広島市長の平和宣言mixi8月6日

広島市長の平和宣言。8月6日は広島の日

8月6日は広島の日

広島市長の平和宣言の全文は
広島市長の平和宣言の全文から、抜粋します。
「忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。」
「世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。」
★あと１０年ちょっとです。あきらめたら、終わりです。

CTBT 包括的核実験禁止条約

CTBT 核実験禁止条約 mixi1015 （2006年10月15日のmixiの日記）
『』内は１０月１５日の朝日新聞より。
『核実験実施に先立つ９月２０日、ニューヨークの国連本部では、CTBTを支持する諸国による閣僚級会合が開かれた。CTBTは１９９６年に条文に合意したが、批准国数が足らず、たなざらしのままだ。会合は「条約発効が今ほど切実なときはない」との共同声明を出した。』
CTBTは効力を持たないまま、１０年の年月が過ぎてしまった。
CTBTが効力を持つには４４カ国の批准が必要である。
４４カ国というのは簡単に言うと、研究用も含めて原子炉を持っている国である。

４４カ国の中で批准した国

日本、ロシア、英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、バングラデシュ、南アフリカ共和国、スペイン、カナダ、オーストラリア、ブラジル、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チリ、フィンランド、ハンガリー、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ。

４４カ国の中で批准していない国

（これらの国がCTBTが効力を持たない原因）
米国、中国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、
（ここまで、核爆弾を持っているか、持とうとしている国。）
インドネシア、エジプト、コロンビア、ベトナム、コンゴ民主共和国。

国際司法裁判所

「核兵器の威嚇と使用は国際法上許されるのか。国際司法裁判所に緊急に判断を求める。」という決議案が国連総会で1994年可決されました。（国連総会は常任理事国の拒否権が無効）
このきっかけを作ったのは、ニュージーランドの女性、ケイトデュース（Kate Dewes)さんです。
ケイトデュース（Kate Dewes)さんは、ニュージーランドの高校の教師でしたが、23才の時、広島、長崎の原爆投下後の悲惨な状況を知り、自分の生涯を核の無い世界のために捧げなくてはと、確信しました。
そして、核廃絶を目指す仲間達との話し合いの中で、政治の場に訴えても核兵器が無くならないのなら、司法の場に訴えたらどうかという話が出たのです。

国際司法裁判所での議論

核を持つ国と持たない国が核兵器に関して正面から論じ合った33時間、法廷に立った22カ国のうち、核兵器を国際法上違法であるとした国は15カ国にのぼりました。一方、違法としなかった国は7カ国、アメリカ、ロシア、フランス、イギリスの核保有国とドイツ、イタリア、そして日本でした。

国際司法裁判所の結論

「核兵器の威嚇・使用は、武力紛争に関する国際法、特に国際人道法に一般的に違反する。」
「国際法の現状から見て、国家の存亡がかかる自衛のための極限状況では、核兵器の威嚇・使用が合法か違法か判断を下せない。」（1996年）
★広島、長崎に原爆が投下された時、アメリカは「国家の存亡の危機」に陥っていたでしょうか。

長崎市長の平和宣言

伊藤　前長崎市長は1995年の平和宣言で次のように言っています。
1995年の長崎市長の平和宣言の全文は、長崎平和宣言1995（別ウィンドウ）より一部。

我が国は、核兵器使用が国際法違反であることを国際司法裁判所で明確に主張するとともに、非核三原則を法制化し、アジア太平洋非核地帯の創設に努めるべきであります。

戦略爆撃の歴史

戦略爆撃Wikipediaより（別ウィンドウ）

第一次世界大戦におけるドイツ軍による、ロンドンなどへの爆撃
スペイン内戦におけるドイツ軍、イタリア軍によるゲルニカへの爆撃（1937年4月）
日中戦争における日本軍による重慶への爆撃（1938年12月、一般市民の死亡者数約１万人）
第二次世界大戦におけるにおける米軍、英軍によるドイツのドレスデンへの無差別爆撃（1945年2月、一般市民の死亡者数約１０万人）
第二次世界大戦におけるにおける米軍による東京への無差別爆撃（1945年3月、一般市民の死亡者数約１０万人）
第二次世界大戦におけるにおける米軍による大阪への無差別爆撃（1945年3月）
米軍による広島への原爆投下（1945年8月、一般市民の死亡者数１０数万人）原爆の原料はウラン。
広島市への原爆投下Wikipedia（別ウィンドウ）
米軍による長崎への原爆投下（1945年8月、一般市民の死亡者数約１０万人）原爆の原料はプルトニウム。
二種類の原料を使った事は、広島、長崎への原爆投下が一種の兵器実験だったとの疑惑を発生させる。
長崎市への原爆投下Wikipedia（別ウィンドウ）
朝鮮戦争当時、中華人民共和国領となった旧満州に対する核攻撃の必要性を国連軍総司令官マッカーサーは主張し、トルーマン大統領と対立した。1951年4月、マッカーサーはトルーマン大統領から更迭を発令された。
ベトナム戦争における米軍によるハノイへの爆撃（北爆）（1965年3月）

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。