草加市長への手紙は木下博信 元草加市長が作った

木下博信 元草加市長の功績は沢山あります。その中の1つに、草加市長への手紙という制度を作った事があります。

草加市長への手紙

木下博信 元草加市長が「市長への手紙」という制度を作ったきっかけは、お母さまを交通事故でなくされた方からの手紙でした。以下は、その方のブログです。

母への言葉・草加市での出来事母さんが事故にあった現場の横断歩道の脇で運転するドライバーの目線を、何時間も見ていた日があった。

横断歩道はあるがドライバーは手前の細道、その先の信号を見ていて目の前にある横断歩道を、あまり意識していないように感じ、その事を、草加市にお話する機会があって連絡先を記入し伝えた。

今日、木下 博信 草加市長から直々にお悔やみの言葉と、対策強化の報告メールが届きました。

横断歩道の標示など交通規制を所管している草加警察署、安全対策など、県道を管理している埼玉県越谷県土整備事務所、各担当者達と、１７日に事故現場の立会いをしてくれたそうだ。

『横断歩道の表示は問題無いが草加警察署と協議し、事故防止の安全対策として、越谷県土整備事務所が、横断歩道を更に強調するため、「減速ライン」 を標示することになりました』と、木下草加市長から報告をいただけた。

母さん。草加市長殿が、たった一人が感じた事に耳を傾けてくれて、関係者達と事故防止の為に、市と連携し動いてくれました。市長さんも忙しかったでしょうにね。子供達も多く使う横断歩道なだけに、２度と悲惨な交通事故が起こらぬよう願いたいです。母さん。

「市長への手紙」「市長へのEメール」という制度

草加市長への手紙を入れる切手が不要の封筒 草加市長への手紙とは、市の施策、地域の課題等について市長に提案すると、市長が担当部署へ対応を指示し回答するという制度です。市長への手紙は、市内の各公共施設に配置してある所定の手紙に記入し、切手不要で送付することができます。右の画像が、その切手不要の封筒です。

同じような制度に草加市長へのEメールという制度があります。こちらも、市長名で回答されます。市長へのEメール(SSL対応版)-草加市役所から、Eメールを送る事ができます。

草加市長へのEメールと手紙の利用状況

令和３年度 草加市議会６月定例会の市長へのＥメール、市長への手紙に関する小谷 副市長の答弁によると、草加市長へのEメールと手紙の利用件数は以下の表のようになっています。Eメールの方が利用件数が多いようです。

現 浅井市長が就任したのは、平成30年10月29日ですから、前 田中市長の時の方が、利用件数が多かったようです。

平成28年度から令和2年度の草加市長へのEメールと手紙の利用件数
制度平成28年平成29年平成30年令和1年令和2年
草加市長へのEメール106件29件46件5件5件
草加市長への手紙47件16件6件2件1件

平成28年度から令和2年度の草加市長へのEメールと手紙の利用件数のグラフ平成29年度に、市長へのＥメール、市長への手紙ともに利用件数が減っている理由を、小谷 副市長は次のように答弁しています。

平成29年度からは、頂きました市長への手紙及び市長へのＥメールの内容が市の施策や地域の課題、将来の展望、その他市政に関するもの以外のものについては、担当する所管が特定された内容である場合は、所管での対応として取り扱いをさせていただいております。なお、この問い合わせにつきましては、令和２年度は656件ございました。

つまり、利用件数の数え方が変わったので減ったという事です。『令和２年度は656件』ですから、実質的には非常に増えている訳です。

木下博信 元草加市長の市長への手紙以外の功績

沢山の功績の中から「小学校の教室天井の高さの改革」と「コンビニ納税の為の特区」を上げます。

草加市の小学校の教室天井の高さの改革

2005年まで、教室には天井高の規制がありました。明治時代は石炭ストーブなどで暖房をしていて高い天井で空気を回して一酸化炭素中毒を防ぐこと、1950年の建築基準法制定時は過密な教室の空気をきれいに保つことが理由でした。

草加市は、昭和30年代後半からの人口増加で急造した公立学校が、建て替えを迫られていました。建て替えには莫大な費用がかかる為、コスト削減策として教室の天井高を3mから2.7mに下げる案を編み出しました。

木下博信 元市長は、2004年6月、天井高を下げる構造改革特区を国に申請しましたが、「子どもの心身に与える影響の調査結果が出ていない」と最初は却下されました。検証を繰り返した末、2005年9月、同市の特区提案は認められ、同年11月には建築基準法施行令改正で天井高規制が廃止されました。

その結果、建て替え費用が数億円削減され、草加市だけでなく、全国の自治体の費用削減に貢献しました。

木下博信が日本を変えた天井高規制を撤廃

コンビニ納税の為の特区を木下博信 元市長が求める

2002年、地方税の収納事務のコンビニ委託は、埼玉県草加市などが解禁を求めました。総務省は納税者の利便性を考慮すれば、地域を限定せず全国一率で認めた方が良いと判断し、政府の総合規制改革会議で整備を検討する方針を発表しました。

2004年の地方自治法施行令の改正により地方税のコンビニ納税が解禁されました。2004年4月から、市・県民税のコンビニ収納を始める自治体は、横浜市、川崎市、茅ヶ崎市、戸田市、草加市などです。

草加市長への手紙に関連する外部リンク

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。