協働のまちづくり支援事業

木野山

協働のまちづくり団体支援事業交付金２億７４４０万円について、内訳は。

矢川まちづくり推進課長

　ＮＰＯ団体の支援である。

木野山

　団体への交付金は、交付要綱により支出されている。第９条に交付を受けたものは町長に報告しなければならない。６ヶ月以内に提出しそれを公表することになっている。平成３０年度の答弁にてホームページで公表となった。

平成３１年度の交付については、３０年度の報告を基に判断されていると思うが、交付要綱どおりであると判断し交付しているのか。確認したい。また、予算承認済みの５億円部分については既に交付されているのか。

矢川まちづくり推進課長

　ＮＰＯ団体に対する支援の手続きは、団体から町に対し「認定申請」を提出して頂く。活動内容についてが適正かどうか申請があり、町として良ければ認定となる。認定後は、団体の事業とプロジェクト部分につきそれぞれ事業申請をあげて頂く。再度、町として審査を実施し決定の流れとなっている。

　交付状況は、基本的にＮＰＯ団体に対する寄付なので出来るだけ早く交付している。額の多いＰＷＪさんには１ヵ月単位で交付している。

木野山

　交付内容、平成３０年度の実績報告書によると、総額で５億２８００万円、ＮＰＯ法人には５億２００万円程度、大きいのはＰＷＪで４億９０００万円、１００万円以上では瀬戸内ｱｰﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに３６００万円、ニーナ６４９万円、ﾌｪｱﾄﾗﾍﾞﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ１１３万円となっている。

　瀬戸内ｱｰﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑは３０００万円の実績がありますが、本年度は指定申請を取り消されたとお聞きしたが事実ですか。

矢川まちづくり推進課長

　瀬戸内ｱｰﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑは今年度申請されたが、総務省のお礼産品などの背景による事情だと思いますが、申請を取り下げられた。

木野山

　ﾌｪｱﾄﾗﾍﾞﾙｼﾞｬﾊﾟﾝへは昨年度は１１３万円支出されているが本年度はどうなのか。韓国とは今年色々あり活動がハッキリしていないようだが交付しているのか。

矢川まちづくり推進課長

　寄付金額は現在３１万円程。ＮＰＯ団体に対する直接の寄付金であり、それ以外にチャレンジ基金によるものが全額で８２万２０００円集まっている。

木野山

　寄付については交付要綱の第５条で寄付者の意向に沿って使わなくてはならない、それに違反すれば全部否定しなくてはいけないと１０条に書いてある。活動のはっきりしない団体へ出せるのか。既に支払ったもの、上程されたこれからのものを含め、ﾌｪｱﾄﾗﾍﾞﾙｼﾞｬﾊﾟﾝに対する交付金は疑問せざるを得ない。

　ＰＷＪについては、３０年度の実績報告を見ると、何故認められたのか理解できない部分がある。ＰＷＪ分については全体ではなく特定の事業に対する寄付金と思う。何故なら報告書も犬の事業に対する報告書という形になっている。　

　とすれば、犬に関する事業に使っているかどうかをハッキリと把握して頂かないといけない。そうで無ければ寄付者の意向に沿っていないこととなる。報告書を見ると、上限を総額の１５％にするという形で一般管理費という項目がある。これは犬の事業ではなく全体に掛かる費用の部分である。ある意味では、流用ではないかと思う。そういった部分も含めて認められたのか。

本年度もそうならば、やはり指摘をしてもらわなければいけない。指導をしながら交付金の交付が必要だ。

　どの様に理解し交付されたのか。

まちづくり推進課長

　ＮＰＯ団体はどの団体も同じです。寄付金は、団体そのものに対するものとプロジェクト部分の事業に対するものとがあり、申請は団体支援型とプロジェクト支援型とがある。プロジェクト型であればプロジェクトでどういう活動をしどういう費用が必要ですという形で申請書をあげて頂きます。

一般管理経費は団体自体を運営するにあたっては事務諸経費とか色々必要なので、一定程度の経費は認めております。

木野山

　一定程度というのは、内規なのか、それともＮＰＯ法人との取り決めなのか。交付要綱の中にあるのか。報告書には、スタッフの人件費とか犬の養育費とか事業については項目ごとに支出したと載っている。ひとまとめで完結するような報告書でなければいけない。一般管理費へ１５％も使われるというのは大きすぎると思う。１億４～５千万円程度一般管理費として使われている。

　我が町も、交付金額を９５％から９８％に上げた。ふるさと納税とは他市町から我が町へ寄付をされるお金で、税金である。２０００円以上は税金を免除される。本町へ税金を頂いたことになる。この税金を、我が町は寄付者の意向に従ってＮＰＯ法人へ出すこととした。しかしこれは税金なので企業が勝手に自分の都合で使うわけにはいかない。町の予算でも議会の承認が必要だ。それを基に支出されている。

本当に使ってよいかは厳しく審査し指導しなければならない。その様に指導して頂きたい。

ＮＰＯ法人への交付金制度は我が町とそれに倣ったあと僅かの市町しかない。我が町が先頭に立って行った事だ。非常に注目されていると思う。厳しい運用が必要だ。

いま、財源が足りないので補助金の見直しが言われている。交付金は、寄付者の意向に従い全部渡すということは必要ない。事務経費がカバーできればというようなものではない。５％が２％になった。これはおかしい。わが町が他市町の税金を使わせて頂いている。そういった認識で無ければいけない。本当は１０％程度頂いても大丈夫なお金です。

今回の２億８０００万円については、厳しく指導を行うという約策を貰わないと賛同は出来ない。今回か来年度分からか、１０％にしたらどうか。

まちづくり推進課長

　基本的な考え方は、ＮＰＯ団体、自治振興会、協働支援センター支援については、行政として昔の様に潤沢な税収があれば国からの交付税や補助金など利用して町行政が成しえたが、今後は人口が縮小する中で交付税も縮減されていくと、まちを運営するうえで色々な団体と協働パートナシップを組み、所謂協働のまちづくりを行っていくというのが本町の目指すべきところです。

こう言った背景の中で、町の総合計画の中にもＮＰＯ団体支援、協働のまちづくりを進化していこうという計画となっています。その計画に基づき行っているのがこの事業であり、ＮＰＯ団体支援、自治振興会支援が大前提となっております。

　ちゃんと指導をしているのか。という件ですが、本年度、交付要綱、認定要綱の見直しを行った。どういった内容の活動をするのか。実績報告はどうするのか。町の指導はどうするのか。など明記した制度改正を行っています。指導内容の厳格化を行いました。ご理解いただきたい。

　税金ではありますが、特定の団体やプロジェクト事業へ支援をしたいという寄付者の強い思いが有るので、町として最低限の必要経費は負担して頂き、それ以外は基本的には交付していく。その交付率について、現在９８％は必要であろうと実施しています。

　ふるさと納税事業が赤字になっているのではないか、と全国的に言われていますが、本町でシミレーションを行うと約２％が適当であろうとなりました。年により前後しますが、支援金を町が直接充当する事業に対しては町が３０％のお礼産品を準備します。こういった経費が嵩んでまいります。ＮＰＯ団体については２％分がそのまま町に残ります。今回では１４００万円程度になりますが、その費用を活用し事業費や臨時職員の費用に充てております。正規職員分は含みませんが兼業もあり積算は難しいが、トータルでは町に対する効果はあると思います。

　町の委託事業の場合委託料の算定基準は２５％程度が普通なので、ＮＰＯ団体への一般管理経費割合１５％は適当かと考えます。

　また、６億円程度をＮＰＯ団体に交付することになれば、人件費など町内の経済循環が図れるという効果もあると担当課としては思っております。

副町長

　寄付者の意向に沿わなければいけないので、必要経費以上のものを町に残すことは反すると思います。経費が上がれば率は変更していきます。内容を見ながら検討してまいります。

R011211　一般質問質疑

【入江町政３年間の総括と今後の展望】

木野山

令和元年度１２月定例会を迎え、入江町長が就任され１期４年間のうち３年間が経過しました。マラソンンに例えるならば、いわゆる最終コーナーを通過したところと言えるでしょうか。

入江町長は、誰もが住んで良かったと思える理想郷神石高原町、誰もが挑戦できるまち神石高原町の実現に向けて、新年度に於いて「８つの挑戦」をあげ全て予算化されました。積極的な予算であり町長の意欲がしっかり感じられ大いに評価された予算でありました。

実質的には、就任新年度予算編成後２年と９ヶ月の経過でありますが、今日（こんにち）までの入江町政全般に於いて予算運営、事務事業の実施に於ける総括と成果の見通しを踏まえての来年度予算編成へ向けての意気込みをお伺いする。

特に、入江町長肝いりで提案された「ＪＩＮ（神）プレミアム事業」のうち、

①高付加価値農業振興事業、

●神石高原町全体を統一した「ＪＩＮプレミアムブランド」　の構築

②地域活性化チャレンジ事業

●ビジネスコンテストの開催　

●チャレンジ基金

●まるごと日本ブースへの出品

について、あらためてその目的を確認し、具体的に事業経過とその成果見通し、今後の展望をお伺いする。

町長

入江町政全般に於いて，事務事業実施における総括とその成果の見通し，来年度予算編成に向けての意気込みを伺う。については、

●平成２９年１２月の就任以来，３年が経過いたしました。「誰もが挑戦できるまち」を標榜し，今日まで，邁進してきたつもりです。そこで，「８つの挑戦」を掲げ農業から福祉，教育まで，私が考える「神石高原町」を具現化できるように，スピード感を持った行政執行が出来るように職員一丸となってきたところです。

　　今，３年間が経過し，いろんな新しい芽が芽吹き始めたように感じています。例えば，昨年度の法人届け出数と廃止数。（府中税務署管内）プラス１。プラスになったのは，管内で駅家と本町だけです。子育て世代の転出入も転入増に転じ，過去５年間でプラス１１世帯。ビジネスコンテスト提案数１７。etc　何か変化が起きていると感じています。この変化が波となり「何か出来る。挑戦できる。そこに行って見たい。住みたい。住んで良かった」と言える「町」にしたいと思っています。

　令和２年度は，予算編成にあたり「明日への一歩」。と題しました。残された１年の任期中に，この波をもっと大きく確実な波にする。そして「次の世代へ引き継ぐ」。そのための予算としてまいりたいと考えております。

①高付加価値農業振興事業「ＪＩＮプレミアムブランド」構築

●高付加価値農業振興に向けた取り組みとして①道の駅・産直市場のリニューアル②新商品開発③エブリイ「地縁マルシェ」出荷強化に取り組んで参りました。

●道の駅・産直市場のリニューアルは，建築用資材価格の高騰や高力ボルトの品不足から入札不調という事態はあったものの，本年度末３月にはリニューアルオープンを迎えることができる見込みです。

●また，新商品開発事業についても，１１月のプレオープン以降３種類（ラッパーツアイ，ピクルスゼリー，黒糖ジンジャー）を販売開始しており，いずれの商品も地元産の白菜，生姜，大根などを原料にハンドメイドしたものであり，人気商品となっているとのことです。

●引き続き，新しく設置するフードコートで販売予定の新メニューについても絞り込みを行い，地元産品を原料に加工や調理することで産品に高付加価値をつけることで販売強化を図っていくよう取組を進めていると聞いております。

●また，エブリイ「地縁マルシェ」への出荷強化については，既存の集荷トラックを利用することで，まるごと市場の閉店にあわせ集荷業務を行うことができました。

●寒暖差の大きい気候の本町で生産される農産物は，それだけで良質なものであると自信を持っています。しかし，その良さを広く発信して認識してもらわないと，宝の持ち腐れです。そこで，その良さを知ってもらうために「ＪＩＮプレミアム」と言う名でブランド化を図っているものです。

　　そこで町内の産品に携わる，「人」「もの」「こと」をテーマに，ブランド化して，一層広めて参りたいと考えています。

②地域活性化チャレンジ事業について

ビジネスコンテストの開催

●起業や事業の多角化を目指す経営者。その背中を押す目的で始めた「チャレンジアワードビジネスコンテスト」。この３年間で１７件の提案がありました。経営者の奮起を促す意味で一定の成果があったと考えます。

起業を考える上で，計画と計画を実行するための資金は，不可欠な関係にあることから，一般財団法人「チャレンジ基金」に本事業を移管し，計画から審査，資金的支援，経営的支援を一体で行っていく事が，起業者の掘り起しにつながると考えております。

現在，財団と本事業をどう引き継いでいくか協議を行っております。

チャレンジ基金

●本町内で，創業や企業の多角化がしやすい，チャレンジできる環境を整え，補助だけでなく継続的に支援していける行政モデルを構築する事を目的に，平成29年9月に財団を設立して以降，４回の支援先募集に，申請者17件申請額3億7千万円。支援決定を６件　55,000千円行って参りました。今後も，財団と共に，本町産業の発展に寄与してまいります。

まるごとにっぽんへの出品

●まるごとにっぽんへの出店。いろいろと議論を頂いているところです。

　　「神石高原町」の名を全国へ発信する，いわゆるアンテナショップとして出店したもので，物販もさることながら情報発信が主目的と考えております。関東圏への情報発信においては，一定の成果があると考えていますが，物販においては，目に見える形での成果が不十分とのご指摘もある事を踏まえ，また，まるごとにっぽん自体が，来年度，その商業施設をリニューアルするとの情報もあり，今後どう情報発信をしていく事がよりベターなのか，原点に立ち返って，再度検討して参ります。

木野山

　最初の３年間の総括と展望ということでございます。

　町長のご答弁では，新しい芽が芽吹き始めたと，非常に成果も上がってきていると評価をされ肯定的にお捉えになっていると思います。指標というか，どういう基準でどう判断をするかというのは大変難しい面もあろうかとは思います。

ここに上げられておりますように，法人の数はプラス１であると。これは，府中圏内でうちと駅家の二つ。それから，子育て世代が５年間で１１世帯増えている。これはすごいことですよね。それから，ビジネスコンテストの提案も１７件ですか。チャレンジ基金のほうも１７社が挑戦をしたいと手を挙げていると。非常に関心を持った，すばらしい，ある意味では意味を持った取り組みであると思います。

また，新年度の令和２年度の予算については，本当に次世代に引き継ぐ，そのための予算としていきたいと。非常に大きな抱負をお持ちでございます。

　午前中の同僚議員からの質問に対しましては，８つの挑戦への総決算，それから災害復旧を最優先とのご答弁で，予算規模としては平成元年度と同等か少し上回るかもわからないというお答えでございましたけども，意気込みは明日への一歩で次に繋げたいという予算であるということでございます。

　法人がプラス１ということでございますけども，残念ながら商工会の会員は平成２９年度は３４７でしたが，今年度の１２月１日は３３５と，ちょっと減っています。けれども，厳しい経済状況の中で法人化してしっかり挑戦をしようという企業が少しでも増えているということは大変すばらしいことだなと私は思っております。

　いろいろという言い方は悪いですけども，総括をされましたが，先般中国新聞に入江町長へ聞くという記事が載りまして，それもちょっと参考をさせてもらいます。

「道の駅のリニューアルとか，病院の新築移転といった分のハードの事業については軌道に乗った。ですけども，目標としていた人口増というのは果たせていない。そこが一番の残念な点だ」というふうに評価をされているのかなと，できなかったと。

先般の第２期の総合戦略，今日同僚議員もちょっと触れておりましたが，総合戦略の第１次では８００人に１人ぐらいの人口増を目標というのか分りませんが，８０人を目標となっておりましたが，２期目は，何か見たら，ゼロ人ということになっている。

　目標８０人が，第２期ではゼロ人になった。人口増はなかなか果たせない。社会増もなかなか増えないということで，自然減はかなり多いので，社会増がなかなか難しい。

それも挑戦しているが難しくなってきたという状況になっているようでございます。この点について色々な指標があって，良いところばかり上げればそうだし，少しこういう議論になると、うまくいかない面もあったりして，厳しいというか，難しい面があるのかなと思います。

目標値というのは，ある程度の標準を持っていかないとだめですけども，総合計画というのは、大きな目標があっても，恐らくそのお尻のほうへは小さい計画がひっついていると私は思います。そうすると，１次計画の目標値をぐんと下げることによって、また全部やりかえになるのではないか。そういうこともあるので，今回の２次の総合戦略は，人口の目標がぐっと下がってきたというのは非常に残念だ、という気もしないこともない。

ですから，そこら辺のところをちょっと基本的な考えをお聞きしておかないと次には入れないと思いますが，どうでしょうか。

町長

　第１期は，国が人口にフォーカスをした「まちひとしごと創生総合戦略」を策定しなさいと、人口をある程度それを課題解決の大きな柱としたということで，人口が表に出ていたんですね。

神石高原町の８０人というのは，年間８０人で，５年間で４００人の社会動態人口，転入転出の差を５年間で４００人プラスにしましょうと。その数字は，２０６０年に小学校を五つ残すために必要な人口７，５００人だったですかね，それを逆算すると，今５年間で８０人ずつの４ ０ ０人ということで計画を立てたんです。

実際，星の里の団地とかも含めて考えると，頑張れば実現できない数字ではないなという，当時ですね，ということで年間８０人という形でやりました。現実は、三ケタの数字が二ケタとなりずっと改善しており、２９年がたしかマイナス８だったと思います。それからまた３３，３１，今もちょっとマイナスですけども，マイナスになっているのですよ。

だから，ゼロと言っても，今マイナスをゼロまでとりあえず戻しましょうと，５年間でというところで，全く努力をしないとか，数字がゼロになったからということではないということはご理解いただきたいというふうに思います。

政策企画課長（岡崎）　

社会増減の目標値を町長が申し上げましたけれども，平成２９年にマイナス８になりました。３０年がマイナス１５だったと思います。現在が，平成３１年度、令和元年ですが、今マイナス１３というところで推移をしているということで，５年間で４００人の増が目標でありましたけれども，現在はマイナスからやってみると脱却ができてないということを勘案して，第２期の人ロシミュレーションをしたということであります。

木野山

　マイナスがゼロになった。現在の人口というか，それを維持すると。減らさないように頑張るのだと。人口自体は自然減がありますから減るけれども，社会減になっていると，今はなっているから，それをできるだけ維持していきたいと，ゼロというのはそういう意味で，別に消極的な意味じゃないんだと，より現実的な計画にやりかえたということなんですかね。

　この間，藤山浩先生というのが，三和中学校の２０周年の記念式典の講演をされまして，神石高原町の活性化も夢じゃないよ，約１００人に１人増えればと言われたのをよう覚えていますが，その１００人に１人というのは，よう考えたら，８，０００人ぐらいおりますから８０人ということになるのかなと思ってね。そういう厳しいハードルが来ているのかなとは思いました。

ですけども，そういう減らさないようにという目標自体は変えるべきではないと私は思います。何より現実的だというようなことで。深く追求しようとは思いませんけども，ひとつ残念だなと思う，ゼロがね。せめて一桁削って，８人とか１０人ぐらいの目標にやりかえて頑張っていけば良いのかなと思いますけども，ゼロというのは何か悲しいなと思いますが，そこらはどうですかね。

町長

　もちろんゼロで満足をするわけではございません。将来の目標は２０６０年の計画ですので，そこへ向けていくわけですけれども、とりあえず５年間でゼロに持っていこうと，今マイナスですから。それを５年間でゼロに持っていこうという，そういう，かなりそれでも前向きだと思うんですけれども，ゼロで満足するわけではございません。

木野山

　それでやっていけばいいと思いますが，僕がいつも言っている持論ですけど，社会は経済的な活性化と精神的な活性化を目指しましょうと，ずっと言っております。経済的な活性化というのは，皆さんが豊かになるということだろうと思うんです。それから，精神的には本当に住んでよかったなと思えるまちづくりをしたいなということです。

　先ほどの中国新聞のほうへ戻りますけれども，人口増が果たせていないと。

挑戦の町を挙げて，新規事業者や海外留学する中学生を支援してきたけども，魅力のある神石高原町だったら何かに挑戦できるという機運を醸成したい，あるいは神石高原町の独自色が光る教育を打ち出す、などというように書いてございます。ちょっと教育のほうにも目を向けて，経済の分と教育の分野の２面を、ちょっと今日は少しお聞きしたいなと思います。

いつも言っているように，経済の面では，ここの藤山先生も言っておられるように，循環型社会の形成ということがあろうかと思います。そこに向けての意気込みですかね，町長はどうお考えかなと。循環型ということなので，町内でいろんなものを，経済，お金も循環させるというふうな意味だというふうに僕は聞きました。そのときに，うちの娘なんかもちょうど中学２年生ですから，藤山先生の講義はようわかったかなと言うたら，うん，分ったよと，町内で物を買えと言ようちゃったな。と、具体的にはそういうふうな話だったのかなとも思いました。

そういった事で，町長はそこら辺のところのご理解というか，そういう循環型社会を形成していこうというのは，大きな意味で大変重要なことだろうと思うんですよ。そこらはどうお考えかなということを一言基本的にお聞きしておきたいと思います。

町長

　もちろん藤山先生も私もよく存じ上げておりますし，講演も何回もお聞をしました。もちろん地域の中でいろんなものが循環をしていくのが理想だというふう思います。それには，地域で消費をするという気持ちですよね，それが湧くような，商工会についても，魅力づくりをしっかりやっていただくということが必要なのかなと。

それを行政が支援していくということではないかなと考えています。

木野山

　そういった大きな意味で，町内でお金が回る方策ですよね，それはこれからもお考えをいただきたいなと思います。

　それから，子育て世代が増えるようにということなので，その意味で教育についても充実していく必要があろうかな、と思います。

教育については，いろんなメルクマールといいますか指標があって，それぞれ個人的に満足されることもあろうかと思いますが，先般、中国新聞にも産経新聞にも大きく載っておりましたけど，世界の日本の調査の順位の推移という表があって，「日本の読解力が１５位に急落」と書いてあるんですよね。日本全体の教育水準というか，そんなものが急落したというふうに書いてあるんですよ。

本町の場合は，学力テストについて、ずっと私も議員になってから、毎年どうなっていますかとお聞きをしていますが，なかなか、高水準の高い位置で推移をされているなというふうに高く評価をしていますが，「読解力」とかというような形で，そういう評価が出てくると，本町はどんなんかなと，ちょっと心配にはなってくるんですよ。

その点，学校の学力水準の中で我が子供たちの読解力というのはどうなのか。教育長はどのように思われているか，ちょっとだけ聞いときたいなと思います。

教育長

　読解力に関してですが，確かに全国学力等々で国語については基礎・基本は十分定着してると思うんですが，だからといって読解力があるということではないのかなというふうに思っております。今，いろんな本が出ておりますけども，リーデイングスキルテストという読解力がどれぐらいついているかというのを調査しながら進めているのが，埼玉県のある市でありますとか，東京都の区でやっておりますけれども，私は読解力の基礎というのは理解力だというふうに思っています。

それは，小さいころから家族の中で親子の会話であるとか，本を読み聞かせるとか，そういったことを通して，親子のコミュニケーションをとるとか，読解力の基礎をつけて，そしてその力を上げるということについては読書だろうと思います。本を読む，雑誌でも，私は新聞でもいいと思いますが，そういう活字を読んでいく，そういうことが必要なのではないか。

したがって，学校においては読解力をつける取り組みとして，これがというところは私は確信

が持てませんけども，ただ単に本を読ませる，教科書を読ませるのではなくて，何か書いてあるのかということを考えさせながら読ませていく。そして，読んだことによって自分が感じたこと，気づいたことを文章に書かせてみると。そういった取り組みもあわせて行うことが要るのではないかなというふうに思っております。以上です。

木野山

　そういった意味で，学力というのは基礎ですかね。理解力，読解力，そういうものが非常に大事であるというふうに思います。家庭の教育力とか地域の教育力とか，あるいは学校での教育力とか，そういったものを総合的な面で本町がどれだけ魅力的であるかというのは，テストをすればよくわかるわけですし，色々な取り組み，魅力的な取り組み，町長がここへ書かれているように，特色ある取り組みですね。英語も余りちょっと良くなかったです。だから，そこも反省しながら，本当に基礎が大事なんかなと思うんです。

本町は基礎を大事にした，足についた教育をしているよ、というのが皆さんにわかったら，子育て世代の方も本町で子供の教育を受けさそうという気持ちになれば，こちらのほうに移ってきていただけるだろうと思うのです。町長が最後にここに書いてありますけど，「何か挑戦できる，そこに行ってみたい，住んでみたい，住んでよかった」。「そこに行ってみたい，住みたい」というふうな気持ちにならせるには，そこら辺が大事なんかなと思います。

　それと，私が一番大事なのは，インフラの整備とか，ハードは軌道に乗ったと言われますけども，一番重要なのは住民の方に快適な生活環境の実現をするということ，自分たちに優しい，人に優しいまちづくりというかね，そういうものが実現できる，ある意味都会でおっては実現できないこともあろうし，都会並みというか，一時「一流の田舎」という言葉がはやったことがありましたが，田舎におってもそういう標準的な生活ができると言う様なインフラの整備，それは絶対必要不可欠だろうと思うんですよ。特に，今ごろだったらトイレのウォシュレットじゃないですけども，その分も確実に整備されておれば，それだけでも違うなというふうに思われると思うんですよ。ですから，そういうインフラの整備が非常に大事だろうというふうに思います。

　それともう一つ大切なことは，ずっと今まで地域を守ってきた人，親の世代から始めて，先祖からずっと守ってきた人，それを受け継いだ我々，そういう者の支援がまず大事なのではないかなというふうに私は思うんですよ。今は，田舎ではなかなか時代の変化に対応できなくなっていますから，まずそこから始めてほしいなと思う。ですから，ちょっと言い方は逆説的になりますが，「そこに行ってみたい，住みたい」と言う前に，何かすることはないのかなと思うんです。まず，そこに住んでいる人の課題の解決とか，困っていることを先にやっていかないと，それが一番大事なのかなと思いました。

今日，いろいろ同僚議員との議論の中で，補助金のことも書いてございましたけども，今までずっとやってきて，補助金もいただきながらいろんな事業をやっていることは，伝統的に大事なから続いているのだろうと思うんですよ。その中でいろんな取捨選択をしながら，要らないものは省いて，要るものだけ残してきたものが，ずっと今残ってきているんです。だから，そこら辺のところは非常に重要なものがあるので，その事業については何でこれをやっているのか，何でこのようにしているのかということまで深く踏み込んでもらいながら補助金の精査という事はやっていただかないと，本当に大事な，まとまっている，今地元の者が一生懸命頑張っとる分の芽を摘まない事業，それは大事にしてほしいというふうに思います。これは固定化しとるから，ちょっと変えにやあ出せんよとか，そういうものは，もう一つちょっと待って，一歩踏み込まないで，もうちょっと下がってみてもらって，その大事なところを考えるべきだと思うのですけど，どうでしょうか。

町長

　補助金の部分のご質問なのだと思うのですけれども，今まで神石高原町を築いていただいた先代の方々にも、もちろん感謝をしておりますし，今それを引き継いでこの町の運営をしていただいている方々に対しても敬意を表しながら，いろんな取り組みをしているところです。

先ほども申し上げましたけれども，外から来ていただくということだけではなくて，本当に住んでよかったという，第２期の総合戦略は住んでよかったということをしっかりＰＲをしていって，外からも来てもらうというような，方法を変えるというか，目標は同じですけれども，目的は一緒ですけれども，ちょっと手法を変えるというようなことを今取り組んでいるところでございます。

　インフラにつきましては，もちろん行政がやる部分と民間がやる部分，地域がやられる部分とか団体がやられる部分というのは仕訳をしてやらないと，全部行政がやる,という話にはなりませんから，そういうところは整理をしていきたいというふうに思いますし，補助金もいろいろ議論はありますけれども，もちろん何でもかんでも一律に切っていくとかということではありませんから，しっかりと，ああそういうことか，これならしようがないなと，やむを得ないなというような説明のつくものから進めていきますので，そこら辺はご理解いただきたいと思います。

木野山

　失礼をいたしました。

　僕が言いたいのは，新規事業とかして，町外からしっかり大を呼び込むと言う前に，本当に地元に住んでる人を大切にするような，そういう事業にしっかり取り組んでほしいということを言っているわけです。全部いけないと言っているのではないですよ。そういうふうな齟齬があってはいけないので，そこら辺のところもしっかり頑張ってほしいなということを言っているんで，今町長が言われた答弁で、私はそれで満足なんかなとは思うんです。

ですけれども，そこのとこが一番大事なのです。ちょっと方向転換すると言われたじゃないですか。そこなのですよ，ちょっと転換する。

せっかくですから，提案じゃないんですけど，今、Ｉターン，Ｕターンの関係で，就農の方，今油木高校が高等学校を卒業してすぐ就農すると，企業のほうへ３０万円でしたかね，６ヵ月以内に就職しないといけないと，そういうのんで今補助を出しておられるじゃないですか。

それだと，補助するというのか、支援をするとか、なかなか限られてくる。

一番は，高等学校まで出て，卒業して，都会地へ行って大学へ行くなり，あるいはどこかの企業へ勤めて，勉強をして，それからある程度３０歳前ぐらいになってこちらへ帰ってきて，家業を継いだり，自分で起こそうかなという方がいっぱいおられるかと思うのです。

その人のための支援というのも必要じゃないかなと思うんですよ。かわいい子には旅をさせろということもありますけども，家を守る，町を守る。家を守るのが最初ですから，家に帰ってきて，家族をつくって，家庭をつくって，子供がいて，子供を学校に行かせるというふうな循環の社会になったらいいと思うんです。別にここに大きな企業が来てくれなくても，その方は，一番それがいいのですけど，都会の会社へ就職をして，住むのは家に一緒に住んで，結婚して，子供を産む，そういうふうな形でもずっといいし，別に新企業をああだこうだというて一生懸命にそれにばっかりお金をかける必要もないのではないかなと。

言っていることは分るでしょう。してはいけないと言っているのではありません。そういうのも大事ですよと。

ですから，提案としては，そういうところへの支援の考え方をひとつ持っていただいて，元気になって何かやろうという志を持って本町へ帰ってくる方への支援，そういうのも大事かなと思いますけど，どうでしょうか。

町長

　まさに，一旦出て，外から神石高原町を見て，いろんな力をつけて帰ってきていただくというのは，本当にそういうことを今も考えているところでございますけれども，ただ３０万円がどうかという話もありましたけれども，帰ってこられるときに一時金として幾らか補助金というか謝礼みたいな形で，よく帰ってきていただきましたみたいな形で出すことで，それだけで本当に神石高原町に帰ってきてくれるのかなというようなことも思います。

どういった支援の仕方があるのか考えたいと思いますけれども，一つは，今取り組んでいます子育てしやすい町とか，上質な教育が提供できるように，そういうのも、もちろん支援だと思うんですね。帰ってきてからの後を考えるということも支援の一つだと思いますので，どういった形の支援策があれば帰ってきやすいのかとかということも考えていきたいと思います。

本野山

　それでは，各論のほうへ移りたいと思います。

ビジネスコンテストの件ですけど，今日の話ではビジネスコンテストをチャレンジ基金に引き継いでいくというようなお話があったかなと思うのですが，それはビジネスコンテストはやめて，チャレンジのほうへ統一するという意味なのですか。

町長

　そういうことです。ビジネスコンテストを町が直接やっていましたけれども，これは町はやめて，チャレンジ基金のほうがそういう計画から企画，実行とかというとこまで一連の中で考えていくと。ですから，賞金を出すのか出さないのか、というようなこともチャレンジ基金の中で考えていただくということでございます。

木野山

　ですから，チャレンジ基金というのは支援ですから，私募債か投資でお金を、民間で言えば貸すような感じで預けて，また回収しますよね。それから，こっち側のチャレンジアワードは１００万円とか５０万円とか決めて，それはすぐ提供するじゃないですか。そこが根本的に違っている。ですから，そこら辺のところをどのように整合性を持たれるかなと思ったんですが。

ですから，チャレンジ基金の中でお渡しするというか，コンテストみたいな感じで，いい企画には支援・補助を出すということですか。

町長

　関連といいますか，基本的にビジネスコンテストは町はやめるということです。チャレンジ基金，財団のほうでどういう仕組みでやるのか，お金を出すのか出さないのかというとこも含めて検討していただいているところです。

木野山

　この試みは，まだ間がないじゃないですか，２年か３年のことで。　良く分らないところがいっぱいある。

私はこの間、豊松の旅行会社のとこへ行ってみましたけど，余りまだ手がついてないよね。　３月に１千万円，前年度の予算で１千万円お渡ししているのに，まだ何も大して手がついてない。そういう経過も含めて，良く分らないですよね。ですから，これはしっかり公表しながら，どうなっているかという実践を見ながらやっていかないと，チャレンジ基金のほうが皆さんに不信を買われますよ。ある人は，貰って良いことが出来てやっていると言っておられます。そういう人はしっかりそれで良いのですから，公表しながら，こういう風になりましたという実績を上げてもらうと町民も納得する。それがないと困ります。

【統一基準による地方公会計における本町の公開について】

木野山

次に，統一基準により公会計の公表という部分に移りたいと思います。

　本町では，平成２９年度決算について統一的な基準による地方公会計に基づいた財務４表を公開されました。その分析の結果と，それを今後の財政運用にどのように生かされるのか、お聞きをしたいと思います。

　これは，複式簿記発生主義の会計の導入と一般会計などと各種特別会計及び関係団体を連結した財務書類を整備するようにと、国からの要請によって行ったものだと思いますけども，これは現金取引，歳入歳出のみならず，全てのフロー状況及びストック状況を網羅的に把握して補完をするものでございます。ですから，これは決算における補完的な資料として非常に大事なものだなと思っております。

その分析の結果と今後その経過をどのように生かされるのか，まずお伺いします。

町長

　公会計に関してのご質問ですけれども，本町の財務書類分析結果の特徴といたしましては，全国の類似団体と比べ，一つ目には有形固定資産減価償却率が高くなっていること，二つ目に住民一人当たりの負債額が高いこと，３番目に行政コスト対税収等比率が高いことなどが上げられます。

　有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としましては，老朽化が進んだ施設が多いためでございます。また，住民一人当たりの負債額と行政コスト対税収等比率の高さからは，自主財源の少なさから起債等に頼った財政運営を行わざるを得ない現状があらわれていると思います。

　今後の財政運営ですけれども，今後の課題といたしましては，有形固定資産減価償却率が高くなっているところから，保有する資産の更新のあり方を検討していくことが必要であると考えております。

なお，資産の更新に当たっては，将来世代の負担が著しく悪化することも懸念をされます。保有する全ての資産の更新を行うのではなく，施設の統廃合等を進め，世代間負担の公平性や財政の健全化を含めた計画的な維持管理を行っていく必要があると考えております。

　以上です。

木野山

　私も，公会計で発表されていると，この１２月定例会の前に同僚議長から聞いて，ホームページを見たら載っていたということなんで，まだまだ詳しく分析はしてないんですけども，ここの貸借対照表とか純資産の変動計算書とか行政コストの計算とかというのを見るとすぐわかることは，大体行政コストというものを財源で賄ってない。６億円から７億円ぐらいがマイナスになった，平成２９年度はね。ですから，３０年度はどうなるかわかりませんけども，そういう結果が出ているのですよ。それを含めていろいろ考えていただいて，この統一の公会計を公表することによっていろんな分析ができます。

その分析の視点としては，

１つ目に資産の形成度，将来世代に残る資産はどのくらいあるか，

２番目に世代間の公平性，将来世代と現世代との負担の分配は適正になっっているのか，

３番目に健全性，財政に持続可能性があるのかどうか，

４番目に効率性，いわゆる行政サービスは効率的に提供されているのかどうか，

５番目に弾力性，資産形成を行う余裕などはどのくらいあるのか，また

６番目に自律性として受益者負担の水準はどうなっているのか

という分析がこれでできると財務の分析のところに政府の発表では書いてあります。そういったところも，できれば具体的に分析をされとればちょっと発表をしていただいて，今後の財政

運営にどうように生かそうと思っておられるのか，財政担当のほうからちょっとお答えをいただきたいなと思います。

総務課長（瀬尾）

　財務４表の作成に伴って，今議員が言われる六つの視点での評価についてでございます。

　まず，１点目ですが，資産の形成度についてです。これについては，将来世代に残る資産はどれだけあるのかということだと思います。

　現在，町民一人当たりの資産額は，町が保有する資産額を住民人口で割って一人当たりの資産額を計算することができます。現在，本町の２９年度末の資産額については約５４２億円程度ございます。　２９年度末の人口が約９，２６３人でございますので，これで割ってみると，一人当たり５８５万８千円の資産を有している状況が見られます。全国の同等な団体というのがあるんですが，これは人口と，それから産業構図と１５の分類で区分けをして，本町のように５，０００人以上１万人未満の人口の規模の団体っていうのが全国で９６団体ありますが，これらの平均が一人当たり５６７万９千円でございますので，本町のほうが約１８万円程度資産が多いということが分析としてわかっております。

一般的に資産が多いということは，住民へのサービスが十分行き届いているということも評価として言えますが，一方で資産の修繕，老朽化が非常に進んでおりますので，非常に多くのコストが今後かかってくるということが見られる状況です。今後，資産の適正な管理等が必要になってこようかと思います。

　次に，２点目でございます。世代間の公平性についてです。

　今現在の世代と将来の世代が保有している負担額についてでございます。

　現世代の住民負担の割合を指標に純資産比率というものがございます。これは，現在町が有しております資産の総額から負債の総額を引いた額，これが純資産なのですが，この純資産が資産全体に占める割合を計算して求められることになっております。

　本町の純資産が７ ４．２％，全国が77.5％でございますので，約３．３％ほど低い数値が見られると。結果的に，現世代の世代負担というものは，若干全国と比べると低い状況が見られます。一方，将来世代はどうなのかでございますが，将来世代は結果的に本町が２　０．３％，全国平均が２ ２．２％でございますので，１．９％ほど本町のほうがやや低い状況が見られます。これについては，保有する有形無形固定資産と地方債の残高を比べてみることでわかる状況ですが，ただ全国的には低い数字が出ておりますが，これが適正かどうかというもの，現世代と後世代の負担割合が例えば２対８とか３対７が望ましいかどうかという具体的な指標というか，分析が今のところ表に出てきていませんので，今後については十分な検証が必要じやないかなと思っております。

　あと，３点目の健全性についてです。

　健全|生については，財政の持続可能性として健全性という，資産の合計と住民の人口を割って求める指標でございます。現在，住民一人当たりの負債額が１４０億円程度ございます。これを人口で割ってみると，本町の場合は一人当たりの負債額が１５１万３千円です。全国が１１４万６千円でございますので，比較してみると本町のほうが３６万７千円程度負担が大きくなっています。ただ，これについては，一人当たりの負債額の伸びを住民一人当たりの資産額の伸びと比較してみると，資産の増減が２９年度は一人当たり２万９千円ほど伸びてきています。一方で，負債は２万４千円ほど増えているので，全ての資産形成が住民負担で行われてるということではないので，今のところは健全な数値を示しているのじゃないかと考えております。

　次に，４番目の効率性についてです。

　行政サービスの効率性については，住民一人当たりに要する行政コストというもので計算することができます。この行政コストの計算は，１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかわる経常的な経費がどれだけあるのか，それが経常的な収入を除いた部分に対して一人当たりに要する額を計算してあらわすことができるんですが，一人当たりの行政コストについては，本町の場合が９９万１千円程度です。全国の平均を見てみると８８万円程度でございますので，１０万円ほど本町のほうが一人当たりの行政コストが高い状況が見られます。これも十分な行政サービスを行っているというふうに肯定的な判断もできますが，一方ではそれだけ多くの行政コストをかけているということが見てとれます。今後については，物件費とか建物の維持修繕関係の経費をいかに落としていくかというようなことを考えていく必要があると。

　そのほか，弾力性とか自律性とかいろいろ分析することもできます。今回の一般質問の中では十分な回答ができませんので，また別途調整会議等でしっかり検証した結果を説明させていただけたらと思っております。

木野山

　ちょっと専門的な用語も多いし，なかなか理解できないので，また詳しい時間を設けていただいて説明をお願いしたいなというふうに思います。

　私の印象では，牧野町長も言われていたように，町の財政力指数は非常に小さいということが本町の特色であると，このことを忘れたら大変なことになるよと，牧野町長はよう言われていましたので，まさに公会計を見ても同じような結果が出ているのかなと思いました。

ですから，そこら辺のとこを加味しながら，今後の財政運営などに生かしていただきたいと思います。そのことをお願いして，私の質問を終わります。

１２０９定例会補正予算質問

＜企業誘致は地元へ説明を＞

木野山

新規の企業参入の件ですけども，養鶏団地の再開発ということで，プロイラーの会社が来るというのが白紙になって，そこに勤めておられた方が新しく酪農をするというお話を持ってこられた。その方の話では，ほかにも良い候補地があるが，ここでやりたいのだがと，ある意味ではてんびんにかけられたような感じで話が来た。

企業誘致を至上命令に町長は方針を立てておられるので，これは何とか条件を整えて，良い話にしていきたいなというのが執行部側のお考えとお聞きをしました。

順番として，それではそういう企業の誘致のために条件を整えるためには，道路の整備とか環境，色々な状況のものを最初に整えておくことが必要であろうという事なので，この新しい企業につきましては，酪農について水源が大事なので，水源についてまず先にどうなるかというのを調べて，それに補助金を出しましょうという流れで来たわけです。

だけど，この流れが，条件整備など，向こうから話が来たときに，最初に考えてもらわなくてはいけないのは，地元がどう判断するか。ここへこういう話が来ていますが，地元の方はどう思いますか。というふうに，まずアクションを起こすのが一番ではないでしょうか。

そこから入って，地元の同意も得られ，これはいいだろうとなる。同意を得るためには恐らく事業計画とか，ふん尿処理の仕方とか，色々な説明があり，その中で協議され，オーケーとなって、初めて水源のために補助金をつける。

計画的に整ったらお金は出しますよ、となるのが筋ではないですか。

ずっと考えてみて，この辺の目的のような企業誘致，ここに書いてある題目が最初からちらちらしておりまして，そこへ先に走ってしまうと，本当の肝心の地元の住民の気持ち，地元のみんなの我々の気持ち，それが抜きになっているかなと思うんです。その辺はどう思われますか。

副町長（森重）　

今議員ご指摘のところは当然だと考えております。スケジュール的に企業へもこういったものも準備はしていますよという提案はしていきながら，しっかりとした計両，環境問題が発生するような懸念がある状況で迎え入れるわけにもいきませんし，当然地元へ説明に私たちも出向いていくことにもなりませんので，それは本当に同時進行でやっているということで，そういうふうな進め方でいいのかと言われれば，本当に言われたとおりのことでありまして，実際に進めるとすれば，地元の了解が最優先です。

それがあって次へ進むわけですが，じゃあ企業に対して何かの町としての準備がありますかと言われたときに，地元の了解がないとなかなか進みませんということになると，別な場所で進めている案件でもありますよというのがあって，それでは無理やり引っ張ろうとうことにもなりません。早く焦ったがために大きな課題を残したということになってもいけませんので、ここは慎重に進めてまいりたいと思います。

企業誘致の補助制度と，地元への説明というのはちょっと分けて考えながら，同時進行ではありますけど，そこを違えて進めていくという考え方でおります。ですから，酪農に対しての環境問題も新聞の記事にありましたので，ますます慎重に進めていかなければならないと考えております。

木野山

　同じことですわ，言われていることは。要するに，いくら話がうまいこといって，それなら企業さんが来ますと言われても，最終的に地元がオーケーと言われなかったら，これは頓挫する話です。ですから，こういう話が来ていますよという前でも良いではないですか。会社から、地元がオーケーで、このようにして頂けるので，環境整備も全部できるので，できるんですよと言ったら，そこで初めて予算を組んでもいいですよ。これは補正予算を組んでいて，オーケーしておいて，年度内にうまくいかなかったら，補正予算を延長、繰り越しするのですか。補正を組んで。そんなばかなことをしたら，映面と一緒になる。

反対するのではないですからね，地元がオーケーで，みんなできれば。

酪農を６００頭，７００頭，最終２千頭ですか。それはすごいです。これだけのものがあそこにできれば，こんなすごいことはないですよ。先ほど言われた環境の問題も，どこかとコラボしてうまいこと全国的なモデルになれば，それほどいいことはないですよ。

ですけど，それはこの辺のクラウドの話ですよね，できるかできないか。それは一番は地元の人が納得して，これならいいですよと，そこが一番。その納得をしていただくための色々な方策をお考えになってほしいと。我々議会は，そういうものがないと，予算は認められないですよ，これは。そんなことをしたら，私の地元ですから特に言いますが，そりゃあ何しとん，木野山と，こうなりますよ。ですから，そこのところは，我々議会の立場も考えていただいて，そんなに拙速に、補正できのうの話を今日出しましたというようなことでは，なかなかうんそうですねというふうに首を縦には我々は振れないというのが，今までみんな言いましたが，まだ僕の次に誰かが言われるかもしれませんが，恐らくその気持ちは変わりませんよ。そこをはっきりと考えていただいて，提案してほしいなというのが私の気持ちです。どうですか。

産業課長（瀬尾）　

議員がご心配されておる地域抜きでというのは，執行部としては考えておりません。

あくまで，地域の理解があってこそで，なおかつ町民の利益につながる企業誘致にしていきたいと考えています。ただ，相手企業と話を進めていく上で，予算的根拠がなければ，こういう制度をつくろうと思うのですけど、みたいな話じゃあ説得できません。水が出ました，後から議会承認してくださいという，そういった追認的なこともできません。ですから，未執行に終わるかもわからないですけれども，こういった制度がありますよという根拠を持って担当課としては進めていきたい。当然，地元の理解を得た上で進めていきたいというのが思いでございますので，何とぞよろしくお願いいたします。

木野山

ちょっと今聞くと，これは水かけ論じゃないけど，制度で予算がついていないと交渉がうまくいかないというのは，これは脆弁ですよ。

制度的にこういう企業誘致のためにはそういう環境整備をしますというのが，条文じゃないけど制度的にあれば，別に予算の裏づけがなければいけないということでは僕はないと思います。話がまとまれば，議会もそんなに，僕らも理解しないことはないですよ。町長の言う，人口が増えないではいけなくて，企業もしっかり来てほしいっていうのは，みんな思っているんです。そこに反対は恐らく誰もしないですよ。ですけど，予算を先に組んで置かないと向こうが納得しないというような，そんな企業はどんなかなと思うよね。そういうのでなくても良いでしょう，信用の世界ですから。高原町はこういう制度を持っているのですよと。水が出れば，補助金はこういう制度がありますよと。ですけど，予算をとらなくてはいけませんが，制度があれば，実効的にそれが実績があれば，議会もそれは否決しないというふうに僕は思います。

後さきの話じゃなくて，これは信念の間題。それから，地元との気持ちの問題。そういうものだと思います。何もかも議会は，執行部も議会を全部条例に従って動かんといけませんからね，何条に従ってこうこうですと全部やりますけども，全郎が全部それでいくと，かた苦しくてかなわまうじゃないですか。

それはそれで，それぞれが信頼を持って当たっているわけですから，ですから今は我々は絶対に認めません，これは。ですけども，地元もオーケーでうまくいけば，当然みんなオーケー出しますよ，そりやあ。そういうふうに思っていただければいいなと思うんですよね。

町長（入江）　

もちろん議員がおっしやられるとおり，地元の合意というのは大前提でございますから，それはこれから早急に話をしていこうと思います。基本的な考え方というのは，企業誘致というのは例えば団地を造成して，ここへ来てくださいと言う場合であれば，その団地の準備をすればいいのですけども，神石高原町のような場合は，いろんなパターンがあると思うんです，色々な企業が，どういう企業がどんなことをやるのかというのがそれぞれバラバラで，しかもそれをうまくクイミングを合わせて誘致をしていこうというのは，非常に重要だと思うんです。企業は，一日一日が利益ですから，スピード感を持って，かなり速いスピードでいろんなことが進みます。今までは。行政がそれについていけないというところがあって，もちろんそれはいろんなハードルがありますから，すぐに民間のように対応はできませんけども，そこを幾らか早めていくということは，行敬のスタンスとしても非常に重要だと思うんです。お互いがウイン・ウインでないといけない。企業誘致の企業が来てどんどん稼いでくれるだけではだめなんです。こっちの利益が，町民にとっての利益がもちろんないと意味がないですから，それは考えてやっています。今回ももちろん鶏糞の処理とかは物すごいお金がかかりますから，それがあわせてできることによって，しかもここの活性化が図れれば，それはそれがベストだなと思います。タイミング的には，９００万円を予算要求させていただいていますけれども，―つは，先ほど議員がいわれるように，話がついてから，じゃあよし議会へ提案をしてというよりは，企業のほうも，議会の承認をいただきましたと，議会からもウエルカムなんですという意思表示をする方が，企業にとっては，ああそうなのかと，全然違うと思うんですよね，そこは。だから，必ず執行するということではなくて，もちろん地元と話をして，地元がオーケー，ちゃんとした計画書を出してオーケーということが大前提。それが済んだら，じゃあうちはこういう準備をしてます，ですから来てくださいというような話をしていけたらなという思いもあって出しているので，地元がもちろんそれはだめよという話であれば，完全に執行はしません。そういうことでご理解をいただければと思います。

木野山　

そういうことで，地元が一番なので，地元のしっかりご理解を得た上でいきましょう。

＜道の駅リニューアル＞

木野山

高原の風の部分ね，それと保証についていろいろ議論が重なっておりますけども，道の駅の改修につきましては，当然執行部側のご提案のとおりで，順番はそれで間違いないだろうと私は思います。当然町の施設なので，これをうまく有効利用していただくためのーつのリニューアルの計画なので，それはそれでいいのだろうと思います。ただ，計画的に計画書が少し整っていないよというのがこちら側の意見です。ですから，そこのところをしっかりしていただければ，これは言い返する話じゃない。ですけども，当初予算にできれば組んでおくべきだったのかなと思って。当初予算に幾らか高原の風の部分も，椅子とか何か組んで，幾らかやっているでしょう，今回は。それを先にちょっと答弁を。

産業課長（瀬尾）

議員ご指摘のように，これは平成３０年度の予算で高原の風のリニューアルも含めた設計ということで計画しでおりましたけれども，物価の単価上昇があって予算が足りなくなって，それで，高原の風の部分がなくなったというのが実態でございます。

木野山

　ですから，高原の風については計画どおりではないですけど，もう少し設計をしっかりしたものを出していただいて，執行して行けば良いのなと思います。

議会側としては，２２日に仮オープンされて，２７日の日に担当課の方と一緒に現地調査をしました。いろいろあって，もう少し整備するところがあるのではないかと，機能的な面からね，あるいは宣伝の面，そういったところからあるのではないかということで提言をさせていただきました。これは，今回の補正予算までに間に合うように旱目に出す予定が，事務的なことがありまして，とうとうこの本会議中に提案をしたということでございます。中身につきましては，産業課のほうへはお渡ししていますので，既に課長はご存じと思いますが，あえてここで言わせていただきます。

　戦略的魅力化の観点から，以下について追加改修すべきことを集約しました。産直市場の店舗の北側駐車場に接する牝側スペースの有効利用を考えていただきたい。これは，本格オープンまでに。

２番目に，産直市場店舗の国道１８２号線に面する上部壁面が真っ黒で，走っていたら黒いものがばっと見えます，右側に。その壁面をしっかり活用すべきではないか。国道から１８２ステーションがよく認識できるような効果的な標識をデザインしたものをそこに描けばどうか。

３番目にライダーの駐車場からスローブヘの進入路が非常にわかりにくいので，看板を設置したらどうか。

あるいはまた，産直市場店舗の国道１８２号線沿いの駐車場確保については，しっかりと安全に留意をして，あそこに効率的な整備をしていただきたいという４点について，予算がちょっと要るからと，追加的に予算措置が要るからというふうなものにつきまして要望をしております。

あと，いろいろ店舗の中の陳列の仕方とか，構成とか，組み合わせとか，そういうものについてもかなり意見が出て，それも一緒に要望しようかと思いましたけども，それは予算を伴わないので，あといろいろとまたご提言申し上げたいなというふうには思っておりますが，陳列の仕方等についても，いろいろもうちょっと工夫してほしいなというのがたくさんございました。

そういったことで，今回の補正予算には間に合いませんでしたけども，今４点ほど言いましたけど，予算措置ができるものはしっかりと考えていただきたいと思います。課長，どうでしょうか。

産業課長（瀬尾）

　現在発注しているリニューアルエ事の中で入札残というものをかなり期待して発注したわけなのですが，思った以上の入札残は出ていません。しかしながら，多少ありますので，今回ご提案いただいた看板に伴うようなものについては，可能ではないかと考えていますし，あと一段高いところの駐車場の活用についても，今の国道と並列している道路から入るのに若干の進入路の工事は要るかと思いますけれども，そういった利用も検討してまいりたいと思います。

　僕も同行させていただきましたが，夜，夕方に見ると，今まで思いがけないような，店の中がライトアップされて，すごくイメージ的にいいんですよね。そういった当初気がつかなかった効果も出ていますし，それとあの看板ですよね，国道から見えるような。これも確かに僕も思いました。新鮮野菜コーナーとか，そういうなのをつければいいなということで課内でも話をしてみましたが，若い方からはちょっとセンスがないって言われましたけども，ちょっと検討していきたいと考えます。

木野山

　ひとつよろしくお願いしたいと思います。

　それと，いまだに夏ですかね，天気がよかったらオートバイがうるさいそうです，あそこはドッドドッドと夜中が。あそこは，僕はいつも提案するんですけど，ちょっと起伏というんですかね，交通の害にならない程度の起伏を，波というんか，ちょっと言い方がよくわかりませんが……。　　　　　　　

　段差か。段差をつけるようなものをそこの土地につくって，ぐるぐる回れないように，そういう工夫もちょっとしていただければいいかなというふうに思います。

産業課長（頻尾）

段差が事故を誘因するよぅな形になってもいけませんし，先ほどの新店舗の横を通って奥へ出荷者が入っていく駐車場スペースについても，乗降ラインを設けるなどして，そぅいったものが防止できれぱということで検討していきたいと思います。

＜国の関連事業への予算確保＞

木野山

　例のマイナンバー交付円滑化計画の中の備品の購入でございますけども，お聞きしたら，出向いてできるよぅな感じのタブレットのセットを三つ買われるそぅですけども，これは国・県の支出金がわずか１６万５千円，一般財源で５３万１千円となっておりますが，これを何故国はしっかり補助しないのかなと。国の計画でマイナンバーをやっているのでしょぅ。何故一般財源をこんなに使わなければいけないのですかね。国からしっかりもらって。全部そっちに任せて整備させればいいのではないですかね。

これは，どんなだろうかと思って，ちょっとお聞きします。

住民課長（川上）

当然私たちもそう考えますが、現在国から示されております補助が１台当たりというような形で定額補助が示されております。なかなかじゃあ増やしてくださいというふうなわけにもいかない部分がありますので，このような額になっております。

木野山

　制度的にそうなっていると言われては，それはしようがないのですけど，こういうものはしっかり財源確保のために言うべきことは言って，お金をもらえるような形ができるものならしっかり言って，県なり国なりに。交付金をもらわないと，なかなか整備できませんよ、というのも地方の考えですよというのを言ったほうがいいんじゃないかなと思って，質間しました。町長，どう思われますか。

町長（入江）

　この補助のところが，私も定額っていうか，中身がちょっと補助対象経費がわかりませんけれども，こういった国の施策によって経費が自治体で，地方で負担がかさむものについてはしっかりと要望していきたいと思います。

R0109一般質問質疑

【全国学力・学習状況調査について】

木野山

文部科学省は、７月３１日、本年４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表しました。

これは、小学校６年生と中学３年生を対象に、東日本大震災で中止された平成２３年度を除く２２、２４年度は抽出方式で実施されましたが、平成１９年度から全人参加方式で行われており、国語と算数・数学が基本で、３年に一回は理科も行われております。

昨年度から、従来の都道府県別に加え政令指定都市別の平均正答率も公表されました。

本年度は、今までの国語と算数・数学に加え、初めての試みで中学校３年生の英語が実施されました。

教科は国語と算数・数学で、知識の理解力を見る「Ａ問題」と、活用力を見る「Ｂ問題」の２種類で実施されていましたが、本年度は一つにまとめられております。また、昨年度から過度な競争をあおらないようにと、平均正答率はそれぞれ小数点以下を四捨五入し整数値のみ示されています。

また、児童生徒へのアンケート調査で「学習環境」や「学習習慣」も調べられます。

本町の小・中学校の生徒に対する昨年の調査結果については、相対的には学力も高く教育全般の取り組みに対して概ね肯定的な評価が多く有った事は記憶に新しいところです。

昨年は

●小学校におきましては,国語,算数,理科ともに,全国，県平均を上回っています。

　特に国語Ａ,算数Ａ,理科については,全国，県平均を大きく上回っています。

●中学校におきましては,国語,数学Ｂ,理科ともに全国，県平均を上回りました。

　特に国語Ｂ,理科については,全国，県平均を大きく上回っています。しかし数学Ａについては,全国,県平均を下回っています。

本年度調査結果における課題とその対策は

●本年度の調査結果では,小学校においては,基本的な知識・技能は定着していると言えます。ただ,活用の算数Ｂについては,平均正答率は５５パーセントであり十分とは言えません。

●今後とも授業のねらいを明確にし,児童の実態を的確にとらえたうえで,授業で用いる教材観を深め適切に選択し,探求・追求する過程を構成することが必要です。

●中学校においては,平成２７年度６年生が今年度中学校３年生として調査対象学年となっています。平成２７年度調査においては,全ての教科で全国・県平均を上回っています。ご指摘のように今年度の結果においては,数学Ａについては,全国・県平均を下回っています。

●今後の対応としては,正答率が低い問題の多くが中学校1年生の学習内容であることから,入学時からよりきめ細かな指導を工夫して,着実な理解を図っていくことが大切であると考えています。

と、総括されました。

「主体的な学び」を促す授業を推進すると同時に，今まで以上に知識技能の確実な定着を図り，学んだ知識を日常生活の様々な場面において，活用できる力を育成する、など課題解決に向けて多くの取組をなされております。

あらためて、お伺いいたします。

①本年４月実施の全国学力・学習状況調査結果はどうだったか。

②平成２８年度また３０年度実施の全国学力・学習状況調査において判明した課題への取組みとその結果。

③本年度調査結果における課題とその対策。

特に気になる点は、中学校英語のテストが実施されました。

その結果について、課題をどう捉えられているか、お伺いしたい。

教育長

①本年実施の結果は如何であったか。については、

○今年度実施された全国学力・学習状況調査では，昨年度まで実施されていた知識に関する「A問題」，活用に関する「B問題」ではなく，知識・活用を一体的に問う調査問題です。小学校においては，国語・算数，中学校においては国語・数学と今年度初めて英語が実施されました。

　全国・県平均と比較すると，小学校では，国語，算数ともに上回っています。中学校では，国語，数学とも上回りました。特に国語においては，大きく上回っています。しかし，英語については、残念ながら下回っている状況です。

②平成２８年度また平成３０年度実施の調査において判明した課題への取組とその結果です。

○全国・県平均と比較すると，平成２８年度小学校では，国語，算数ともに上回っています。しかし，算数の活用力には課題が残りました。課題を明らかにし取り組んだ結果，平成３０年度小学校では，国語，算数ともに上回りました。特に領域別では課題であった算数の「図形」が上回りました。

平成３０年度中学校では，国語においては，A　B問題とも大きく上回りました。しかし，数学A問題は下回っています。　

平成２８年度６年生が本年度中学校３年として臨みましたが，国語，数学ともに全国・県平均を上回りました。授業のねらいを明確にし，単元観や教材観を深め，振り返りを行う等の授業の工夫・改善や，主体的な学びを促す「課題発見・解決学習」を効果的に取り入れ，学習活動を組み立てるなどの授業改善を行った結果であると考えます。

③本年度調査の結果における課題は。（特に中学校英語の結果について，課題をどうとらえているのか）については、

○本年度の調査結果を受け，小中学校とも国語，算数・数学おいては，全国・県平均は超えています。

しかし，算数・数学においては，見方・考え方を働かせ，社会生活などの様々な場面において，必要なデータを収集・分析し，その傾向を踏まえて課題を解決したり，また，数学的な表現を用いて説明することが、今後できるよう指導することが求められます。

英語に関しては，全国・県平均を下回っています。

「聞くこと」については，必要な情報を理解したり，正確に聞き取ることはできています。

しかし，「読むこと」，「書くこと」については全国・県平均を下回っています。

「読むこと」については，まとまりのある文章を読んで，話のあらすじを理解すること，「書くこと」については，与えられた情報に基づいて，肯定文や否定文を正確に書くことができていません。

今後は，授業実践の中で「聞くこと」，「書くこと」，「読むこと」の言語活動をこれまでより多く設定し，充実させる必要があると考えます。

また，それらを関連付けた課題を設定し，既習の知識を活用して，個人で思考させる指導も必要と考えます。さらに，対話的な学びを通して内容を深めることや，コミュニケーション能力の育成を意識した取り組みが今後求められると考えております。

木野山

細かく見ると、県と町の平均なので一概には言えませんが、小学校の国語は、全国の県平均と比べると本町の生徒は上位の部類に入っている。算数は一位の石川県の７２点に対して本町では７１点と、２・３番目の秋田東京が７０点なので、国語平均よりは良い。国語は秋田県が一番で７７点。本町は６９点で全体では４番目位の成績だ。素晴らしい成績と思う。

中学校においても、国語は、一番の秋田県が７８点ですが、それを上回る８１点という成績で県の平均と比べるとトップである。数学は広島県の平均と同じくらいで、全国レベルだと１４～５番目の県と同程度で真ん中より少し高いといったところ。

前回６年生の時に受けた子供が今回中学３年生なので、比較してみると同じように国語は抜群に良かったが、算数・数学は上のところで課題が若干残っている。その点、本町の教育委員会でも課題を詳しく報告され、課題について述べられました。宜しくお願いしたい。

本町の子供たちは、国語の力は全国一のレベルであると、私は高く評価します。すばらしい取り組みが成されていると思っている。

先ほど言われたように、英語については５２点であり、広島県平均、全国平均は５６点であることを見ると、全体で言うと下位レベルである。東京都、神奈川、埼玉といった都市圏の一位グループの点数は５９点であり、一番低かった沖縄県は５０点だった。団子状態で、どこが高くてどこが低いと一概には言えない状況かとも思う。英語に接する機会の多い都市部とか、沖縄には基地があり英語に接する機会は多いとは思いますが、英語に対する昔からの取組み成果など有り全国レベルより高いところが良い点を取っていると評価されるのかとも思います。

町長就任され、グローバル世界に通用する子供たちを育てていきたいとの方針の下で、海外交流事業、英語検定の補助、中学三年生で３級合格が多数、１級に受かった子供もいる、高いレベルにあるのかなと思いました。イングリッシュフェスティバルの開催、イングリッシュデイキャンプの開催、英語ジュニア検定補助、英語コーディネーターＡＬＴの任用など非常に多くの英語教育充実に向けての施策を執行されています。

アンケート結果についても、「英語の勉強が好きですか」「英語の勉強がこれから大切だと思いますか」「英語の授業は良く分りますか」に対して、本町の子供たちは、いずれも肯定的な回答をした子供たちが多く、積極的に英語については関心があると思いました。

しかし結果はそれに伴っていないので、この原因は何なんだろうかとお伺いしました。直ぐには結果は出ない。と言われるかしれませんが、かなり力を入れておられることは確かで、そういった意味でどうなのかなと思います。

全国的には、「読む」「聞く」というのは非常に高い正答数であり、「書く」「話す」が低いという傾向です。本町においても「聞く」は良かったという事なので、リスニングは出来ているが、「書く」「話す」積極的に話すというのが全国的にも、本町においても低いという結果です。

あらためて、どの様に分析をされているのか。お伺いしたい。

教育長

英語は、全国県平均を大きく下回っている。学校独自の課題もあるが、町としては、「書く」ことの課題が大きいと思っている。三人称単数現在形の問いがある訳ですが、このところが出来ていない。―ｓとか―esを付けるところですがこれが出来ていない。何故か聞いてみると、昨年度数学の課題でもありましたが、中学校一年生の時に習うことが定着していないと反省をしました。

英語に関しても中学校一年時に学習する内容のところが出来ていない。ということは、小学校では先生が丁寧に教えられている実態がある。中学校では小学校と違い、教科ごとに先生が代わるがもう少しゆっくりと丁寧に教える必要があるという事が昨年の反省点だった。英語についてもそういう事が言えるのかなと、今の子供にとっては初めての教科ですが、その点について学校としても状況分析すべきである。という事と、「書く」ことについては基礎的な内容が十分に定着していないのではないかという分析を我々も学校も行っている。英語について中学校から学習しますが、一年生から基礎的なところをもう少しきちっと定着させていく取り組みも必要だ。今は学びの変革という事で、色々話ながら課題を解決することも大事だが、数学も英語も教えるところは教えて定着をさせなければ後で考えることも出来ない。と感じている。

この点について学校とも十分に協議しながら課題解決に取り組みたい。

木野山

私も基礎が大事だと思っております。振り返ると、英語に関しては町長が言われるように、グローバル社会への対応、貿易国なので必要、２０２０年度から東京オリンピックが始まるなどで、会話力、コミュニケーションをとる力が必要であると言われている。

英語については、平成５年、１９９３年頃から、話す、聞くことに重点を置くようになった。平成１０年の１９９８年には、小中学校の学習指導要綱で小学校での英会話を新設せよ、中学校では国語に習って多言化、理解力を含めて積極的にコミュニケーションをとれるよう指導することが確認され、２０１３年の１０月に小学校５～６年生で英語教育を行う計画が出来た。日本は平成の初めから英語でコミュニケーションを取らねばならないと文科省は方針を切り替えている。

けれども、中々その成果が上がっていない。その事がこの度の学力調査ではっきり分かった。中学校三年生で調べてみたら全然成果が上がっていない。コミュニケーション力が全く付いていない。書くことは出来ない。聞くことは少しできても話すことが出来ない。こういった状況です。

町長、どう思われますか。

町長

これから社会はグローバル社会という事で役に立つ英語が重要です。しっかり取り組んでいきたい。

木野山

日本人だからと思う。日本語だけで何でもできる。普通に英語を習わなくても普通に仕事も出来るし普通に生活できる。英語を本気で勉強する気になってくれない。目的をもって、英語を生かした仕事につきたいとか志を持った子供は一生懸命勉強するかもしれないが、一般のものはそんなことは思わないので、喋ったり聞いたりする日常会話が出来得ればよいという範囲ですが、平成になってから文科省の方針で全体的に英語力が落ちている。明治の日本は英語が分らなくても一生懸命英単語を日本語に訳した。英語に当てはまる日本語も創った。大学の授業も午後からは全部翻訳に充てたと聞いている。日本語で英語が分るようにした。

日本語が分れば、世界レベルとしての標準以上の知識が身につき、何でもできた。

日清戦争が終わった時に中国がその事に気が付き中国、清国から沢山日本へ留学生が来て今の中華人民共和国がある。今の喋っている８割の中国語の熟語は日本で作った漢語と言われている。日本語は素晴らしく日本語が標準で、日本人はその事をそれほど感じていない。

ところが、ある本によると、日本人の英語力は中国人や韓国の子に比べて非常に低い。

英語について、学校以外でほとんど勉強しない。４５％が学校以外では勉強しない。英語についてはその様なのかと思います。

教育長が言われたように、我々のころは、読むことと書くことを重点的に習いコミュニケーションはそうでもなく重要視されなかった。これは何年も続いた。このことは英語については基礎基本を一生懸命教えてきたという事である。英語は即戦力で無くてもよく潜在的に身に着けておき社会に出たら直ぐに対応する。色々のところで社会で活躍している人は留学や外国生活で直ぐに英語が喋れる。と聞いている。

そういった意味で、基礎基本を大事にすれば良いと思う。その意味では、今の文科省の方針は狂っている。と個人的には思っている。

英語を一生懸命やらさないと、高原町の子供は英語がしっかり出来てグローバルな色々な知識を身に着けるという方針をもって色々な施策を打ち出されている。良いことだと賛成なわけですが、本当の基礎基本である国語力が出来ていないとこれは生きて来ない。英語が出来て仕事が出来ない人が増えても困る。

この意味で、本町の英語教育をどうするのか。

町長は教育委員会と一緒になっている。本町の特色ある英語教育が必要と思う。

町長、教育長、どう思われるか。

教育長

総合教育会議があるので町長ともしっかり協議していきたい。

神石高原町にはALTが規模にしては早くから置かれており、これは凄いプラスになっている。

先日小学校４年生対象にイングリッシュマーシャンプログラムを行いましたが、ALTが他市町からも含めて１６人来ていただいたが、小学校４年生の子供がどこのALTへも気軽に声をかけている。こんなことは昔は無かった。今はどこのALTへも気軽に声をかけている。これは将来的の役に立つ。現在行っていることを上手くどう活用するかを考えることが必要と思う。

学力テストだけでは英語の力を計ることは難しい。話すことについては全国的なデータは出ていない。機材の関係で、となりも同じように受けており声がうるさくて良く分らないろいった事もあり、これは全国的な傾向で、教育委員会にはデータとして出ていない。

今回の英語の結果を分析し、今取り組んでいる色々なことが出来るように考え取り組みたい。

町長

英語は、将来必ず必要となってくる。今は、子供たちに危機感というものが無い。言われるように生活環境の中で、仕事でも英語を使うことが無い。子供たちもそれを見て必要と思っていない。いま強い思いが無いのは環境だ。将来は、そういった事はない。町（都市部）の子供は英語に触れる環境が凄く多いので、意識が変わってきている。その差が出ているのだと思う。

神石においても色々なプログラムで、交流の機会を設けたり、社会に出てからは英語が必要になるのだと教えるとか体験をさせることも必要と思う。いずれにしても連携し取り組みたい。

木野山

いずれにしても、英語を生かして活躍したい、という子供は増えてくる。そういった子供たちにはしっかりと英語力を伸ばしてやりたい。環境整備にしても各施策にしても、そういった子供たちが生きれるような英語教育、普通の学校と同じようにしていては特色は出ないので、英語クラブといったクラブ活動でも良いし、そういった子供を伸ばせる環境を作る。ヒアリングでも今は小さい機械があるそうでそれを与え家庭でそれを３０分程度聞くとリスニングの力も伸びる。リスニングの力が付くと、喋る方はもう少し大きくなってからでも良い。基礎的な単語や文法を覚えるといった基礎的な力を付けて居れば将来必ず喋れるように成る。

サッカーの本田選手は、将来世界で活躍しようと小さい時から英語を勉強したと聞いている。志を持っている子供にはそれを生かしてやらねばならない。

環境整備と並行して基礎学力が付く体制をとって頂きたい。

面白い文章に出会ったので紹介したい。

週刊新潮の変幻自在に面白いことが書いてある。

「トルコ人も日本人も母国語で何でもできるのだから流暢にしゃべる必要はない。

流暢に喋れないという世界に通用する歴史と文化を持つ我々は自国語で不足は無かった。英語が下手くそなのが誇りである。」

一度、読まれると良い。すなわち、流暢にしゃべらなくても、分るという事、専門の本は読みこなす力を付けてやる必要がある。我々の頃は６０００語程度だったが、今は文科省は３０００語が基準となっている。それだけ覚えれば普通に会話が出来ると。そのようになっている。そうではなしに、一度戻った教育を我が町ではすべきではないか。提案します。

[産直市場における、消費税増税対策について]

木野山

産直市場における、消費税増税対策についてお伺いします。

産直市場「１８２ステーション・百彩館」の販売価格表示を、現在の内税方式から、外税方式に変更したらどうか。

本年１０月１日より、消費税額が８％から１０％に増額されることとなった。

それに伴い、税額負担を軽減する目的で軽減税率制度も導入される。

元来、消費税導入当初は「税抜き表示」が一般的であったが、税率の増額改正に伴い、消費者が支払の段階で税負担額の把握が困難なことが想定され、レジで支払額の増加に戸惑う可能性が有るとの判断から、消費税法が改正され総額方式いわゆる内税表示が義務づけられた。本音は、消費者に支払うべき消費税額を認識させたくないという政府の思惑とも揶揄されたが、原則として総額方式となっている。

しかし、事務負担の軽減を目的に、２０２１年３月３１日までの間は、消費者が間違えないような配慮をすることで、税抜き価格の表示が可能になっております。

①現在の、ほとんどのスーパーやコンビニ店の価格表示は、外税方式になっている。

１００円のものは１０８円で売っている。総額ということで１０８円で表示すると内税という事になりますが、本質は外税方式です。先日のニュースでは、コンビニの「セヴンイレヴン」がレシートは全部外税方式で表示するとの事です。

②消費者に、消費税額が良く認識される。

１０％だったら、１００円なら１０円と良く分る。内税だと良く分らない

③１０％になったことで、商品価額が急に値上げになったと認識されることはない。税金が上がるだけで商品価格は高くなっていない訳ですから。

④現在の、内税方式では、出荷者の販売額が減額となる。

販売価格が１００円で変更がないならば、必ず減額となる。内税８％ならば９２．６円、１０％だったら９０．９円となる。収入が減る。それを内税方式で解消する為には複雑な価格設定が必要となり、安易な値上げと勘違いされやすい。

⑤軽減税率適用における、事務手続きの緩和。

複雑となるのでそれの緩和の為です。

以上の観点から、産直市場「１８２ステーション・百彩館」の販売価格表示を、現在の内税方式から、外税方式に変更することを提案したい。

町長

基本的に、産直市場の運営は指定管理者が行っている。行政側が答弁するのはどうかと思うが、指定管理者に問い合わせや話をしたので、その内容も含めて答弁します。

●消費税法によれば，産直市場では「総額表示」方式が定められているが，特例として，消費者が誤認しないような措置を講ずることによって，外税表示が可能となっております。

●以上のこと踏まえ，会社でも顧問税理士に相談いたしましたが，消費税は「総額表示」が原則であるとの指導を受け，内税対応をしております。

●これまで，消費税率の改正時には，出荷者に対して適正な価格設定の指導をして参りましたが，今回も１０月１日からの消費税改正に向け，適正な価格設定の指導を行っているところでございます。

木野山

１０月１日の消費税改正に向け、適正な価額設定の指導を行っているとの事です。

適正な、とはどういった事か。

先日、生産者の皆さんと話す機会がありました。その中で生産者さんが言われるには、同じ１００円の販売価格で手数料が２０％のエブリイへ集荷するのと、手数料が１５％の１８２ステーションへ出荷するのを比べるとエブリイの方が、１円と少し多いのでエブリイへ出荷する方が手取りが多い、との事でした。私は、これは販売価格の設定において内税方式と外税方式の違いだな、と思いました。総額方式で表示されているとどちらも内税表示という事になりますが、売価の設定においては内税方式で計算をするより外税計算方式の方が望ましいと思い、今日の提案となりました。

産業課長

私も同席していました。即座に計算すると、議員の言われるとおりです。要は、消費者にとって１０８円で買われるか１００円で買われるかの違いで、当然出荷者に利益還元されるのは売上により変わります。ただ、道の駅では総額表示いわゆる内税方式で行っている。ふくふく市も同じ手法です。

エブリイさんは当店は全て税抜き価格表示ですと店舗内に表示し、１００円のものをレジの持って行くと税がかかり１０８円となる方式をとっている。

バーコードで１００円表示とすれば、消費税が上がっても、出荷者にとっては負担にならず軽減となります。税法上、総額表示で行うように成っているので道の駅ではそのような手法をとっていると聞いております。

木野山

ですから出荷者の方は同じように１００円と付けている。エブリイさんは１０８円となり手数料が２０％でも出荷者の手取りは多くなる。税金分の値上げにはなるが、その様に改められたらどうかと提案している。最初から安く売っておられるのだからいまさら安く売る必要はない。

先ほど言いました様に、どこのスーパーもセブンイレブンも計算は外税方式なっている。９８円とかなっていない。１００いくらとなっている。

その様に外に出るように計算するよう指導されたらどうか。

産業課長

消費税が過去に３％から５％、８％と変わって来た経緯がありますが、その都度出荷者に対しては、税込み価格で表示しているのでそれに準じた様に価格設定して頂くように指導してきている。軽減税率の話もありましたが、野菜や弁当などは食材となり軽減税率適用で８％のまま据え置きとなり、民芸品は１０％となります。そういった事も含めて指導を行っている。

木野山

そうすると、出荷者は何円にするか考えながら価格を付けなければならない。普段から慣れておられないから負担になりはしないか。計算が簡単になるようにすればよい。外税計算になるようにシステムを変えられたらどうですか。

スタートは、８％と１０％ですが、今後は外国の様に５％分とか１５％とか２５％とかどんどん品目が増えてくる可能性が有る。昔の物品税のように成る。間違いない。だから僕達は大反対した。

もうスタートしたので、こうなりますよ、間違いない。しかい、外税にして置いたら、常に対応は可能だ。出荷者が常に対応するのではなく、対応可能なように設定しておいたらどうですか。

適正に指導する、という事なのでその様に指導されたらどうですか。

産業課長

言われる意味は良く分ります。出荷者目線で行くとその通りだと思います。消費者目線で行くと消費者は税金を計算しながら買い物をして頂くようになる。消費者目線で、総額表示、国税庁が言っているようにレジで戸惑いが起きない手法で実施していますので、こう言ったご意見もあったという事を指定管理者には伝えて検討して頂ければと思います。

ここでそうしますとは、差し控えさせて頂きます。

木野山

指定管理者が別会社で運営しているので、ここでは決められない。しかし僕が言っていることは重要です。消費者がレジで戸惑うというのは国税庁の誤魔化しです。消費者は買う時にはいちいち単価が幾らになるか計算して買ってはいない。外税だったら、私は税金をいくら支払ったか、良く分る。これも消費者に対する親切です。どれだけ支払ってどれだけ貢献しているか、いう事がそこで分る。税金をいくら支払っているか良く分るように外税方式で表示するよう強く意見がありましたと指定管理者に伝えて欲しい。

R0109決算総括質疑

＜会計全体＞

１）財政運営

木野山

町税収入や普通交付税の減による歳入の減少傾向と、新庁舎・病院・道の駅・保育所建設等の大型プロジェクト執行、予期せぬ大規模災害への対応など将来負担の増加傾向、が予測される。

そういった中において、大規模な繰上償還により基金額は１０億近く減少した。

実質公債費比率は減少したが、経常収支比率の上昇傾向、財政力指数の低下傾向は経常化しているように思える。

より健全な財政運営に鋭意努力することは必至である。

今後の財政推計と財政運営方針を伺う。

瀬尾総務課長

　平成３０年度は、庁舎建設、道の駅改修、くるみ保育所建設など合併特例債を活用した事業及び９億円の繰上償還を実施した。当初予算額は１２３億円でスタートした。

決算額は、昨年７月発生の大規模災害経費が膨大だったこと、安定対策としての小中学校ブロック塀撤去改修、快適学習環境のため空調設備整備などの費用を含め１１５億９０００万円となった。額は、合併以降３番目に大きい。

将来負担を軽減させるための繰上償還を行わなかった場合、また大規模災害に伴う経費が１０億程度ですが、この費用を除いて考えてみると、前年度対比で約５億程度の圧縮予算としていた。災害復旧についてはやむを得ないと考えている。

平成３０年度の決算概要を見ると、普通交付税の減少が大きい。前年対比２億５千万円の減少。大規模災害の発生、交付税の減少に伴い財政調整基金の取崩し額が、約４憶５千万円、繰上償還のため減債基金の取崩しによる減少が基金総額で１１億円を使った。最終的には３０年度末で４８億円となった。

平成３０年度の経常収支比率は、普通交付税など経常一般財源額の減少に伴い比率は８０．３％となった。この数値は８０％の大台に乗ったのは３０年度で初めてです。経常収支比率については基本的に７～８割の間で推移するのが理想となっているのでギリギリのところで落ち着いていると思っている。しかし、今後の財政状況は気になっている。

今後の財政推計は、昨年３月に作成し県と協議しました。建設計画の見直しに伴う推計を再度行った。

歳入については、普通交付税の合併に伴う加算が今年令和元年度で終了する。国税調査の人口が大きく減少することが見込まれる。令和５年度には普通交付税が４０億程度になる見込み。３０年決算と比べ４億円程度の減少となる。町税収入も人口の減に伴い８億を下回る状況となると考えている。

歳出の推計は、性質別に分類分析している。

義務的経費の人件費については、職員数の削減を今後進めるが、定員適正化計画どおりに進んでいない。出来るだけ数値に近づけたい。一方、来年の４月から、会計年度任用職員制度が始まり人件費に計上する。人件費の大幅な抑制は厳しいと見込んでいる。

扶助費については、高齢者の減少もあるが横ばいに推移すると見込んでいる。

公債費は、繰上償還を行った効果が今後表れてくる。しばらくは１３億円程度で推移すると思っている。しかしながら令和元年度の庁舎病院の建設など合併特例債を使って進めている投資的投資の償還が今後増えていくと考えており、最終的には令和５年度ごろには現状より２億増加し１５億程度になると考えている。

繰上償還については、後年度の負担を１億程度軽減させてきた。今後庁舎病院の関係で、基本的には建物は３０年償還を行いたいが、その償還額は約１億程度と見積もっており、今回の繰上償還を行った事により後年度負担が約１億圧縮したものと考えている。

投資的経費については、大規模な公共施設の建設に伴って庁舎病院の建設が完了する令和５年度までは、約１０億円程度で推移すると思っている。それ以降についてはハード事業の計画が具体的化されておらず、限られた計画の中で推計してみると８億円程度施推移すると見込んでいる。

その他の経費については、比重の高い補助費については今後見直しを本格的に進めたい。一方で子育て支援や地方創生の取組みをこれから引き続き積極的に行っていく必要があり、現在の２０億から１８億程度で推移するものと見込んでいる。

今後の予算規模については、災害復旧や庁舎病院の建設が完了する令和４年度までの間は、

１００億を若干超える規模となろうかと思っている。その後は９５億から９０億程度で推移していくと推計している。

今後の財政運営については、歳入に見合った歳出、歳入に見合った事業規模の実現に引き続き取り組んでいかなければならないと考えている。

また、自主財源の確保については、なかなか本町には自主財源がないので今取り組んでいるふるさと納税などに積極的に取り組むことによって自主財源の確保を行いたい。

また、事業実施にあたっては、過疎債や合併特例債など有利な交付税算入が可能な財源を有効に活用するとともに、各種補助金を有効に使えるよう考えていきたい。

最終的には予算は限られるので、限られた予算の中で最大限の成果が発揮できるよう取り組みを進めてまいりたい。今後当分の間、大規模な公共事業が続きますが、財政計画に基づく計画的な事業実施を行うとともに、緊急的な課題である災害からの早期復旧と、最優先課題である地方創生に取り組んでまいりたい。

議員各位におかれても持続可能な財政運営に対しご理解とご協力をぜひお願いしたい。

木野山

　大きな投資をするが、今後１０年くらいは計画的な財政運営を行う事によって夕張のようにはならなくて自主的にやれる自信があるという事か。

瀬尾総務課長

　もちろんそういう思いで実行している。将来の高原町を担う住民の方の為にも、住んで良かったまちづくりを実現する為にも適切な財政運営を行っていく事が私たちの役割だと考えている。引き続き懸命に努力してまいりたい。

木野山

　将来負担比率は４～５年前はマイナス３００という数値だったが現在はマイナス１３０と少しずつ財政状況は厳しくなっている。

本年度は、一般会計の単年度収支は１５００万くらい黒字になっている。単年度収支は赤字と黒字を繰り返しておれば財政は安定していると私は理解している。

　将来負担比率が悪くなる、基金の額も減少傾向、平成の大合併で合併し合併特例債を使用し投資した町村はいずれも財政が悪化し運営に苦しんだ例を見ると、有利な財源として合併特例債や過疎債を中心に財源を求め投資をされているが推計どおりいくか心配だ。国民健康保険の単年度収支は赤字が続いている。一般会計からの繰入と財政調整基金の取崩しで補填し維持をしている。こういった点を見ると、財政は厳しい状況ではないかと思う。

　思い起こせば、平成２７年の前牧野町長の私に対する答弁で、「財政健全化は目的ではなく手段だ。最終的には住民福祉の向上と住民の皆さまに満足して頂くことが基本だ。放漫経営は論外である。」と言われている。放漫経営は論外である、と。

今日の各議員の厳しい質問や監査委員の多くの指摘事項などに鑑みると、本当に住民が満足する施策に繋がっているのか。

「本町の自主財源が乏しいというのは体質だ。このことを念頭に置かないと、今貯めているお金も一挙に崩壊する。」厳しいことを言っておられる。「現在は負債や基金の状態では財政の将来負担がマイナスの３００となっているが、ある意味では住民福祉の向上に繋がる行政スタイルを行っているのか疑問に思っている。」と。

疑問に思いながら一生懸命努力している。放漫経営はダメだ。本町は財政基盤が弱いという体質を持っていることを念頭において財政運営や業務執行を行わなくてはいけない。新しい町長を迎えて色々な問題が表れてみんな心配をしている。町長の決算認定提案では、財政は厳しいと認識されている。が、牧野町長の思いを肝に銘じて財政運営にあたって欲しいというのが私の気持ちです。

挑戦を掲げ多くの事業に取り組まれているが成果が見えない。それでみんな心配をしている。反対をしているのではない。目的は同じで、手法を提案している。

入江町長

財政運営については常に状況を判断しながら行っている。経常一般財源がどうあるかは重要と思っている。８つの挑戦については種をまいておかないと芽は出ない。積極的に事業を執行している。ご指摘いただければ真摯に受け止め執行にあたって行きたい。

木野山

財源を確保しながら確実に本町が持続可能となる施策とは何か。健全に何が福祉に繋がるかしっかり判断し放漫にならないように、一人一人が真剣に職務を遂行することが大事です。

役場のシステムでは内部統制の部分で誤謬が発見しにくい。このところは、幹部の責任である。色々な問題の発生は町長をはじめとする幹部、課長の責任だ。皆さんが頑張らないと良いことになりません。はっきりと申し上げ質問を終わります。

R0109　Ｒ元年９月補正予算質疑

非常食備蓄について

木野山

　小中学校児童生徒・教諭の約６５０人分の非常食が計上されている。保育所の関係でも保育所の子供たちにも同じように非常食が計上されています。高蓋地区には私立ですがどんぐり幼稚園があり同じように幼児が通っている。ここに対する非常食は考えていないのか。

砂田教育課長

　給食調理場が急きょ給食が提供できない場合を想定しており、災害時などは想定していないのでどんぐり幼稚園さん分は計上していない。

木野山

　良く分りません。非常食といえば災害ではないか。手当が出来ない場合が非常食なので、生徒は同じように通っているのだから、給食センターも弁当持参も関係ないのでは。

どういう考えなのか。

砂田教育課長

　給食が提供できない場合を想定しています。給食を提供している場合だけを考えている。

災害時とか、そういう場合ではない。

馬屋原教育長

　給食を提供している施設の機会の不具合の場合とか、或いは他の要因で給食が提供できない場合を想定して、非常食を用意している。したがって災害の対応ではない。

木野山

ちょっと理解できない。

馬屋原教育長

　具体的に申し上げますと、夏休み前に豊松学校調理場が、水質において塩素濃度が無いという事で給食が出来ないお事態が発生した。その時は、子供たちは学校に来ていたので豊松小学校と神石高原中学校の児童生徒教諭分の給食の提供が出来ないという事態が９時ごろ教育委員会に連絡があり、教育委員会としては様々な手配を行いやっと用意できたという状況があった。今後色々な状況で給食が提供できないという事が想定されるので、そういった時に今回の様にいろんな処に協力いただいて提供できる場合とそうでない場合があるので非常の時の為にという事で用意をさせて頂きたいという事です。

停電により器具が動かないといった事も想定される。

木野山

　理論は分りますが、油木小は自校給食ですが対象外か。

馬屋原教育長

　自校とかは関係なく、要するに給食が提供できない事を想定している。

一応、全員分を用意させて頂いている。

森重副町長

　給食なので、どんぐり幼稚園は基本的に弁当です。持参されるので給食は提供されていないのでその物の手配は致しておりません。

木野山

　給食という意味ならそれで良いのかもしれませんが、小畠の保育所は給食ですか。

どういう考えなのか。おかしい。

松井福祉課長

　保育所についても説明されたように、夏休み前に給食が提供できないことがあった。

給食が提供できない事を想定し、それに備えるためという事です。

小畠保育所は給食です。

木野山

　どんぐり幼稚園でも非常時に食べられないという事が想定されるのでは。どうも公平でないような気がする。

入江町長

　基本的に、どんぐり幼稚園は弁当を持ってこられます。給食を取っていない。業者が行っているものについては、給食費を頂いて責任をもって給食という形で昼食を提供している。それが出来なくなった時のバックアップなのです。ですから、どんぐり幼稚園に行かれている児童の保護者の方が弁当が出来ない事が有るかどうかは分らないが、そこは基本的には行政の責任ではない。それはどんぐり幼稚園でやって頂くことです。

【１８２ステーションリニューアルについて】

木野山

１８２ステーションのリニューアルは予算の追加補正と工期の延長がなされ本年度中の完成を目指し着工の運びとなった。

　実施設計の変更は認められず、ハード部分については設計通りだが、売上増に寄与すると考えられる運営面でのソフト部分の計画変更は可能との事である。

リニューアルに関する全容はある程度予想の範囲内にあるが、姿が見えない中での町民の関心度は高く期待と不安が入り混じっている。

その意味で、あらためて以下につきお伺いしたい。

１）新設されるフードコートについて、店舗展開の具体的内容、現存のたこ焼き屋さん店舗との関連、提供する食品メニューのコンセプト、費用対効果と売上目標。考えられるフードコートに付随する施設。

２）産品の確保は大丈夫か。エブリイ、新設のJA店舗の出荷要請に対する対応予測、出荷者側の皆さんの高齢化による供給体制の弱体化対策。

出荷販売手数料についても、今後の対応策を伺う。

３）新店舗の外装・外観と店舗展開。商品構成（加工品の割合など）、陳列方式、外販出荷体制など。

４）百彩館は統合後半年経過したが、経営状況と課題は見えたか。今後の方策。

５）新たに一角を占めることとなった観光協会との連携をどう考えるか。

町長

１）１８２ステーションリニューアルについて

①　フードコートについて

●フードコートは軽食や飲物を提供することで，滞在客や立ち寄り客の休憩，休息時に利用いただき，道の駅１８２ステーションの利用度を高めていただく事を狙っております。

●現在のたこ焼きやにぎり天を販売しているブースは廃止し，軽食類の販売はフードコート内に集約いたします。提供するメニューのコンセプトは，地元農産物等を使用し，調理が簡単であること。そして直売所の農産物を使用し，フードロスにも配慮できる商品として開発しております。

●売り上げ目標は現在，売店と軽食合わせて約5千万円から，1千万円増の年間６，０００万円を目指します。

●費用対効果についてでございますが，これは事業全体での目標となりますのでフードコート個別での効果の検証は難しいと考えますが，フードコートへ立ち寄られたお客様に軽食等をきっかけとして，１８２ステーションへの愛着と関心を持って頂くことで，効果は上がるものと考えております。

②　産品の確保は大丈夫か。

●販売物の確保につきましては，出荷者の皆さんにたいへんご協力をいただいており，昨年度の販売額で見てみますと，エブリイで対前年比101％，182ステーションで対前年比105％と微増ではありますが伸びつつある傾向にあります。

●また，JA福山市の新店舗オープンにより，販路はさらに拡大されますが，産品の確保は大きな課題と認識しております。商品確保のために農家の育成や集荷体制の構築についても検討して参りたいと考えています。

●また，販売手数料に関するご質問ですが，町が過半数を出資する第三セクターであるため，経営の動向を注視し時には指導して参りますが，一つの会社経営でございますので，会社役員のお考えを尊重して参りたいと考えております。

③　新店舗の外装・外観と店舗展開について

●新店舗の外装や外観等については，担当課長から答弁させます。

瀬尾産業課長

●新店舗の外装・外観と店舗展開は？

　①まず１点目の，新店舗の外装・外観と店舗展開は？についてのご質問ですが，新たに新築する産直市場店舗の外装や外観については野菜の劣化を防ぐための空調にも最大限に配慮しながら、外からの光を取り入れるなどの工法を取り入れております。

また，壁の色についても議会から「カープ色」を取り入れるなどのご提案を頂いておりますので来客者に喜んでいただけるよう工夫して参りたいと考えております。

●商品の構成（加工品の割合）については？

　②２点目の，商品の構成（加工品の割合）についてでございますが，カテコリーごとの割合は，これまでと同様と考えております。ただ，新たな取り組みとなる，フードコートで販売予定の新メニューやクラフトビールなどの売上については大幅な増額（約１千万円）を見込んでおります。

●陳列方式は？

　③次に，陳列方式については，これまでの３段方式から，お客様に見えやすくかつ取りやすくするために平台になります。従来は，出荷者に陳列していただいておりましたが，リニューアル後は，陳列台が品薄とならないように配慮するため，職員による陳列の方法も検討しております。

　　また,導線についても，特に女性に人気の高い生花コーナーを入り口付近に設置するなど，楽しくお買い物ができる陳列方法を目指しております。

●外販出荷体制は？

④最後に，外販出荷体制についてのご試問ですが，現段階では外販出荷の予定はございません。

町長

④　百彩館の運営について

●油木百彩館支店の経営開始から半年が経ち，パート部門の人件費削減や地元産品に特化した販売戦略に取り組んで参りましたが，先ずは年間を通してみないと課題は出てこないというのが現場の声であります。

●昨年10月以降，地元サポーターズ倶楽部との意見交換を重ねる中で，地元産の農産物や加工品の販売を中心においた運営に切り替え，町外からの来客者の確保に努めて参りましたが，結果，売上の減に繋がっています。

●この結果について，サポーターズ倶楽部へお返しするとともに，更なる検証を重ねるとともに，今後は，集荷の利便性向上を図ることで，商品の確保に努め，運営の安定化を目指していきたいと考えております。

⑤　観光協会との連携について

●観光協会は，現在は，きのこの森管理センターに事務所を設置されていますが，リニューアル後は道の駅内コンビニ前の売店の中に事務所を移転されます。

●移転後の事務所は，道の駅の玄関口に位置し，いわば道の駅の一等地にあたります。以前も道の駅内に観光案内コーナーを設け，観光協会との連携を図ったこともありましたが，道の駅に来られるお客さんから多数町内観光名所に関する問い合わせがあります。

●今後は，観光等についてお問い合わせをいただいた場合，即座に観光協会による対応が可能となり，利用者の希望に迅速に答えることができます。これは道の駅，観光協会の双方にとって大きなメリットでありますし，情報のやりとりや共有を密にすることもでき，今まで以上の連携の強化になると考えます。

木野山

フードコートの設置については私は反対の立場でしたが、既に設置は決定済なのでそれを前提として、どのような形のものになるのかイメージをお伺いした訳です。例えば、フジグランの２階にあるフードコートのイメージか、高知市にあるようなフードコートのイメージか、色々なテナントが料理・食料を提供し家族連れや友人グループが楽しむものなのか。

それともクラフトビールを販売し黒田先生の提案される新メニューが並んでいるだけなのか。そんなものでフードコートと言えるのか。

瀬尾産業課長

今ある野菜市場の跡にフードコートが出来る。正面から入ると右側に２０脚のテーブル椅子を設置。正面奥のカウンター越に厨房があり、注文を受けて商品を販売する。今までは売店で買っても座って休むところが無かった。一日滞在型を目指しており座って食事し買い物や遊戯で遊んだり出来、また観光地を巡って頂くイメージを持っているので、フジグランの様にカウンターの置くに厨房がありそこで座って休んで頂くイメージを持って計画している。

木野山

図面で見ると食事をする床面積は隣の高原の風よりは広い。奥に厨房があるのか。

瀬尾産業課長

カウンターの奥に厨房があり、注文いただいた料理を作り提供する。

木野山

以前、百彩館との関連で質問した時に、百彩館で作りフードコートで提供すると言われてなかったか。

瀬尾産業課長

リニューアルした厨房にはスチームコンベクションという器具が無い。百彩館の厨房にはあるのでそれを使って百彩館の厨房も活用したい。機械の異動は考えていないので百彩館でも出来た商品は販売したい。厨房も両方を活用し、商品も両方で販売したい。

木野山

うどんとか神石牛ラーメンとかドラマで提案されたこんにゃくステーキとか、そこまで広げるのか。それとも黒田先生の推奨されるものだけに限るのか。

瀬尾産業課長

現在の商品開発は専門家にお願いしているが、リニューアル後は職員が作ることになるので職員でも作ることが可能な簡単なメニューを考えている。ラーメンなどは季節的に分離とか必要になるのでメニューに含まれていない。それと、地元産の農産物を活用して販売できるものを商品開発している。

木野山

ラーメン、うどん類は作らない。こんにゃくステーキ位は出来るのかなと思います。たい焼き、ニギリ天、また売店で売られているソフトクリームはフードコートの中で販売されるのか。

瀬尾産業課長

売店での販売商品と売店で使っているソフトクリーム製造機械などは、厨房の中に入れる。

木野山

どこに行っても、たこ焼き屋ニギリ天などは外で売っています。テイクアウトされている。何故中なのか疑問だ。

クラフトビールは製造しない。岡山の業者に開発を委託し、完成後は入札にて他の業者に本格的に製造を委託し、販売のみ行うとの事なので、クラフトビールの販売コーナーも設置する。

クラフトビールと他の商品とのコラボはどうするのか。ビールはビールだけ販売するのか。

瀬尾産業課長

ビールは今回の商品開発の代表的なものと考えている。陳列は、正面に見える位置に設置し、産直コーナーの加工部門にも陳列したい。いずれにしても目につきやすいところに陳列する。

木野山

イメージは大体分った。売り上げ目標については、１０００万円増の６０００万円を目指すとの事ですが、決算をみると売店が２２００万円、軽食が８１２万円、併せても３０００万円にしかならない。これが５０００万円となっている。最初から計算が間違っている。

こういった計画で、１０００万円増やしても４０００万と少しにしかならない。

本当に売れるのか心配だ。売店の２２００万円はソフトクリームの売上が貢献しているとの事だが、費用対効果の面で、厨房で何人なのか、ソフトクリームには２名、軽食では２～３名携わっておられる。損益分岐点を計算すると厳しい数字ではないか。

３０００万円の売上が５０００万円と計算している時点で計画が杜撰だ。積上げの１０００万円増の根拠も分らない。現在、百彩館の食堂の売上も往生しているが同じようになる可能性が有る。

見込み、予測について再度聞きたい。

「高原の風」のバイキング方式との競合もある。ビールの粗利はいくらなのか。ロットはどうする。

瀬尾産業課長

カテゴリー毎の売上は、本店売店の売上が２２００万円、軽食の売上が８２０万円弱、これ以外の実施販期も含めて５０００万円としている。それに加えての１０００万円増の計画としている。

増の１０００万円の内訳は、細かい計画資料は手元に無いが店では、１０００万円増の６０００万円を目指す計画と聞いている。

木野山

費用対効果の面で人件費や原材料費の分析など必要だ。たこ焼き屋さん、ソフトクリームが中に何故入るのかも分らない。もう少し細かい資料を示して頂かないと理解できない。

ビールの原価、ビールは作らないが原材料は高原町産物の使用といわれるが作付けもされていない。一年以上経つが計画性も疑がわれる。前に進まないのではないか。

具体的な構想をお伺いする。

瀬尾産業課長

メインであるフードコートで販売するビールの原価は、あらためてお示しします。

外注し出来上ったものを販売するのでこれに関する数量的資料と地元産品を原材料として利用する六条麦などの生産についての考えをお示しします。

フードコートで販売するメニューについては、貸出施設の「高原の風」と競合しない商品を考えている。

木野山

産品の確保については、大きな課題と認識され、農家の育成や集荷体制の構築について検討するとの事ですが、これは早急に行う必要がある。農家には農協からも出荷の要請がある。早急に検討しないと商品が揃わない。今でも１８２ステーションの奥の棚は空いている。商品が不足気味だ。店舗が大きくなると益々足りなくなる。

私は、加工品のエリアを増やすことも対応のひとつと考える。加工品を伸ばす方向性を執って頂きたい。具体的な検討の中身は何か。

瀬尾産業課長

JAが６月にはオープンする。出荷者にとって販路が拡大することは良いことだ。一方で出荷品の不足に繋がる。とくに冬季における品薄品の確保が必要となってくる。

議員にはこういう時ほど加工品を増やすべきだとのご提案を頂きましたが、今の商品開発の中でも、豆、生姜、ニンニクなど回転率の悪いものがある。これが冬場に採れるかと言うとそうではない。それを真空パックの中にピューレにする事により冷蔵庫に保管し、それを必要な時にパキンと折って料理に活用すると言った主婦目線での利便性を考えた、売れにくい商品を加工品として販売することを考えている。

一方で、軒先までとはいかないが、エブリイに対して町が行っている集荷場まで取りに行っている集荷体制をもう少し最大限活用できないか、早急にやりたいと考えている。

木野山

パイが限られている中でもう一つ増えるわけですから。農協さんは各戸を回ると言っておられる。

農家にとっては良い話だが、１８２ステーションや百彩館の商品が品薄になる。出来るだけ豊富に商品を取り揃えることが大事となる。

瀬尾産業課長

町民からもご提案頂いているが、農家が形が悪く売れないと判断し出荷していない商品を、冬場に各戸を回って集荷し販売すれば売上が確保できる。農家さんにも周知していきたい。

木野山

加工品へ力を入れられるように支援をお願いしたい。長野では正規品で無い商品をジュースなどに加工し販売していた。売り場の３分の一程度を占めていたように思う。売上にも貢献しているとの事だった。

加工業者へ任せるのではなく、加工品製造所、加工場の整備が大事だ。１８２ステーションにも加工場があるがジュース製造機など加工品製造機械整備にも力を入れるべきだ。

そうすれば農家の６次産業化への取組みも進むのではないか。外観だけでなく、この方向性へも支援するという姿勢が必要と思う。

百彩館はどうするかについては肝心な議論が出来ていない。

「地元さポーズクラブのご意見を参考にして地元産の農産物や加工品の販売を中心に運営をしたところ売り上げ減に繋がった。」と答弁されているが、このことは、地元産を売っているだけでは売り上げは伸びないと、結果について地元サポーターズに返答されたのか。

瀬尾産業課長

現時点では結果は返答していない。

会社経営なのでサポーターズクラブの意見だけという事ではない。行政側の意見通りにもならない。当然、会社役員の意見が尊重される中で経営されるものとなる。

結果の報告はこれからお返しする。

木野山

油木百彩館を運営されていた役員さんは、地元産を中心に品揃えを行い他地域からのお客さんを増やしていく事が正解だとの意見だった。まだ半年しか経過しておらず、まだ売り上げ増に繋がっていないという事かと思います。

肝心な売上を伸ばす運営方法の結論が出ていない。

前経営者は、売上増を目指して品揃えを豊富にし、イベントを重ねたが思うように売上は帯びなかった。

どちらがベターカはよく分からない。地元産を中心にお客様の増を狙うなら、その様なコーナーを設けしっかり宣伝を行い、外販のものはコーナーを別にするとか色々な運営方法はある。

早急に如何するか考えないと、このままではジリ貧になってしまう。地元の人たちは１８２ステーションばかりにお金をかけるのではなく百彩館もおねがいしますよと言っておられる。

町長も３０年６月答弁で、１８２ステーションとの連携については人事交流や販売戦略など特色を持った営業を行いたい。両者が競争しても足の引っ張り合いとなるので一緒にやりたい。という事で、私は反対でしたが、統合が出来た。ならば、最初の目標どおりに原点を押さえ、半年で結果は出ていないが、地元が言われるようにすべきだ。

６月答弁で「百彩館のリニューアルは方向が決まれば進めたい。やることは当然だからやって行きたい。」と答えておられる。油木特産販売㈱は無くなり、１８２ステーションの経営になっている。計画どおり売り上げ増を目指して１８２ステーションのリニューアルを行うなら同様に百彩館も行うべきだ。

町長

町も半分以上の出資を行っているので、運営についてはサポートしていきますが、会社が一つになった今までの経過があるので、地元サポーターズクラブについては意見を聞くだけではなく盛上げる協力もして頂くという事で重視し一緒に取り組んでいきたい。統合したので競争しても意味はなく、それに基づいて必要な施設の改修は行っていきたい。

第三セクターと言っても会社なので会社役員、従業員も経営について考えられている。地元産優先という方向性を出されているので、そこは見守りながら色々な意見を参考に議論をしっかりやって行きたい。

木野山

道の駅は、自動車でお客さんが来られる。移動される方は、道の駅があればちょっと寄ってみようという気持ちになる。町の玄関口なので、地域の特産品があり観光地や町の色々な情報が得られるので必ず寄られる。

道の駅は、ワンストップで町の情報が吸収できる一つの大きなコンテンツだ。町長は大きなテーマパークの様なものにしたいと言われていた。そういった事で、外観も大事だし、観光協会が１８２店舗の玄関と言われましたが、道の駅は観光協会も含めた町の玄関口であるとのコンセプトを持たねばダメだ。その意味で以前に観光協会をローソンの店舗に中に入れたが狭すぎて上手く行かなかった。

観光協会が入る事によって本当の町の情報源になる。道の駅という特性をひらったらコラボして凄いものになる。観光協会も単に館呼応協会がありますという看板を出すだけでなく、「おいでんしゃあ神石高原町」でも何でもいいですから大きな看板を上げて一つのパークにしていく必要もある。その意味で、観光協会との連携を如何するか質問しました。

観光協会にももう少し仕事を受け持ってもらえば良い。観光情報だけでなく、町の施策の発信源という仕事も担って頂く。こういった姿勢も必要と思う。

町長

良い提案を頂いたので、観光協会ともしっかりと議論をしていきたい。

木野山

第三セクターの会計について、以前から「公設民営」という事で、「公」が施設を作り「民」が指定管理など管理運営を行う。民営の部分の会計は議会へも報告があり審議できる。

今の第三セクターの会計において「公」いわゆる施設を作った部分の会計については一般の歳入歳出の中にあり、例えばこの度３億円のリニューアルを行っても一年償却で終わってしまう。工事に入っていますから３月の補正予算で金額が確定したらそれで終わってしまう。

施設の会計はそれで終わってしまい、後は財産目録で確認するしかない。

施設の部分については、事業会計か特別会計をつくり、ひとつの独立した会計にすべきではないか。いわゆる貸借対照表です。建物の管理、原価は１年で終わるのではなく耐用年数の２～３０年に費用配分し道の駅での損益計算が分るようにすべきだ。

財政法の１３条に合致するようでしたら、提案として病院事業会計と同じように施設としての会計を別に作って頂くと、我々も議論がし易い。

病院事業会計においては、減価償却部分は補助金で補填し均等になるよう処理している。この度の新病院の財源の内１億３千万円はそこから出ている。

この度の第三セクターについても長期的に減価償却分について補助君か第三セクターの利益から補充し流動化資産として積立てると、長期的に資金造成に繋がるのではないか。今のままでは分らなくなってしまう。

病院事業会計と同じものを作ることを提案しますがどうか。

町長

減価償却など資産の決算計上ですが、基本的に第三セクターは民間会社なので決算で減価償却資産の計上はBSやPLには出来ないと個人的には思っている。

町の施設を将来継続的に運営維持をしていくためには議員が言われるように何らかの措置、考え方が必要と思う。

町も公会計制度の導入を進めており、その中ではバランスシートなど作っていくので施設ごとの内訳は出来ると思う。町は補助金があるのでそういう事はしなくて問という事は昔の考えだと思う。今は、耐用年数に基づいて、例えば目的基金などを積立てていく。特別会計という事では無くて一般会計の中にそういったものを創っていくという事を今後は考えていく必要があるかと思っている。

病院事業は地方公益事業法の下で行っているので、規定をされている。事業会計を設置する必要があるので今やっている。金額も大きいこともある。第三セクターについては規定がないので別の考えで実行することは有りかなと思う。

木野山

それで良いかもしれませんが、もう一つ踏み込んで頂いて、第三セクターには建物といった勘定は無い。町の所有なので第三セクターは所有していない。全体を見ようと思えばその部分を特別会計で持っておけば、両方を見る事により全体の流れや利益の状況、また備品の購入についても常に議会でもチェックできる。安易な購入も避けられる。

財政法に違反していなければ作ってみても良いのではないかと思いますが。

町長

そんなに大きな規模ではないので、特別会計を作るまでは無いと思う。減価償却などは公会計の中に出てくるのでそれを第三セクターの決算と合わせ一緒に見れば、資産や負債のバランスも分るのでそういった事で対応すればよい。備品の購入は予算計上するのでその中で議論頂ければようと思います。

【小中学校生徒の通学時の健康管理について】

木野山

昨年は暑い夏で日差しも強く、冷房設備完備も出来ることになった。

児童生徒の通学時においては交通安全管理など世間では議論されていますが、近年は特に日差しも強いので児童生徒の通学時における熱中症対策に何か良いアイデアは無いか。

教育長

児童生徒の通学時における健康管理、特に熱中症対策についてですが、各学校においては，登下校時の熱中症対策として，帽子の着用や水筒を持参させ水分補給をするなどの指導を行っています。また，小学校では，毎日の集団下校時の集まりにおいて，児童の健康状態を観察し，下校時の留意点等を確認しています。

今後、もう少し強化をしていきたいという事で、個々の健康管理のために小学校では連絡帳の中に体調不良とか風邪気味とか寝不足とか朝食を摂ってないなど何らかの連絡を取ることが出来れば個々への十分な対応が出来るのではないかと思っている。

木野山

事前に、各学校の生徒指導規定を頂きました。拝読すると色々と細かく書いてありまして、対応、対処の方法なども細かく規定されている。素晴らしい取り組みで、元気で良い子が育っているのだなあと関心を致しました。

その中で、帽子の着用については、小学校は全員被るように成っている。神石小学校は制服が無いが帽子の着用は規定されている。中学校は帽子については規定がないがドリンクなど健康管理のため水分補給については可能と規定されている。

中学生も帽子着用の規定が出来ないかと思っております。宜しくお願い致したい。

令和元年６月　補正質問

１）企業誘致促進事業

木野山　

協働支援センターを中心に地域が進める事業支援の部分ですが、地域おこし協力隊の経費について、募集を行ったが応募が無く、地域おこし協力隊を地域おこし企業人制度に乗り換えた。同じ項目に仙養でのドローン事業と同じ項目となっているが関連は。

岡崎政策企画課長　

過疎地域等集落ネットワーク生活支援事業と地域おこし企業人との関連ですが、企業誘致という大きな事業からすれば関連がある。

地域おこし企業人は企業誘致を促進する為にお願いしており、総務省で採択頂いた過疎地域ネットワーク支援事業は、最終的には起業誘致に結び付けたいと考えているので、関連があると思っている。

木野山

目的は起業誘致で同じだが、仙養の自立促進化事業へ地域おこし企業人が携わるのでは無いのですね。

岡崎政策企画課長

直接、企業人が仙養で行うネットワーク圏域衛生支援事業に携わるのではなくコンソーシアムを作った時に企業が来られるのでそういった意味では関係がある。

木野山

地域おこし企業人交流プログラムの制度に乗っかるという事だと思いますが、６ヶ月以上３年間以内の事業で、継続して派遣元企業から受け入れ自治体に派遣され、地方圏の人の流れを創出することを目指す。地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全に繋がる業務に従事する。

となっている。

これだけの文言でいくと、企業誘致とは具体的に書いてない。総務省の地域おこし企業人制度において、３大都市圏から登録されている企業から２名が、企業誘致の為に来られるのでしょうが、企業人は誘致の為に動くのか、この制度に合致するのか心配だ。

総務省が認めなかったら最初から計画が頓挫する。

また、登録されている企業が、企業誘致の為に応募に応えて頂けるかどうか。考えなくてはならない。総務省との関係はどうか。心配だ。

岡崎政策企画課長

総務省が起こしている企業人交流プログラムは地域独自の魅力や価値の向上に繋がる業務に従事してもらうためのプログラム。なので、本町としては昨年から専門の職員を１名起業誘致の為に専任し企業誘致の為に邁進している。その手助けをして頂くという意味で行くと、この地域おこし企業人は総務省が想定している範囲内と思う。

派遣先の企業さんですが、議会終了後、早々に企業誘致助成を条件に公募をかけますので、一定の理解を得たうえで派遣をして頂く事になります。

木野山

派遣される企業人が所属する企業の関連する事業を取組んではいけない。

地域との交流の確保など必要な配慮を行う事。派遣元企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に地域おこし企業人を従事させない。とも書いてある。

その関連で行くと、中々難しい面もあるのかなと思う。

事例を見ると、自分の会社の業務に関連した業務を各地域に行って指導するという事例もある。

他には、空き家の利用に貢献した、都市ブランドの向上、バスツアーの新コースの造成、かんこうきょうかいとの連携を図った、花火大会の実施、なにか大きなイベントの開催など民間の活力にて地域に貢献し。地域に人が流入するお手伝い、というふうに、２９年度３０年度と過去も実施されている。

企業誘致で上手くいかなかったら、二の舞にならないか。地域おこし協力隊は起業誘致目的で応募が無かったわけですから。心配だが、自信を持たれているのか。

岡崎政策企画課長

確証は持っていないが、本町の目指す企業誘致に、企業人を派遣して頂く事は、総務省とも話しており問題は無いと思う。３大都市圏の企業に募集をかけるので実地を見て頂き募集したい。

木野山

３大都市圏の大企業、企業誘致の長けた企業、ヤフー、JTB、近畿ツーリスト、リコーなど有名な企業がいっぱい上がっている。

今の人手不足の時代に、自身の大事な従業員をこういった事に派遣をするという立派な企業がどのくらい有るのか分りませんが、上手く募集をかけて頂き、企業の選択肢も大事です。

仙養の事業はしっかりやって頂きたいが、企業人は心配だ。

２）町紹介・PR事業

木野山

トラックのラッピング、タウン誌、イラストなど減額補正された。

年賀状も費用対効果で疑問視しましたが、昨年と同じ事業内容で実施したいと提案がありましたが、新しい企画で無いと予算は認められない、というのが我々の考えです。

説明のない中で７．８万円の追加補正となっている。

具体的な内容をお伺いする。

岡崎政策企画課長

ハガキの表面が昨年は色々欲張って５個あった。今年は、神石高原町は、「牛」である事を表に出し、神石高原町は「神石牛」を推奨しているという事を全国に発信し一点突破をしたい。

PRの方法も、広島市町友会や郡友会へ使用して頂くよう声掛けしている。

プレミアムのお年玉も、昨年は神プレミアム商品を雑多に用意したが、今回は「神石牛」だけに絞り、高いものをプレミアム感を出し、神石牛に特化し神石高原町をPRしたい。

昨年は印刷が難しかったと聞いたので、パソコンの使用法をPRし使い勝手が良いものにして、全国に発信して頂き、プレミアム感のある神石高原町のPRに使いたい。

木野山

神石牛に特化することは反対しないが、広く皆さんに当る様にしたらどうかと提案しましたが、神石牛は高価なので広く浅くとはいかない、下二ケタでなんぼともいかない。概ね、当たり数は幾らを予想しているのか。多いほど良い。

岡崎政策企画課長

神石牛は高価なので数十人とはいかないが、出来るだけ当たり巾を広く持ちたい。

木野山

出来るだけ多くの人に当ってほしい。それだけ宣伝が行き渡るのだから。

もう少し、考慮の余地があるとも思われる。

「まるごと日本ブース」につては、早くから国と折衝していたとの事なので、今頃、何を売るかを決めるというのは、計画性が全く無い。

勿体無いなあ。何故こんな事になったのか。というのが実感だ。

先般、東京からバイヤーが来られた。結果はどうだったか。しっかり商品が定められたか。

岡崎政策企画課長

朝のうち、町長、副町長、参事のところでしっかりと町内産物を売って頂くようお願いし、一日中６時頃まで町内を回って頂いた。

神石高原町には、結構良いものがある。との印象を持って帰られた。早い段階で町内産物をしっかりと「まるごと日本」で展示し、販売する段取りをされると信じている。

木野山

早い段階というのが、何時頃になるやら。どんな商品がどの様に発注されるのか。こちらが売りたいものを持って行く訳に行かないのですから。向こうは、投資なので一番売れると置きたいと思う。

まるごとブースでの販売は費用対効果の面で疑問が多い。先般の議員懇談会でも、東京での販売は神石高原町の宣伝には繋がらないとの意見もあった。近隣の岡山や福山の方が効果が大きいとの意見もあった。

その様な意見に打ち勝つような、効果の或る方法でまるごと日本ブースを一年間活用する必要がある。

早い段階で、ではなく今月中か来月の頭には、商品が並ぶ様に頑張ってもらわないとダメだ。

どう考えるか。

岡崎政策企画課長

言われるように、早い段階でという事ではなく、まるごと日本の担当者にはっぱを掛けて早々に町の産品を並べて頂くよう努力してまいります。

一般質問質疑

木野山

【農林業の振興・商工業の振興について】

入江町長に於かれては、本年度施政方針の中に、「折り返しを過ぎた本年３年目からは、これら全ての取り組みに対し結果・成果を意識し、確実に事業を進めなければなりません。定量的な事業評価、また進行管理を行うことで、より円滑かつ確実にそれぞれの事業を推進してまいります。」とありますが、以下お伺いします。

　「地域資源を生かした活力ある産業と交流のまちづくり」に於ける、・農林業の振興と・商工業の振興について、の分野に於いて

１）農林業の振興

　「高付加価値農業の推進、競争力の高い農業実現のため、町の統一ブランド「ＪＩＮ（神）premium」認定制度の活用によりブランド化戦略を図り、農業を中心とした暮らしが可能となる取組みを進めます。」とあります。

①２年間の成果と具体的な今後の取組みをお伺いする。

②高付加価値農業の推進、競争力の高い農業実現のためには農産物の「６次産業化」が有効な方策と考えるが「６次産業化」への取組み成果と今後の戦略

③同じく「地産地消」への取組みも、農産物需要の増大に寄与し安心安全へも繋がり重要な施策である。取り組みの成果と課題、今後の推進について伺う。

２）商工業の振興

　①「町内事業所への支援について、引き続き商工会と連携し取り組みます」との事ですが、商工業者の育成強化対策についてどうお考えか。

　②「また、神石高原地域創造チャレンジ基金、ビジネスコンテストの開催などにより、地域資源を生かしたビジネスチャレンジへの資金的支援と伴走型支援、新規企業等育成支援や人材育成に取り組みます」とありますが、「神石高原地域創造チャレンジ基金」に関して事業成果と今後の見通しをお伺いする。

町長

（１）農林業の振興について

2年間の成果と具体的な今後の取組は。

●高付加化農業を推進し競争力の高い農業実現のため，町の統一ブランド「ＪＩＮ（神）premium」認定制度により「赤キウイ」「ブルーベリージャム」「神石牛」「神石高原最中」を認定しました。

●赤キウイとブルーベリージャムは，備後圏域６次産業化ネットワーク会議で推奨品目に取り上げられ，銀座のデパートからオファーが入るなど高付加価値化商品としての取り組みが進んでいる。特に，赤キウイは引き合いが多く増産体制に入っております。

●神石牛は，東京でのトップセールスが引き金となり，参加者が東京での地元町内会イベントで神石牛を使用した牛丼でのＰＲを行って頂きました。また，ふるさとチョイスでの１口１７０万円で，枝肉半身のお返しという取組では2名からご寄付をいただきました。

●「神石高原最中」は，まるごとにっぽんへの販売が始まり，町外への販売ルートが広がっています。

●「ブルーベリージャム」も関東圏からの問い合わせもあるようで，供給が追い付かない状況と聞いています。

●町内には，プレミアムなものがまだまだ沢山あります。今後は認定産品を拡大し，ＪＩＮプレミアムのブランドを確立していきたいと考えます。しっかりＰＲすること。また，商工会にもご協力いただき，その販売促進をサポートしていきたいと考えています。

6次産業化への取組の成果と今後の戦略は

●本町での６次産業化の代表的な成功事例は，こんにゃく，生姜，トマトケチャップ，トマトでソースなどがあり，何れも民間企業あるいは第三セクターで取り組んでいます。

●既存の優れた町内６次産品の販路には，まだまだ拡大の余地があると思います。ＪＩＮプレミアムのブランド付加価値をつけ，6次産品の販路拡大と利益拡大を図ることが今後における戦略だと考えています。

地産地消の取組も農産物の増大に寄与する。その取組の成果と課題,今後の推進は。

●町内の保育所，小中学校での給食に使われる米は１００パーセント地元産で賄っています。副食の野菜などについても，積極的に百彩館や道の駅から仕入れるなどしています。

●冬季の野菜不足の期間は，根菜類やネギなど冬季でも入荷可能な食材の利用はしています。

●今後においても，食育の観点からも，安心安全な地元農産物の地産地消を推進していきます。

（２）商工業の振興について

　商工業者の育成強化対策についてどうお考えか。

●商工業者への事業としては，

　　１．商工会への運営補助事業

　　２．商工会を通じての店舗改修補助事業

　　３．工場等の資本投下に対しての固定資産税への補助

　　４．中小企業融資利子補給金交付事業

　を平成31年度に予算計上しています。

●人口も減少し，地元での購買意欲や経済循環も減少していると感じてはいますが，地元商工業者の意見や現状をよく把握されている神石高原商工会と連携しながら取り組む必要があるということです。

●最近では，「事業承継」に関連した国の事業などもありますので，すべての業種ということにはならないと思いますが，神石高原町のなかで事業を継続しなければならないものなどについては，商工会とよく話をしながら進めていきたいと思います。

　神石高原地域創造チャレンジ基金に関して事業成果と今後の見通しは。

●財団法人神石高原地域創造チャレンジ基金は，本年で設立から3年目を迎えます。この間，創業や業種拡大を目指す団体等から，12件288,000千円の応募があり，5件42,000千円の資金的支援を行って参りました。

本町をフィールドとして事業展開しようとする者が多くいる。需要はまだまだあるものと認識しています。この需要が財団法人の存在意義であり，これからも一歩踏み出そうとする者を支援していく取り組みを行って参ります。

木野山

ＪＩＮプレミアム事業について、応募が、最初が５件次年度は１件でした。うち１件は福本ヒデさんで人なので、それ以外の商品としては全部で５件。２年目は１品目しか認定されていない。町長提案のメインな事業であり賛成しましたが、中身的に理解できない関係上賛同していない議員も何人か居る。今後認定商品を増やしたいとの事だが、町民にも認知度が低く応募も少ない。現在、認知をどの様に実施しているのか。

岡崎政策企画課長

ＰＲはホームページと有線放送、広報で紹介して応募いただく。

木野山

ＪＩＮプレミアム認定制度の、そもそもの目的は何か。

岡崎政策企画課長

本町の中に存在する人・もの・ことで質の高いものが存在している。その価値の高いものを全国に知って頂く。という目的です。

木野山

もう少し掘り下げると、町の価値を皆さんに知って頂く。そういった目的を持ったＪＩＮプレミアム事業が別にある。

ホームページを見てみると、ＪＩＮの商標は立派なものが出来ていますが、ページをめくっても、認定商品の紹介はあるが、ＪＩＮプレミアムは何なのかという説明が無い。何も書いていないのでＪＩＮプレミアムのＰＲには成っていないと思う。どうなのか。

岡崎政策企画課長

ホームページでの掲載方式は、目的を明確にしようという事なので早急に中身を変更し目的を知らしめるようにいたします。

木野山

目的はもちろんだが、ＪＩＮプレミアム商品とは何なのかを書かないと意味がない。神石牛のホームページにも神石牛と大きく書いてはあるが、ＪＩＮプレミアムに認定されましたと下の方に小さく書いてあるだけだ。もっと大きく書く方がＪＩＮプレミアムとの関係がハッキリする。

ＪＩＮプレミアム商品の価値を訴えていかないとダメだ。価値基準も一緒に訴える必要がある。

これでは町の宣伝にはなっていない。町民も関心が無く、町の価値を上げようという努力もない。これでは売る意欲もわかない。

これだけすごいのだという宣伝をする事によって町民も事業者も農産物の６次産業課化される方もこのようにしようという意欲がわく。意欲がわかないと町長の思いが空回りするだけになる。町長の思いを町民が共有出来るよう具現化して頂きたい。

また、町や産品の価値を上げようと努力されている団体や個人も現実におられる。そういった努力をされているところには、ＪＩＮプレミアム認定店とか認定団体とか認めるなど皆で町の価値を高める運動に繋げて頂きたい。町長の施策が目を出し、実を結ぶ可能性が有る。

　６次産業化ですが、これもＪＩＮプレミアムと連結している。農産物は作るのは一生懸命されるが売る事が得意でない。しっかり売れるようにしようというのが６次産業化だ。他人に任せないで、自分で売ろうというのが６次産業化だと思う。

「既存の優れた町内６次産品の販路には，まだまだ拡大の余地があると思います。ＪＩＮプレミアムのブランド付加価値をつけ，6次産品の販路拡大と利益拡大を図ります」と答弁されました。観光協会のパンフレットには盛り沢山の町内６次産業化商品が紹介されている。これ等ひとつひとつにどの様に価値を認めどの様に売っていくか、大事だ。６次産業化推進協議会もあるが町が６次産業化に対してどの様な成果があり何が出来たか。説明されたい。

瀬尾産業課長

町の６次産業化推進協議会のこれまでの取組みは、主に油木高校から提案頂いたナマズへの取組みを行ってきた。３年間、地域の方が油木高校の支援をされ、それを町がサポートする形で６次産業化出来ないか取組んできた。成果としては、将来が見えた事と地域と油木高校の連携がはかれるようになった事です。

ナマズでの６次産業化には単価的に大きなハードルがあり、教育委員会を通じての油木高校を育てる会から引き続きサポートする形をとる事となった。

木野山

６次産業化プロジェクトは町のアプローチとしては、成果は具体的に金額的にも量的にも上がっていない。ナマズは油木高校のひとつの分野になってしまった。

町としては６次産業化に対する予算は、今は計上していないと理解してよいか。

瀬尾産業課長

ナマズではなく、神石牛や神石牛ポークなども百彩館での販売やイベントでの販売での支援も一部行っております。

木野山

色々な面から、ＪＩＮプレミアム認定も含めて６次産業化に力を入れて頂きたい。民間はそれぞれ頑張っておられるので、町が出来ることを、ＰＲなり支援的なものをやって欲しい。

例えば、１８２ステーションにはＪＩＮプレミアムコーナーといったものは無い。大きな看板を掲示しコーナーを設けると、６次産業化された大きな価値を持つ商品となる。各販売店へその輪を広げることへの支援や、６次産業化ネットワーク協議会の情報提供なども考えられる。色々面で出来ることがあると思うのでお願いしたい。

瀬尾産業課長

素晴らしいご提案を頂いたと思っておりますし、是非実行に移していきたい。年間ピーク時で５２万人ほど１８２ステーションには来客があります。リニューアルを期に、ＪＩＮプレミアムコーナー、町の宣伝を含めて大いに価値があると思うので是非実行に移していきたいと思います。

木野山

地産地消の取組みにつきましては６月定例会にてご説明頂き若干の提案も致しました。学校給食に関して、農産物の学校給食に対する計画生産などですが、学校給食に地元産の占める割合を高めて頂きたい、ためには目標値を定める必要がありますが、今までは感覚的に割合を思い答弁したが数値目標は定めていなかった。米は１００％なので米を含めて３０％程度なのかなという答弁だった。国は８０％を目標として事業展開している。今後は、町も数値目標を掲げ取り組みたいとの事でしたが、今年度はどの様に考えているのか。

小坂まちづくり推進課長

食育の推進計画ですが、現在、保健計画と併せて食育の推進計画を策定している。地産地消の学校給食の面で割合を高めるために数値目標を定めることとなる。最終的な取り纏めを現在行っている。３月末か４月の頭には計画書を提示できると思っている。

木野山

地産地消の取組みは学校給食においては安心安全の追及という意味で意義があり重みのある取組みである。と同時に地元産の消費拡大を含めての安心安全の提供となる。

食育推進協議会の中に地産地消の部門があり地産地消部会が食品の安全性の向上・適正化を図ることを目標に、産直市場、エブリイも含めて栽培履歴の提出などを行い安心安全であることを追及しながら消費拡大に向けることなど記述してある。

全体の食育計画に各種の取組計画がある。

取り組み計画一覧表の中で、例えば、地元食材の保育所学校給食への利用促進の項で協議会の設立、給食施設の生産調整、など色々な取組みの項目があり、それが平成２６年度から評価が○、△、×とか表示してある。地元食材の保育所学校給食への利用促進の項では×が多い。中には丸のついた項目もあるが×が多い。教育委員会や産業課にも取組みの項や項目がある。何年も引き続いて×の評価の項目が数か所ある。最初の平成２６年度で×がついた項目は全体計画へ取り上げ反省点の中で吟味されたらどうか。どう取り組まれるか。

小坂まちづくり推進課長

食育推進計画の中で未達成のところが沢山あるとのご指摘です。事務局としてハードルの高い目標があったと思っている。出来ないところ、頑張れば目標達成出来るものをワーキングスタッフと協議し、実効性のあるものに、また食育をどの様にとらえるかを含めて食育の推進計画へ盛込んでいきたい。

基本的には、３つの柱で行きたい。

①食の基本を身につけること。食の基本は何かを皆さんに理解して頂く。

②地域における食と農の交流を深める。安心安全な農産物の生産し地元や外へも提供する。地産外商の発信。

③健やかな子供の育成。保育所・幼稚園・小中学校において学校給食もありますが朝ごはんを食べていない子供が増えている。食としてどのようにとらえるか。子供たち保護者も含めて食を考えてもらえるものを取り組まなければならない。

この３点を柱として食育推進計画を策定する事としている。

木野山

３つの枠の中で地産地消も考えて頂きたい。ひとつひとつ部分で実行する担当者が意識の中に地産地消が必要であることをしっかりと持っている事が必要だ。難しいとか、地元産品への安全性や供給量への疑心などあると、そこから躓いて前へ進まない。

教育委員会も事業主体なので色々な規制をクリアーしなくてはならない諸表の作成、材料の収集、適正価格の追及など作業や制約が多く思うように割合が増やせないとも６月定例会で答弁された。一歩踏み込んで頂いて農業者と意思疎通し、計画的な供給体制が取れないか６月には提案しましたが、その後の進捗状況はどうか。

馬屋原教育長

学校教育における食育の大切さは良く分っている。今の学校給食の現状から考えると、地産地消への努力は行っているが、これ以上増やそうという事になると、学校給食関係者との協議が必要だ。例えば、教育委員会と町の関係部局、産業課と協議しながら町行政一体として取組まないと難しい。個々の学校個々の調理場で調達しているが、集約しまとめる話が出来れば配達も効率的になる。現実にはそこまで進んでいない状況だ。

関係者と情報交換を行い煮詰める必要があると思う。

木野山

６月と同じ答弁で、進んでいない。新年度なので一歩踏み混んで頂きたい。題目を書いてあるだけではダメだ。やる気にならないと人は動かない。事業推進に於いてもう一工夫考えて頂きたい。地産地消の推進、また地産地消の「消」の字を商売の「商」の字に変えて、地元商品をしっかり買いましょうという運動も併せて行うことに町長も同意された。国も外需ではなく７０数パーセントの内需で経済が成り立っている。地域も同じで、地域の経済は内需でもっている。地域この人は地域で物を買う事が一番だ。個人は自由だが、町は出来るだけ内需が増えるよう施策を考えるべきだ。

　その意味で、商工業の振興の件ですが、平成２９年度９月２６日に、神石高原町小規模企業等振興基本条例を制定して頂きました。これは、その中で経営の安定・革新・整備・人材育成・雇用などに頑張るという事を謳った条例です。県や他市町に先駆けて制定された。世羅町への議会研修の結果、議会提案により制定されたものだ。何とか地元企業を育成して欲しいと思っている。

先ほどの町長答弁では、４点の予算計上となっている。店舗改修や利子補給への補助は他市町には無いのが現状だ。福山市がやっと一昨年利子補給の制度を作ったとか聞いた程度です。店舗改装は商工会連合会からの補助はあっても市町では無い。わが町は率先して行って頂いている。大変有難い部分だ。

しかし、今までは神石高原ツーカーに於いて５００万円のプレミアム部分の補助の活用により、５５００万円の神石高原通貨を発行していた。それだけの確実な内需が発生することを見越したうえでの政策であったと思うが、それが今回ポッコリと落ちている。

代わりに、消費税対策としての国の施策であるプレミアム商品券制度の採用となっている。説明では、全部売れたら５千３～４百万円が我が町に落ちるという政策である。それはそれで良いのだが、販売する対象が町民全部で無く限られている。これは、経済対策ではない。消費税の歪みを是正する目的での政策である。そう言った意味で、経済の内容を高めようといった部分の気持ちをお持ちなのかどうか町長にお聞きしたい。

プレミアム部分への投資がなぜ意味があるかといえば、需要を高める効果があるからだ。

経済学の初歩知識で、消費性向と乗数効果というものがある。仮に消費性向が８０％だったら乗数効果は５倍になるという理論だ。という事は、たった５００万円を町が投資することによって５０００万円の売上が２憶５０００万円の需要を生み出す効果がある。そういった確実な統計が出ているのにも拘らず、それを無くすというのはどうか。

商工会の力を付けるにはこれが一番といつも思っている。今年度は無理なら来年度は是非とも復活して頂きたい。

町長

プレミアム商品券は今までもやって来たが、昨年は子育て世代が先行して購入頂けるという事を要件につけて行ったが、色々な資料を見ると限られた使用がほとんどだった。子育ての関係書類も提出を商工会に求めたが無かった。５００万円で５０００万円ですが新たな消費に繋がっていないのではないかと私は考えている。通常でも町内に使えるものにそれを使う。プレミアムが付いているので余分には使えますが、そういう事を私自身も思いましたし、内部で協議をした結果この５００万円を他な使い道があるのではないかという結論に達したわけでございます。

木野山

　今までお話ししたことは何だったのか、と思いながら答弁をお聞きしました。

５００万円はそれだけの価値があるのだという事をご認識頂きたい。偏った業種でも、町内の業者ですから、他所へ行っていないのですから、その方がまた町内で消費したら、たった５００万円が２億５０００万円になっているのです。

　チャレンジ基金の件ですが、同僚議員が触れていますので、資金の回収のことについてのみお伺いします。

　チャレンジ基金は、株式の引受けと私募債の引受け、新たに加えたふるさと納税を経由した補助金、ふるさと納税のうちのガヴァメントクラウドファンディングの４通りの事が出来る。その中で私募債と株式については、資本の回収が必要となります。資金の回収については、無利子、無担保、保証人もなし。最終的に資金回収が不可能だったら債権放棄となる。保証人については理事会で検討されるとお聞きしましたが、再度お聞きします。

岡崎政策企画課長

保証人については財団の内部で協議を頂く事になる。

木野山

財団法人の中でしっかりとご検討いただく。１２件の３億近い申し込みの中でまだ４２００万円しか認めていない。完全に安全で確実に成功すると見込まれる企業にかなり絞って投資されている。伴走型で行い、町の発展に繋がると思われるところへの資金提供だと思いますので、やばいと思われる空想なようなものには審査の経過を含めしっかりとお断りして頂きたい。チャレンジ資金だけでなくチャレンジアワードについても審査基準もしっかり示し、同じようにお願いしたい。

町長

保証の部分も財団の中で検討してもらうという事で、２億８千万の中で４２００万ですし、今の案件もかなり時間をかけて調整しているという事なので、そういった意味では、安全とは言い切れませんが選定された事業が選ばれていると思っている。

木野山

【教育方針について】

平成３１年度教育方針のなかに

「神石高原町で学んだ子供達が、将来社会の中で活躍し「神石高原町で学んで良かった」と本当に自信と誇りをもって言える子供達を育てて行きたいと思います。そのためには、教職員や児童生徒一人一人が、郷土の歴史、伝統文化への理解と愛情を持ち、」とありますが、「郷土の歴史、伝統文化への理解」のために具体的にはどのように取組まれるのか。

馬屋原教育長

将来，社会で活躍する人材の育成を図るため，我が国の郷土の伝統や文化について理解を深め，そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが必要です。

自らの国や郷土の伝統や文化についての理解を深め，尊重する態度を身につけることは，グローバル化する社会の中で異なる文化や歴史，生活習慣を持つ相手に敬意を払い，協働して課題解決することができる持続可能な社会づくりの担い手の育成に資するものです。そして，学習指導要領では，各教科等において内容の充実が図られています。

町内の各学校では，道徳や総合的な学習の時間などで，神石高原町道徳教育指導（地域教材）資料などを活用し，郷土の歴史や伝統文化について学習しています。

例えば郷土の歴史では「桑木の水路～命の水物語」，「草木の大溝堤」，「小説　黒い雨について」，「仁吾川発電所物語」など活用しております。

また，伝統文化については，地域の方の指導のもとに，「こんにゃくについての調べ」，「神石牛について」，「伝統芸能（和太鼓，神楽）」などを学習しています。

　　このように，地域や学校等の実態に応じて，郷土の歴史や伝統文化に関する学習を教育課程上に適切に位置付けるとともに，児童生徒が学校教育の中で郷土の歴史や伝統文化に触れたり，認識を深める取り組みを今進めているところです。

木野山

私が心配をしているのは、教育課程のうえで適切に位置付けて道徳とか総合学習の時間に「郷土の歴史」とか「伝統文化」について子供たちと一緒に指導、学ばせているという事ですので、小学生の場合１年生から６年生まで、中学生なら１年生か３年生まで色々な教科がありますから、国語とか社会の教科の中で１年生ならここまで、２年生ならここまで修得するという計画の中で授業が行われているのか。という事ですが。

馬屋原教育長

教育課程上位置付けているというのは、学習指導要綱の中で、例えば国衙ならば和歌の学習であるとか俳句の学習であるとかそれぞれが、それぞれの学年に応じて位置付けられています。社会や音楽、保健体育などそれぞれの教科で位置付けられ学習している。

本町の場合は、道徳教育であるとか総合的な学習の中で、神石高原町の郷土の歴史とか伝統文化について、それに加えてやっている。教科の学習の中に組入れているのではない。道徳も道徳の教科書の中でやっている。投げ入れ教材と言って、年間何時間の郷土愛という事になれば本町の郷土の歴史を使って学習することも可能となっている。総合的な学習であれば、先般三和小学校が道の駅で総合的な学習で修得したことを成果物で、神石高原町をアピールする為に販売した。こういったところへ繋げる総合的な学習もあります。

木野山

そういった形で確実に授業のカリキュラムの中に組み込んで頂いてその様に学習を行われていれば良いのですが、先般三和小学校の鼓笛隊の発表が英語教育を行うために来年度からは中止になった。地域の伝統とか文化の継承につきましても、他に学ぶ教科が増える事によって無くならないか心配する。前の高蓋小学校では先ほど言われた「桑木の水路」について毎年文化祭で発表していました。そうするとみんな何かを思う。劇で発表するためにはかなり練習し中身を知る必要がある。含めてやって頂きたい。

私が言いたいのは、郷土を愛し、先祖を愛し、私たちのいのちは先祖の人に繋がっているし未来の子供たちにも繋げていかなくてはいけないという気持ちを育てる醸成しなくてはならない。と思いますし、これが繋がれば、日本を大事にしようとか日本の国語や母国語をもっともっと学んで大切にしなくてはいけないという気持ち、あるいはもう少し歴史を勉強して日本のことを知ろうとする生徒が一人でも増えてくれれば大きな心を持った子供たちが増えるであろうと思う。

このことはほかの教科ではカバーできない部分だと思います。宜しくお願いしたい。

馬屋原教育長

言われるように、郷土の歴史や郷土の伝統文化について、今後も継続し大切に取組んでまいります。

310320　H31年度当初予算質疑

○生活交通機関確保事業

木野山

本年度課題として、財源確保と制度の検証・見直しとあるが、一般財源の増・過疎ソフト債の減、使う方は補助金の増となっている。

要因と考えられる対策は。

瀬尾総務課長

　基本的には「ふれあいタクシー」の関係です。年々事業費は増大している。財源は、過疎ソフト債を充当している。H３０年度までは事業費の７割を充当してきた。過疎ソフト債の本町への枠が年々減少してきている。本年度は、約４割を充当している。　

今後の対応は、昨年１１月の例のように一人が１００回を超える利用があった。金額的に１００万円を超える利用があった。ルールを見直して制限として３０回を上限とした。見直しの結果事業費が１割程度減少すると思われる。本年度は７００万円程度見込んでいるがもう少し下がると思っている。今後、動向を見極めながら自己負担の増額を含めて検証したい。

木野山

　個人の負担が増えないで町の負担もこれ以上増えないように対策を執って頂きたい。夜間利用も住民は望んでいるのでその部分の検討もお願いしたい。

○防災対策経費

木野山

避難所に於ける備蓄物・備品については計画的に配備計画予算が計上されているが、個人宅から地域避難所まで用意しておく避難に要する常備品（非常持出袋セット等）購入補助・支援対策は考えられないか。

瀬尾総務課長

　役場の防災対策は、公助の部分に取組むのが基本である。言われるのは個人の自助の範囲の部分と考えられる。事前の備えの必要性に関しては自主防災でも説明しているし町公報にも掲載している。個々の備えとして個人負担で防災対策をして頂けたらと考えている。

木野山

　自主防災の組織されており、自治振興会あるいは班単位で災害から自分の身を守ろうか考えマニュアルも作っている班もある。懐中電灯や靴など避難の常備物を備えておこうという話合いも行われている。それに対する支援も今後は町も考えておく必要はないか。自助共助公助の部分で災害の場合は自助が８０％です公助は５％だなどと言っていては災害対応が最重要との考えが霞んでくるのではないか。公が助けていかないと弱者に対しては自助で、という訳にはいかないのではないか。だからその辺りご配慮頂きたい。今のご答弁、冷たいなーと思うのですが。

瀬尾総務課長

　言われることは、よく承知している。行政としてきめ細かな支援をしていきたいとの思いは有る。財政的な問題もある。地域が個々の負担を軽減させるような方向で調整をして頂くのが一番かなと考えている。協働支援センターなどの組織もあり一緒に考えていけたらと思っています。

木野山

　深く考えれば協働支援センターの活動経費も、そういったところに使用しても良いと理解しました。

○神石高原チャレンジファンド運営事業

木野山

チャレンジファンドの基金の中で３０００万円は財団への貸付金であり、財団へのふるさと納税とガバメントクラウドファンディングについては財団への寄付金のみ予算化されておりふるさと納税部分の予算化がされていないのでは。

岡崎政策企画課長

　財団法人の運営については財団法人の中で考えて頂く。財団法人独自の資金的支援や財政支援であれば財団法人の活動として金融機関を回ったり各会社を間やったり自助で努力をして資金を獲得することが必要。本町から財団法人への補助金は財団を動かすための人件費に相当する部分です。

木野山

　まちづくり推進課から、ふるさと納税部分の補助金が考えて有るのか。

岡崎政策企画課長

　補助金１１２０万円の内１０００万円が事務局費として運営の人件費で１２０万円がふるさと納税で本町に入ってくると想定している金額で、財団へ交付する補助金です。

○町紹介・ＰＲ事業

木野山

　戦略的な広報とあるが、金額的にはドラマ制作と同程度でコンセプトも似通っている。

　町施策の認知度が低いとの認識が事業提案の骨子である。多岐にわたる町施策の何をＰＲしどの様な効果を狙うのか。

岡崎政策企画課長

　過去から永遠と繋いできた神石高原町というもの、伝統、産品、人、もの、など神石高原町を構成する全てのものを、広島県のみならず全国に発信し、神石高原町の名前を知って頂く。という事です。

木野山

　全国の方に神石高原町をPRし神石高原町を知って頂く。施策の宣伝を行い、神石高原町を知って頂く。という事でしょうが、映画のときに８００万円、今回は７００万円程度ですが、費用対効果の面でどうなのかというのが同僚議員の質問の養子だと思います。東京まるごとにっぽん、トラック、タウン誌、年賀状とありますが、費用対効果の面でどうなのか。これは金額的に計れない。全く自己満足的なものだ。

まるごとにっぽんも、そこに町の商品を置いておきますよという事だけでどんなお客様がどれくらい来られるのかさっぱり分らない。２ｍ角で月に５０万円しか売れない。PR 効果があるのか、投資価値があるのか。「まるごとにっぽん」より、東京駅あるいは近郊の駅のスーパーにコーナーを頂き販売した方がより多くの売り上げが見込める。この戦略的な作戦が本当に良いのか。もう一度考えて頂かないと、映画のように町内だけでしか見られず、全国への発信は期待できない事になる。もう一度深く考えた上で予算化しても良いと思います。ハガキも成果がどうだったのかとも思いますし、月間タウン情報誌は、観光協会を始め神石牛振興協議会など多くの町内団体が利用していると思うが効果はサッパリ分らない。費用がかかる割に効果はないと私は思っている。どう考えるか。

岡崎政策企画課長

　まるごとにっぽんの話の中で駅での販売はどうかと言われたが、福山駅でブースを構えることも考えたが無理という事で出来なかった。なかなかマッチングするところが無い。まるごとにっぽんは年間４００万人訪れる。毎月５０万円販売できる。PR活動の一助になるのではないか。タウン誌については、１回３万５０００部が売れます。３万５０００人の方が買うという事だ。目的を持って買うわけで中を見ようとして買っておられる。フリーペーパーではない。高いPR効果があると思う。ご理解いただきたい。

木野山

　思われているだけかなと思う。テレビの通販だったら３万や４万の単位ではない。

○ビジネスコンテスト事業

木野山

　昨年は最優秀賞に該当するプランが無く審査過程の公開も行われませんでした。周知が無いので、事業が段々と尻すぼみになるのではないかと危惧します。良い企画なのでどんどん拡げて頂きたいと思っています。大きく取り上げて、事業ＰＲ、審査内容の見直しなど再検討し意欲喚起の方策が必要と思います。チャレンジアワードと言っても良く分らないし、審査レベルも高すぎると応募が少ないとも思います。担当課としてどう思うか。

小坂まちづくり推進課長

　一昨年が９件、昨年は３件の応募でした。福ビズや町内金融機関の方に審査員になって頂いている。３０年度は非公開ではなかった。広報はしている。応募が少なかったのは事実。応募が無くては困るので担当課では名称も内部で検討したい。募集は速い時期に、審査は今までどおり実現性、実行性が有るか厳しく見て頂く。応募があるように告知はしっかり検討したい。

木野山

　審査が非公開だった。発表会が無かった。町民の皆さんにが関心があるように検討されたい。

○クリーンセンターじんせき施設経費

木野山

　５年後の可燃ごみ処理方法変更により施設管理が変更となる。過度の投資は控えるとの事だが、他目的への再利用も含め後施設利用について早目に検討する必要があると思うが今後の対応策について伺う。

松本環境衛生課長

　早期に検討する必要があると考えている。今回大きく処理方法が変わるのは、可燃ゴミです。その他のごみ、資源ごみや粗大ごみは本町で処理します。H３１年度で本町の一般廃棄物処理基本計画の見直し策定を行う。その中で現在の施設の利用方法、新しく始まる処理に関係する施設の対応策なども踏まえながら来年度中には基本方針を固めたい。

木野山

　可燃ごみが変わるので殆ど変更となる。早い目の検討が必要と思う。

○有害鳥獣駆除対策事業

木野山

　捕獲頭数が増加し後始末が課題との事だが、猪・シカ肉の販売に力を入れたらどうか。

議会として有害鳥獣対策を実施している先進地を視察しましたが、いずれも肉の処理と販売の専門家、プロフェッショナルが必ず居られます。和歌山も島根も鳥取も自信をもって処理されている専門家が必ず居られる。このように獲っております。このように処理していますと自信を持っておられる。このように専門家が一人居られたら肉処理の方法、販売についてもガラッと変わると思います。専門家を１人招聘してイノシシ、シカ肉の販売面、処理法を考えたらどうか。道の駅リニューアルに伴うジビエメニューの新開発も可能と思う。今のままでは肉処理も販売も上手くいかない。ワンステップに繋げるためにも専門家を招聘したらどうか。

瀬尾産業課長

　ふんだんにあるイノシシ、シカの肉。海岸部にある肉よりも自然豊かな本町で食べるエサも違うので肉の味も違うらしい。そういった料理を研究されている方などについて本町に来ていただける方がいれば面白い取り組みになるのではないかと思っています。イノシシも本町の特産品になる、特産品にしていこうという考え方については前向きに取り組みたいと思う。

木野山

　僕の言っているのは料理の専門家ではない。捕獲の専門家です。処理の専門家。料理まで持って行く肉の専門家です。今のままでの猟友会の捕獲ではダメと思う。肉の処理も先進地は全く違う。捕獲処理の専門家。一人居られたらいいと思う。

○畜産経営安定化推進事業

木野山

　神石牛ブランドの確立と増頭に向けた取り組みを強化し畜産農家の経営安定化、産地拡大に向け支援とあるが、この度補助予算の見直しを実施され補助金がかなり減額される予定である。理由も色々聞きましたが、神石牛の胤のところも減額となっている。

神石牛ブランド化の計画では今は神石郡内で育っている和牛と大きな括りとなっていますが、将来像は、神石血統を持つ神石高原町育ち、神石高原町生れに限ることとなっている。そこに向かって動いているのかどうか、事業の進捗状況はどうか。基本的な考え方を伺う。

瀬尾産業課長

　神石牛の振興については、まず個体数を増やしていく取組み。H２８年度から一部補助制度を充実させ現在４年目を迎えている。今年来年から廃止する事業もあります。これは神石牛の雌の子牛の保留導入についてはこれまで２頭しか利用が無かった。神石牛の血を引いた雌牛を買い入れることはリスクが高いこともあり、生産農家から敬遠されていることもありこれは廃止する。取り組みの内、神石牛の血統の交配率ですが、H２７年度は４４３頭対照群がいました。Ｈ２８年には４６５頭と微増となりＨ２９年度には４６３頭で横ばいです。

Ｈ２３年度に全農が７０頭新たにやって行くこととなりこれは。交配率はかなり高くなっています。一方で神石牛の交配率の視点で見るとＨ２７年度が７４頭で全体に占める割合が１６．７％。Ｈ２８年度が１０９頭で２３．４％。Ｈ２９年度が２１４頭で４６．２％と飛躍的に交配率が伸びてきています。以前は神石高原町で育った牛は全部神石牛ですと言っていましたが神石牛の血統の交配をした牛が半分にまで来ていますので効果としてはかなり高いレベルで進んできていると総括している。

310305H31.3補正予算質疑

木野山

２月１日の入札不調によりH３２年度の完成を目指し設計変更すると説明があった後に設計変更なしで事業繰越することになった。説明を。

瀬尾産業課長

　不調となった要因の一つは、工期が短すぎた。その中で資材などの調達が困難となったこと。この背景には、東京オリンピックへ向けての建築ラッシュのよる更迭資材の不足により調達には６から８ヶ月要する事が要因です。

２点目はそれに伴い需給のバランスで資材単価の高騰が原因で不落となった。

中四国農政局により、坂瀬川地区活性化計画に基づきこの度改築を行っていますが、この計画が平成３２年度までだったのでそれまで様子を見る事として一旦申請を取り下げ、再度最終年度に再申請をしたらどうかと指導があった。

農政局と農政省本所と協議の結果、一旦取り消ししたものは再申請しても採択するにはハードルが高いので、この度工期と単価見直すことにより再入札したらどうか、即ち工期を２４０日延長し、繰越という形で再入札したいという考え方です。

木野山

　農政局・農政省の指導により、資材単価の高騰を踏まえ単価訂正によるこの度の補正となった。入札は、４０００万円程度の単価差により不調になっている。この度の補正は５０００万円程度を加味しての予算提案となっている。財源は、その他となっているが、この補正部分につき国費はつかないのか。

瀬尾産業課長

　当初の計画では、３憶２千万円の設計で、補助率は国費が１/２ですが建物の面積要件があり限度額いっぱいで国費は１億１２２万円となっています。面積要件のいっぱいまで行っているのでこれが限度額となります。補助残については合併特例債と基金を合せて充当するよう計画している。一部は一般財源と成りますがこういった執行を予定している。

木野山

　単価を５０００万円上乗せ、工期も２４０日延長で、大丈夫なのか。６ヶ月程度部品の納入が遅れるとなれば今期中完了するのか。

瀬尾産業課長

　これから発注なのでこの場でははっきりとは言えませんが、再入札して不落にならないよう、事前に業者さんに工期など情報収集したうえで農政局とも調整していますので工期的には十分であろうと思います。単価的には市場の物価上昇も加味しながらやっており、万全の体制で臨んでいきたいという形です。

木野山

　農政局の指導で設計変更は出来ないと聞きましたが、ハード部分はダメでも目的面、運用面での変更は可能なのか。精肉コーナー、フードコートもそうなっている。可能ならば幾らか提案も出来ると思うが。

瀬尾産業課長

　産直市場の売上目標を設定している。売上に影響がない範囲での変更ならば可能と考える。例えば、精肉コーナーに於ける業者はいなかったけど随時イベントなどで店外へテントを設け運営していましたが、店内の精肉コーナーの活用により今までの売上を確保するとか、当初目的の範疇ならば可能と考えている。

木野山

　可能な範囲の中で提案などしたいと思うので宜しくお願いしたい。

この度の減額分は。

瀬尾産業課長

　農村漁村振興交付金事業は当初１０００万円の予算計上でしたが、クラフトビールは自家製作は行わない事になりましたので当初予定の製造機材の減額などで２５５万４０００円の減額補正をこの度提案している。

木野山

　リース料は１６５万円と当初予算に載っている。これは一般財源である。ビール販売で国費部分が８４０万円程度全部使えるのか。

瀬尾産業課長

　この度の減額に伴い、当初予定の一般財源部分は全部減額となった。国費の10/10が国費対象となる。開発に伴う販売促進とか試作品の製造、それに対する広告を創るとかがこの事業の対象となる。

木野山

　ビールは作らなくても、委託に出しても、農政局は新製品の開発として認めてくれるのか。

瀬尾産業課長

　実際に今後販売する予定の物の製作費は国費の対象とはならない。

　あくまで試作品で、これから販売する予定の物の試作品とそれの広告をどうするか、そういった経費が対象となる。自営、外注かはこの事業に制限は無い。

木野山

　ビールも委託業者が２転３転らしいが、ビール製造は地産地消が原点で、原料は当地のものを使わなくては納得できない。