しかし、正社員の場合、通勤手当が出ている会社が多い。
これは昔からの成り行きで、映画『三丁目の夕日』を観るとよくわかると思うが、 昭和30年代、40年代には、地方から多くの若者が集団就職で都会に出てきた。
とはいえ、住むところがない。そこで、中小企業は住み込みで従業員の面倒をみた。 大企業になると、独身寮などを持つことが多かった。

しかし、いつまでも寮生活では困る。次の新規採用が入らない。 だから、年齢制限を設けて、寮から独立させるという決まりができた。 しかし、都心ではアパート代が高い。安いところを見つけるとなるとと通勤時間が延びる。 そこで通勤手当を作らざるを得なくなった。

通勤手当は、1か月10万円まで非課税となる。 さすがに、そんなかかる人は少ないだろう。だから、会社は全額支給することが多い。義務ではないが。

都庁も同じだ。

さて、通勤手当とは別に、住宅手当というのが出ることもある。
都庁の場合、住宅手当は昔から異常に安い。
以前、知人にその額を話したら、「一桁違うんじゃないか」と言われてしまった。 しかも、最近、それすらも事実上圧縮され、「出ない」と言ってもいいほどに制度変更されたという。

通勤手当の全額支給と安すぎる住宅手当が重なると、必然的に超長距離通勤者が発生する。

昭和50年代になると、これが人事異動の上で、大きな足枷となっていた。
忘年会などがあると、「宴たけ」前の夜8時半くらいに、「わりいけど、オレ、ぼちぼち終電だから・・・」と言って、退散する職員が出た。 それもそのはず。隣の県の、そのまた隣の県の県庁所在地を越えて、出勤しているのだ。

ちょうど、団塊の世代が30代後半になる時代で、「家を持つなら一戸建て」が理想とされていた。

余談だが、人事配置権は会社側にある。 昨今、「地域限定型の働き方」が取りざたされているが、そういう制度でもなければ、会社は辞令一つで従業員をどこにでも異動させることができる。

ちなみに従業員が、“悪意のない”人事異動命令に服さない場合、そのことは解雇理由になる。
会社側に他の選択肢がないからだ。 裁判でも、かなりの個人的事情がないかぎり、解雇有効とされている。 （※悪意とは、「労働組合つぶし」などの作為がある場合でであり、「あいつ気に入らないから」というような悪意が会社側にあったとしても、 事実上、立証することは困難。）

ところで、都庁は地方自治体だ。
都庁職員は、東京都民であるべきだ、と私は思う。 私自身、東京都から居所を移したことはない。

しかし、当時はそういう事情から、千葉県民、埼玉県民、神奈川県民、茨城県民の東京都職員が、やたらと多くなった。
それって、本当に看過していいことなのだろうか。
例えば、防災問題を考えてみてほしい。
他県に家族を置く東京都職員の防災への関心は、都民の安全に向くのか、自宅の安全に向くのか。
同じように、高齢者問題や、子育て問題もそうだ。

地方公務員は、担当区域の生活実感にいつも敏感でなければならないと思う。
だから、自宅が遙か彼方にあっては、良くないのではないか。
むしろ、「都内在住手当」があって、割高の住宅費を補填するくらいであってもいいと思うのだが、いかがか。

最近では、都庁内で、昔のような超長距離通勤者の話は、あまり聞かなくなった。
理由は簡単。「庭付き一戸建て」の夢を実現することがかなり困難になったからだ。

今の給料では、オヤジ一人の収入で、一家全員を食べさせていくことは難しい。 当然、共働きが前提となる。とすれば、多少住宅経費はかかったとしても、都内のマンションに住んだ方が便利ということになる。

これは、これでいいことだったのかどうか「？」だ・・・。
というのも、こうした生活は両親との別居が前提。だから、親が寝たきりになったりすると、急に前提が崩れる。 子どもの面倒を見てくれる人もそばに居ないので、不便だ。

夫婦共働きで歳を重ねると、簡単に片方が退職するということもできない。 ダブルインカムを前提に生活が成り立っているからだ。

さて、最近、民間では、むしろ動きは逆になっている。

企業の近くのアパートを借り上げ、会社がそれを所有する。 その代わり、従業員からは家賃を取り、住宅手当を出して負担を軽くしてやる代わりに、ちゃっかり給料は低く抑える。
その方が、節税対策になるらしい。これで、所得税や社会保険料を節約できる。

もちろん、毎朝の通勤ラッシュに、エネルギーを浪費させるくらいなら、その方が得策というわけだ。
さらに、交代制や不規則勤務の場合も、便利。これに裁量労働制なんて加われば、会社はずいぶんと得をすることになる。
多少の不満があっても、従業員は簡単に辞められなくなるし・・・。