| ここでは、株の信用取引の種類について説明しています。
 信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。
 
 
 「制度信用取引」は、証券取引所等の規定により返済期限、品貸料、権利処理方法などが予め決められた取引で
 す。
 
 
 「制度信用取引」の返済期限は最長6ヶ月期限が設定されています、
 
 6ヶ月以上制度信用取引を継続することはできません。
 東証・大証・JASDAQの各取引所が決めた銘柄のみ取扱いの対象となります。また制度信用取引銘柄のなかで新
 規売り(カラ売り)ができるのは「貸借銘柄」に指定された
 銘柄となります。
 
 
 制度信用取引の金利は、証券会社によって定めた利率がいります。
 
 貸借銘柄は、証券金融会社において株不足(貸借取引残高で貸株数が融資株数を上回った場合)が発生し、株不
 足になった株券を確保するための費用が発生した場合
 は、売り方は品貸料(逆日歩ともいいます)を支払います、
 買い方は品貸料を受け取ることになります。
 
 
 
 「一般信用取引」は、証券取引所法改正により返済期限、品貸料、権利処理方法などを投資家と証券会社との間で
 自由に決めることができる取引です。
 
 返済期限を定めない無期限という点からこの一般信用取引を「無期限信用取引とも呼びます。
 
 
 一般信用取引の返済期限は無期限ですが、株式交換、株式移転、合併により非存続会社となる場合、株式併合を
 する場合、およびその他の事由により上場廃止となる場
 合等には、返済期限が設定されます。返済期限(期日)の
 設定は証券会社によって異なります。
 
 
 
 「制度信用取引」と「一般信用取引」の比較
 
 |  | 制度信用取引 | 一般信用取引 (無期限信用取引)
 |  | 取扱銘柄 | 東証1部・2部・マザー ズ、
 大証1部・2部・ヘラクレ
 ス、
 JASDAQ上場の制度信
 用対象銘柄
 | 東証1部・2部・マザー ズ、
 大証1部・2部・ヘラクレ
 ス、
 JASDAQ上場の当社が
 定める銘柄
 |  | 返済期限 | 6ヶ月 | 原則、無期限 |  | 売買 | 新規買建/新規売建/ 返済売/
 返済買/現引/現渡
 | 新規買建/返済売/現引 |  | 取引開始日 | 制度信用銘柄指定後 | 上場初日 | 
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