木野山

【入江町政２年間の総括と今後の展望】

平成３０年度１２月定例会を迎え、入江町長が就任され１期４年間のうち２年間が経過しました。マラソンンに例えるならば、いわゆる折り返し地点を通過したところと言えるでしょうか。

入江町長は、誰もが住んで良かったと思える理想郷神石高原町、誰もが挑戦できるまち神石高原町の実現に向けて、平成２９年度新年度に於いて「８つの挑戦」をあげ全て予算化されました。積極的な予算であり町長の意欲がしっかり感じられ大いに評価された予算でありました。

実質的には、就任新年度予算編成後１年と９ヶ月の経過でありますが、今日（こんにち）までの入江町政全般に於いて予算運営、事務事業の実施に於ける総括と成果の見通しを踏まえての来年度予算編成へ向けての意気込みをお伺いする。

特に、入江町長肝いりで提案された「ＪＩＮ（神）プレミアム事業」のうち、

①高付加価値農業振興事業、

●和牛、丸豊トマト等の神石高原町全体を統一した「ＪＩＮプレミアムブランド」　の構築

　　・コンセプト、パンフレット等作成、大都市へのＰＲ　１００万円

　　・「有機の里」構想実現に向けた支援　　　　　　　１，０００万円

②地域活性化チャレンジ事業

●ビジネスコンテストの開催　２１２万円　起業・規模拡大、雇用拡大に繋がるアイデア募集・表彰

●ふるさと回帰塾の開催　業務委託　１２５万円　２泊３日程度の勉強会開催

●達人ネットワークの構築　業務委託５５万円　町内達人の掘起し　起業・観光メニューネットワーク化

について、具体的に事業経過とその成果見通し、今後の展望をお伺いする。

町長

来年度予算編成へ向けての意気込みについては、

●平成２８年１２月に就任以来，多くの町民の皆様との対話や町外の関係者の方々からの提言や指導を賜りながら，「誰でも挑戦できるまちづくり」，「小さくても元気が出るまちづくり」の実現に邁進してきたところです。

●来年度の予算編成にあたっては，まず，本年７月に発生した豪雨災害における復旧を最優先し取り組んで参りたい。

●また，私の政策提言集「８つの挑戦」の早期実現に引き続き取り組むとともに，「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第２次長期総合計画」に掲げる各種事業を推進し，「人口増」に取り組みます。

●特に，新年度は，若者世代に魅力ある環境づくりを行うため「子育て・教育」関係に重点的に予算を配分したいと考えています。

●引き続き，財政の健全化に取り組むとともに，限られた予算を最大限活用し，持続可能なまちづくりの実現に向け取り組んで参りたい。

JINプレミアム事業の①高付加価値農業振興についての事業経過と今後の展望については、

●都市部でのPR活動の成果として，ある会社では，社員向けの「ふるさと納税サイト」を立上げて頂いています。「神石牛」や町内産の特産品販売に繋がったものと考えております。

●楽天の子会社テレファームとの農業連携協定については，現在，専任の担当者と調整中で，年明け早々には目途を立てたいと考えています。

●まるごと市場の廃止に伴い，エブリイとの連携協定に基づき，産品の販売促進及び災害時の物資提供などが実現しています。

●JINプレミアム認定制度は，町内にある「人・もの・こと」を認定し，全国へ発信していくことを目的にしています。認定件数は５件で，現在PRしていますが，「戦略的な発信になっていない」との指摘を受け，現在どう発信してくことが必要なのか。内部で検討している状況です。

JINプレミアム事業の②地域活性化チャレンジ事業についての事業経過と今後の展望については。

●地域活性化チャレンジ事業の中の，ふるさと回帰塾については，今回，里山コンソーシアムと中国５県地域おこし協力隊研修会合同で開催し，昨年に引き続き，ふるさとへの想いや関係人口を意識して実施しました。

本年は２００人を超す参加者で，田舎の素晴らしさや大切さを共有できたところです。また今回の参加者の方で，現在，町内での起業を検討されている例もあります。来年度以降は，過去２回の事業を検証し，その手法や時期，範囲などを検討してまいります。

達人ネットワークについては，平成２９年度に組織化され，独自に活動の幅を広げられています。商品化や販売，ツアーの企画など，町民から注目される取組のベースが出来たものと思っています。引き続きその推移を見守ってまいります。

神石高原地域創造チャレンジ基金は，昨年９月に設立以来，３件の支援先決定及びその伴走型支援を行っています。又本年度については，現在，支援先を審査しているところであります。また，同時に公益財団化に向け広島県と協議をしています。

木野山

総括のひとつは、就任以来，多くの町民の皆様との対話や町外の関係者の方々からの提言や指導を賜りながら、色々挑戦してきたという事かなと思う。

その中で、指定された課題は何か。

町長

世の中の変化のスピードは速い。就任以来スピード感をもって取り組みたいと思ってきた。私自身の企画もそうだし、職員にも伝えてきた。スピードだけが進みすぎた事もあったかと思う。もう少し事前準備やベースをしっかり作ってからのスタートが必要だったかと思っている。

そうお聞きしたし、反省もしている。

木野山

平成２９年度の予算編成に賛成討論を行った一人として、委員長報告の中に、「執行にあたっては体制づくりを含め慎重に取り組んで頂きたい」と一言入れている。その点に於いて少し焦るすぎだったと反省されていることは真摯に受け止めたい。

非常に甚大だった昨年の災害の復旧を最優先に取り組みたいとの事ですが、財源、人、インフラの関係で見込みはどうか。業界から、３年の繰越を見込んで本年度を含め４年間で完了できるかなあ、という声を聞きますが。平成３３年度で完結できるのか。

町長

財源は国の補助事業を出来るだけ活用する。市へは額を提示されていますが、特別交付税も幾らかは入ってくると思う。２４億円の補正予算は一般財源を確保したうえでの予算なので多額だが他の予算を切り詰めながらでも確保したい。

人的には、今査定作業を行っている。建設課を中心に夜遅くまで頑張っている。１２月、１月までは今の状況が続く。人的補完としてのコンサルタントも手配しながら進めていきたい。

工期は、基本的には今年度を含めて３年だが、３２年度の事業を理由があって繰り越せればもう１年繰り越す予定で進めたい。

木野山

３３年度完了で、宜しくお願いしたい。

最後に述べられている、限られた予算を最大限活用し，持続可能なまちづくりの実現に向け取り組む、というのが総括で、これに尽きるのかと思う。

早期実現に向け「人口増」に取り組みます。との事ですが、特に細かな戦略の中であげておられる、「子育て・教育」関係に重点的に予算を配分したいと書かれています。これは大変重要なポイントと思う。

子育て世代に頑張ってもらう事が、Uターンを含めて社会増に繋がる。この事業を大事にして欲しい。

経済の活性化、地域経済が強くなることが重要だ。地域の循環に努め地域経済を強くするという意味をどうお考えか。

町長

地域経済の活性化は重要と考えている。循環とはお金が回ることで、地域内消費でお金を回すことが大事と思う。これをどういった形で実現をするのかが課題だ。町民がそのことを知ることが重要だ。商工会と協議を行いどの様にこの考えを広めていきたい。数値的にも具体的に町民に理解して頂く事が重要だ。

木野山

教育面では子供たちの学力を高めることが重要だ。町内小中ともに、教育委員会、先生、環境整備など努力の結果、学力はかなり高い水準にある。学力と町内への地域へ帰ってくる子供の関係は反比例するとの意見が多いが三和中の生徒へのアンケートの結果では、必ずしもそうではない。そういう意味ではしっかり学力を付けてやる施策が必要だがどう思うか。

町長

数値はそうかと思うが、しっかり高校へ引き継ぎ高校で地域と関わり、一旦地域から出ていきまた地域へ帰るというブーメラン人材をこれから育てていきたい。油木高校魅力化のひとつとして神ゼミという形で実践している。来年から本格的にやるが、アンケートの数値は非常に心強い。

木野山

私も同感だ。これはもう油木高校に頑張って頂くしかない。

東京でのトップセールスで、神石牛の価値は高く、ハイレベルの方には幾らでも買って頂けるとの事ですが、そこへのルートを確実にし神石牛が東京で価値を持つようにしないと意味がない。販売のシステム、仕組み、ルートつくりへの取組みは出来ているのか。

町長

東京のPRには若いベンチャー企業の方々を対象に行った。ふるさと納税で神石牛をしっかり活用していこうという話になった。東京でのインターナショナルスクール学園祭では神石牛をしっかりPRして頂く事にもなった。昨年は、フランチャイズで東京に神石牛焼き肉店を出店する計画もあった。展開のスピードが速く肉の供給や各部位の確保も難しく、今はエンディングというか断ち切れとなっている。将来的には、東京にルートをきっちり作っていきたいと、地元NPOとふるさと納税サイト運営者との間で取り組んでいる。年内には高額となるがふるさと納税サイトの立上げが出来ると思っている。出来れば、そのあたりをベースに販売ルートを作っていきたい。

木野山

出来れば、ではなくプロジェクトを立上げてでも是非とも作って頂きたい。折角の東京でのトップセールスが無駄になる。きっかけは良いのだがそれをどう打ってどう実現するかが問題だ。成果に繋がらなければならない。システムを早急に作る必要がある。

ふるさと納税に追加したクラウドファンディングプロジェクトの工夫活用も重要かと思う。ひとつ突破口が開ければ、次々と成果に繋がると思う。頑張って頂きたい。

まるごと市場の廃止に伴うエブリイと我が町の産物との関係はお互いにウインウインだ。上手く行けば良いと思う。エブリイは民間なのでそれに振り回されないように取り組まれたら良い。

神プレミアム認定制度は、全国に発信することが超付加価値の“超”の意味との事ですが、認定されたものがどれだけPRに役立っており、どれだけ町民に認知されているかが疑問だ。この部分は、戦略的な発信になっていないとの指摘もあり内部で検討中との事だが、説明を。

政策企画課長

町が所有をしている媒体であるHP、フェイスブック、広報誌を活用しPRしている。それだけでは戦略的でなく全国に知れ渡っていないとの指摘があった。いまは町所有媒体以外を活用し発信する方法はないか考えている。併せて、観光大使、経済大使の方々良い方法はないかお聞きしながら有効な発信方法を検討していきたい。

木野山

その方面で全国へ発信して頂いてもいいが、エブリイさんとか道の駅１８２ステーション等との関係で神プレミアム認定のハードルを少し下げて視点を広げ、認定産品を広げることによりエブリイさんとか道の駅１８２ステーションで他地域の産品との差別化を図るべきではないか。神プレミアムとして認定した商品はどこの地域のものにも負けないのだという事を発信しそれが全国に広まる。観光大使にもお願いし全国に広げることが重要だ。そうしないと地元産品販売、地元経済力に繋がらない。

　ふるさと回帰塾グループの中で町内での起業を検討されている例もあるとの事ですが、ネットワーク化を図るとともに新しい起業を考えて居る方にはそれをしっかり発信をしてチャレンジアワードとか資金が足りなければチャレンジ基金へ登録し活用することにより企業を助けるという様に関連付けていく必要がある。担当課が把握をし、それを生かす方向が必要だ。

町長

しっかり議論しているので流れは出来ている。しっかり実施していきたい。

木野山

【ふるさと納税交付金の使用について】

この度、福山北署などは、犬殺処分ゼロを目標に事業展開を行っている町内ＮＰＯ法人「ＰＷＪ」関係者が狂犬病予防法及び県動物愛護管理条例違反の疑いで書類送検した、と報道されました。

報道によると、「Ｐｗｊは、本部を置く広島県神石高原町へのふるさと納税での寄付を活動資金の一部にしている。１７年度だけで２万件以上から５億円を超える寄付を受けている。町関係者は「寄付を受けて活動する以上、責任がある。法律を順守した適切な飼育をしていただきたい」と、健全な活動を求める。」

との事であります。

副町長のコメントは、あくまでも「適切な飼育をして頂きたい」との希望的要望のようで私には、他人事のように聞こえる。

この案件に対して、

○町として、どの様に対処したのか。

○また、今後の対応についてお伺いする。

参考資料としては、・がんばる神石高原町ふるさと応援条例　第２条（８）、第３条、第４条　・がんばる神石高原町ふるさと応援条例施行規則　第７条　・地方自治法　第２２０条、第２２１条

です。

町長

ふるさと納税交付金の使用について

NPO法人「PWJ」の書類送検に対して町の対処と今後の対応について。

●今回の書類送検では，特定のNPO団体が過去の一時期に，狂犬病予防法や広島県動物愛護管理条例に抵触する事項があった事に対しての送検であると報道の情報により承知しています。但し，その事項が発生した以降，NPO団体は県及び町の指導により，業務改善を行っています。また，指導権限を持つ広島県においても再三にわたる巡視や指導により，現在では，動物の飼育状況に問題ないと判断し，本年７月以降，動物の譲渡を再開しています。

　先日の書類送検されたことに鑑み，本町でも再度，NPO法人に対し，法令順守の徹底と緊急時の危機管理マニュアルの作成などを，指示したところです。

　本町としては，本町が目指す「動物に優しいまちづくり」に共感し，殺処分ゼロを取組むNPO団体の活動に対し，過去の一時期にあった不適切事案を持って，支援を行うことが不適格な団体であると結論図けること，また，この取り組みに共鳴し，寄付頂いている全国の方々の思いも考え合わせると，適切でないと考えます。これは、町の考えです。

　したがって，これ以降は，今まで以上に適切な飼育を行うように広島県とも連携し指導助言を行こととし，ふるさと納税は今後も継続していくことしております。

木野山

ふるさと納税を活用して活動されていることは間違いない。ふるさと納税を町が頂き、活動資金を交付金としてお渡ししている。自治法２２０条２２１条が根拠だ。ふるさと応援条例を制定しそれに従って交付をしている。寄付の趣旨に従って行うことが記されている。対象団体に対しその使い方について調査しなければいけない。これは自治法２２１条関連での町長の権限です。

私は決算の度にこの件については質してきた。９月での答弁としては、調査はしているが監査は行っていないであった。当初は大まかな貸借対照表程度の確認だったが、現在は詳細な決算、予算表も確認され指導しているとの事だ。

そういった中に於いて、こういった報道があった。これは何だったのか。寄付者の意向に沿って使用していれば良い。もう一つ私が付け加えたのは、公序良俗に反しない使用の確保も含めて監査、調査をお願いしてきた経緯がある。寄付者の意向という事でそれだけでよかったのか今は自問している。

その意味でPWJに対してどの程度調査指導してきたのか、改めて伺う。

町長

当初は、組織の全体の会計報告を受けていた。徐々に細かい実績報告を頂く様式になった。監査については、町の監査も先般入って頂いた。報告も適正という事だった。

PWJも今回の報道でHPに活動内容をアップしているので確認可能だ。今までの経緯については年１回実績報告を受けたいたのだが、これと動物の飼育は別の話と思う。

木野山

今回の事例は動物愛護法に規定されている予防注射接種義務や逃走犬の未捕獲の件だ。

検察に書類送検されたので起訴か不起訴、不起訴ならば検察審査会へとなる。結果的にはそこまで行かないと分からない。

PWJの弁明というか説明はHPに出されている。それを読むと「今は改善している。が、県の殺処分ゼロに賛同し県動物愛護センターから引き取りを２０１６年４月から始め２０１６から２０１７年まで全部引き取りを行い県の犬殺処分はゼロとなっている。段々引き取り頭数が増加し全頭が安心して暮らせるよう増築工事を進めているが、引き取った犬全部に充分なスペースを与える事は容易ではありません」と書いてある。狭いのです。犬舎によっては少しずつ改善しているが散歩やトレーニングさせるスタッフは不足している。と認めておられる。謝罪もされているのでこの点は認められている。

改善されているとの事だが、今２５００頭と書いてありますが、譲渡数は月５０から６０頭となるとそれ以上に引き取っている。このままどんどん引き取っていると狭くなり犬舎も増やす必要があり資金不足となり寄付で賄えなくなる。人も不足している。

このことを町は把握しているのか。

町長

いま２６００頭位と認識している。基本的考え方として、前牧野町長の時から犬殺処分ゼロの取組みを行う、県も数年前から殺処分ゼロの取組みを進めている。取組み自体は間違いないと考えている。それと今回の書類送検とふるさと納税とは別の問題だと考えている。

ふるさと納税は犬殺処分ゼロに賛同して寄付されている。管理はPWJが行っている。お金の有無に関わらず管理が必要。書類送検あったがその時点ですぐに知事も確認したが改善され今は問題は無く７月３日から譲渡を開始した。県としては、他の譲渡先も探しており今がピークであると認識している。これから減少する。ある県内の町が野良犬をどんどん獲っていることもある。PWJも犬舎を拡大して本町以外の場所も模索している。県の譲渡センターに入る犬も減少している。この点は理解して頂きたい。

木野山

犬殺処分ゼロの取組みは素晴らしく全国に発信すべきと思う。そういう環境にならないのが現実だ。PWJの収入を見ても県からの収入は上がっていない。県の施設から引き取っているにもかかわらず引取り料を貰っていない。県もおかしい。犬殺処分ゼロの目標を掲げながら丸投げとなっている。町も県とともに改善策を考えないと何れにしてもどんどん太っていくとパンクするのは明らかだ。週刊詩の書かれたようなことがまた発生する可能性が有る。少なくなると言われたが一緒に取り組まないと出来ないのではないか。

殺処分ゼロの取組みでは、まず最後まで飼うという個人責任が第一となっている。犬は捨ててはいけない。最終的に病気になりどうにもならない犬とか、野良犬、野犬を県は引取っている。その犬は譲渡できない。殺処分ゼロといってもどうにもならない。それを全部PWJが引取るとどうしようもない。

PWJの取組みとふるさと納税が関係ないのならば、私もそう思うが、今回町の手数料を５％から２％に引き下げたのと矛盾していないのか。

町長

書類送検とふるさと納税は切り離して考えるべき。殺処分ゼロの取組みに共感されて寄付されているので、犬の飼育とふるさと納税は別の問題だ。少なくなれば飼育は適当にとはならない。

一時引取りが増えたから書類送検の案件が発生した。そういった意味でお話しした。

手数料は、当初の実費計算で５％としたので、今は金額にすれば増えているので、以前から考えていたことなので今回の書類送検を期に引き下げただけです。

木野山

これは補助金の制度なのだから、５％は変更する必要はない。ふるさと納税制度なので一般財源に使っても問題は無い。あくまで交付金なので間違えないようにお願いしたい。

PWJも、「私たちは過密になるくらいなら引き取りを制限すべきだとの意見も聞きましたが、引き取りを止めた瞬間犬たちがガス室に送られてしまう。」そういう事が起きないように全部引取るのだと述べておられますが、ガス室に送らざるを得ない犬も確かに居る。病気でどうにもならない犬や野犬など居る。そのことも考えながら上手くご指導いただき東京都と広島県しか行っていない犬殺処分ゼロという尊い取り組みを、公序良俗に反したり地元に迷惑をかけるような施設にならないようにしっかりと指導いただくようお願いし質問を終わります。

１）ふるさと応援基金

木野山

自治振興会及び協働支援センター分のふるさと納税応援寄付金は１５０万円の予測となっている。今までの内訳と成果を

まちづくり推進課長

自治振興会は２～３０万円。昨年この時期に１００万円の寄付があった。今年も期待を込めて１５０万円を計上した。昨年はその１００万円が一番の大口で、後は１～２万円だった。今まででトータルで１００万.円未満である。振興会の活動経費や３～７０％以上の返戻金の例もある。

木野山

そんなに多くない。これから確定申告の時期になるので幾らかの寄付があると思う。町出身者に対してＰＲ活動など寄付要望活動の指導を行うべきと思うがどうか。

まちづくり推進課長

案内を行っているので利用いただきたい。それぞれの地区の出身者の方々などに必要と感じている。中には名簿や会員を造る取組みもされている。続くよう期待している。

木野山

ＮＰＯ法人へのふるさと納税交付金を寄付金額の９５％から９８％へ増額する件ですが、そもそもこれは町へのふるさと納税を経由しての交付である。先ほどの副町長の答弁にあるように、ＮＰＯ法人の事業提案を町が吞んだのだから手数料として頂くスタンスだった訳です。

ＮＰＯ法人への寄付金を町へのふるさと納税を経由して確保するものだ。手数料額についてはかなり議論を行った。全国的な平均値として５％に落着いたと記憶している。

１０％程度が妥当ではないかという議論もあり５％をＮＰＯ法人が基金として積み立て町のために使用したらという話もありトップ会談である程度同意されていたと聞いている。

ふるさと納税寄付金全部を犬殺処分ゼロの経費に使うべきと決まっていなかった。途中からその様に答弁が変わって来た。寄付者の意向に全部沿うべきというのではなく、ふるさと納税確保のために手数料として幾ら頂くかが問題である。手数料を５％から２％にするというのは全く本末転倒の理論である。

また、唐突に１２月補正予算で提案された。全く理解できない。これはＮＰＯ法人において対応すべき問題であり、寄付者の意思を１００％反映させるのだったら、ふるさと納税を介さない本来の犬殺処分ゼロに賛同される方の寄付によって賄われれば良いことだ。手数料を３％上げることは全く関係のないことと思う。５～１０％は手数料として頂いても問題は無い。ふるさと納税額は来年度課税額から免除される。その意味で、ふるさと納税を介さないと金額は確保できない可能性が有る訳ですから。原点が理解されていない。

町長

もともと５％部分は、始めたころは寄付額が５千万から１億円程度だった。それに掛かる経費が積算すると５％程度だろうという事で５％に決まった。寄付額がこの２～３年は数億円となった。

以前から率については議論していた。納税者が犬殺処分ゼロに使ってくださいと寄付をされる。出来るだけそちらに回してほしいという意見は前からあった。金額がかなり増えているので５％では差が大きすぎるのはどうか意見となった。それで今回２％とすることなった。

何故、今かという事は、雑誌などに載り騒がれている。納税者の目がそちらに向きがちになるので町はどう対応しているのか問われる。町の考え方を伝える取組みにするために今回行った。５％の基金の件は牧野町長時代に聞いたことが有る。犬殺処分ゼロで寄付されたものを逆に町へ寄付するという事は、まったく筋違いで納税者の方からするとなんだという事になる。

寄付者には返礼品もいらないという方もかなり居られその考え方に賛同して寄付をされているので手数料を１０％も頂くという考え方は致しません。

木野山

お金が足りないから増やすというのは、また違うのではないか。

２）ｴｱｺﾝ設置

木野山

この夏暑かったので、保育所、小学校ともにエアコンの設置に予算が追加された。

福祉課長

小学校にも設置されるので保育所にも熱中症対策として今年度中に追加補正予算を組ませて頂いた。

木野山

どんぐり幼稚園はどうするのか。

教育長

先般ご要望においで頂いた。エアコン設置について次年度予算計上したい。

３）１８２ステーションＰＯＳシステム

木野山

ＰＯＳシステムの更新ですが、１８２ステーションと百彩館の更新か。

産業課長

現在、まるごと市場が無くなったので役場に本体を置いている。

リニューアル完成後は１８５ステーションに設置する。来年１０月からの消費税増税に対応できるＰＯＳシステムに改修する。

木野山

本来１８２ステーションが行うものではないのか。補助金だが何パーセント補助か。

産業課長

１８２ステーションは町の施設として町が整備しているので今回も１００％の補助率です。

木野山

端数までついているが確定金額か。

産業課長

４８９万２千円が確定金額です。

木野山

ＰＯＳなので売る方だが、生産者に渡される率の違う部分について今回は関係ないのか。

産業課長

生産者への請求書発行などの管理もこのＰＯＳで行います。一体管理を行うシステムです

木野山

１８２ステーションと百彩館の率が違う部分も.対応できるのか。

産業課長

業者と調整中だがその部分も対応可能なようにしたい。概ね可能と答えは頂いているが完成したものではない。

木野山

出来ればこれを機に一定の率になるようされたらどうか。

産業課長

リニューアル完成後に議論してまいりたい。１８２ステーション、百彩館の役員さんからも同じような意見を頂いているので早い段階で決断したい。

４）まるごと市場清算

木野山

まるごと市場の敷金が返って来たので、これで全部完了か。

産業課長

まるごとについてはこれで完結と理解して頂ければ結構です。

５）黒木谷トマト団地整備

木野山

黒木谷は最終的に如何なるのか。入植者は何人で、トマトだけか。

産業課長

４経営体の入植者を予定している。事業が大きいので単年では済まないと予定している。まずは２経営体分を３２年度までに済ませて３３年度からは町の研修を終えた２名に入植して頂く。

トマト以外は、今回は考えていない。

４経営体の４名を計画している。

１）全国学力・学習状況調査について

木野山

文部科学省は、７月３１日、本年４月１７日に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。

これは、小学校６年生と中学３年生を対象に、東日本大震災で中止された平成２３年度を除く２２、２４年度は抽出方式で実施され、平成１９年度から全人参加方式で行われており、国語と算数・数学が基本で、３年に一回は理科も行われております。

昨年度から、従来の都道府県別に加え政令指定都市別の平均正答率も公表されました。

本年度は、今までの国語と算数・数学に加え、３年に一回実施の理科も行われました。

教科は国語と算数・数学で、知識の理解力を見る「Ａ問題」と、活用力を見る「Ｂ問題」の２種類で実施され、昨年度から過度な競争をあおらないようにと、平均正答率はそれぞれ小数点以下を四捨五入し整数値のみ示されています。

また、児童生徒へのアンケート調査で「学習環境」や「学習習慣」も調べられます。

文科省は今年度、調査結果を２学期からの授業で活用できるように、公表時期を例年の８月末から７月末へと約１ヶ月前倒ししました。

本町の小・中学校の生徒に対する昨年の調査結果については、相対的には概ね肯定的な評価が多く有った事は記憶に新しいところです。

昨年は、○小学校においては，算数Ａが県平均を下回った。その他は，全国及び県平均を上回っている。特に国語Ｂにおいては，全国及び県平均を大きく上回っている。

○中学校においては，国語はＡ，Ｂともに全国及び県平均を上回ったが，数学についてはＡ，Ｂともに全国及び県平均を下回っている。

学習内容の難易度が上がっていることを鑑みると，小学校時の課題を引き継ぎ，中学校においても丁寧な指導が実施されているととらえている。

と総括をされています。

課題解決の対策としては、○本町の課題として取り組んできた「活用力」が徐々に身につきつつあり、学習内容を系統的にとらえ，児童生徒自らが，すでに獲得した知識と組み合わせて考えていくよう，指導の工夫を図っている成果が出てきている。算数・数学については、数学的な見方・考え方を明確にするための教材研究と指導の工夫により，小学校入学時から丁寧に指導していくことが極めて重要であると考えている。

教育委員会としては、それぞれ学校ごとに課題が違っていますのでそれらも併せて町として指導していきたい。

と、総括されました。

「主体的な学び」を促す授業を推進すると同時に，今まで以上に知識技能の確実な定着を図り，学んだ知識を日常生活の様々な場面において，活用できる力を育成する、など課題解決に向けて多くの取組をなされております。

あらためて、お伺いいたします。

①本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか。

②平成２７年度また２９年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取組みとその結果。

③本年度調査結果における課題とその対策。

特に気になる点は、平成２７年度小学校６年生時点での「算数」Ａ・Ｂに於いては国・県平均を大きく上回り、県平均で全国トップの秋田県平均を上回る結果でしたが、同じ生徒が、本年度中学３年生時点での「数学」の結果は、Ａは国・県平均をかなり下回り、Ｂも国・県平均を僅かに上回る結果に終わっている。

課題をどう捉えられているか、お伺いしたい。

教育長

１．本年実施の全国学力・学習状況調査結果は

●小学校におきましては,国語,算数,理科ともに,全国，県平均を上回っています。

　特に国語Ａ,算数Ａ,理科については,全国，県平均を大きく上回っています。

●中学校におきましては,国語,数学Ｂ,理科ともに全国，県平均を上回りました。

　特に国語Ｂ,理科については,全国，県平均を大きく上回っています。しかし数学Ａについては,全国,県平均を下回っています。

２．平成２７年度また平成２９年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取り組みとその結果は

●平成２７年度小学校では,課題であった国語Ａ問題｢伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項｣は,今年度は大き<上回りました。

また,算数Ａ問題｢数量関係｣、Ｂ問題｢量と測定｣は,今年度｢数量関係｣は上回りましたが,｢量と測定｣は下回っています。

●平成２９年度小学校では，課題であった国語Ａ｢話すこと・聞くこと｣は,今年度においても課題であります。

算数Ａは,今年度においては,大きく上回っています。

●平成２７年度中学校では,数学Ａ・Ｂともに複数の領域で,今年度も下回っています。

●平成２９年度中学校では,数学においてはＡ・Ｂともに全領域で下回っています。

　したがって,数学については引き続き課題があります。

●小学校については,知識一活用ともおおむね定着していると思われます。

　しかし,中学校においては,特に数学について引き続き課題があります。

●今後は,さらに目標を達成するために必要な学習内容や,効果的な指導方法を取り入れ,学習活動を組み立てるなどの授業改善が必要であると考えています。

●また,生徒が学習活動を振り返り評価することによって,より学習意欲を高め，自らが授業での学びを予習や復習等につなげていくというような自立的な学習を進めていくことも大切であると考えています。

３．本年度調査結果における課題とその対策は

●本年度の調査結果では,小学校においては,基本的な知識・技能は定着していると言えます。ただ,活用の算数Ｂについては,平均正答率は５５パーセントであり十分とは言えません。

●今後とも授業のねらいを明確にし,児童の実態を的確にとらえたうえで,授業で用いる教材観を深め適切に選択し,探求・追求する過程を構成することが必要です。

●中学校においては,平成２７年度６年生が今年度中学校３年生として調査対象学年となっています。平成２７年度調査においては,全ての教科で全国・県平均を上回っています。ご指摘のように今年度の結果においては,数学Ａについては,全国・県平均を下回っています。

●今後の対応としては,正答率が低い問題の多くが中学校1年生の学習内容であることから,中学校入学時からよりきめ細かな指導を工夫して,着実な理解を図っていくことが大切であると考えています。

木野山

　本町の生徒の学力レヴェルは全体として高い水準にあると、高く評価している。これも教育委員会をはじめ各学校の指導力のおかげだと深く感謝している。

　全国的に、知識を問うＡ問題と活用型のＢ問題を比べるとＢ問題の正答率が１２から１９ポイント低いという結果となっている。これは、本町だけではなく全国的な傾向であろうと思われる。

特に本町では、算数、数学において毎年同じ課題が指摘される。各学校とも解決に向け色々取組みをされている。しかし結果的にはこういった結果である。しっかりと受け止めて頂き、しっかりとご指導いただきたい。特に思考力、判断力、表現力については全般的に授業の改善をお願いしたいと思う。子供たちの更なる健全なる成長を願っているので宜しくお願いしたい。

ひとつだけ気になることが有ります。先般、三和小学校の運動会に於いて５・６年生の鼓笛の演奏パレードがありました。とても統制もとれており力強く感動的だった。この活動は今後も続けて欲しいと思っていたところ、校長先生が言われるところでは、来年度からは英語の授業など文部科学省の方針で色々加わるので、鼓笛の発表は今年で終わりになるのです、非常に残念です、との事でした。学力だけでなく、鼓笛活動を行う事によって中学校にはブラスバンド部もあり色々な情緒の広がりもあり大きな子供に成長してくれる可能性があると思う。深い意味で情緒力を高める鼓笛演奏などの活動が来年度から無くなるというのは、非常に残念である。

本町の独自の方策として、教育委員会において継続できるよう対策はとれないか。

教育長

　初めて聞きました。どこの学校も運動会などは工夫を凝らして生徒同士で課題を設け取組んでいる。確かに英語の授業など授業数は増えているが、それぞれの学校で時間を配分しながらどう生み出すかは各学校まちまちで検討し進めている。

私も、集団での活動、特に音楽関係などは非常に大切であると考えている。その点については校長先生とも話し合い、なんとか時間を生み出して方向性を考えていきたい。

木野山

　新聞にも書いてあるが、理科の授業などでも週休二日制の導入などにより授業時間が少なくなった。その上に科目についても細かい項目が増え、なかなか教えきれない、授業時間が足りないのが全国的な傾向であり、本町も英語の授業が加わったおかげで、そのようなしわ寄せが来ているのかなとも思います。町長も言われるとおり英語教育も幾らかは大事なのかもしれませんが、そのために、重要な大事な鼓笛の活動などが無くなるのは非常に残念だ。先ほどご回答頂いたようになんとか工夫を頂いて来年お継続できるような授業体系をお願いしたい。

教育長

　全体の状況を把握しながら、ご要望に沿うよう検討してまいりたい。

  ＜参考資料＞　＊平成３０・２７年度全国学力テスト比較表　　　　　

２）産直市場の統合について

木野山

町長の、平成３０年度施政方針のなかに、さんわ１８２ステーションについては、本町の玄関口として更なる魅力づくりに向けた大胆なリニューアルを行い、利用者に配慮した店舗整備と新商品の開発を行い、サービスの向上と売り上げ拡大に取り組みます。

また、「まるごと市場」廃止に伴う、エブリイ「地縁マルシェ」への移行を円滑に行い、町内農産物の出荷先の確保と生産農家の所得の向上を図ります。

とありますが、道の駅リニューアル、「まるごと市場」廃止ともに産直市場の統合を視野に入れての施策と捉えております。

まるごと市場の廃止、百彩館と１８２ステーションが一緒になれば、産直市場は一つの会社となる。そこから活性化を改めて考える、という事だと思います。

段階的に、まるごと市場は本年３月末に廃止となりました。出荷体制の整備とともに、エブリイ「地縁マルシェ」への出荷が始まりました。

一方の、１８２ステーションと百彩館の統合については、その時期、統合形態について検討がなされ着々と事務が進んでいるのだと拝察をするところです。先の定例会では、同僚議員の質問に答える形で統合スケジュール、具体的施策、課題対策など示されました。

簡単に言いますと

○多様な機能を有する道の駅、会社とすれば総合商社のイメージ。いろいろな機能を併せ持つ総合的なテーマパークをイメージした会社に生まれ変わるよう総合的改革を行う。

多様な機能とは、①産直市場、②町の魅力をアピールする機能、③観光地への誘導機能、④流通の拡大機能、⑤防災拠点としての機能などです。

○百彩館の今後の在り方としては、

・百彩館の現状は、近年経営が厳しくなった。解消のため、油木地域に必要な百彩館の存続を検討する。これは油木地区の活性化に向けた変革が求められている、という事です。

・統合方針を説明し、関係者に意見を聞く検討会を開催し、意見を尊重し早急に方向性をまとめる。

・Ｈ３１年度１８２ステーションとの会社の統合を行う。Ｈ３０年度中に協議し、Ｈ３１年度に統合。

・統合後は、現在の店舗や食堂の機能は残す。具体案は現在検討中である。

・農産物の集出荷（物流）の拠点として位置付ける。整理・出荷する中間処理を想定。

・集出荷は町が担う。エブリイから１８２、百彩館への集出荷も町が担う。出荷者に負担を掛けない方向でいきたい。

・粉の加工品はネット販売の戦略の強みとなるので、工房の活用、拡大を図る。

・増資は行わない。現在、資本金を食っている部分は処理法を考える。

・９月末ぐらいには会社を清算し、１８２ＳＴへ引き継ぐ。

○１８２ステーションの今後の在り方については、

・解散しない。神石高原町の道の駅というイメージに持っていくために名称の変更を検討する。

・生産者の出荷増を目指し、生産意欲向上のために指導体制を強化したい。ＪＡ営農指導員への助成の中で年間野菜栽培体制を整備する。

という事であります。

１）エブリイ「地縁マルシェ」への出荷状況と、今後の見通し。

２）統合のスケジュールは、示されたとおり進行中か。１８２ステーションのリニューアル計画も含めて。

３）答弁で検討中とされた案件（資料の下線部分）につき、どの様に意思決定され執行されているか。

４）新しい「道の駅・１８２ステーション」の組織・運営形態はどうなるのか。

以上、４点についてお伺いいたします。

町長

　１．エブリイ「地縁マルシェ」への出荷状況と今後の見通しについては、

●　売上も４月が４３０万円，５月が４７０万円，６月が５１０万円，７月が７１０万円，８月に入り野菜の出荷も増え８７０万円と順調に増えてきております。８月は途中の数字です。

●　なお，緑町店と新市店の売り上げの比率は，緑町が７に対し，新市店が３という状況です。

●　これから，ぶどうなどの果実の出荷が増えるため，エブリイと調整のうえで，緑町や新市店以外への店舗へも販売拡大ができればと考えております。

２．統合のスケジュールは，示されたとおり進行中か。R 182 リニューアル計画も含めて。

●　百彩館は，計画どおり９月末日をもって会社を閉じ，１０月１日からは，道の駅１８２ステーションの支店として営業を継続するよう｡進めています。

●　百彩館と道の駅の役員会でご承認を受けたので，今月中に，それぞれの臨時総会を開催するように予定しています。

●　また，道の駅リニューアルの進捗状況は，順調に進んでおり造成工事も，天気に左右されることなく完成いたしました。

●　建物の建築工事については，野菜の出荷が増えるＨ３１年６月頃を目途に完成させたいと考えておりまして，一部繰越も含め農政局と調整を進めています。

３．答弁で検討中とされた案件を、どのように意思決定し執行されているか。ですが。

●　統合後における百彩館の今後の在り方に関するご質問の１点目の，経営赤字の解消については，町内産直市場の流通の拠点として位置付けて行きます。

　統合後も１８パーセントの手数料は変えず，多様な出荷先や集荷方法を駆使しながら，黒字経営に努めて参ります。

●　２点目に，油木地区の活性化に向けた変革ですが，統合後も百彩館を油木地区の活性化の拠点として位置付け，百彩館の活性化が，ひいては油木地区の活性化に繋がるよう地域の方々と一緒に進めてまいります。

●　３点目に,統合の方向性については,前段でご説明申し上げましたとおり，今月末に予定している臨時総会に提案する予定です。

●　４点目に，統合後における百彩館の食堂の活用についてですが，地域の方の意見としては，食堂にこだわらず，油木地域の人が利用したくなるような店、コンビニの誘致，薬局などの要望が多くあったと聞いております。

コンビニはさすがにハードルが高こうございます。他の要望については、地域の要望に応えられるよう検討して参ります。

●　５点目に，約３１５万円の累積赤字を資本金から充当している部分の処理法については，会社清算までの経費を含み運営補助で清算予定です。概ね，３８０万円を想定しています。

●　また，百彩館設立時に出資頂いた出資額については，その全額を出資者にお返し，町から出資している９５株相当額４７５万円についても，会社清算が結了した時点で回収できるよう試算しています。

●　一方，１８２ステーションの今後の在り方に関するご質問の１点目の名称の変更についてですが，町内唯一の道の駅を，町民から親しみを持って愛されていただけるよう，道の駅のリニューアル完成と同時に愛称の変更を予定しています。９月末に予定している臨時総会に提案する予定です。

●　最後に，年間野菜栽培体制の整備についてですが，野菜が不足する冬季等における出荷物の栽培に向け，営農指導体制を強化することで，出荷者の生産意欲の向上と出荷物の増産を図って参ります。

４。新しい「道の駅」の組織・運営形態はどうなるのか。

●　会社統合は，百彩館は，道の駅さんわ１８２ステーションの店舗の一つとして営業を継続することになります。販売部門のーつとして位置付け，部門ごとに責任者を配置し，販売計画と経営管理を担っていただきます。

●　また，部門ごとの販売増を統括する企画担当の取締役と経理を含めた会社全休を統括する支配人を取締役として配置することで，リニューアル完成後の売り上げ増を目指します。

木野山

　エブリイ支援マルシェの売上は、５ヶ月合計で約３０００万円。これから秋になると秋の味覚など増えるのでもう少し伸びると思いますが、冬になると減ってくるかなとも思います。月平均で６００万円、年間で約７～８０００万円。

まるごと市場の売上はしばらくの間２億円を超えていた。この２～３年それを切った状況だった。昨年は止めるという事で、１億３０００万円まで落ちたけども、おそらく１億５～６０００万円の売上は確保できていたと拝察する。それだけの売上の確保はエブリイで可能なのか。予測は。

産業課長

　まるごと市場売上は、一昨年は１億８０００万円の売上があった。内訳を見ると、内海町からの仕入や加工品もあります。エブリイへ４月から野菜など出荷されているが、出荷の段階で袋詰め作業での手間や加工品は保険加入が必要で出荷者の約６割の加入で留まっております。

また、従前にまるごと市場へ出荷していた大口の出荷者、花やお餅など直接持込みの出荷者の場合エブリイとの契約の中で直接持込の場合、手数料が１５％となっており通常の２０％より安いので直接の方も居られます。町内の出荷場を通る野菜が当初に比べて６割くらいとなっている。

金額で８月中では１０４１万円あり、トータルで８月末までのエブリイでの売上が３１６１万円となります。まるごと市場売上と比べると、１１５％の品物がエブリイに出荷できている。これから、果実、ブドウなど増えていくと予想されるので今のところ順調に伸びていると担当課としては考えている。

木野山

　順調という事ですが、気になるのは、大手の農家さんは直接に出荷される。本町の農家さんなのでそれで良いのかもしれませんが気になる。１８２ステーション、道の駅ではその出荷額の把握が出来ない。１８２ステーションへの出荷者は零細、小規模な農家の方ばかりで、ある意味では農産物の出荷量が予定どおりに確保できないという事が起こる可能性が有りはしないか、懸念される。

　統合のスケジュールですが、百彩館は計画どおり９月末にて会社を閉じ、という事なので解散されます。

議論はし尽しましたが、何故解散なのか。法人格は残し、業務提携か一部買収方式でも良いのではないか。旧油木町時代に油木町民の夢をかけて作った百彩館が、法人格を失って無くなる。形は有るかしれないが、無くなる。地元町民の気持ち、意見はどうなのだろうか。

解散方式を選択された町長のお考えを改めて伺いたい。

町長

　会社を残し経営を一つにするというご意見。これはかなり前から検討してきたことであり、百彩館を残し会社を支援しながら１８２ステーションと切磋琢磨してやったらどうかという意見もありました。そうすると、産品は町民が出荷するので競合してしまう。お互いに利益を食ってしまう事になると考えます。一つの会社とすることがベストだと元々考えていた。役員会や地域の方へ説明し了解を頂いていると聞いている。百彩館を廃止しても建物が無くなる訳でない。地域の活性化の源として、これからも道の駅さんわ１８２ステーションのひとつとして盛り立てていく。油木地域の活性化に繋げていきたいと考えていますので地域の方にもご理解を頂けると思う。

木野山

　建物は、町の建物です。公有財産で行政財産です。指定管理者です、ここは間違いない。

産業課長

　町の行政財産であり指定管理の対象となりえる施設です。

木野山

　町の、地域産業振興施設で管理は「おいでんしゃあ油木百彩館」と町の設置管理条例に載っている。解散するとその管理はどうなるか。１８２ステーションに受け継ぐという事なので、設置管理条例の変更となるのか。

産業課長

　９月末で有限会社油木特産販売、通称油木百彩館を解散したら設置管理条例を廃止する。それ以降はさんわ１８２ステーションに営業を移行することになる。

木野山

　廃止ではなく、管理者が変わるという事ではないのか。

粉工房の辺りは町の土地ではない。地代はどうなっているのか。

産業課長

　百彩館の建物は無くなりません。管理者が変わるだけです。設置管理条例はそのままで指定管理の契約者が変わることになります。

　一部借地があります。１８２ステーションに引き継ぎ契約を変更する。

木野山

　地代は、百彩館が払っていない。

産業課長

　この土地は、町が借り受けているので町が直接地権者に支払っております。

木野山

　まるごと市場と同じように、町が借りて町が地代を支払っている。

ちなみに、金額は。

産業課長

　５０万以下です。

木野山

　１８２ステーションのリニューアルについては、ハード面は土地の造成を含めて順調に推移している。リニューアルの目的は売上増加であった。売上増を見越して予算を認定した。

大きく変更となったのが２点。ビールの製造販売と、神石牛の拠点販売でしたが変更となり売上目標についても変更となる。変更部分についてはリニューアル計画も変更となるが、責任は。

また説明が出来るのか。

町長

　道の駅リニューアルについて施設の中身ですが、クラフトビールと牛肉の販売において、クラフトビールは議員各位、町民皆様からご意見を頂き、中止という決断をした。もともと１８２ステーションから、トレンドになっており集客に有効なので地ビールの製造販売を行うという計画が上がって来たので町として進めてきた。当初の計画なのでご意見をお聞きし中止の決断とした。

　クラフトビール製造は止めたが委託販売できるかどうか検討します。

牛肉は、商工会を通じて町内の精肉店さんと話しをしたところ難しいのではないかという結論となった。牛肉について、移動販売など検討している。

リニューアルについて、機能的に大きな変更ではないので、これから検討していくという事で特段に問題は無いと考えている。

木野山

　ビール販売の意味はあまりないと思うが、この件は改めて議論したい。

　統合後の百彩館の在り方について、町内産直市場の流通の拠点として位置付けるとなっているがそう位置付けて利益に繋がるのか。集荷の部分であり、販売戦略はでない。販売の構想がない。供給部分で売る方の構想が無い。

統合後も１８％の手数料となっている。百彩館の利益は３％確保できるが、１８２ステーションは１５％なので出荷者から判断すれば１８２ステーションへ出荷した方が利益が良い。距離もそう遠くないので皆さん１８２ステーションへ出荷されるのではないか。そうすると、百彩館の入荷がなくなる。それで集荷の拠点とはどうか。矛盾してはいないか。合理的説明を。

副町長

　流通の拠点とは、エブリイの関係流通のお世話を行うという事で、現在も行っておりますが、エブリイから手数料を頂きますし、これからは出荷物を、量は分りませんが、インターネット販売への取組み、また２店舗の統合の中で、今まではそれぞれ両店舗での入出荷別販売となっていましたが、今後は流通の面で融通が利くように成る。粉工房における販売方法も研究していく。販売先の拡張へも取組む。

手数料の件は、１８２ステーションの役員会にて、会社を統合するのだから同じ率にという意見もありましたが、試算すると３％の開きで１５０万円程度の収益源となり、当面百彩館が安定するまでこのままとなった。

野菜の出荷については、現在も１５％と１８％であり、出荷者にとっては、統合と手数料とを勘案してもより近いところへの出荷をされており、特に油木地区の方は百彩館に出荷されており、直接的に大きな影響はないと思っている。

状況を見ながら、手数料の統一化など変更は加えていきたい。

木野山

　統合後の百彩館の食堂の活用についてですが、地域の意見としては食堂に拘らず地域の方が利用したい店という事で、地域の要望に応える形で検討したいとの事ですが、私が聞いたところでは、油木には食堂があまり無いので百彩館の食堂は是非とも残してほしい、今でも年間２００万円を超える売り上げがあるので、食堂としての機能を残しながらうまく活用を検討して欲しいとの事でした。６月の答弁でも販売と食堂の機能は残す形でと答えておられますのでその線で検討をお願いしたい。

副町長

　食堂、レストランは、これまで百彩館では、カレーやうどん、日曜日にはイベントでナマズなど提供してまいりましたが、百彩館役員会での町長が申したような要望もあり、全てではないが地域の各団体に意見を聞く中でも油木地区に無いもので何とかならないかとご意見もありました。

その中で検討していきますが、現在は食堂の運営となると専属で職員を配置しておらず、店舗を見ながらお客様があれば対応するとなっております。

衛生面、売上面、収益性など諸々考えると効率性はどうかという事もあり、地域の方と一緒になって今後考えていきたいと思います。今の形でそのまま残すか、イートインのようにサッパリした弁当とか簡単にその場で作れるものとか、従業員を含め一緒に考えていきたい。地域の方が主体となって運営が出来る形が取れれば一番良い。テナント方式も取れればそれも検討したい。食堂で残すかと問われれば約束は出来ない。

木野山

　３１５万円の累積赤字を資本金から充当している部分の処理の件ですが、百彩館設立時に出資頂いた出資額については、その全額を出資者にお返ししという事ですが、現実には百彩館の資産価値は、評価そのものが、３月３１日の決算時点で６０％程度に減額となっている。

それだけの価値しかない。法的には施策として問題は無いのかもしれないが、世間一般では適切な判断ではない。解散すれば、３月３１日の時点で６割の価値しかないのだからそれだけしか帰りません。今は、半額程度になっているかもしれない。世間一般では適切な処置ではない。好ましくない方策と思う。なぜ全額か。

副町長

　百彩館の元々の出資につきましては、出資者は出荷者、地域の皆さんです。あと町が出資をしております。出荷者の皆さんは株の考え方として、投資ではない。リターンもありリスクもあるという考え方で無い。地域の百彩館を立ち上げていくという、百の彩（いろどり）という事で、物も寄せますが出荷者の皆さんも元気で頑張って行こうという意味合いもあり、福祉的な考えもありました。

そういう意味で旧油木町の皆様に声をかけ、行政のバックアップがあればリスクも無いであろうという意識で出資をされていることを思えば、町は変わりましたが現段階でその思いを裏切ることは出来ませんし、この施設をこれから継続することになれば、これからも地域の皆様のご協力を必要であり、法的に如何かという事もありましたが政策的に町として住民の皆さまにリスクを負わすことは好ましくないという事で全額返還の判断を致しました。

木野山

　補正予算にも計上されていますので、その場でまたお聞きします。

新しい道の駅の運営形態について、部門ごとの販売増を統括する企画担当の取締役と経理を含めた会社全体を統括する支配人を取締役として配置となっている。

百彩館の部という部は無いので販売部門を統括する人、油木支店の面倒を見る人はここで言う何方か。

副町長

一つの会社になりますので支配人が会社の統括を致します。百彩館には百彩館の店長を置きます。ひとつの百彩館部分の店長という事で配置します。

木野山

　百彩館部門の担当者は、何方が成るのか。まだ決まっていないのか。

副町長

　会社の人事ですので、会社の人事につきましては適切に行いたいと思います。

平成３０年９月決算総括質問

＜会計全体＞

１）財政運営（単年度収支）

木野山

各会計全９会計の内、単年度収支が赤字の会計が７会計あり、赤字合計額は１１億２９３万円となっています。平成２９年度は全体会計で１０億８１６万円の赤字となった。近年は全会計では単年度収支においても黒字決算を続けており繰越額は増加傾向にあった。

平成２９年度、全会計で単年度収支が赤字となった要因は何か。今後も安定的な財政運営が求められる。今後の運営方針も併せてお伺いしたい。

瀬尾総務課長

　平成２９年度の決算は各会計ともに黒字決算となった。平成２８年度と２９年度の実質収支の増減額・単年度収支を比較してみると、平成２９年度一般会計が８５００万程度赤字となっている。後期高齢者会計を除く殆どの会計で実質収支がマイナスとなっている。これは前年度の繰越金を使う額が増加してきており、こういった状況が続くと、予算運営の弾力性が失われてきます。過去の状況を見ると年度毎に行っている事業内容や事業規模の違いがある。繰上償還や多額の基金積立、翌年度に繰り越す繰越金一般財源の額も違っている。実質収支がプラスの年もマイナスの年も年度によって額の違いがある。今回のマイナスの主な要因については、もう少し時間をかけ検証してみないとお答えできない。最近の予算状況を見ると、特に一般会計に於いては、予算編成する場合繰越金は使っていないが繰越金の額が年々減少している。特に２９年度の予算編成の中では、財政調整基金を１億５千万円使っている。平成３０年度においても財政調整基金の繰入を３億程度行っている。予算編成も年々厳しい状況となっている。普通交付税の減額交付状況も続いている。こういった中で、地方創生や企業誘致、庁舎・病院の建設、今回発生した災害復旧関係の事業を重要課題と位置づけて取組む必要がある。

基本的に、有利な財源の確保は勿論のこと自主的財源の確保も必要と考えている。

各種継続的に行っている補助事業の抜本的見直しも避けては通れない大きな課題と捉えている。今後財政の健全的維持を行っていく中では歳出の抑制、歳入に見合った予算規模を基本的考えとして財政の健全化を図っていきたい。

今回、合併特例債が平成３５年度まで延長となった。それに伴って建設計画の見直しも行う予定となっている。それと併せて、今後の財政推計も、この秋頃には直視を行って平成３５年度までの財政計画づくりを改めて行う必要があると考えている。

木野山

複式簿記だと純資産の残高が表示されるが、役場の公会計は複式で無いので分りにくい。借金をすれば歳入が増となり、貯金をすれば歳出が増える。歳入・歳出だけ見ていたのでは全体の流れが掴みにくい。単年度収支が赤字だと「マズいかな」と単純に思ってしまうが実際はそうではない。総務課長が言われたように、繰越金とか償還とか含めてお金の遣り繰りというか流れのプラス・マイナスの計算を行い、複式でお金の流れが分るように財政推計して頂き、町民の皆様に示して頂きたいし、我々もそれが知りたい。

交付税も少なくなり、人口も減り景気も良くないので町税も増えず、歳入の関係は細っていきます。そのかわり歳出の方は投資が多くなり増加傾向になることが目に見えている。会計の方はそうはいかないが、単年度収支はこの度始めて全体の会計で１０億円近い赤字となった。今まで無かったことだ。繰越額を比較する推計ですからこの度始めて繰越のところで赤字となった。これは、しっかりと分析を行って安定的な財政運営に努めて頂きたい。

＜一般会計＞

２）ＪＩＮプレミアム事業　（成果調書　Ｐ１４、１５、１６、２４　）

木野山

ＪＩＮプレミアム事業に於ける、チャレンジファンド・ふるさと回帰塾・達人ネットワーク構築プロジェクト・チャレンジアワードビジネスコンテストなどの事業推進に於ける「体制づくり」とその成果を伺う。監査意見書にも「成果を検証するとともに着実な実行を期待する」とあります。監査委員の指摘事項である。中身は分らないので実際にどんな体制でどんな成果があり、今後どうなるのか。

岡崎政策企画課長

　チャレンジ基金・チャレンジファンドは、平成２９年度に一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金を設立させて頂いた。

評議員に本町副町長、商工会長、本町出身のＪＡ広島中央会役員の方にお願いをしている。理事は本町参事、福山大学先生、財団を創るにあたって指導を頂いた基金ジャパンの代表理事の３名。事務局体制は基金ジャパンの事務局に兼務して頂き事務局体制整備をしている。

昨年度は新しい投資、新しい起業という意味で３件、３２００万円の支援を決定した。キノコの栽培、和牛の振興、水量発電の再開の支援。審査においては理事会に公認会計士も入って頂き案件の検討委員会にて審査し決定した。一般財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金と政策企画課とで連携しながら平成３０年度も運営しており、現在新しい支援案件の検討を行っている。

　ふるさと回帰塾は、町内で地域活性化事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「ニーナ神石高原」に委託し、日本でも指折りの講師をお願いし昨年１０月にふるさと回帰塾と銘打って、故郷に思いを寄せる方々に講座や交流を行い、関係人口の増加に努める事業を行った。町外から１５名、町内で熱心に活動頂いている方々も参加し交流を深めた。

　達人ネットワークは、平成２８年３月に全国達人ネットワークを実施され、そのノウハウを持っているＮＰＯ法人「ニーナ神石高原」に委託し、町内で優秀な技を持っている方々に横のつながりを持って頂けるよう、組織化を図っていくものです。平成２９年１１月に「達人の会」を設立した。現在は１８名の構成員にて自主的な運営を行うために、横のつながりをもって全国交流を目指し活動している。

小坂まちづくり推進課長

　ビジネスコンテスト事業は昨年から行っている。審査員は外部の方にお願いしている。

木野山

　この４事業の相手方は、チャレンジファンドとビジネスコンテストは町内法人で資金的な支援をする事、ふるさと回帰塾と達人ネットワークは、ふるさと回帰塾は町外の方、達人ネットワークは町内と町外の方のコラボとなっている。

法人対象については審査体制や担う組織はある程度固まっている。

ふるさと回帰塾と達人ネットワークは、ニーナ神石高原に委託し町職員と一緒に定住目的である。組織体制が我々の目に見えない。参加者を巻き込み組織化しないと定住に繋がらないし長く続かないと思う。成果については、委託されており担当課と一緒に練らないとソフト事業なので長続きしないと思う。

法人に対するものは支援なので、体制を維持しながら指導することが必要と思う。

　委託の部分について、細かな資料を貰って行っているのか伺う。

岡崎政策企画課長

　委託の中身については、要綱・仕様書を作って委託しており、ニーナ神石高原と仕様・結果について双方で協議しながら実施している。平成３０年度は委託でなく直営で行っています。

木野山

直営というのも気になる。職員も移動がある。ひとつの決まった組織を作るべきと思う。

３）ふれあいタクシー事業　（成果調書　Ｐ３　）

木野山

ふれあいタクシー事業に於いて、神石地区町外移動支援制度が始まった。町外運賃補助はあっても費用負担は大きい。多くの人が買い物をするという事にはならない。地元町内商店への影響は少ないと判断した。

という事であったが、改めて神石地区の運行状況を伺う。

瀬尾総務課長

　町国バスの廃止に伴う代替事業という事で、平成３０年度の４月から事業実施している。

数か月しか経っておらず細かな分析は出来ていないが、神石地区で１３０人の利用。１ヶ月の総利用件数は７４件。１ヶ月の実際の利用者数は２１人程度です。一人当たりの利用件数は１ヶ月で３．５件。１か月あたりの平均町負担額は１１万円程度。１件当たり個人の負担額は１２７０円程度。基本的に、業者報告から判断すると、町外利用の主な理由は買い物が多い動向だ。

金額的にかなり支出が増えるのではないかと当初思っていたが町負担はそう多くない。申請も多くなる状況にない。町内だと６００円で数人乗り降りできるが、町外なので一定額の費用負担が必要で頻繁な利用は起こらないと思う。今後の状況を見ながら検証したい。

４）協働のまちづくり団体支援事業　（成果調書　Ｐ３４　）

木野山

交付要綱第９条に「交付を受けたものは実勢報告書を町長に提出しなければならない」とあります。

　・確認されたか。　・目的外使用は無かったか。　・どのように監査されたか。

資料提出のうえ、ご説明されたい。

小坂まちづくり推進課長

　ふるさと納税による寄付をそれぞれ指定されるＮＰＯ団体へ補助金として支出をしている。

寄付に基づいて支出している。実勢報告を頂いているが、金額の大きい団体については１～２ヶ月に一度支出をしている。最終的には、平成３０年６月から町のホームページにその団体の決算に応じたものを公表している。

木野山

　ふるさと納税の９５％部分は、町の交付金なのでどのように寄付者の目的通り使われているかどうかを検証する必要がある。単に金額的な報告だけではなく、どの様に運用されどの様な形で使っておられるか検証する義務が町にはある、また監査もしていかなくてはならない。

目的外使用が無いことが一番だが、目的通りでもそれが公序良俗に反しているとか法律に違反していれば、指摘を行い交付の取り止めることが出来ると規定してあるので、止める必要がある。どの様に検証されているか。

小坂まちづくり推進課長

　ＮＰＯ団体の活動に協賛される方が寄付をされると認識している。ＮＰＯ団体が公序良俗に違反するようなことを行っていると分かれば町は支出をする事がどうかという事が有るかも知れませんが、基本的には他者からの指定寄付なのでバランスというか確認が必要です。

木野山

　寄付なので目的に沿って使われているかどうか確認する必要がある。交付金なので検証が必要だ。その認識が無いのかと思った。前回の質問では町長も検証の必要があると回答されている。監査もお願いしたいが全般的にどう思うか。

小坂まちづくり推進課長

　監査も、気持ちとしてはお願いしたい。

財源は、寄付者の気持ちのところが強いのでご理解いただきたい。町のホームページで公表している。それを見られての、寄付者の判断によると思う

平成３０年９月補正予算質問

１）グリーンセンター陽光覆土作業

木野山

　覆土作業の計画はどうなっているのか。今回何故前倒し補正計上か。

ゴミの増加なら原因は何か。また、この施設のキャパシティは、あと何年持つのか。

松本環境衛生課長

　３年に一度の覆土計画でした。現在、破砕ごみの埋め立ても行っている。

今年度実施した自治振興会による集団回収に於いて予想以上のごみ量だった為、平成３１年予定を前倒しした。転圧の関係で来年度では間に合わないと判断した。

　この最終処分場には、粗大ごみは当初は搬入しない計画だった。当時は１００年間程度持つという予想だった。途中から地元の了解を得て破砕ごみの搬入を行っている。現在３分の２の高さになっている。今後のごみ処理体制を考えていく中で、搬入ごみの検討も必要になるのであと何年持つかは不明ですが、地元のご理解を得ながら出来るだけ長く最終処分場として活用出来るよう考えている。

木野山

　６番だけかと思っていた。破砕ごみは何時頃から搬入しているのか。

松本環境衛生課長

　稼働し始めて３０年ですが、５年前くらいから搬入している。これから精査して搬入を減らすよう考えている。

木野山

　広域で今後のごみ処理方法も検討中のようだ。

最終処分は本町で面倒を見なくてはならないので、ごみ量を減らすようご指導をお願いしたい。

２）百彩館清算補助金について

木野山

　百彩館の清算経費として３８０万円の予算を組まれている。積算明細を伺う。

高橋産業課課長補佐

　油木百彩館は７月末現在で、現金が５２０万円。負債がマイナスの４９０万円。買掛金がマイナスの２５０万円。売掛金が３５万円。未払い消費税がマイナス３０万円。固定資産税がマイナス１５０万円。合計でマイナス３６５万円となります。これが７月末の数字なので８月９月の２ヶ月を見込んで３８０万円を見込み補正計上している。

木野山

　良く分りませんが、全体で３６５万円のマイナスになっているという事か。

資本金をそれだけ食っているという事か。

森重副町長

　今回、全て清算するので資本金を含めた額が３６５万円という事になる。現在も運営しているので状況を見ながら赤字の見込みを１５万円入れているという事です。

木野山

　マイナスになるという事は、民間の方の出資額を定額で買い戻すという事ですが、これは自己株とするのか、町所有の株に買い足すのか。

森重副町長

　会社に補助金を認めて頂くと会社の保有株として購入します。

木野山

　会社の自己株とする訳ですね。幾らあるのですか。

高橋産業課課長補佐

　株は８２株、一株５万円で購入しますので４１０万円となります。

木野山

　ほとんどが、株を買うために足りないお金ですか。会社のお金の４～５０万円が残るだけで全部必要となる。最終的には、まるごと市場と同じように債権放棄という形で整理をされるのか。

残っている備品などは全く価値のないものだから、整理してしまうのですから１８２ステーションが無料で引受けるのか、固定資産の評価額は無いのだから、どういう経理になるのですか。

不透明ですね。何故、自己株にされるのか。

森重副町長

　私どもは専門家でないので適切な答えは出来ない。税理士、登記は司法書士に関わって頂いている。百彩館の施設は町の施設なので、１８２ステーションが管理をする事になる。

詳しくは、金額も税理士に相談して決定した。清算の手続きもそちらで適切に行って頂く事にしている。

木野山

　出資額をそのままお返しするという判断を行った為に、これだけのお金が掛かる事となった。まるごと市場も５５万円でしたか自己株として定額で買った。小さい町のお金が出ていったと思われるが、赤字の部分、価値のないお金を出した。

百彩館も赤字になっているのに４１０万円は、８２株分を買う事による負担金です。町の所有株は４７５万円です。それも食い込んでマイナス会計となっている。投資ではないと言われたが、出資しておられる町民のお金も、有限会社ですから、出資をしたお金の範囲内で責任を負うのであって会社の赤字額が幾ら多くてもそれだけの責任しかない。

設立当初から皆のための会社であり全額返さないと良くないと説明されたように、政策的な買戻しと言われても、生産者の皆さんがそういった気持ちでの出資でない、またそういった気持ちで経営にタッチされていないからこのような状況になったのではないか。責任は有ると思う。ここのところは、しっかり説明をしてもらいたい。お金があって清算をしなくても出来る金額であったら全額返還も可能かと思いましたが、完全赤字では納得できない。これはみんなの税金です。

森重副町長

　有限会社なので出資額は帰ってこない事も考えられる。この度は、町が２ヶ所ある産直市場を一体で管理するという判断の中で、統合であるか吸収合併であるか閉店をするか、色々な考えの中で専門家とも協議を行い、最終的には閉店しその施設を１８２ステーションで抱えるという事にしました。これも政策的にその様に進めておりますし、現在の百彩館の運営で行くとどんどん赤字が膨らむ。これは誰の責任かとなれば、地域の皆さんというわけにはいかない。町は指定管理という形で百彩館にお願いしている。責任の所在をどこまで追及するか。政策的に閉店し統合し１８２ステーションの管理としているので、町が補助金として出して行くよう判断した。

木野山

　分らないことはないが、町が責任をもって町のお金で清算をするというのではなくて、百彩館の会計の中で清算費用は払っていくという考え方の中で、足りない部分は町が担っていく。そうしないと、第３セクターは他にもあり今後の事もある。

　町が株を買い足すという方法も考えられるがどうか。同じことですが、買い足すと別の考えとなる。お金は別枠から出せる。どうでしょうか。

森重副町長

　専門で無いので税理士と相談のうえこの形とした。一旦個人のものを会社が買い取って会社の自己株として清算していく。清算のためお金は出しますが、町の持ち分の清算残高についてはまるごとと同じように株の保有額が返ってくる形になります。

専門的になると答弁できないので、また税理士さんとも相談しながら清算していきます。いずれにしても赤字のままではいけないので町の負担すべきものは負担していくという形とした。

木野山

　納得しますが、肝心のところの赤字の原因は、そういった政策判断のもとだと理解させて頂きます。普通どおりに買えばここまで赤字にはならないですから。世間一般的に清算すればならない。しっかりと相談されて、町が株を買う方法もありますから検討してみてください。

平成３０年９月条例質問

町財産の交換、譲与、無償貸付などに関する条例の一部改正

木野山

収益的活用が困難な普通財産とは何か。具体的に。また「収益的活用が困難な普通財産である」と誰が判断し決定するのか。

瀬尾総務課長

収益的とは、基本的に行政なので町の遊休財産を営利目的に使用する事は想定していない。普通財産で、行政目的で活用が求められない土地の売却を試みたが買い手のつかない状況になっている。こういった活用が出来ない土地という意味でこういった表現としている。民間企業や個人への貸付は可能だが、そういった需要が無い土地も範疇に入る。

判断は、土地の売却価額で安価に売る場合、土地売却評価委員会、関係課長に適正価格の判断を頂く。議会調整会議においても説明し、了解のうえ実行したい。

木野山

普通財産を民間から購入要求があった場合は対応するが、そういった需要が無い土地という意味か。売ろうとしても売れない土地、理解しにくいが。買い手は有ると思う。収益的活用が困難という表現が不明。１条から４条までは、他の公共団体への譲渡関連で民間は対象となっていない。

民間という事なのか、ほかの書き方は無かったのか、もう少し具体化されないか。運用での具体的なものはないのか。収益的だけで括れるのか。

瀬尾総務課長

今のところ町として活用の計画性があるかどうか。遊休財産において民間からの購入要請もある。この場合は一般競争入札が条件となる。場合によって隣地の方なら随時契約も出来るが、需要も無く行政目的で使用計画も無い土地、場合によっては地方創生に生かせそうな土地、などある。基は、安価に売却し地方創生に使用していきたい土地という意味と考えている。

収益的なという言葉の解釈は色々ありますが、基本的には、町として行政目的が無く、民間の使用の需要のない土地、所謂遊休財産についてという思いを持たせている。

木野山

了解しましたが、内規でもいいので規定しておかないと今後困難なことが発生したり、町民に誤解を与える取引と判断される可能性も有る。

こういう財産であるという事を何方が判断するのかを伺ったので、町長なのか総務課なのか、内規で規定する必要があるのではないか。

瀬尾総務課長

町の財産管理を行っている総務課は勿論のこと、各課についてもこれ以外の行政財産もあり、町全体で把握を行い整理する予定だ。基本的には普通財産については総務課管理として対象土地の整理把握を行う。

平成３０年６月一般質問

地産地消の推進は

木野山

「地産地消」とは、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で言われていますが、地産地消への取組みは、地場農業を活性化させ、日本型食生活や食文化が守られ、結果として、食料自給率を高めることにもなります。

 地産地消の主な取組としては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食・中食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられています。

　一般的に、取り組みの効果としては、

○「生産者」と「消費者」の結びつきが強化

　・消費者にとっては、「顔が見える関係」で生産状況なども確かめられ、新鮮な農林水産物を消費できる

　・消費者ニーズに対応した生産が展開できる

　・消費者と生産者の交流が図られ、食育の機会として重要

　・地域の食材を活用して地域の伝統的な食文化の継承に繋がる

　・自給率の向上につながる

○地域の活性化

　・生産者と関連事業者などとの連携による地場産農林水産物の消費拡大

　・小規模な生産者に所得機会を創出

○流通コストの削減

　・流通コストが削減され、生産者の手取りの確保につながる

　・輸送距離を短くして地球温暖化などの環境問題に貢献

などが言われています。

　本町としても、 合併以来、地域性を基に、創意工夫を活かして多種多様な取組みをされております。

　地産地消の取組みは、誰が、どの様な範囲で、どの様な活動を行うか、分類・把握して、現状分析・成果・課題の検討が必要です。

　その意味で、行政として、食育を含めての

①「学校給食（保育所、小学校、中学校）」

②地場農産物の販売（加工品を含めて）

③福祉施設、観光施設（リゾート施設・ホテル・レストラン・道の駅など）

④その他、重点的に取り組んでいるもの

について、その取り組み内容と

⑤「地産地消」の今後より効果的な推進方策は何か。

お伺いします。

教育長

○学校給食において，地場産物を活用することは，自然の恵みや生産に携わる方への感謝の心を育み地域の産業や文化などへの関心を持たせるなど，食を通じた教育や地域に根差した教育の推進につながります。

○本町においても，町内産物を食材として使用していますが，安定的供給が困難であり限定的な活用にとどまっています。

今後においても様々な工夫を行いながら地産地消に努めて参ります。

町長

①給食においては

●保育所では，町内産の米を利用しているほか，地産地消給食として年１～２回程度　実施しています。

②地場農産物の販売（加工晶を含めて）

●町内の小中学校へ給食の食材として野菜等を，産直市場（百彩館，１８２ＳＴ）を通じて提供させていただいています。

●加工品については，町有の加工処理施設（トマトエ房，油木農産物処理加工施設，三和農産物処理加工施設，こんにやく加工所など）で加工された加工品（トマトピューレ，一部外注した加工品のトマトDEケチヤップ，トマトDE酢，黄な粉，味噌，こんにやく）などを産直市場で販売しています。

●比較的，利益率の高い加工品については，６次産業化の取り組みと併せて進めてまいります。

③福祉施設，観光施設（リゾート施設・ホテル・レストラン・道の駅など）

●道の駅については，先ほど申し上げたほか，高原の風レストランでは原材料は主に町内産を使用することで，地産地消と農家の所得増大を目指します。

●福祉施設では,一部施設で,米や食材を地元農家や産直市場から購入し，提供されています。

●配食サービスでは，町内産の米や野菜を購入し，地産地消に努めています。

④その他重点的に取り組んでいるものについて，その取組み内容と

●地産地消という観点からすれば，町として重点的に取り組んでいるものはありませんが，

例えば，学校給食での「神石高原ランチ」では提供する食材に地元産品を取り入れたメニューで，町内産品に対する啓発活動を実施しています。

⑤「地産地消」の今後より効果的な推進方策は何か伺う。

●町は，いわゆる「地産地消」の取組として，「地元で生産された物を地元で消費する」との啓発活動を展開していくことが大切であろうと考えております。

今後は，あらゆる機会を取らえて，そう言った考え方を推進して参ります。

更に，消費される以上に生産される町内産については，積極的に「外に」打って出る，いわゆる「地産外消」。この出口対策を今後強力に推進して参ります。

木野山

　まず，１番目の学校給食について，もう少し具体的にお聞きします。

　地場産業を利用することについての意味は最初に述べられまして，次に，本町においては町内産物を食材として使用しておりますというふうに簡単にお書きでございますけども，その中身について。

食材の内容について，またどのように使われておるのか，もう少し具体的にお聞きをしたい。

学校給食の各学校のあり方ですね，学校も合併をして以来，油木小学校は合併当時に建てられたばかりだった。それから，統合の三和小学校の建設。それから神石小学校も新しく新築になる。中学校も統合して２校になる。

そのような形で学校の形が変わると同時に学校の給食のあり方も、少しそれぞれの学校で違っていると思います。

その違い方によってのメリット，デメリットとかそういうふうな把握，それから食材に関しましては単価，それから安心で安全かという問題，それからここにちょっと書かれておりますが安定供給ができるかどうか，そういった三つの観点からも少し関係を押さえていかなければいけないと思います。

安定供給するためには価格とか安心・安全が同じようには追求できない。また単価の関係ならば安心・安全と単価の関係とかいろいろ考えられる。

参考までに，合併当時の川崎教育長が地産地消とか学校給食について議員からの質問に対しての答弁を読ませて頂きます。

　「学校給食の食材を地元産をというお話でございますが、今油木小学校が開校を迎えて、実は地元業者の方と食材の搬入についてずっと詰めておるわけです。その中で、米ならうちの業者で責任持って１年間取り扱うんだがという業者の方もいらっしゃいました。お米については、先般もお話ししましたように、価格の問題等がございまして、また検討してお願いするかもしれませんというふうに話して、その業者の方はそれでは他の食材は棄権するという状況が１つ新しく出ました。他の４業者、今どういう形でどういうものをどのように学校へ入れるかと、ここで学校給食会っていうのがございまして、これは法人化しとるわけですが、大きな団体でございまして、いろんなものが安く供給されております。学校給食専用でございますので、確かにいろいろ工夫をしておりますし安いということがございます。で、これと地元業者の方とのせめぎ合いを今しとるところでございます。それが、今油木小学校に関することでございますが、ご質問は地元産という焦点だったろうと思います。このことについては、先般も、１回したんだがそのままの状態であるということをご報告したと思いますが、全国的な今の地産地消運動というのがございます。教育委員会としましても、新しくまた教育委員会で検討を始めたいというふうに思いますが、その前に学校給食会がこれやっぱりいろんな面でいろいろ問題を持っておりますので、そことの折衝を先にしまして、うちの方はどれだけ何をどのように対応できるかというものを決めて、教育委員会を開いて、またあるいは農協あるいはグループ等お願いして研究していきたいと思っておりますが、何分にも今度は一つの町が広うございまして、給食調理場が豊松と三和へございまして、あと油木と神石はそれぞれ学校で調理をしとるという状況でございます。一様にはいかない面が出ようと思っております。深く早く研究して、皆様方のまたご支援をちょうだいすればというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

　安全な食材をというご指摘いただきました。全くそのように思っております。地産地消の研修会へ参りましたときに、県内の農協の専務さんが私と一緒に歩いて帰るときに、うちはキャベツの産地だと、キャベツを出すのに大体出荷前までに７２回予防するんだと言われました。びっくりしたんですが、そうしないと売れないんだと。よくわかります。今学校でそういうふんだんに農薬を使ったキャベツと、虫が一匹でも皿から出たら先生も生徒も大声を上げて逃げるぐらいな時代でございます。虫がちょっとおったら、米虫でもおったら大変な騒ぎでございます。というような社会状況でございまして、そうするとやっぱり農薬で虫もいないようなものが求められていくわけなんです。それは、本当情けない話でございますけどが、当然学校給食としては栄養士さん中心に指導はしていただきよるんですが、何といいましても家庭でそういう状況でございまして、虫がおったら大変でございます。そういう中で、安全食を求めていきたいとは思っております。」

　いろいろ言われております。また，

「北海道から来るジャガイモは非常に肌の艶のいいジャガイモがやってきます。ジャガイモはこういう機械で皮むきをします，手ではしません。そうすると，うちのえくぼの多いジャガイモ，地産の，地元の多いジャガイモではえくぼがないようにするのにはジャガイモがこんな小さくなってしまって効率が悪い。」

というふうなことを言われています。ですから，農薬をしっかり使った食材を使うと効率がいいし器量のいいものを求めるというふうになるけど，やはりそういうことも地産地消の中で非常に一つのかせになっていると言われました。

合併当初で，いろいろ教育委員会も研究をされたんだろうと思います。

現在の状況では、その点どのように理解をされて，どんな形で今学校給食を行われているのかお答えできる範囲でいいですのでご説明お願いしたい。

石田教育課長

　ただいまの町内の各学校の給食の状況を申し上げますと，工程的には８時半までにいろんな材料を仕入れて搬入し，その食材をチェックして，調理にとりかかる。調理時間が開始から終了までが約３時間ぐらいです。それで，１１時半には出荷の体制ということになり，非常に短い間で給食の準備をしなければなりません。

小学校，中学校全体で約６００食をつくっております。

　先ほど議員が申されましたように共同調理場が２ヵ所，自校給食２校ということであります。

その中で地場食材の使用状況ですが，季節にもよります。地元産の野菜とかなるべく入れていきたいということで，トマトとかキャベツ，こんにやくとかタマネギ，米とか，時にはジャガイモとかありますけどが，極めて全体的には少ないと思っております。

一度，全体的に給食の状況調査がございまが，全体的には広島県内産が３割弱あります。２０何％ということになりますので，非常に県内産でも低い。それに加えて地元産ということになりますと，ますます少ないということになります。

そういう中にありましても，地産地消を求めるために年３回，各学期１回、地元産をできるだけ使った給食を提供する目的で，説明を加えた神石高原ランチを提供している。

　それから，短時間での給食ですので，例えば量的にちょっと不安定な状況であるとか，それから急にそろわなくなったとかということになりますと，献立から一連の動線といいますか，作業の全ての流れの組みかえを短時間でしなければならなくなり，非常に現場としては混乱いたします。それに加えて学校へも連絡し了解をとるというふうな形で，非常に効率が悪くなります。

できるだけ、計画的に入ってくるものについて食材に使っているという状況です。

それから，野菜がちょっと高くなるということもありますが，やはり地元産は先ほど議員も申されましたけどが，学校給食会からの単価からするとちょっと割高になります。そうなりますと給食費は保護者負担ですが，その見直しも必要となり，そういった課題もございます。

　それから，各学校にはアレルギー食の対応をしなければならない児童・生徒がおり，それらの食材メニューを全て見直しする必要も発生します。

　そういうことのいろんな条件がありまして，特に先ほど言われました虫の関係も，地元には有機野菜ということで提供していただいとる業者もおられます。

給食の調理の前段で下処理の中で細かく分解をして洗浄しながら食材としてやっていくわけなんですけどが，そうやってもやはりそういう小さい虫とかというのはおった場合は給食，学校現場のほうでいろいろクレームといいますか，こういうのがあったよということで，極端に言えばその献立は食べないというようなことにもなりかねませんので，特に給食を調理する現場のほうでは注意をしてやっております。

いろんな安心・安全ということになりますが，私の個人的なイメージでありますけどが，家で調理をするよりも学校給食をつくる現場といいますか，給食共同調理場のほうがより一層の洗浄とかそれから拵毒とか徹底をしてまいっておりますので，率からするとそういうものは少ないのではなかろうかと思います。けどが，今のように工程的なものとか，それから価格の問題とか，そういうふうないろんな絡みがありまして，地元産の率を効率的に上げていく，パーセントを上げていくということはなかなか難しい点があると思っております。

しかしながら，地元の食材，地産地消ということもありますので，できる限りの努力をしながら地元の業者さんとも調整をし，導入を心がけてまいりたいと思っております。

　木野山

　言われるとおりなのかなというふうにも思いましたけども，やっぱり地元の商品というか農産物をいかに使うウエートを上げるかということを、まず第一に考えてほしいなというのが私の気持ちというか意見でございます。

今，広島県産が３０％で地元産はそれにプラスになるのでわずかだというふうに言われましたけども，地元産を使います，使いますと口では言いながら，やはり目標値みたいなのを設走していかないと，次にどうするかというステップにつながらないと思います。ですから，今設定をされているその目標値があるのかどうか，そこをお聞きしたい。

それと，広島県産は３０％と言われましたが，本当の町内産は何％ぐらい使われているのか。データはあるのでしょうか。

　石田教育課長

　最近のデータで申し上げますと，昨年の６月に県内産が２７．３％でございました。それから，１１月には２ １．３％ということで３割弱には満たないぐらいな県内産ということでありまして，それに加えてその内数で町内産ということになりますので，非常に，数字的には把握をしておりませんけどが，少ないということであります。

ただ，学校給食会に入っていただいておりますところにつきましては，例えば米であるとかそういうなものは地元から供給をしていただいておりますので，そういう部分では地元の食材を使っているということになります。ただ，その学校給食会，先ほどありましたけどが，いろんな基準があるということになりますけどが，やはり安心・安全の面からいうと学校給食会の基準というのは非常に厳しいという中で，入っていただければ食材が十分使えると思っております。

木野山

　ですから，その学校給食会へ地元の商品が幾らか行っていますということもあるのですね。

まあ戦略会議のときに使う，策定される戦略，何だったっけ，計画書いてないですか，去年，おととし，総合戦略の。あそこの中に書いてありましたが，２６％ですかね，２３年度，それを３０％ぐらいに増加する、でしたか。

小坂まちづくり推進課長

　たまたま私が総合戦略の資料を持っておりますので，私が答弁をさせていただきます。

　地産地消推進事業ということで，平成２６年度現在のところでは３０％という現状値，町内農産物の利用率ということで出ております。目標値，平成３１年度で増加という目標にさせていただいております。

この３０％ですけど，先ほど教育課長が申しましたように米ですね，これにつきましては学校給食会のほうを通してうちの学校はほぼ１００％町内産のお米が入っておりますので，そういったところでこの３０％という数字が出ているのかなというふうに推察はさせていただきます。

木野山

目標は３０％増加させると数値が書いてない。増加させるという，ちょっと曖昧な目標と思いました。

　国は、全体的に国も地元産の利用は３０％ぐらいだが、それを８０％まで持っていくという目標設定をしております。

本町も、第３次食育推進計画としては３０％を少し増加させますよというような曖昧な目標設定ではなしに，具体的に国のように「平成３２年度までに８０％以上となることを目指す」というように、目標を上げて取り組むべきではないかと思いますが，どうでしょうか。

町長

　学校給食におきまして地産地消を進めていくのは非常に重要なことだと考えておりますけれども，先ほど課長も申し上げましたように経費の部分とか安全性の部分というところをどう担保していくかというところが非常に重要だと思いますので，もちろん推進していくことは推進しますけれども，そこらあたりは保護者の方とかそういう農家の方々と十分協議をする必要があるなというふうに考えております。

木野山

　よく分りますが，やっぱり地元産は僕らの考えでは安全なのだと思います。

学校給食の食材を調達する場合には，普通一般言われているのは第一時的には町内のもの，地元のもの。その次は県内産，それで間に合わなかったら日本国のもので，日本国で調達できなかったら輸入に頼るという順番に決まっています。

ということは，地元産をどうしようかなというのが先に来て，それから学校給食会がどうかとかというふうに，今度は食材をほかのところに当たるというふうな計画に持っていかないとだめだと思う。

それと同時に，まず今言われたような計画的にということですから，学校でどれぐらいをどのように使うかという計画があって，それに対して地元産をどのように使っていこうかという、今度は供給側と一緒になった折衝が必要ではないかと思いますがどうなのでしょうか。

今はこれだけと決めたら、道の駅で買う。それだけなのでしょうか。

地元の生産者と、計画的にこのようにという話は、全然されてはないのですよね。

石田教育課長

　過去の交渉の事例を申し上げますと，例えば道の駅１８２を活用した調達でありまが，そこに相談をしたところ配達がないというふうなこと，あるいは莫大な量が要りますので、それが揃わないということがあったようです。

　いずれにいたしましても短時間で使用しなければならないということ，それから食材の原材料の入れかえをするということになりますと非常に時間と手間がかかって給食時間に間に合わないということになりますと大変なことになります。そういう中でできるだけ，栄養士のほうも翌月の給食の献立というのを立ててまいります。そういう中で地元産をできるだけ使っていくことにはなるわけですが，やはり保存の問題とか，それから今言いましたような量の問題であるとか作業の工程の問題であるとかというふうなことで，場合によっては冷凍食品を使うということもあります。そういう実態であります。

　ただ，議員の家庭でもそうだと思いますけどが，地元の食材が幾ら使われているかということであります。私の家も，そうはいっても割と県内産ではなくて県外産，あるいは外国産をたくさん買います。そういう実態がございますので，いろんな給食のメニューを考えた場合，毎日献立の中身というのは変えていかなければなりません。そういう中で限られた原材料費で賄うということになりますと献立も限られてまいります。そういうことで，やはり給食に興味を持ってもらう子どもや生徒たちに喜んでもらえるような給食を提供しなければならないということになりますので，その中には当然地産地消の話もありますけどが，できるだけ子どもに喜んでもらえる食材の提供ということになろうかと思います。

木野山

　そういうふうになっているのだと思います。でも，今のご答弁を聞くと突っ込みどころいっぱいあるんですよね，そりゃ。子供が喜ぶものを提供するとなれば，食事はハンバーガーやカレーになってしまうんですよね。子どもが喜ぶ食材がどうとか，そういうふうな面もあるけど，今度は食育を考えるとそうじゃないよというご意見も多少あろうかと思います。

ですから，一番肝心なのは，話あちこち飛びますけども，どういうふうな料理をするか，どういう献立を出すかという計画の中で，給食を計画される栄養士さんの計画が一番大事になってくる。そこを公のものが行うのが良く，民間に任せるとどうしても単価を安くとかなって冷凍食品とか，そういうものを使ってしまう，子どもが好きなものを選ぶようになるというふうなことが起きてくるということであろうと思うんですよ。

だから，安心・安全というのも一番大事なので，例えば週刊誌を切り抜いてきましたが，冷凍食品というか何かいろんな化学物質を使った，食べてはいけない国産食品とか，この週刊誌を読むと危険なものがいっぱいあって，こんなんもう食うものないなという感じじやけど，現実的に攻めていくとそういうふうな形になってしまうんですよ。

安くしようと思うたら冷凍物のどこかの輸入したものを使ってしまうとか，わけのわからないサバのソース煮みたいなものが出てみたり，いろんなことが起こるということが言われているんですよ。

ですから，そういうことではなしに大きな計画の中で，献立の年間の計画の中で子供たちには何を与えていってどうするかという計画をする。そうすると食材が何と何が要るというのがわかったら，まあ米は１００％でよかったら，町内産の品目を，２５年の同僚議員の質問では２５品目ぐらい町内産の野菜を使っているという前教育長の答弁がありました。２５品目使っているのだったら，埼玉県のように，４０品目を使いましょうという目標を立ててやっているという感じで，少しずつ。全部しろと言っていないのですよ，少しずつ少しずつ町内産を増やすという努力ですかね，それをやってほしいんですよ。

　今，食育の関係で，２１年度から食育ネットワークの構築をされて，町内全体で取り組んでおられるじゃないですか，計画表も全部つくって。その中に，そういったものも含めていって，町内産をどうして使おうかなという項目も入れながら対応していかれればどうかな、と思います。そこら辺の考えはどんなでしょうか。担当は福祉課が中心になるのですか，保健課ですか，まちづくりですか。

小坂まちづくり推進課長

　食育の関係全般というところのご質問だと思いますので，私のほうから答弁をさせていただきます。

　最初の食育推進計画につきましては保健課のほうで作成をし，その後まちづくり推進課のほうで所管をするようになっております。３０年度でこの推進計画のほう切れますので，今年度新しく食育の推進計画のほうをつくる必要がございます。議員がおっしやられるようにいろいろとこの食育全般のところで進めてまいりましたけれども，毎年の会議の中でやはりこの学校給食というところが一番難しいところで，なかなか進んでいないというのが現状であろうかというふうに思っております。

教育課長等々も答弁をしておりますけれども，学校給食会という組織的な問題もございますし，それから神石高原町という場所が海に面していないということもございますので海の魚は入らない，それから冬季に関しては野菜等々も限られてくる。時期的に多いもの，それからないものということもあるというふうに思います。

　１年間を通して学校給食を提供しなけれぱならないということもございますので，どうしても町外のものに頼らざるを得ないというところもいたし方ないところであろうかというふうに思います。議員がおっしやられましたように，当時の川崎教育長のときはまだ町内産の米が入るか入らないかという時期ではなかったかなというふうにちょっと思うんですけれども，法人さん等々のご努力もあって米については神石高原町産が入ってきたというふうな成果があるものだというふうに思います。

　新しい食育推進計画をつくるに当たっては，確かに言われるように初期の今の計画の目標数値は感覚的なものが多い目標数値になっております。今度つくるに当たってはやはりきちんとした目標数値，何％増加させる，感覚的なものではないものが必要であろうかというふうに思っておりますので，今年度でその辺のところも精査しながら新しい食育推進計画をつくっていきたいというふうに考えております。

木野山

　それで，その地元産の食材を使用するという部分に戻るんですけども，今のままの現状のやり方ではなかなか前に行かないというふうな気がするんですよ。

ですから民間では，例えば地元の農業法人等でも民間の企業と契約して計画生産ですかね，そういうのをされてると思うんですよ，トマトはトマトでも契約栽培とかという言葉があるじやないですか。と同時に，もう学校給食では何と何をどうに使うかというのはある程度給食を決める段階で先を読んでわかっているわけですから，例えばお米は１００％になうた，そしたらジャガイモとかタマネギ，タマネギみたいなものは長いこと保存がきくんでしょう。そういったこともあったりして，どのぐらいの量がどう要るのかというふうなことがある程度把握ができるようだったら，そのものをもう地元の農業者さんというかね，団体がいいのか個人がいいのか１８２がいいのか道の駅かわかりませんけども，どこかを確保しながら計画的にこれだけが要るのだからこれだけつくろうやというふうなことはできないものでしょうかね。

それを一つちょっとご提案申し上げますけども。

民間だったらもう計画栽培みたいになってどんどんやっていますからね。それが何で公の学校給食でできひんのかなと思うんですけど。

もう既にやっているのだけど出来なかったというのなら分るけど，一回もやっていないのだったら，まあ一遍やってみられたらどうかな、と思いますが，その辺のところはどうなのでしょうか。

町長

　契約栽培も手法としてはあり得るかなと思いますけれども，一つは私が昔聞いたところではその給食会というところを通さないと，何かあったときの保障の問題とかもあるし，いきなり農家から直接仕入れるとですね。それと先ほど言いました単価の問題ですよね，学校給食費が幾ら上がってもいいよという話にもなりませんし，それから安全というところになるとやっぱり栽培環境もちゃんとやってもらわなければいけないというところがありますから，手法としては検討する余地はあるかもしれませんけれども，なかなか値段的な部分等を考えますと今現段階では難しいのかなというふうに考えています。

木野山

　今の段階では難しいという話ですけども，契約の中で管理が可能ではないか。例えばジャガイモの例でも、給食の機材を改良し無駄ができないような調理方法もあると聞きました。研究していろいろの面から地元産を使う工夫をしていくべきだなと思いました。

　先ほどの計画の中で，地産地消部会に於いての課題で，出荷野菜については平成２９年

４月から栽培履歴の提出を義務化したとかというふうに書いてあります。今言われたこと思います。一般の地元農家から仕入れる分も何か安心できないという事があるのかと思います。

平成３０年度の計画の中にも，今度はエブリイさんと取引が始まりますが，エブリイさんの産直市場の商品についても履歴の提出の義務化をお願したいという計画が書いてあります。

ですから，そんなことをしながら地元産のものを使おうとされていますが，その前に指導の中で一緒に契約栽培など行うとそんなこと必要なくなると思います。そうすれば地元産を使うという気持ちというか，その量も少しずつ増えていくのではないかと思います。

最初からちょっとできないというのはどうなのかなと思いますが，再度ご答弁をお願いします。

町長

　現段階ではという話をしましたけれども，今言われたようにその機械が，例えばジャガイモのへ夕みたいなところをどうにかするのかと，そういう機械がどれぐらいするものなのか，お金をかければ幾らでもできると思いますけれども，そこら辺はやっぱり給食費にも反映してくる，はね返りもあると思いますから，まあ全くやらないということではないということで，検討はしていきたいと思います。

木野山

　給食費が高くなる，高くなるとさっきから言われていますが，平成２５年度の町の推進計画を見ると、小学校が自校方式で２３０円から２４３円，共同調理場で２２５円から２４０円と調べて書いてあります。２４０～５０円，２５年度がね。この辺が限度なのか，これを抑えようとされているのか，もう少々は高くなってもいいと思われているのか。細かい話ですが，町が幾らか給食費を補助されています。その給食の単価というのは現在でも変わらないのか。

石田教育課長　給食費のことでございますが，各自校給食はそれぞれ給食会持っておりますし，それから共同調理場はそのゾーンの給食会を持っております。

現在の給食費につきましては小学校で一番安いところが２３５円，それから高いところでは２５２円ということです。まあ量的なものがありますが，小学校はその範囲です。

中学校では２７５円から２８５円の間であります。いずれにいたしましても，その給食費をいただきながら，その中で原材料費を賄うということになりますので，単価が上がってくれば給食材料も今いいものといいますかいろんなものが入ってくると思いますけどが，できるだけ給食費も抑えながら運営をしてきておるのが現状であります。町内で昨年度まで実施をしております実質給食の無償化，補助金のほうは２，２００万円出しております。

そこら辺のところもこれから見直しが行われると影響してくるということになります。

木野山　

わかりました。まあこれは何ぼ言っても議論は尽きないと思います。

　お願いをしたいのは，国も地産地消で日本産を増やし自給率を高めたいという方針があって，いろんな施策を今考えているじゃないですか。そういうものにもやはり町はチャレンジというか挑戦をされて，補助金をもらいながら事業を取り組むということにも戦略的に頑張っていただきたいというのが一つの提案です。

一つは食料産業６次産業交付金も国からあるようです。それから，日本の消費拡大運動，地域の強化促進でコーディネーターを入れると，そんなものでも８００万円ぐらい予算がついている。いろいろあるので，そこら辺も調べながら町もそういったものに挑戦をする。単独町費使わなくてもよいので挑戦をする。

それから，農産物に関しては地産のものを使用っていただくということで，農林水産大臣賞というものがあり，地産地消と優良活動表彰やメニュー表彰とか行われている。そういうところへも積極的に参加し，地産地消の，あるいは食育のイメージを上げる。そういった挑戦をするというのも僕は地産地消の量を増やす意味で大事なことではないかと思います。

そういう全国的な表彰等へ幾らか挑戦されたことはおありですか。

町長　優良表彰の取り組み申請。私はちょっと記憶にないのでしてないと思います。

あと地産地消の推進ですけれども，全国的にそういうのを進めているというお話ですけれども，それはもちろん進めていければいいと思いますが，全国的な都市部も含む地産地消の課題と，こういった中山間地域の農家が多い地域との課題というのはまた別だと思います。

全国的にも進めていくということでありますから，町内でも計画に沿って進めていきたいと考えております。

　それから，いろんな事業，地産地消の事業ありますので，確かに使える事業があればしっかり活用していきたいというふうに思います。先ほどの優良活動の表彰も，そういう事例が、案件があれば積極的に申請をしていきたいと考えています。

木野山　そういうことで挑戦していただきたいと思います。

　またちょっと話をかえさせてもらいますけども，地産地消の取り組みという部分で今最後にどうされますかといったときに地産外消ですか，地元のものをよそへ売っていくという取り組みにしっかり力を入れたいというふうなことでございます。地産外消という言葉も，牧野町長が何度も使われていたと記憶していますが，地産外消，それから地産地消の消の字を商売の商に変えて，しっかり地元産を使いましょうという運動もどんどんしていただきたいなというふうに思います。

これは大賛成でございますが，もう少し大きく捉えまして，地産地消という意味をね，地元産の農水産物に限らずやっぱり地元の経済的なものは地元で消費をする，内需といいますか，日本国でいえばほとんど日本の景気のもとは外国に比べて日本の内需が多いということなので，７０％近くずっと内需で日本の国は景気がよいわけですからね。そういう事で、この前内需が少し減ったから、少し経済動向で景気がちょっと悪くなったという発表もありましたけど，大体内需が強いから日本は強いんですよ。

どいうことは，それを町内に当てはめると町内のものは町内で消費をする。町内の需要を高めるという事が、やはり町内が強くなる，活性化する，景気がよくなる基ではないかと思います。そういった点については，町長はどういうふうにお考えでしょうか。

町長　大きな視点で捉えて内需の部分ですね，町内の必要なものは町内で賄っていこうと。

今，議員さんも何名か島根県のコンサルをされているところに行かれて，いろんな調査をされているのですね，どういうものを地元のものを消費しているか。

そのコンサルと商工会も連携をしながらその調査をやろうという話が今進められておりますので，そういう調査も含めて実際どういう仕組みをつくっていったらいいのかというものをこれから考えていきたいと思います。

木野山　やっぱりどういうふうな動向でどうなっているのかというのがまず第一で，そこからどんなふうに伸ばそうかというふうになろうかと思います。先ほど言った学校給食の材料もそうですけども，全体の町内の経済の活性化につきましても，どんなものがどのように町内で消費されていて，どんなものが町外で買われているのか。年代はどうか，そういったこともいろいろ含めて一品ごとにどうしょうかという対策を練っていけば良いのかというふうに思います。

そういった意味で町内の消費を１％，目標はもうそんなに高いこと言わずに，３０％、８０％と言わずに１％町内の需要を伸ばすという運動を、町も一緒になって，商工会もやってると思うんですけども、一緒になって頑張っていただければ，幾らか地元に目が向くのではないかなというふうに思います。

先ほど町長が言われたようにコンサルを入れて商工会と一緒に調査をするということでございましたので，そこを基に一つ、もうワンステップ町内産の需要を高めるという意味の活動をお願いしたいなと思います。

そこを最後にやりますよというものをもう一度ご答弁をいただいて終わりたいなと思います。よろしくお願いします。

町長　コンサルをお願いして調査をするというのも，やはり行政が主体でやるのではなくて商工会が主体でやる，一緒にやりましょうというスタイルでないと，スタンスでないとだめかなというふうに考えております。町としても一生懸命やりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

平成３０年６月補正予算質問

城下町年賀状の発行

木野山

城下町年賀状について作成と販売については理解できますが、町の情報発信とは、どの様な活動を行うか。消耗品費の１８万円の中身は。抽選の仕方、当選者への周知。宣伝ＰＲの方法は。

岡崎政策企画課長

平成３１年の年賀状を発行し町のＰＲを考えている。発行枚数は５万枚。町内の人に買って頂き、町外の友人知人に出して頂く。町の広報誌、郵便局によるＰＲを考えている。郵便局の景品とは別に、町のお年玉として町の産品やＰＲ物産をお渡しする。

当選番号はランダムに選びホームページに掲載する。具体的な方法は検討中だ。

ＱＲコードから町のＨＰを見て頂き、その中から町の宣伝を見て頂く、Ｗチャンスとなっているので何度も町のホームページを見て頂く仕組みとなっている。

木野山

当選者への産物の発送費も必要で１８万円の予算では不足も考えられる。高齢者などＩＴの慣れないものに対して等、ＰＲ方法をもう少し検討したらどうか。

岡崎政策企画課長

町民がまず年賀はがきを買って頂く事が前提となる。広報誌、ホームページ、郵便局の職員、かがやきネットでもＰＲしたい。町外にはホームページ以外には考えられないが、あわせてフェイスブックも使用したい。郵便局の年賀情報誌へもＰＲ掲載をお願いしている。

チャレンジファンド運営事業

木野山

補助金４１３万円マイナスの中身は何か。

岡崎政策企画課長

財団法人地域挑戦チャレンジ基金への事業運営費補助金が当初予算で１０００万円でしたが、昨年度財団の自己努力により企業から寄付を集めている。その寄付に伴い、減額したものです。

昨年度、財団法人が集めた目的寄付金のうち半額は管理運営部分にあとの部分は事業者の起業の支援に使用して欲しいという寄付者の意向に従って、本年度、半額分を計上した。

特定の目的寄付として、本年度地チャレンジがんばる神石高原ふるさと納税寄付金として頂いたものがあるので、それと相殺をさせて頂いた。それが４１８万５千円となっている。

３００３１４一般質問質疑

木野山

【財政運営について】

１）予算編成の基本方針に健全財政の維持に向けての行財政運営を進める。とありますが、平成３０年度の当初予算規模は、一般会計、特別会計、病院事業会計の合計で１６５億６，０４１万円（対前年度比14.8%増）となりました。

　積極的な予算編成により、投資的経費、義務的経費、その他の経費ともに爆増している。この傾向は今後も続くと予想される。

反面、本町の財源の主となる普通交付税、町税は減少傾向にあり今後も変わりそうにない。

頼りは、合併後財政健全化を目指し、臥薪嘗胆、爪に火をともしながら積み上げた各種積立基金と僅かばかりの繰越財源である。

健全財政の維持に向けての行財政運営といっても、口で言いやすく行いは難(がた)しという如く、かなり厳しいと言わざるを得ない。

大きなコンクリート事業、大型プロジェクトが実施される中お金は大丈夫なのかとの声を聴く。

①今後の財政推計は、どうなっているのか。

②健全財政へ向けて財政運営方針を伺う。

町長

●　平成３０年度の当初予算は，庁舎建設・くるみ保育所・道の駅の改修などの合併特例事業の増額と繰上償還約９億円の実施で過去最大の予算となりました。

　　平成２９年度の秋に新町建設計画変更時に行った財政推計でも議員ご指摘のとおり，今後も病院が開院するまでの間は，予算規模が大きくなる見込みで，平成３８年までの財政推計の結果も厳しい財政運営が続きます。

●　歳入では，普通交付税の合併算定替えがＨ31年度で終了し，一本算定となり，これまでの加算措置がなくなります。

また，国勢調査人口の減少による影響も受け，約4.8億円減少し47億程度になります。

町税も年々減少し，8億を下回り1.7億円減少するものと推計しています。

●　歳出の推計を性質別にみると，人件費については，職員数の削減を進め，1.8億円の削減。

　　扶助費については，横ばいで推移し，補助費については，子育て支援や人口増の取組みを積極的に推進するため，現在19億ですが，当面17億程度で推移します。

●  公債費については，繰上償還の効果もあり１４億円程度で推移します。

●  投資的経費は，平成３４年度ころまでは，１０億円を維持できますが，翌年からは，４億から６億円の確保が限度となります。

●　各種事業実施にあたっては，限られた財源を効果的に活用し，将来負担を考慮した財政運営が必要となります。

●　予算規模は，平成29年度当初予算９７.７億円から平成３５年度からは，９０億円を割る予算規模となると推計しており，歳入に見合う歳出の実現のために財政健全化に向けた施策を実行していかなければなりません。

①              健全財政へ向けて財政運営方針を伺う。

　今後の財政運営方針は，病院・庁舎事業債の償還が最大となる平成38年度までに，歳入に見合う財政規模を実現するため次の施策を確実に取り組みます。

（義務的経費）

●人件費については，定員適正化計画に従い，職員数を削減します。

●公債費については，起債の借入を低利率の財政融資を基本とし，起債の借りれにあたっては，過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い有利な起債を優先的に活用します。

また，繰上償還可能な起債については，繰上償還を定期的に行い，公債費比率の抑制と将来負担の軽減に取り組みます。

（投資的経費）

●新規事業計画の策定と併せて財政推計を行い，計画的な財政運営を行います。

また，定住対策，人口増の取組みとして，合併特例債を活用し，生活環境の充実を図り，持続的なまちづくりを進めます。

●将来的な財政運営を考慮し，今後，建設計画等の計画に算入された事業を確実に実行する一方で，投資的な事業の抑制を図ります。

（その他経費）

●施設修繕については，施設の個別管理計画を作成し，既存施設の利用状況や必要性を見極めた上で，施設の長寿命化・廃止・集約・統合・新規整備の抑制など公共施設の最適化を進めます。

●指定管理・民間委託を積極的に実施し，行政組織のスリム化を進めます。

●各種補助事業の見直しを行い（ＫＰＩの検証），経費の抑制を進めます。

木野山

健全財政を保ち持続可能な町政運営は可能と理解してよいか。

町長

庁舎や病院のハード事業や起債の償還が、後年度事業に影響することは間違いない。

現実を踏まえて持続可能な町を目指して財政運営を取組むので安心して頂きたい。

木野山

平成２９年度の４月に、庁舎建設をどうするかの判断基準として財政推計表を頂いている。

病院が３０．５億円、本庁舎が２０億円の場合と、病院が３０．５億円、本庁舎が１１．５億円の場合と二つの表を頂いている。

本庁舎が２０億円と仮定した場合の表によると、平成３２年度ごろから単年度収支が赤字となっている。３６年度まで５年間赤字が続いて３７年度以降は黒字に転換するし財政も大丈夫ですよ、という表でした。この表によって財政は大丈夫と判断し庁舎建設にGOサインを出した。

推計によると、３１年度、来年から予算規模が１２５～６億円になるとなっている。

この３０年度は、病院も庁舎も大きな造成などによる予算を組んでいないのにも拘らず、すでに１２３億という予算提案となっている。一年繰り上がっている。この予算に３１年度、病院・庁舎が加わるとすると、少し不安に成ってくる。どうでしょうか。

町長

３０年度予算には、９億円の繰上償還が入っている。来年度から、本格的に病院・庁舎のハード整備事業が上乗せとなるため、出来るだけ平成３０年度に於いて後年度に予定されているものを前落として、過疎債を充当しておきたい。前落としとしての事業が上乗せとなっている。

総務課長

平成２９年度の財政推計では、合併特例債は平成３１年度までとなっていた。今国会で合併特例債の延長が審議される。今の推計ではその部分は反映していない。庁舎については合併特例債の適用が可能。病院へは合併特例債は適用せず、事業費の半分を過疎債で対応しようと計画を立てている。その過疎債は、１２億程度の借入となる見込み。例年過疎債の借入は一般会計で８億円弱であるので、全額を過疎債では難しい。

合併特例債の延長が可能であれば、もう一度財政推計を行い財源の精査を行いたい。

木野山

９億円の繰上償還をみても、あと１０億円が増加となっている。合併特例債が適用されれば平準化されるのでもう少し楽になる。との答弁。少しは安心しましたが、有利な借り入れといっても、辺地債で２０％、他は３０～３５％以上の一般財源が必要となる。

多額の借入となるので規模も大きく償還も一般財源からで厳しく（しんどい）なる。推計ではどうしても５年間くらいは赤字となると思う。当時の説明では財政調整基金の取崩しで対応と聞きました。３億円程度の取崩しが数年続くとのことですが、ご説明を。

総務課長

庁舎が３２年度、病院が３３年度末に完成する。起債の借入は一部縁故債や、合併特例債を考えている。多くの地域住民が利用する建物であるので、起債の償還は５年間据え置いて、その後、３０年間で元金・利子の償還を行う。

平成３８年ごろから償還額が増えていくので、今回、先に償還を行う計画で９億円の償還を考えている。

他にも定住対策を全力で行っているし、産業振興も意欲的に行っている。その中でこのまま推計を行うと、３億円程度の財政調整基金の繰入は避けられない。

今年２９年度も当初予算で１億７千万程度の繰入を計画していたが、２９年度の現在では１億５千万程度の繰入で終わっている。

３０年度も当初予算で２億円程度の繰入を計画しているが、今後の事業手法によっては３億円を上限に繰入を行う必要があると思われる。

現在、財政調整基金は約５０億円程度あるので、そういった基金の活用や目的基金も相当額保有しているので、そういった財源の遣り繰りを行いながら、高額の財調の繰入を行うことが無いように、安定的な財政運営を行いたいと考えている。

木野山

繰入償還すべき借入金は、１２８億余りの債務の内で、まだどの程度有るのか。

総務課長

具体的な数字は把握していない。

今回の繰上償還をするものは、平成２４年から２６年度の間で借入れたもので、内容は神石高原中学校の建設事業での借り入れ、かがやきネット整備事業、協働のまちづくり支援事業基金造成などでいずれも縁故債で利率が０．５％以上のものの償還を行う予定である。これ以外にも臨時財政対策債や合併特例債で一定の利率の高い０．５％以上のものも幾らか残っているので、こういったものを中心に繰入償還を行う。基本的に財政融資、国からの借入を行っているものは０．１％で借り入れが出来るので、それらは繰上償還を考えていないが、縁故債については、今後も定期的に償還をしたい。

財源も一般財源を使って繰上償還を行うのではなく、今９億円程度の減債基金を保有しているのでその減債基金を活用して償還を行う。

繰上償還を行った場合、交付税算入措置や償還以降の本来返すべき利子がメリットとして浮いてくる。その分減債基金に積み立てを行うようルール化している。今後も幾らかの償還は出来ると考えている。

木野山

縁故債のように５％以上の利息付きの不利な債務は変動的に推移するのか。

総務課長

繰上償還が出来る債務がどれだけあるのかという事は、資料がなく正確には答えられないが、まだ幾らかは有ると認識している。

木野山

この度、総枠として戦略的に行うという事でたくさんご提案があったが、新規の事業を策定する場合の基本的考え方は。

私は、大事なことは、公の事業として費用対効果、産業の振興などに結びついて住民に認定され支持される必要があると思う。夢も必要だが、朝見る夢のようなものでは理解されないし誰も信用しない。例えば、今回提案されたビール事業は夢のような計画だ。新規の事業として、その様な事業をどんどん提案されても、なかなか町民は納得しない。

この度の新規事業９～１０と沢山提案されている。それらは、町民全部が納得をされているとは思えない。

町長の新規事業の提案で、基本的に一番大事と考えておられることは何か、ポイントを一つお聞きしたい。

町長

新規事業が全て皆さんに認定されるという事は、全員に利益を生むものではないから難しいと思う。そういう意見を聞いておられればお聞かせ頂きたい。ビールも現状をしっかり見れば夢のような事業ではない。新規事業が９～１０あるのは当然だ。全くないとか１～２では全く何にも前に進まない。

私が考えて事業を進めているのは、神石高原町の将来の為になるかどうか。短期的には無理でも、中期的に、また将来の町民の利益に繋がるものに事業を構築していきたい。これが基本的な考えだ。

木野山

私もそう思っている。

現在、人口減少対策として積極的な戦略的な予算で事業を展開されている。ハード事業に取り組むことにより経済も拡大してくる。ソフト面への取組みも大切だが、特に庁舎・病院・第二定住団地・道の駅リニューアルなどハード事業を展開されている。しかしながら、人口減少対策は、国においても同様で、どうにもならない面もただある。

それよりも、長期的に、将来の神石高原町の人口規模に合わせたまちづくりを目標としたらどうか。例えば、人口７５００～７０００人規模であればどの規模のハード事業が適切か、どの程度のインフラ整備が適切か、それを見据えながらコンパクトなまちづくりへ向け計画を策定する。

大きな拡げた事業は行わない。例えば、どこかの町のように、遠く離れたたった一軒のために５０００万円かけて水道を引いたとか。合併浄化槽とか水源の確保は他の方法でやればよい。

無駄は省かなくてはいけない。町長の見解は。

町長

将来目標として、人口は減少する。今人口増を言っているのは社会動態人口のことで転入転出の差であり考えていかねばならない。共有されているとは思うが、目標は人口ビジョン２０６０年に人口７５００人、小学校５校を残して行こうという目標で取組んでいる。その時は町立病院も有料診療所でも良いかもしれない。しかし今回２０６０年に向けて有料診療所で行こうという話にならない。今人口は９５００人なのだからそこと将来を考えていく必要がある。

先のことに全部合わせて現在のことを進めていく事は出来ない。

今回に予算においては、ハード事業については、やらざるを得ないという部分が多いと思う。

私が挑戦のまちづくりで行っているのは、世界に向けた人材づくりとかソフト事業が主な部分であり、それが将来に向けた神石高原町のまちづくりを睨んで取組みを進めている。

木野山

将来の人口に合わせよ。と言っているのではない。あくまでコンパクトなまちづくり、もう少し効率的なまちづくりを考えるべきではないか。という提案をしています。

職員も、役場は役に立つ場所であることを自覚し、自分は町民の為にあり、町民の幸せのために自分を犠牲にしてでも働かなくてはいけない、という気持ちが今は足りないのかなと思います。

大きいところで統制をして頂ければ、事務の齟齬も無いし変なことも起きないと思います。職員の教育も含めて今後取り組んで頂きたい。

【ふるさと納税について】

１）ふるさと納税制度の利活用に於いて。今後の取組みは。

　平成２０年から始まったふるさと納税制度による本町への寄付金収入は１４０万円弱から５億円を超える程に増加した。承知のようにその内容はその殆どが大手のNPO法人に対する目的寄付金である。寄付者の応援目的に沿った形で使用する必要があり、本町の制定するふるさと応援条例にもその旨規定している。

　応援寄付金も、本町条例により本町へ直接寄付され指定事業の財源と成るものと、NPO法人、自治振興会、支援センターへ交付金の形で交付し当該団体で使用されるものに大別される。

　１０年を経過し、それぞれどの様に使われどの様な成果が上がったか、そろそろ具体的に集約をする必要があると思われる。

　特に、団体に対して交付した寄付金については、あくまで公益であるとの判断から特別に認めたものであり、使用や成果については、その公平性を求める上からも厳正に評価する必要がある。

①頑張るふるさと応援条例第２条を変更しましたが、推移は。成果の検証はどうするか。

②寄付金は、ふるさと応援条例第３条第４条に定めるとおり寄付者の意向に沿って運用されているか。

③町NPO（自治振興会）活動支援交付金交付要綱第８条第９条に定めるとおり検証を担保しているか。

④成果検証を踏まえて、今後利活用についての考え方を伺う。

町長

①頑張るふるさと応援条例第２条を変更したが，推移は。また，成果の検証はどうするのか。

●ふるさと納税の寄附金額の推移はお手元に示した年度別調書のとおりです。

●ＮＰＯ団体の寄附がはじまり，町や自治振興会などへの寄附額も増加している状況だと思っています。

②寄付金は，ふるさと応援条例に定めるとおり，寄付者の意向に沿って運用されているか。

●本町では寄附金の使途は，寄附者が選べるようにしている。このため，団体の活動に共感された方が寄附されており，寄附者の意向に沿った運用がなされていると思っています。

③目的外使用は無いか検証を担保しているか。

●基本的に無いものと考えているが，平成３０年度からはＮＰＯ団体からは活動に対する決算報告や事業計画などを町に提出いただき，提出されたものを町のホームページに公開することとしています。

●寄附者の方への情報開示をおこない，寄附するかどうかの判断材料にしてもらいたいと考えています。

④成果検証を踏まえて，今後，利活用についての考え方をうかがう。

●町の施策や事業に対する寄附者，寄附額を増やすために，顧客が違うので、楽天のふるさと納税サイトへも登録することとしている。返礼品なども町内の事業者に呼びかけ地元に貢献できるものにしていきたいと考えています。

木野山

平成３０年度からはＮＰＯ団体からは活動に対する決算報告や事業計画などを町に提出いただき，提出されたものを町のホームページに公開することとしています。との事ですが、提出される資料は今までと同じものなのか、それとも違うのか、もう少し具体性を持たせるように対象者にお願いしているのか。

まちづくり推進課長

平成３０年４月１日からの対応です。２月２１日に、NPO団体に対して町のホームページに公開したいとお願いした。

提出決算書類については、団体ごとに受ける寄付額も違うので、少額の団体においては、広島県に提出されている決算書でも構わない、と申し上げた。

大きな団体で、それぞれの事業に特化して寄付を受けられている場合には、その事業に対してどの様に使ったのか、また寄付額が多くて年度内に使い切らなかった場合は、繰越分に対して次年度の事業計画が寄付者に見える形の書類を作成し提出して頂くようお願いしている。

木野山

公表することになれば、私たちの思いも伝わると思う。

NPO法人設立の事業目的は広範囲にわたっていると思う。事業が寄付者の意向に全沿っていると思う事には無理がある。大きな団体は、犬の殺処分ゼロの取組みを行っており、寄付者もその部分に対して寄付をされていると思う。その部分へ使用して頂かねばならない。

PWJには下部団体にピースわんこジャパンというのがある。どちらに寄付がされているにか。

まちづくり推進課長

ピースわんこジャパンというのは愛称だと思う。寄付をしているのは、PWJの中の犬の殺処分ゼロのプロジェクトに共感を持たれた方がされている。その寄付がどの様に使われたのか、これからどういうふうに使うのかについて提出を頂く。

町長

PWJは国内でも５本の指にはいるような大きな団体である。町に対してふるさと納税をされたものについての実績報告をしてもらう。大きな団体なので、犬の殺処分ゼロであれば直接的な寄付も当然ある。その部分については、町は直接的には関与しない。団体の他の目的への寄付もあると思う。基本的には、町のふるさと納税を通して出たものについて報告を頂く事になる。

木野山

当然であり、そうでないと意味がない。ふるさと納税は町に入る。直接NPO法人には行かない。

寄付目的の条件を付けながら交付することになる。５％の手数料を頂き交付要綱に従って交付する。当然、報告義務もある。そこの処を、厳密にやってくださいね、とお願いしている。

ホームページに公表されるなら、これが一番良いなと思っている。

１０年経過しました。新町長になられて町へ直接寄付される部分については、目的項目も変更になった。

寄付について、各事業課でどの様に使用し、どの様な効果があったのか検証されているのか。

NPO法人に於いてのみ使用報告を求めるなら、町においても同様に何にどの様に使ったか検証が必要だ。

まちづくり推進課長

平成２０年度からふるさと応援寄付金という形で、ふるさと納税を始めた。平成２０年度では、１３９万７千円であり５年経過した２５年度でも１６２万円程だった。１万円寄付につき３０００円程度の返礼品送っている。総務省から３０％を守るようにとの通達も来ている。

町の事業の財源として使ってきたので応援寄付金で財源が潤っている。町を応援して頂く寄付者を増やしたいという思いで応援寄付金という名称にしている。それを理解して頂きながら寄付をお願いしたい。平成３０年度から楽天と協定し楽天の利用者にも神石高原町をアピールする為、楽天のサイト内に神石高原町のサイトを立上げて、新たな応援して頂く方を開拓したいと考えている。

木野山

寄付金増加対策ですね。

ふるさと納税の町のホームページを開いてみました。ふるさとチョイスのページがあり、本町の制度や過去の実績表も掲載されている。

その次に、クラウドファンディングの応援のページが延々と続いている。この度始めた、花粉症対策事業が最初に載り、その次にピースわんこジャパンの犬殺処分ゼロが続く。事業内容から初めて宣伝が延々と続いている。

これは町のホームページです。それで終わるんです。ふるさと納税のページは。

他市町のふるさと納税のホームページでは、寄付実績はもちろん、何に使ってこんな成果が上がりましたという実績報告も一緒に掲載されている。

寄付者の方には、この使用実績と成果の報告がないと続かないし金額も増えてこない。返礼品が目的の寄付で終わってしまう。

これを載せて頂き、まず感謝の気持ちを表してほしい。これを提案する。

クラウドファンディングをあれだけふるさと納税のコーナーで取り上げるのが果たして公平なのかなと疑問を持つ。他のNPO法人や自治振興会は、それぞれのホームページで宣伝をされていると思うが、町のホームページのふるさと納税のコーナーには全く載っていない。

クラウドファンディングをあれだけ乗せるのなら、他のNPO法人や自治振興会のPRも絶対に掲載すべきと思う。そうしないと公平性がない。

クラウドファンディングのページを見ると、町が一緒に事業を展開していると誰でも思う。

花粉症は目標金額３０００万円、殺処分ゼロは目標２億円です。進捗率まで載っている。

町長

ホームページに感謝の気持ちを載せるのは重要と思う。

クラウドファンディングについては、目標額を達成すると次にまた目標額を設定すると思う。

クラウドファンディングの内容を具体的に掲載することも重要と思う。他のNPO法人や自治振興会もクラウドファンディングで取組むのであれば掲載しPRするのもやぶさかではない。

木野山

クラウドファンディングだから載せているんですよ、と言うのであれば面白くない。他のNPO法人や自治振興会、協働支援センターに於けるふるさと納税関連の各取り組みについてもコーナーを作ってPR、掲載すべきだ。そうしないと不公平だ。

最後に、町職員についても町外居住の職員にふるさと納税を奨励して頂きたい。これもふるさと納税の活用のひとつだ。

町長

町外から通う職員もそういう思いで寄付をしてくれている。

【総務課】

生活交通事業

神石地区町外移動支援

Q　神石地区町外移動支援制度の内容を

総務課長　制度を拡張し神石地区に限って制度改正した。平成２８年度、バス便の呉ヶ峠～東城線が廃止となった。平成２９年度に呉ヶ峠～上下間の運行が無くなった。住民のバスによる移動手段が無くなった。昨年の１２月のアンケート調査により、何らかの手当をと言う要請が有り、神石地域を限定して、買い物など目的を限定せず町外への移動手段を整えた。

Ｑ　地域を限定していても町外買い物支援は、町外への買い物へも町がお墨付きを与える事となる。

一円でも町内で買い物をと呼びかけていたが、針の穴が崩れた。この施策は町内経済活性化に繋がらない。納得がいかない。通院のみに限定すべきでは。

総務課長　昨年１２月申請者１６００人にアンケート調査を行った。町外出は全体の７割、内２割が買い物、７割が医療機関だった。多くの人が買い物をするという事にはならない。町外運賃補助はあっても費用負担は大きい。

地元町内商店への影響は少ないと判断した。

Q　昔からその地で経済的な活動している方が、後継者不足で困っている。現状を見据えて政策は決定すべきだ。１年間様子を見て、影響が大きければ見直しも考えて頂きたい。

総務課長　地元商工会とも協力体制を執りながら政策を進めていきたい。ご協力をお願いしたい。

【政策企画課】

チャレンジ基金

Q　２９年度の貸付の方法は。

政策企画課長　１件は私募債、あと３件は株式の取得。

Ｑ　返済期間の不確定契約は原資の欠如に繋がる。現実には据え置きを何年間か置いて、その後長期間の均等返済となると思うが、それでは返済不用の貸付と変わらないが。

参事　返済計画は事業者と協議し、早めの返済を目途に１０年以内の返済を目指すが、資金償還計画を立てて返済を頂く。個々に、５年、７年、１０年などあり協議を行いすすめている。

Q　制度を作った故に、成果を急ぐあまり無理な運用は避けるべきでは。

本町にとって公益に繋がるような事業でなければならない。そぐわなければはっきりと断る必要もある。判断基準はマニュアルとして持たれているのか。

参事　選定においては事前に事務方・専門家による財務評価を行い、ヒアリング行いリスク回避など選定基準を５項目作り、それに従って審査を行い決定している。

新商品開発などについては、商工会がされている事業がこれに当てはまるので商工会と一緒になって進めていくと効果も上がると思う。

Q　本町にとってどの様に効果があり成果があったのか公表し活性化に繋げて頂きたい。制度化も必要かとも思う。

【まちづくり推進課】

ビジネスコンテスト

Ｑ　課題に継続した支援が必要とあるが、どの様な支援を想定しているのか。

まちづくり推進課長　

提案事業を具現化するには支援が必要。行政だけではなく商工会や金融機関からの支援・経営相談など考えられる。

Q　フォローをしないとビジネスコンテストを行った意味がない。継続する意味もない。

是非とも、応援する組織を編成し、入賞した企業のバックアップする制度を作って頂きたい。

【産業課】

クラフトビール

Ｑ　何故ビール製造か？さっぱり分らない。理解に苦しむ。

年間８０００ℓ売れるとは思わないし、地産地消にも繋がるとは思えない。まるで朝起きたら見ていた夢のような計画だ。

道の駅を含め、事業提案まで何の説明もなく、提案内容も具体性を欠いている。

このままでは、到底この予算は認められない。

道の駅の本来の目的を再確認し、リニューアルを企画立案すべきだ。

今年度中の完成を目指すには時間がないが、具体的に再度説明し、見直しのうえ、完璧を期せ。

産業課長　３０年度単年度での増改築計画です。

詳細な中身を記載した実施設計書が出来次第再度、検討をお願いしたい。

町長　設計書が出来た段階で提示し、意見を頂き、出来るものは実施していきたい。