ここに掲載されている近似値グラフは日経225平均株価の日々の終値で表示され計算されています。
日々最適化してＣＰ波を計算するために、直近であるグラフの範囲内の推定値は日々改訂されると言う弱点があります。
なお、グラフの更新は不定期とさせていただきます。




2008年9月30日 火曜日 10:01:03 AM　　8月の鉱工業生産指数は前月比−３．５％と、ロイター市場予想の−2.9％を下回った。9月と10月の生産予測はそれぞれ＋1.6％と−0.1％となっていいる。生産の基調判断は『弱含みで推移』と据え置き。
米国では予想外に金融安定化法案が否決され、米国市場の下落はNYダウが−６．９８％、ナスダックが−９．１４％、S&Pが−８．７９％となった。
日本市場では多くの銘柄が9：20を過ぎても、値が付いていなかった。三菱UFJは9：30にようやく値が付いた状態。225先物は9：05に11090円で寄り付き、10：00現在で11220円（−4.75％）まで回復してきている。
米金安定化法案の否決は青天の霹靂だが、米国の金融システムと経済が崩壊する危険性があっても、公正という観点からは可決できなかったのであろう。それにしても驚きだが、
下記（9月28日付）で記録している通り、仮に法案が通っていたとしても、金融と経済両方の問題は山積みで、とてもポジティブになれる状態ではなかった。当サイトの見解に同意している人は、資産が守られているはずだ。

2008年10月31日 金曜日 10:25:01 AM　　9月の全国消費者物価指数のコアCPIは前年比＋２．３％と、ロイター市場予想と同じだった。
米国の第3四半期GDPが発表され年率換算で前期比−０．３％と、ロイター市場予想の−0.5％よりも良かったが、7年ぶりの大幅マイナス成長となった。
今年の4月30日に米GDPグラフをUS・GDP速度波のページに掲載した時、10年弱前との類似点から、2009年第1四半期にマイナス成長に転じると推定したが、
その時点では2008年後半に景気は回復すると言うのがコンセンサスとして幅を利かせていたので、敢えて正反対の推定を公表しなかった。
今回のGDPはその時としては非常識にネガティブな想定をも上回るスピードで悪化している。（こうなることを予想して、敢えてUS・GDP速度波のページにあるグラフを更新せずに、証拠として残しておいたのだが）
ロイターによると、米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は30日「米経済は第4四半期に著しく縮小する公算が高い」との見方を示した。
昨日は日本の年金勢の買いによって空売りが踏み上げられたのが株価急上昇の理由だそうだ。本日はグローベックスの軟調さに引っ張られ反落しているが、PKO警戒で下げ渋っている。








2011年6月29日 水曜日 8:56:09 AM　　5月の鉱工業生産指数は前月比＋５．７％と、ロイター市場予想の＋5.5％を上回った。6月と7月の生産予測はそれぞれ＋5.3％と＋0.5％。生産の基調判断は『生産は日本大震災の影響から回復しつつある』と上方修正。

2011年7月4日 月曜日 9:09:02 AM　　7月1日に発表された6月の日銀短観、大企業製造業・業況判断DIは−９と、ロイター市場予想の−6を下回った。9月予測は＋２と、ロイター市場予想の＋3を下回った。想定為替レートは2011年度下期　＄１＝￥８２．５９　となっている。
5月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋０．６％と、ロイター市場予想の＋0.5％を上回った。

2011年7月7日 木曜日 8:53:31 AM　　5月の機械受注は＋３．０％と、ロイター市場予想の＋3.0％と同じだった。基調判断は『持ち直し傾向にあるものの、一部で弱い動きが見られる』と据え置き。

2011年7月29日 金曜日 8:55:17 AM　　6月の鉱工業生産指数は前月比＋３．９％と、ロイター市場予想の＋4.5％を下回った。7月と8月の生産予測はそれぞれ＋2.2％と＋2.0％。生産の基調判断は『生産は東日本大震災の影響から回復しつつある』と据え置き。
6月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋０．４％と、ロイター市場予想の＋0.5％を下回った。

2011年8月11日 木曜日 9:02:13 AM　　6月の機械受注は＋７．７％と、ロイター市場予想の＋1.8％を上回った。基調判断は『持ち直し傾向にある』と上方修正。

2011年8月15日 月曜日 2:35:29 PM　　4〜6月期の実質GDPの成長率は前期比−０．３％、年率換算−１．３％と、ロイター市場予想の−0.7％と−2.6％をそれぞれ上回った。外需が−0.8％と足を引っ張った。

2011年8月26日 金曜日 8:48:41 AM　　7月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋０．１％と、ロイター市場予想の-0.1%を上回った。

2011年8月31日 水曜日 9:37:43 AM　　7月の鉱工業生産指数は前月比＋０．６％と、ロイター市場予想の＋1.5％を下回った。8月と9月の生産予測はそれぞれ＋2.8％と−2.4％。生産の基調判断は『生産は東日本大震災の影響から回復しつつある』と据え置き。

2011年9月8日 木曜日 9:21:03 AM　　7月の機械受注は−８．２％と、ロイター市場予想の−4.1％を下回った。基調判断は『持ち直し傾向にある』と据え置き。

2011年9月30日 金曜日 9:44:35 AM　　8月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋０．２％と、ロイター市場予想の＋0.1％を上回った。
8月の鉱工業生産指数は前月比＋０．８％と、ロイター市場予想の＋1.5％を下回った。9月と10月の生産はそれぞれ−2.5％と＋3.8％。生産の基調判断は『東日本大震災の影響からほぼ回復したものの、先行きについては注視する必要がある』となった。

2011年10月3日 月曜日 9:12:45 AM　　9月の日銀短観、大企業製造業・業況判断DIは＋２となり、ロイター市場予想と同じだった。12月予測は＋４で、ロイター市場予想の＋3を上回った。想定為替レート2011年度下期は　＄１＝￥８１．０６　となった。

2011年10月12日 水曜日 9:57:30 AM　　8月の機械受注は＋１１．０％と、ロイター市場予想の＋4.9％を上回った。基調判断は『持ち直し傾向にある』と据え置き。
確かに受注額は上昇トレンドにあるようだが、四半期ごとの増加率を見ると、1〜3月　＋５．６％、　4〜6月　＋２．５％、　7〜9月見通し　＋０．９％　となっている。
あれ　…　？　これって、明確な鈍化傾向と通常解釈されるのでは？機械受注に関してスペクトル分析をした訳ではないので、断言できないが。
（現在、世界の幾つかの国の指数に関して、短期トレーディング戦略を異なった周期とルールの下で少なくとも2000日間分を検証しており、CPVの不確定性の為に日々の状況を再現して検証実験するため、時間が大変かかり、機械受注を分析する時間がない）

2011年10月28日 金曜日 8:56:29 AM　　9月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋0.2％と、ロイター市場予想と同じだった。
9月の鉱工業生産指数は前月比−４．０％と、ロイター市場予想の-2.1％を下回った。10月と11月の生産予測はそれぞれ＋2.3％と+1.8％。生産の基調判断は『横ばい傾向』となった。

2011年11月10日 木曜日 8:57:52 AM　　9月の機械受注は−８．２％と、ロイター市場予想の−7.5％を下回った。基調判断は『一進一退で推移』となった。

2011年11月14日 月曜日 10:23:57 AM　　7〜9月期の実質GDPの成長率は前期比＋１．５％、年率換算＋６．０％と、ロイター市場予想の＋1.5％と＋6.1％とほぼ同じだった。

2011年11月25日 金曜日 9:26:53 AM　　10月の全国消費者物価指数コアCPIは−０．１％と、ロイター市場予想と同じだった。

2011年11月30日 水曜日 8:55:03 AM　　10月の鉱工業生産指数は前月比＋２．４％と、ロイター市場予想の＋1.0％を上回った。11月と12月の生産予測はそれぞれ−0.1％と＋2.7％。生産の基調判断は『横ばい傾向』と据え置き。

2011年12月8日 木曜日 8:56:19 AM　　10月の機械受注は−６．９％と、ロイター市場予想の−0.5％を下回った。基調判断は『一進一退で推移』と据え置き。

2011年12月15日 木曜日 8:54:49 AM　　12月日銀短観、大企業製造業・業況判断DIは−４となり、ロイター市場予想の−2を下回った。先行きは−５で、ロイター市場予想の−3を下回った。想定為替レート20011年度下期は　＄１＝￥７７．９　となった。

2011年12月28日 水曜日 8:54:17 AM　　11月の鉱工業生産指数は前月比−２．６％と、ロイター市場予想の−0.8％を下回った。12月と1月の生産予測はそれぞれ＋4.8％と＋3.4％。生産の基調判断は『横ばい傾向』と据え置き。
11月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比−０．２％と、ロイター市場予想の−0.2％と同じだった。

2012年1月16日 月曜日 8:53:17 AM　　11月の機械受注は＋１４．８％と、ロイター市場予想の＋6.0％を上回った。基調判断は『一進一退で推移』と据え置き。

2012年1月27日 金曜日 8:43:42 AM　　12月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比−０．１％と、ロイター市場予想と同じだった。

2012年1月31日 火曜日 8:54:36 AM　　12月の鉱工業生産指数は前月比＋４．０％と、ロイター市場予想の＋3.0％を上回った。1月と2月の生産予測はそれぞれ＋2.5％と＋1.2％。生産の基調判断は『横ばい傾向』と据え置き。

2012年2月9日 木曜日 8:52:11 AM　　12月の機械受注は前月比−７．１％と、ロイター市場予想の−5.0％を下回った。基調判断は『一進一退で推移』と据え置き。

2012年2月13日 月曜日 9:18:07 AM　　10〜12月期の実質GDPの成長率は前期比−０．６％、年率換算−２．３％と、ロイター市場予想の−0.3％と−1.4％をそれぞれ下回った。
外需が−０．６％と足を引っ張り、消費が＋1.0%から＋０．３％へと減速した一方、設備は−0.0%から＋１．９％へと増加した。

2012年2月29日 水曜日 8:54:28 AM　　1月の鉱工業生産指数は前月比＋２．０％と、ロイター市場予想の＋1.5％を上回った。2月と3月の生産予測はそれぞれ＋1.7％と＋1.7％。生産の基調判断は『持ち直しの動きがみられる』と上方修正。

2012年3月2日 金曜日 9:11:31 AM　　1月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比−１．０％と、ロイター市場予想の−0.2％を上回った。

2012年3月12日 月曜日 8:53:29 AM　　1月の機械受注は前月比＋３．４％と、ロイター市場予想の＋1.6％を上回った。基調判断は『一進一退で推移』と据え置き。

2012年3月30日 金曜日 8:55:23 AM　　2月の鉱工業生産指数は前月比−１．２％と、ロイター市場予想の＋1.3％を下回った。3月と4月の生産予測はそれぞれ＋2.6％と＋0.7％。生産の基調判断は『持ち直しの動きで推移』となった。
2月の全国消費者物価指数コアCPIは前年比＋０．１％.と、ロイター市場予想の−0.1％を上回った。

2012年4月2日 月曜日 8:55:52 AM　　3月の日銀短観、大企業製造業・業況判断DIは−４となり、ロイター市場予想の−1を下回った。先行きは−３で、ロイター市場予想の＋2を下回った。想定為替レート2012年度上期は　$1＝￥７８．０４。

2012年4月11日 水曜日 11:22:02 AM　　2月の機械受注は前月比＋４．８％と、ロイター市場予想の−0.8％を上回った。基調判断は『緩やかな増加傾向がみられる』と上方修正。

2012年4月27日 金曜日 8:53:31 AM　　3月の鉱工業生産指数は前月比＋１．０％と、ロイター市場予想の＋2.3％を下回った。4月と5月の生産予測はそれぞれ＋1.0％と−4.1％。生産の基調判断は『持ち直しの動きで推移』と据え置き。

2012年5月16日 水曜日 9:29:46 AM　　3月の機械受注は前月比−２．８％と、ロイター市場予想の-3.5％を上回った。基調判断は『緩やかな増加傾向がみられる』と据え置き。

2012年5月17日 木曜日 9:24:25 AM　　1〜3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋１．０％、年率換算＋４．１％と、ロイター市場予想の+0.9％と+3.5％をそれぞれ上回った。
内需の寄与度が+0.9％、外需寄与度が+0.1％、消費が+1.1％とロイター市場予想の+0.8％を上回る増加の一方、設備投資は-3.9％とロイター市場予想の-0.7％を下回る大幅な減少に転じた。

2012年5月31日 木曜日 8:54:29 AM　　4月の鉱工業生産指数は前月比＋０．２％と、ロイター市場予想の+0.5％を下回った。5月と6月の生産予測はそれぞれ-3.2％と+2.4％。生産の基調判断は『持ち直しの動きで推移』と据え置き。

2012年6月13日 水曜日 10:57:05 AM　　4月の機械受注は前月比＋５．７％と、ロイター市場予想の+2.1％を上回った。基調判断は『緩やかの増加傾向がみられる』と据え置き。

2012年6月29日 金曜日 8:53:25 AM　　5月の鉱工業生産指数は前月比−３．１％と、ロイター市場予想の−2.8％を下回った。6月と7月の生産予測はそれぞれ＋2.7％と＋2.4％。生産の基調判断は『持ち直しの動きで推移』と据え置き。
5月の全国消費者物価指数コアＣＰＩは前年比-０．１％と、ロイター市場予想の0.0％を下回り、4月の＋0.2％からマイナスに転じた。

2012年7月2日 月曜日 10:41:15 AM　　6月の日銀短観、大企業製造業・業況判断ＤＩは−１と、ロイター市場予想の−4を上回った。9月予測は＋１で、ロイター市場予想の−3を上回った。想定為替レート2012年度下期は　$1 ＝ \78.93 。

2012年7月9日 月曜日 8:53:59 AM　　5月の機械受注は前月比−１４．８％と、ロイター市場予想の−3.3％を下回った。基調判断は『緩やかな増加傾向がみられるものの、5月の実績は、前月の反動もあり大きく減少した』となった。

2012年7月27日 金曜日 11:09:20 AM　　6月の全国消費者物価指数コアＣＰＩは前年比−０．２％と、ロイター市場予想の0.0%を下回った。

2012年7月30日 月曜日 10:19:18 AM　　6月の鉱工業生産指数は前月比−０．１％と、ロイター市場予想の＋1.5％を下回った。7月と8月の生産予測はそれぞれ＋4.5％と−0.6％。生産の基調判断は『横ばい傾向』と下方修正。

2012年8月9日 木曜日 8:54:53 AM　　6月の機械受注は前月比＋５．６％と、ロイター市場予想の＋１０．９％を下回った。4〜6月期は前期比−4.1％と、市場予想の＋2.5％を下回った。7〜9月期の見通しは−1.2％。基調判断は『一進一退で推移』となった。

2012年8月13日 月曜日 9:08:40 AM　　4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋０．３％、年率換算＋１．４％と、ロイター市場予想の＋0.6％と＋2.5％をそれぞれ下回った。
内需の寄与度が＋0.4％、外需寄与度が−0.1％と、外需が足を引っ張った。消費は＋0.1％と、ここ5四半期において最も低い伸び率で、ロイター市場予測の＋0.3％を下回った。
設備投資は＋1.5％と、ロイター市場予想の＋0.8％を上回った。













2008年2月26日 火曜日 9:58:57 AM　　遂にやったーというようなニュースを一本。著名な投資家ジム・ロジャーズが「米国経済が既にリセッション入りしており　（この点は、ゴールドマン・サックスやメリルリンチなども既に主張している事だが）　今後さらに悪化し、
ＦＲＢや連邦政府が過ちを続ける限り今まで米国が経験した中でも最悪のリセッションになるであろうと」発言したことをロイターが伝えている。この様なことは人々がパニックになることを恐れて米政府当局者が絶対に発言できない内容だ。
ジム・ロジャーズと言えば、数年前から、原油や商品先物と新興国の株の方が有望であると主張していて、実際にその通りになった。この人（彼に加えて、ソロス、バフェット）にはとても敵わないが、私もリセッションの可能性に関しては直感的に同じ事を感じていたが、確信が無かった。（まだ確信していないが、用心はする）
勿論、この事は短期的なベアマーケット・ラリーが起こらないと言っているわけではない。ベアマーケット・ラリーほど急激に上昇するラリーはないと私は思っている。しかし、長期的な株の買いポジションを取ることは賢明でないのかもしれない。短期で回していって、その過程で長期のポジションが可能か探る方策もあるが、用心深さが必要とされよう。
それに仕手も、モノラインを銀行等が救済すると言うニュースでマーケットが急騰している事を私には理解できない（ショートカバーは分かる）。モノラインを救済するのと救済しないのでは、救済しない方が銀行等の損失が大きくなるので、救済するという選択肢しかないはずだ。
ごく当然予想の付く事のはずだが。何か意図的なものを感じる。

2008年3月17日 月曜日 9:05:38 AM　　NBER （全米経済研究所：リセッションなどの米景気循環を公式に判定する民間の非営利組織） の所長でハーバード大学のフェルドスタイン教授は米経済はリセッションの状態にあり、今後深刻化する恐れがあるとの認識を示したことがロイターによって報じられている。
フェルドスタイン教授は「今年と来年は非常に困難な年になるのは間違いなく、景気低迷が第二次世界大戦後最悪となる可能性がある。」と述べた。
　　　　ニューヨーク連銀からＪＰモルガン・チェースを通して緊急融資という形の救済を受け入れると14日発表していた資金繰りが悪化して経営困難に陥っていた米証券大手ベアー・スターンズを一株2ドルでＪＰモルガン・チェースが買収すると16日発表された。
ベアー・スターンズに関しては当サイトの実験室S&P500Longwaveに昨年8月4日の出来事がが掲載されています。市場では「第二、第三のベアー・スターンズもありそうだ。金融市場は危機モード。」との声も上がっている。

2008年3月19日 水曜日 1:16:53 PM　　米財務省によると、欧米の金融機関が計上したサブプライム関連の損失は2000億ドル。プリンストン大学のシン教授らは4000億ドルまで拡大すると見ているらしい。一方、ＩＭＦのシン西半球局長は8000億ドル（約80兆円）まで拡大する恐れがあるとのＩＭＦの試算を示した。
それぞれ、2倍と4倍の金額だ。リーマンなどの決算は市場予想を上回り破綻懸念が後退し、米株式市場は猛反発した。しかし、これらの試算がもし正しいなら、サブプライム関連の損失をまだ十分に織り込んでいない可能性もあるのではないか。
その一方で、大恐慌研究の第一人者であるバナンキーＦＲＢ議長がベア・スターンズに対して大恐慌以来のスキームを発動している。彼は米景気を深刻化させないための適任者なのかもしれない。

2008年3月25日 火曜日 9:37:57 AM　　2月の米国中古住宅販売は＋２．９％と7ヶ月ぶりに増加し、市場予想を上回った一方で、価格は過去最大の落ち込みとなった。価格下落で買いやすくなっているので、やはり価格面の回復ではない。
24日の米国の株価は急上昇した。つい先日までは、金融政策等を批判していたマーケットは、ファンダメンタルズではなく、手のひらを返したかのように、その政策を評価して上昇している。長波の反動エネルギーからも上昇を予測できていたが、
ショートがあまりにも積み上がり過ぎの反動上昇と、下げ過ぎていた株価の安値を拾う動きに加えて、期末のお化粧買い的要素もあるのでは。米国は突然バラ色になったような雰囲気。マーケット心理はいとも簡単に急変する。

2008年4月2日 水曜日 9:55:35 AM　　4月1日の米国株式市場は欧米金融機関の資本増強が市場に安心感を与え、空売りの踏み上げ的動きで暴騰。バラ色の米国市場が euphoria で終わらなければ良いが。
3月米国ＩＳＭ製造業景気指数は４８．６と２ヶ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を下回ったが、前月から0.3ポイント改善し市場予想の47.5を上回った。砂上の楼閣だった国内消費の強さは当てにならず、外需頼みになるのか？何か日本と少し似てきた。
一方、新規受注は４６．５と　４ヶ月連続　で50を割れ、2001年10月以来の低水準。なお、ロイターによると3月全世界で703社が格下げリスクがあるとＳ＆Ｐが発表した。これは過去最高であり、メディア、娯楽関連企業が多いとのこと。

2008年4月3日 木曜日 8:04:36 PM　　ブルームバーグが3日伝えるところによると、かの著名投資家のソロスは、現在の金融危機は大恐慌以来最悪であり、市場が急回復したことについて「いい底をつけたが、おそらく最後の底にはならないだろう」と述べ回復局面の持続性は一時的（6週間から3ヶ月）にとどまり、年内に再び下落するとの見通しを示したとの事。
中波ならびに中長波の帯び内で株価は日米とも目一杯戻って来て、ここからの上げは、楽観と言うよりもむしろ、貪欲による上昇と私は思っていた。短波的には上げ下げを繰り返して、長波の帯び内では6週間上昇可能なのかもしれない。ソロス氏は短期的には結構強気ではないかと思った。

2008年4月7日 月曜日 10:55:18 AM　　週末に米国で発表された指標の解説が多くの記事に散らばっていますので、日経新聞の記事を基に以下にまとめる事にしました。

3月の米国雇用統計は8万人減少と3ヶ月連続マイナスで（市場予想は−50,000人）、5年ぶりの大幅減少となった。1月（−22，000）と2月分（−63,000）も共に−76，000へと大幅に下方修正された。
雇用は幅広い業種で減少しているが、2001年の景気後退時の月平均15万人減ほどの悪化には至っていない。3月の失業率は5.1％と2年半ぶりの高水準で、今後数ヶ月、幾分上がるとバナンキーＦＲＢ議長は予測している。
個人消費の大幅な減速は避けられないとの見方が強まり、『深刻な景気後退に陥る可能性』をハーバード大学のフェルドシュタイン教授は指摘している。同教授は『米経済減速の痛みの一部は、ドル安を通じて世界に分担してもらうしかない』とも述べている。
実際、野村證券によると、3月期決算2089社の「その他有価証券」の含み益が前年比半減で、2005年以降取得の株は含み損となり、評価損が企業業績の足を引っ張る恐れもあるとの事。
米大手証券メリルリンチのＣＥＯは『既に十分な自己資本は確保している』と強調すると同時に『直近の金融市場は信用危機の局面にある』との厳しい認識を示した。

消費と設備投資の弱さが見られる中、最悪期を脱したと私はまだ確信は出来ない。株価のほうは至ってバラ色というのも事実だが、株価が全ての悪材料を既に織り込んでいるともまだ確信できない。日米共に企業業績に注目は移るが、米国では個人消費と住宅価格、日本は為替にも目が離せない。

2008年4月8日 火曜日 9:30:18 AM　　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のPresident & CEOでハーバード大学のフェルドスタイン教授は７日、私見として、昨年１２月もしくは今年１月以降、米経済はリセッション（景気後退）に入りつつある、
との見方をＣＮＢＣとのインタビュー（こちらからご覧ください）で示した。同教授は、金融当局は住宅ローンの焦げ付き増加という根本的な問題には不対応で、リセッションは長期化する可能性があり、直近２回の景気後退期は約８カ月だった一方、
現在のリセッションはその２倍程度、長引く可能性があると述べた。さらに重要な点として、同ＣＥＯは、
今年第１・四半期のＧＤＰは、リセッションの状況を反映しない misleading number (誤解を招くミスリーディングな数字)（多分1％と言うようなプラスの数字）になる可能性があるとの見方を示した。

2008年4月16日 水曜日 10:04:29 AM　　ゴールドマン・サックスは米企業業績が予想外に下振れると指摘していたが、インテルの第1四半期の売上高は市場予想を上回り同社の株価は時間外で7％以上急騰。米Ｊ＆Ｊの決算が予想を上回る増益となり、複数の米地方銀行の決算が市場予想を上回り、JPモルガンの決算が好調になるとの声が市場では上がっている。
日本の市場も前日比200円を超える上昇。市場はバラ色気分を経て悪材料に打たれ強くなっている。ファンダメンタルズは悪いが、「金余りによる金融相場の様相を呈している」、「マーケットは悪材料には反応せず、好材料には反応する」などの声が市場で上がっている。

2008年4月17日 木曜日 10:10:46 AM　　ロイターによると、FRBのミシュキン理事は『小規模な企業の資金調達は、今後一層困難でコストがかかるものになる』と述べた。（これは報道されている事実と一致する。やはり、症状が日本と似てきた。）
FRBが16日発表したベージュブック（地区連銀経済報告）によると、『住宅市場と住宅建設は大半の地区で引き続き低迷しているが、悪化ペースが加速している兆候はさほど見られない』と報告しているが、
米商務省が16日発表した3月の住宅着工・許可統計は、着工件数が年率11.9％減少し、市場予想を下回り17年ぶりの低水準、許可件数は景気後退期の91年4月以来の低水準となった。
市場では『住宅着工件数は減少ペースが加速していることを示し、米経済が最も歓迎しないこと』との声が上がっていた。ＦＲＢ、どうした！
ＣＮＢＣによると、メリルリンチは将来一段の増資がが必要になる可能性があるとの事だが、マーケットはこのような悪材料には反応しない。むしろ、ＩＢＭやeBayの予想を上回る増益など、相次ぐ予想より良い決算と言う、好材料に反応し、米国は2％以上の急騰。
これは、上記に記録した、フェルドシュタイン教授の第1四半期のＧＤＰは１％位の誤解を招く数字、ならびにソロス氏の株価は6週間から3ヶ月一時的に上昇した後、再び下落すると言った予想と一致している。
株価は、経済指標や企業決算に一喜一憂し振れが大きい。それに呼応して超短波とマイクロ波も振れ易く不安定になっている。それで、
このページの超短波とマイクロ波のグラフを他の波長の波と置き換える予定です。機械受注の分析グラフを掲載していますのでこちらもご覧ください。

2008年4月25日 金曜日 1:49:27 PM　　日経新聞に世界主要株価指数予想ＰＥＲの国際比較が載っていた。それによると、日経225予想ＰＥＲ(15.4)は欧米を上回り、高成長のアジア株予想ＰＥＲに近付きつつある様だ。「潜在成長率が低い日本のＰＥＲが高成長アジアのＰＥＲ並みに上昇していくのは考えにくい」との声が市場では上がっているとの事。
　　　　一方、米国株は、『米経済は後退ではなく減速状態にある』と公言したブッシュ大統領と歩調を合わせるように、至って堅調。このまま堅調を維持すれば、ブッシュ大統領が少なくとも株価の面では一番正しかったことになり、花道を飾ると言う事になるのだろうか。加えて、5月中旬ごろから出始めるかもしれないのヘッジファンド解約を阻止する為にも
株高と株先高感が必要になる。両方の目的は、米国実質マイナス金利によって資金を潤沢に調達できるので達成可能であるが、ファンダメンタルズがそれらの目標達成を阻む場合もあり得る。現在、市場は米新築住宅販売が市場予想を大幅に下回り16年半ぶりの低水準になた事や米耐久財受注が市場予想を下回り2001年2〜4月以来の3ヶ月連続前月比マイナスというような
ファンダメンタルズの悪化に反応しなくなっている。とは言え、米国ＵＰＳ（国際貨物大手）が、企業活動や個人消費が上向かず米国内の荷動き停滞を受けて、12月期通期の業績見通しを引き下げた。取扱高が2月以降急減し、4〜6月期に米経済が回復する兆しは見られないとの事には注意を要する。ブッシュ大統領の所得税・法人税の減税を柱とするＧＤＰ約１％規模の緊急景気対策で、
50万人の雇用創出効果があるという。しかし、貯蓄をせずに、住宅価格と株価上昇による資産効果で借金をして消費をしている米消費者は、逆資産効果に加えて、カード・ローンの延滞率も増え、ミシガン大学消費者信頼感指数も26年ぶりの低水準になっていることから、減税分のどれ程が消費でなく借金返済に回るか予断を許さない。
年後半のファンダメンタルズ改善予想に基づいた株高とか、最悪期を織り込んだ株価反騰と言うよりもむしろ、日米共に低金利による金余りの金融相場もしくは仕手相場と言うほうがより正しい感じがする（日本は$1=\104の円安効果もある）。この類のことを多くの人が書けば書くほど、出し抜こうとして株価が上昇するものだが、どれ程の期間どの程度まで上昇に付き合って行くか要注意だ。

2008年5月1日 木曜日 10:52:28 AM　　4月30日に発表された米国2008年1〜3月期のＧＤＰ成長率は＋0.6％となり、上記に記録していた通り、フェルドスタイン教授が指摘していた（1％などのような）誤解を招くような数字だった。
かの投資家バフェット氏は4月28日に再度『米国のリセッションはほとんどの人が考えているよりも長く深くなる感じがする』とＣＮＢＣテレビインタビューで述べている。（以前の同様の発言を上記に記録していたが誤って削除してしまっている）
株価の方は上記に記録しておいたソロス氏が予告していた通りだ。大きなノイズがあったにせよ、上記通りの展開だ。
　　　ところで、一つ面白いコラムを発見したので記録しておく。『如何にして新興国バブルを楽しむか』というロイターコラムの要点は次の通り。世界の金融資本主義は本質的にバブルを生む傾向があるので、私達はリラックスしてバブルを楽しめばよい。
ＦＲＢなどの金融当局は、バブルの影響緩和対策をとるが、バブルを食い止めることはしないので、バブルに便乗しても許される。
これはモラル・ハザードかもしれないが、肝心なのは、うまく儲けて、早めに手を引くことだ。以上の内容となっている。これは新興国だけでなく、ある程度、米国や日本にも当てはまる。
　　　う〜ん　…　好きではないが、なるほど実際的な知恵かもしれない。時速20キロ以下で雄大な景色の中を走る列車で豪華な食事を楽しめる。しかも（実質マイナス金利で）いくらか分からないが長く乗れば乗るほどより多くのお金を貰える。
分かっていることは、この列車の先はコンクリートの分厚い壁でふさがれていて、前以って知ることの出来ないある時点で突然、この列車は時速200キロ以上で走り始めてコンクリートに激突する、ということだ。
問題は、いつこの列車を降りるかだ。降りた後、ゆっくり走っている列車を見ながら、『しまった、もう少し乗っていれば良かった』と思う人は乗らない方が良いと思う。

2008年7月15日 火曜日 10:33:24 AM　　米国財務省とFRBが “経営危機に陥って株価が急落していた政府系住宅金融機関（GSE)のファニーメイとフレディマックに必要な場合は公的資金を注入する” と米国東部時間で13日日曜日の晩に緊急声明を発表した。
このことに関してロイターのソロス氏へのインタビュー記事『米GSEの経営危機、今回が最後とならず』が掲載されているが、この記事は今の状態を最も明快に解説していると思うので、以下に要約を記録しておく。
ソロス氏によると『ファニーメイとフレディマックは流動性の危機ではなく、経営破綻の危機であり、我々が生きている時代では最も深刻な金融危機である。
これが実体経済に与える影響は不可避で、影響を与えずにこの種の危機をやり過ごせると考えるのは無駄である。』

2008年7月28日 月曜日 9:58:16 AM　　忙しくて記録することを忘れていたが、日経新聞(2008.7.24)『経財白書から』という記事が気になっていた。以下がその要約です。
日本の（輸出入価格の比率で輸出の採算を示す）交易条件が欧米諸国の交易条件よりも顕著に悪化している。日本では、欧米諸国とは異なり、原油・原材料の輸入価格の上昇分の輸出価格への転嫁が進んでいない。
日本が欧米諸国よりも原油高の打撃を深刻に受けているは、輸出の円建て比率が低いのと、海外市場での価格支配力が欧米諸国よりも弱いため。
「経財白書」によると日本経済は海外からのショックに弱いとの事。市場やTVで主張されている事と正反対だ。

2008年8月19日 火曜日 11:50:28 PM　　ロイターによると、ハーバード大学のケネス・ロゴス教授は19日、“金融危機はこれから最悪期を迎え、米国経済が一段と悪化するのに伴い、今後2〜3ヶ月内に米国大手投資銀行または大手銀行の一つが破綻するだろう”と述べた。
（この事はFDIC、米連邦預金保険公社、が7月下旬に発表していた事を否定するものだ。破綻した時にマーケットがどう反応するか決め付けてはいけないと私は思うが、常に念頭に入れておかなければならないことだ。）
同教授は更に「FRBの利下げにより、今後数年間に米国のインフレ率は大幅に上昇する」と指摘した。

2008年9月1日 月曜日 9:28:23 AM　　ガーディアン紙によると8月30日、ダーリング英財務相は英国経済の低迷が考えていたよりも深刻でより長期にわたるかもしれず、この60年間で最悪になる可能性があるとの見解を示した。

2008年9月1日 月曜日 10:46:58 AM　　日本経済新聞(9月1日付)は、相次ぐ地銀の破綻と資本不足に陥った金融機関の資本圧縮を受けて、米金融市場で信用収縮の動きが再燃していると報じている。金融機関は融資基準を住宅ローン分野以外でも一段と厳しくしており、社債上乗せ金利はベア・スターンズ救済時と同水準まで上昇し、
カネ詰まりの状態が強まる中で企業の倒産ペースは加速している。今後、企業倒産の一段の増加が見込まれる状態の下では、信用リスクの高まりが株式市場での今後の波乱要因になりかねないと指摘している。
一方、カネ詰まりは日本でも起きている。不動産市場が一気に冷え込み、不動産ファンドバブルが終息した。これらのファンド相手に取引をを拡大させていた不動産開発会社は、信用リスクに敏感な取引銀行の融資姿勢硬化を受け、相次ぎ破綻に追い込まれている。
波紋は、これらの会社の債権を抱えているゼネコンや地銀にまで広がっている。不動産市場の信用収縮とカネ詰まりは企業倒産を増加させ、日本経済の成長を鈍化させる可能性があり、ファンドバブルの傷跡は想像以上に深そうだと指摘している。

2008年9月8日 月曜日 1:37:14 PM　　ポールソン米財務長官は9月7日日曜日午前(日本時間8日未明)、ファニーメイとフレディマックを政府の管理下に置くと発表した。同長官は7日の緊急記者会見で『両社が破綻すれば世界の金融市場は大混乱に陥る恐れがある』と述べ、
米国発の金融恐慌を回避するため両社の救済に踏み込んだことを明らかにした。同長官は同時に『住宅の調整が概ね終わるまで、米国の市場と経済は回復しない』と述べ、
緊急支援により、住宅不況と金融不安の連鎖による景気の一段の悪化を防ぐ狙いを明らかにした。
　　　市場の反応は、『ひとまず金融不安の後退につながる』と米政府による果敢な対応を評価する一方、米経済のてこ入れに果たす役割は不透明で、『今回の施策をもってしても、
住宅価格の下落に対処できないだろう』、『世界景気減速の流れが急反転するわけではなく、株価の上値余地も限られる』等の声も上がっている。
なお、市場では、住宅公社救済策が具体化するとの予想から、9月に入って米国の金融株は１．５３％上昇と相場全体の流れに逆行高していた。(以上、主に日経新聞9月8日付の複数の記事を基に記録のため要約しました。）

2008年9月10日 水曜日 11:20:08 AM　　米議会予算局は2009会計年度の財政赤字が約47兆3000億円と過去最高額を上回る見通しを発表した。財政赤字はGDPに対する比率で3.0％に達するが、5〜6％台だった1980年代よりは小さい。
政府管理下に入った政府系住宅公社二社救済に伴う支出は考慮していないとしており、赤字拡大が加速する可能性がある。

2008年9月18日 木曜日 12:01:58 PM　　リーマン・ブラザーズが15日に破綻し、AIGは16日にFRBが最大9兆円をつなぎ融資し米政府管理下に置かれた。これらの出来事は、ハーバード大学のロゴス教授の指摘通りで（上記8月19日に記録している）、全く驚きではないが、予期せぬ事態が発生してきた。
ロイターによると、歴史のある大型MMFである「リザーブ・プライマリー・ファンド」は17日、リーマンの発行した証券への投資で損失を出し、MMFが額面割れとなり、同ファンドの資産は8月末の650億ドルから17日現在230億ドルまで減少した。MMFが元本割れを起こしたのは94年の「コミュニティー・バンカーズ」の0．94ドル以来初めて。
MMFは元本の安全性を配慮し、満期一週間や一ヶ月の証券に投資することも多いため、基準価格の＄１を通常割り込むことはなく、フィデリティやバンガードなどは、運用するMMFは米金融機関の発行する証券を、殆どあるいは全く組み込んでおらず、安全だと主張している。
　　　日本では、株式売買するに当たり、現金はMRFに入れておくことが普通だが、元本割れはないとの安全宣言は出ていない。額面割れを起こすのはプロのすることではないと思うが、やはり不安はある。
もし、由緒あるMMFの額面割れが他のMMFやMRFへ拡大するなら、金融市場はパニックに陥る。とても深刻だ。日本のMRFに安全宣言をしてもらいたい。さもなければ、資金が株式投資から引き上げる動きが活発化する恐れがある。
　　　ロイターは、米債権運用大手のPIMCO「トータルリターンファンド」のパフォーマンスが急激に悪化した、と報じている。米政府系住宅公社の救済策が発表された8日には最高のパフォーマンスをあげていたが、16日米保険大手AIGへのエクスポージャーにより
パフォーマンスがマイナス１．３８％と急落し、過去3年で最大の落ち込みへと状況が激変したとの事。果敢に戦う大物達が次々とやられていく。まるで戦場のようだ。一方、株価はグローベックスの堅調さに助けられ、下げ幅を大幅に縮小してきている（2：50現在）。米国の新たな空売り規制が効き始めているのか。

2008年10月29日 水曜日 10:31:23 AM　　ロイターによると、28日にソロス氏は講演でヘッジファンド業界は 1/2 から 1/3 の規模まで縮小するとの見通しを示した。同日、IMFのリプスキー筆頭副専務理事は世界経済は景気後退の危機が差し迫っていると述べている。（注解：そこから抜け出そうとしているとは述べていない）
更に同日、8月の米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数は前年比過去最大の下落を記録したと発表された。
　　　日経225は28日に一時7000円割れを起こしたが大引け間際に急騰し、29日には既に8000円を優に超えている。米国株は28日に10％以上上昇したが、上昇の大部分は大引け2時間前からの上昇による。日米共に上げ方が酷似しているので、円安もあるが、株価を押し上げる世界的な協調介入の匂いがする。日本ではPKOの噂が市場で流れていた。（噂だけに、どれ程買い支えがあるのか想像もしないが。）
日経平均の7000円割れを異常と捉えるかどうかと言えば、昨年までの世界的株高が正常だと仮定すれば今の株価は異常であり、27日の日経平均のPBRが0.87であるのも確かに異常だ。
しかし、昨年までの世界的株高は、アイスランドに象徴されているように、実体経済に対するマネー経済の規模が数倍に達するほど膨張した結果と捉えると、株価は昨年までの異常な状態から正常な状態へ移行中とも捉えられる。この文脈で見ると、27日の日経225予想PERの 9.53倍 を異常に低いと見なして良いのか疑問だ。
ここまでの株価の尋常でない下げの主因はヘッジファンドと投信の解約売りだとされていて、特にレバレッジを大幅に利かせていたヘッジファンドのディレバレッジ(deleverage)がまだどれ程残っているのかが注目の的だが、
ソロス氏の発言から判断すると、大幅なレバレッジを利かせてマネー経済を異常に膨張させていたヘッジファンドなどの単なる解約売りと言うよりもむしろ、ヘッジファンド業界自体の崩壊に伴う売り圧力が今後も続くと覚悟した方が良さそうだ。これをファンダメンタルズを無視した需給悪による売り圧力と見るか、マネー経済の異常なまでの膨張の解消と見るかは、今のところ、各自の価値判断のように思える。
　　　やはり、前日同様大引けおよそ30分位前から、急騰し始めた。このパターンを読めた人はデイトレードで大儲け出来たはず。日本もそれ程空売りが積み上がっていないとの事なので、直感としては、ショートカバーによる急騰と言うよりも、利下げや円安を含めた世界的な協調の買い支えだと思う。換金売りのヘッジファンドが助けられるだけでなく、金融機関や一般の企業にとっても助かる買い支えだろう。アジアでは日本だけが急騰していて心もとないが、
今晩の米国市場も同じパターンで上昇するか注目だ。もし仮に意図的に株価が支えられているならば、その間に世界経済が立ち直れれば、株価の上昇は支えられるだろうが、そうでない場合はしこりを創出してしまい株価が長期低迷してしまうのは歴史が示唆しているところだ。いずれにせよ、利用できる流れは利用する柔軟さ、臨機応変さ、機敏さが要求される局面か？しかし、この相場を信用するのは愚かだと思うが、さてどうなることやら。

2008年10月30日 木曜日 10:31:31 AM　　ロイターによると、ハーバード大学のフェルドスタイン教授は29日ドイツの新聞 Die Zeit とのインタビューで『今回は第二次世界大戦後における最も長く壊滅的なリセッションになるであろう』と述べた。
29日の米国市場は、28日とは異なり、いつものように大引け間際にヘッジファンドと投信の換金売りで急落した。一方、日本は米国とは異なり、円安に加え、空売り規制が思いのほか効いているのかどうかは分からないが、グローベックスの堅調さも手伝って前場は急騰している。どれ程続くか分からないが、やはり買い支えだと憶測する。
日経225は10月初旬に11000円を割れてから出来高が急増し始め、今のところ特に8500円以下での出来高が多い。今が大底であれば良いが、そうでなければ大きなしこりを残すことになるので、要注意。
　　　後場に入ってからも日経225は急騰してる。4日間で9000円を割り7000円も割って2000円以上下落した後、その後3日間で2000円上昇した。これだけの急騰は空売りの踏み上げなしでは不可能だろう。マーケットは正気の沙汰ではないように見えるが、それでも4日目は9000円回復を狙ってくると短絡的に考えたくならせる。
少なくともマーケットは9000円割れは単なる需給的特殊要因だったと声高に主張しているように思える。これが長期的にも正しいかどうかは別問題だと思うが。
　　　上記のように書いた直後の1：30現在、先物は一時9000円を回復した。
　　　その後も日経225は勢いを保ったまま、2：50現在ショートケーキを食べていて見逃したが、遂に2：45に9000円を回復した。ショートカバーが思った以上強烈なのだろう。マーケットは一方向にポジションを傾け過ぎるのでは。もっと多様な相場観があったほうが良いと思う。
大引けも9000円台回復で終えた。という事で、読みは少し外れて、明日ではなく本日９０００円回復!!　 　[ここまで株価が上がると、株価下落は特殊要因によるとの事で、日銀は利下げ圧力を全く感じないはずだ。それでも利下げがあるならば、やはり世界的協調利下げ（買い支え）が合意されていたことを裏付けると思うが？]

2008年11月14日 金曜日 11:07:40 AM　　日経225の予想PERがおおよそ14倍になってきて、割安感がなくなってきた。一時期10倍前後だったのと比べると、いかに業績悪化のペースが速いかが分かる。今後も業績悪化が続くなら、予想PERから判断すると、日経225は割高と思う。そんな中、
ロイターによると、13日、米下院監督・改革委員会公聴会で、ソロス氏は『深刻な景気後退は今や避けられず、恐慌の可能性も排除できない』と述べ、ヘッジファンドのポートフォリオは50〜75％の縮小を余儀なくされるとも予想した。

2009年3月2日 月曜日 2:06:59 PM　　当然の事として、記録するのを忘れていたがロイターによると、2009年2月20日にソロス氏が米コロンビア大学で、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、世界の金融システムは実質的に崩壊しており、生命維持装置につながれた状態にあるようなもので、
景気の底入れが近いとの兆候は見えない、と述べている。又、ソロス氏は、現状をソ連邦の崩壊に例え、動揺は大恐慌の時よりも大きいとも述べている。
　　　同様に、ボルカー元FRB議長も『大恐慌を含め、いかなる時代においても、全世界でこれほど急速に景気が悪化するのを見たことが無い』と述べている。サマーズ米国家経済会議委員長も、リセッションは大恐慌以来最長となる見通しで、
『景気が上向く時期を推測する段階ではない』との見解を2月18日に示していた。

2009年3月25日 水曜日 5:35:23 PM　　24日、ハーバード大学のフェルドスタイン教授は『経済は2010年に入っても悪化し続けると懸念している』と述べた。現在の財政支出は消費の落ち込みを食い止めるには少な過ぎ、金融市場を建て直しても不十分で、追加的財政出動が必要になるとの見解を示した。(こちらをご覧ください)
ジム・ロジャーズ氏も3月4日に、『米政府の巨額支出により、株価は上昇する可能性はあるものの持続しない』と述べ、景気は更に悪化し、米国株の底入れはまだとの見解を示していた。同氏によると、メキシコやスウェーデンの様に、痛みを伴う道を敢えて選んだ国は危機を長期化せずに回復しているが、
米政府は、いずれ直面せざるを得ない痛みを先延ばししているだけと指摘し、持続的な回復にはつながらないとの見解を示していた。（こちらをご覧ください）東京株式市場でも外人売りが継続しているのは、こういう背景があるのでは?

2009年9月2日 水曜日 10:14:37 AM　　CNBCとのインタビューで、商業用不動産向け融資が銀行破たん(bank failures)の大きな要因(driver)になり得るとの見解を米連邦預金保険公社（FDIC)のベアー総裁が示した。






2008年7月20日 日曜日 10:44:33 PM　　日経225ＣＰ波のグラフを更新しました。7月18日金曜日シカゴ・グローベックス日経225終値13095円を日本での7月22日火曜日の終値と仮定して計算しています。
この一週間、重大な出来事が余にも多く適切にまとめるのは難しいですが、記録の為に要約しておきます。
　　プール前セントルイス連銀総裁がファニーメイとフレディマックに関し『破綻状態』と10日に発言し、両社の株価もまるで破綻を想定しているかのように暴落していたが、米東部時間13日日曜日の晩に米財務省とFRBが必要な場合は公的資金を注入するとの緊急声明を発表した。
両社が保有か保障している住宅ローンは日本のGDPに相当する約550兆円、社債も(米国債の3割に相当する)160兆円強を発行している。市場では “too big to bail out” と囁かれているが、両社が破綻すると金融恐慌に陥るので救済以外の選択肢はなかろう。
なお米住宅公社発行の債券を日本の民間金融機関は15兆円以上保有との事。
　　ここで、問題となっていることは両社の規模だけではない。今年に入って、ベア・スターンズを救済した時はサブプライム(信用度の低い借り手への住宅ローン)に関連した損失だったが、11日に破綻した地銀のインディーマック(資産3兆4000億円)はサブプライムより優良な
オルトA(プライムとサブプライムの中間の信用力)の業務を拡大させてきた地銀だ。しかも、米連邦預金保険公社（FDIC)は更なる地銀の破綻の可能性を示唆した。加えて、プライム・ローンの延滞率も急上昇しており、問題はサブプライムに限定されず、拡大していることだ。
バナンキーFRB議長は『米国経済は重大な試練に直面し、金融はかなりの緊張感の下にある』と15日に発言した。
　　一方、米国の株価は反発した。主要な理由は3つあると思う。(1)原油価格の急落 (2)米金融機関の決算が予想ほど悪くなかった (3) 米証券取引委員会(SEC)が大手金融株に関して借株の裏付けなしの空売りを禁止した。
特に空売り禁止が出た時は一時的にはこれは効くと思った。米国ではこの空売り禁止が愚策であるとの罵声や侮蔑の形容詞が相次いだことで、空売り筋が窮地に陥った事が読み取れたからだ。上昇の大部分はこの空売り規制によるものではないかと思う。
また、シティなどの米金融機関の決算が予想ほど悪くなかったとはいえ、シティはSIVを非連結にしているためで、7〜9月期では連結に加えなければならない。サブプライムだけでなく、プライム・ローンも問題になりつつあるようだ。
故に、株価反発の理由は脆弱としか言いようがない。

2008年8月31日 日曜日 9:34:53 PM　　日経225CP波のグラフを更新しました。8月29日金曜日シカゴ・グローベックス日経225終値12900円を日本での9月1日月曜日の終値と仮定して計算しています。
CP波のようなトレンドに基づく株価の予測はしばしば不適切になる事が分かってきた為、トレンドに基づかない確率波という予測手法を開発し、予測実験を行なってきました。（分析手法のページを参照)　予測結果は適正基準を満たすものでしたが、
日次の株価終値の変動幅が、直近の2，3週間を通して、あまりにも小さくなった為か、綺麗な波形をしていた短中波の確率波予測部分の波形が潰れるという予想もしていなかった現象が起きていました。しかしここに来て、
短波と、短中波の確率波予測部分の波形が、まるで海の波が海岸に押し寄せて潰れる様に、共につぶれてきました。一方、予測の適正度を判断する criteria に於いて常に　best か second best だった中長波の
確率波予測部分の波の振幅が　criteria によると一部大きくなり過ぎるという現象も同時に起きてしまいました。これらの現象は、確率波による予測モデルを理論的に構築した時には予想もしていなかった事です。現在これらの現象が何を意味するのか思索中ですが
現時点での株価の波動が小さくなり過ぎていて短波と短中波では予測に適さなくなっている一方、中長波による予測に於いては、中長波の振幅が株価の実際の波動の振幅よりも相対的に大きくなり過ぎていることを意味しているのではないかと思います。
いずれにせよ、これ程小さな波動は持続可能ではないが、個別の確率波を見ると分からない部分もありますので、最適確率波による予測グラフを一時的に掲載することにしました。予測の部分は決定論的に確定していると考えるべきではなく、
現時点における予測として周期的に最も自然な波動であり、周期が早まるなら、今回の場合は、特別の良い材料があると考えられ、その材料を特定して持続可能性を見極めるべきであり、
周期が遅れるならば、今回の場合は、どんな悪材料が株価を押　　し下げているのか、また最適確率波は−1近くまで達するような変化を示唆しているのかを識別しなければならない。

2008年9月28日 日曜日 9:08:37 PM　　日経225CP波のグラフを更新しました。9月26日金曜日シカゴ・グローベックス日経225終値12070円（円建て）を日本での9月29日月曜日の終値と仮定して計算しています。
先週よりもより一層 news-driven market になっていて、市場の目は全て、米金融安定化法案が可決されるか、その中身はどうなるかに向けられている感じです。結果によって、株価は上にも下へにも大きく動くと思われている中で、
グラフを更新する意味もあまりありませんが、一応更新しました。投資のための資金が余っていて、運用先に困っている場合や、今投資に投入する資金が大きな損失を被っても、将来流入してくる資金を潤沢に投資に回せる場合は、急落した時に株を買うことは戦略的に効果的かもしれませんが、
退職者のように、一定の金額だけしか投資出来ない場合は、今が大底だと思って、無理して大底を買おうとしないほうがよいと思います。ニュースにこれだけ上にも下にも過剰に反応するマーケットを信頼に値すると見ることは道理にかなっているとは思えません。金融安定化法案が通っても問題は山積みです。
市場はニュースに短期的に過敏に反応するので、短期的なサイクルを示すグラフは今回は掲載しないことにしました。

2008年10月10日 金曜日 9:48:56 AM　　2008年10月10日金曜日、日経225平均先物が9：08に8200円で寄り付き、下げ幅1010円の8190円になったところで大証がサーキットブレーカーを発動し9：23まで売買を停止した。9：09頃一時気配値が7030円位まで行ったと思うが、もしかしたら7200円だったかもしれないが、目を疑った。
9：23日経先物は8070円で取引を開始し、7840円まで下落し、9：46現在8320円まで急回復してきているが、崩壊とは正にこの事。

2008年10月12日 日曜日 9:09:00 PM　　日経225CP波のグラフを更新しました。10月10日金曜日シカゴ・グローベックス日経225終値7885円（円建て）を日本での10月14日火曜日の終値と仮定して計算しています。
トレンドを見たらとても買えません。PBRを見ると水準訂正の株価の反発があってもおかしくはない。長期グラフを見ると株価が如何に崩壊しているかが一目瞭然だ。
金融面でパニックが収まっても、実体経済はGMに象徴されるように悪化が収束する気配は感じ取れない。一番の問題は、米国の住宅価格が仮に下げ止まったとしても、
世界経済が潤っていた主要因である米国の消費の強さが砂上の楼閣であって、容易に回復はしないと推測されることです。あとは新興国がどうなるかだが…
更に暴落してもおかしくない状況だけに、積極的に買っていく根拠に乏しい。

2008年10月14日 火曜日 9:43:06 AM　　週末のG7後、ヨーロッパ中銀が更に踏み込んだ金融支援策を発表、米国も公的資金注入の具体策を表明し、全世界の株価が月曜日に急反発した。
10月14日火曜日の日本市場も、日経225先物が9：10に前営業日比1310円高の9330円で寄り付いたところで大証がサーキットブレーカーを発動し、9：25まで売買を停止した。9：25に9290円で売買再開後、9：41現在9350円まで上値を切り上げている。
前引け間近でもETFを含め多くの銘柄がストップ高買い気配だった。日本は空売り規制が無かった分、反発もより急激になったのだろうが、週末時点では想像出来なかったほどの猛烈な反発だ。
大引けで、日経225は前日比1171円上昇の9447円で終わり前日比14％高。日経225先物は前日比1660円高の9680円で引け前日比なんと２０％高！多くの銘柄がストップ高買い気配で終えている。歴史的な下げの後、歴史的な上げと言いたいが、下げも上げも異常。

2008年10月16日 木曜日 10:03:18 AM　　2008年10月15日水曜日の米国市場はNYダウが−7.78％、ナスダックが−8.47％、S&P500が−9.03％と暴落。ドイツ、フランス、英国も6％以上の下落。
2008年10月16日木曜日の日本市場も、日経225先物が9：09に前日比−1190の8300円と前日比−12.54％で寄り付き、大証がサーキットブレーカーをまたまた発動した。
9：25に8400円で再開して、10：10現在−8.85％の8650円、日経225も前日比−9.32％の8658円となっており、10％以上下落している銘柄も続出している。マーケットは狂乱状態。
日経225先物は前日比−1240円の8250円で引け前日比−13％。日経225は終値が8458円と前日比−1089円、11.4％の下落となっているが、幾つかの優良銘柄はストップ安売り気配で引けているので、
日経225の終値は日経225先物とほぼ同じ終値と考えたほうが良い。

2008年10月22日 水曜日 10:28:02 AM　　日経225は年初来安値から1000円以上も反発したが、個別銘柄のチャートを見ると、ヤマハ、ダイキン、シャープ、みずほ、三井物産のように底ばい（横這い）銘柄と、パナソニック、トヨタ、JR東海、三菱UFJ、武田のように急反発した銘柄に分かれて２極化している。
反発を主導しようとする銘柄が現れようとしているのか、単にヘッジ売りの買戻しかショートカバーで上昇したのかは断定するだけの情報が無いが、急反発組に欧米に収益基盤のある国際優良銘柄も含まれていることから判断すると、やはり反発の力強さに欠けてくるのでは？
シカゴ・グローベックスのナスダックはiPhone等が好調なアップルの好決算に引っ張られて大幅に反発しているが、これでアップルもダメならおわっているでしょ。



2010年7月8日 木曜日 3:48:03 PM　　このサイトを更新しているコンピューターが一時ダウンしました。クラウド・コンピューティングの時代に、もしこの状態が続くならば、
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