木下博信草加市長の功績(特区・天井の高さ・コンビニ納税)

木下草加市長が提案した特区

木下博信の草加市長時代、様々な特区構想が提案され、草加市からの構造改革特区提案数は日本でいちばんとなりました。特区構想の提案がきっかけとなって、日本を変えた例もいくつかあります。

長島一由さんは、1998年から2003年まで逗子市長を務めました。地方からでも世の中を変えられると言う信念から様々な改革を行なった点が、木下博信草加市長と同じです。

構造改革特区提案数、全国自治体ランキング:長島一由blogより

1. 草加市　87件
2. 多治見市　73件
3. 三次市　39件
4. 逗子市　38件
5. 北九州市　37件
6. 千代田区　35件
7. 川口市　34件
8. 横浜市　34件
9. 岐阜市　34件
10. 掛川市　33件

小学校の天井の高さの改革

建築基準法の施行令により、教室の天井の高さは3ｍ以上でなければならないとされていました。木下博信市長は、2004年、小学校の天井高を下げる構造改革特区を国に申請しましたが、最初は却下されました。その後、国立教育政策研究所の「教室の健全な環境の確保等に関する調査研究」研究会が設置され、

教室の健全な環境の確保等に関する調査研究報告書より

平成16年7月より教室の天井高などの環境条件が児童生徒の心身の健康に与える影響等を明らかにしつつ、教室の健全な環境の確保等について調査研究を行った。

教室等の室内環境の在り方について（天井高さを中心として）－文部科学省(国立教育政策研究所の研究会の報告)

研究会からの報告。研究会における多面的な検討の結果、空気汚染の緩和及び視覚的・心理的・身体的な環境の保持の観点から、現在では、天井高さについて、3メートル以上なければならない直接的な根拠は見出せないとの報告がされている。

検証を繰り返した末、2005年9月、草加市の特区提案は認められ、同年11月には建築基準法施行令改正で天井高規制が廃止されました。その結果、建て替え費用が数億円削減され、草加市だけでなく、全国の自治体の費用削減に貢献しました。

詳しくは、教室天井の高さ「30ｃｍの壁」|構想日本　埼玉県草加市の挑戦この草加市の挑戦は、NHKスペシャルで取り上げられました。

コンビニ納税の為の特区

今では、多くの自治体でコンビニ納税ができますが、これを推進したのは国ではなく、草加市を始めとする改革派自治体でした。埼玉県内ではコンビニ収納を行う構造改革特区提案が草加市、戸田市、志木市でありました(2002年)。税金まで納付可能になるコンビニ窓口

2004年4月から、市・県民税のコンビニ収納を始める自治体は、草加市、戸田市などです。まもなく始まる地方税のコンビニ納税

草加市役所の職員の年収を公表

多くの市役所は、平均年収だけ公表します。都市部と地方では自治体職員の年齢構成は異なり、一般的に地方の方が平均年齢が高くなります。それ故、平均年収だけでは、比較ができません。

木下博信さんが草加市長に就任して2期目に、草加市職員の給与等を公表しました。草加市職員の給与等を公表します。平成２１年度

ここまで詳細に公表した例は、日本全国でも珍しく、職員から反対意見が出たそうです。「高額所得者が８人もいるのは、まずいんじゃないか」と。事実を公開した上で、良否の判断は納税者がするものです。国も地方自体も学校も隠ぺい体質があります。これを打破しない限り、本当の民主主義は育成されないと考えます。

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。