木下博信 草加市長の事業仕分け

草加市の事業仕分け

構想日本の事業仕分け26弾は草加市より引用

構想日本が2002年から行なっている行政の「事業仕分け」は行財政改革の切り札です。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減できたという具体例もあります。（中略） 今回行う草加市は、2000年に埼玉県から彩の国中核都市に指定され、さらに2004年に特例市に移行するなど、県からの権限委譲を進めています。また、全市町村を対象とした「行政革新度調査」（日本経済新聞ほか）で9位にランクされている行革先進地域でもあり、事業仕分けの実施によりさらなる進展が期待できます。
【日時】２００８年６月２８日（土）、２９日（日）
【会場】 草加市役所
【参加者】事業説明者：草加市役所職員
評価者（仕分け人）、コーディネーター：「明日の地方財政を考える会（自治体職員有志の研究会）」メンバーほか、構想日本事業仕分けチーム

草加市事業仕分けの結果

草加市事業仕分けの結果(草加市のホームページ)より引用

草加市では、外部の第三者や市民の視点で市の事業事務をチェックし、その意見（評価）等を今後の事務事業の改革・改善に役立てるとともに、今後の市民の納得度と行政サービスの向上への取り組み、また市民と行政とが協働してまちづくりを担う「共生社会」づくりへの取り組みを進める手法の一つとして、平成20年6月28日・29日の両日に「草加市事業仕分け」を実施し、2日間271人の傍聴者の参加がありました。

事業仕分けの結果、不要とされた事業

1. 障害者福祉団体補助事業
2. 草加市社会福祉事業団
3. 観光協会補助金
4. 市内共通商品券事業
5. うるおい工房支援事業
6. 金婚式開催費用助成金
7. 高年者日常生活用具給付
8. 認知症高齢者支援家族介護慰労金
9. ねたきり老人手当
10. 保存樹木等緑化事業
11. 美しいまちなみづくり助成金
12. 奥日光自然の家管理運営事業
13. 黒羽ふれあい事業
14. 綾瀬川再生２１事業　補助金
15. ＩＳＯ環境マネジメントシステム定期審査委託
16. 交通災害共済加入助成事業

事業仕分けの結果不要とされても、次年度に廃止が決定されるわけではない。その後の対応などは、事業別仕分け結果及び平成21年度の事業運営の考え方（草加市公式文書）

白井市の事業仕分け

千葉県白井市事業仕分け(白井市のホームページ)より引用

白井市は3年連続での事業仕分け実施。初年度から市民判人方式を導入し、スリムで効率的な行政運営を推進していくための行政改革につなげるとともに、市が果たすべき説明責任の徹底と職員のさらなる意識改革を図ることを目的とするもの。3ヵ年計画の最終年。
【日時】2013年8月17日（土）9：30〜16：35、18日（日）9：30〜15：30
仕分け人の構成とメンバー：コーディネーター：（17日、18日ともに）
第1会場　伊藤　伸（構想日本）
第2会場　中村　卓（草加市副市長）

コーディネーターとして草加市副市長があげられているが、木下市長が退任した2010年以降、当の草加市では事業仕分けが行われていないようだ。

中村 卓 草加市副市長

中村 卓 氏は2011年4月から2019年3月末まで、草加市副市長を務めた。副市長を退任した後、アコス株式会社代表取締役、構想日本特別研究員になっています。

構想日本のメールマガジンに投稿した内容（消費税増税後もさらに進むと予想される地方税収の偏りを是正する）『わが事』として地方税財源制度を考えよう｜草加市副市長 中村 卓氏｜構想日本

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。