、退職金(税金の無駄遣い監視の市民オンブズマン)には埼玉県の40の市の市長・議員の給料、退職金が記載されています。草加市だけでなく、他の市でも多額の報酬が支払われています。

草加市長の場合、月額の給料は104万円でボーナスが4か月分出るので、年額1660万円。2期8年で1億3千万円となります。退職金は1期4年で2千万円、2期で4千万円となります。

市職員の収入

木下博信草加市長時代に作られた草加市公式HP外部リンク草加市職員の給与等を公表しますは、平成22年の市職員の給与について職務別にまとめたものです。
これを見ると、草加市職員には年収1千万以上の方が3人いる事が分かります。ここまで詳細に公表した例は、日本全国でも珍しく、多くの市は平均収入だけ公表します。草加市の場合、平均賃金は660万円になります。
給与等を公表しようとした時、反対意見が出たそうです。「高額所得者が3人もいるのは、まずいんじゃないか」と。事実を公開した上で、良否の判断は納税者がするものです。国も地方自体も学校も隠ぺい体質があります。これを打破しない限り、本当の民主主義は育成されないと考えます。

市職員の退職金

草加市では、勤続35年で約60か月分の退職金が支給されます。つまり5年分です。上記の年収1千万以上の方は5千万円をもらう事になります。

市職員の地域手当と草加市長

地域手当とは、地域における物価等を考慮して支給される手当です。家賃などは居住地によって異なりますが、居住地に関係なく一律に地域手当が支給されます。これでは、裏給与と言われても弁解できません。地域手当は、勤務地ではなく、居住地によって支払われるべきです。草加市の場合(給料+扶養手当)に以下の%をかけた額になります。
草加市長を誰がやるかによって、上がったり下がったりしています。

草加市長と地域手当の推移 今井草加市長の時代に増加し、木下草加市長の時に、減少しました。一時は地域手当で市職員の収入が10%アップになっていたんですね。
なお、草加市に勤務する国家公務員の地域手当は3%、埼玉県職員は7%です。

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。
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