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アノうわさ話はどうなった?(国内編)

めったに見ることのないダイオウイカが次々と水揚げされれば、即『大地震の前触れか?.........』と不安になり、数十年に一度の大雪が降れば『異常気象だ、もうダメだ.......』と天を仰ぐ........

世の中一寸先は闇、などといわれますが世界中でいろいろな災害、天変地異が続く昨今では、普段あまり見聞きしないことがあると次はなにが起こるのか?........と余計な心配をしてしまいますネ。

こんな心配をさらに煽るのが巷間ささやかれる根拠もなく無責任な「つい不安になるアンナ話」とか「怖〜いこんなウワサ話」の数々...........

そんなウソかホントか分からない、いわゆる「怖い出来事・ウワサ話・腹の立つ話・希望が持てる話」を取り上げ、それがどうなっていったか追跡していこうと思います。(2012.12.28)

アノ話はどうなった?(経済・マネー編)

　　　

(経済・マネー編)
公務員の年金天国に終止符	国や地方の公務員らが加入する共済年金が１０月１日に廃止され、サラリーマンの厚生年金に一元化される。 厚生年金よりも保険料率が低く、給付が手厚いと指摘されてきた共済年金をなくすことで、「官民格差」を是正するとともに、一元化による財政規模の拡大で制度の安定を図る。 現行の保険料率は公務員共済が給与の１７・２７８％で、厚生年金の１７・８２８％を下回っている。 ３０年に１８・３％に統一。私立学校教職員の私学共済（１４・３５４％）は３９年に同じ水準に引き上げる。(2015.10.1)
年金	2025年には有権者の半数以上が65歳の年金生活者。日本経済破綻のＸデーが来たら年金カットで大増税の地獄が始まる?(2015.7)
株価	日経平均株価は5月に入って29日まで11連騰が続き現在2万円を回復。　　天井は2万1000〜2万2000円とも。(2015.6)
「国の借金」	毎年40兆円積み重なる借金の利払いは10兆円を超え、もし金利が3％超えたら30兆円にもなる。 日銀以外の金融機関が手持ちの国債を処分し始めたときが危険信号で、 2020年が経済の節目といわれ大増税プラス社会保障費カットは免れない。(2015.7) 2014.9月末時点の国債、借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」は、1,038兆9150億円となり過去最大を更新中。 この数字をタテに政治家は「消費税アップ」などと国民に負担を強いるが、その前にやるべきことは「ムダの排除」。 「ムダの温床である特殊法人の廃止」、「政治家の人数削減と報酬の見直し」、「高給すぎる公務員の待遇見直し」、などまだまだ手をつけるべき部分は多い。 特に日本の闇とされる「特殊法人」を全廃すれば、日本の債務総額が一気に300兆円以上も減るといわれる。
国内景気。	最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(FG)が国内金融機関で初めて純利益1兆円を突破するなど銀行界の2014年度決算がおおむね出そろい好業績に沸いている。 融資業務は超低金利のあおりを受けて利ざやが縮小。しかし、株・債券高による有価証券の売買益や評価益がそれを補った。 実はこの光景は1年前の13年度決算の状況とうり二つで“バブル”終焉の足音も。(2015.6)
どこまで進む円安。	2012年1ドル＝78円近辺だったのが、昨年2014年は１ドル＝120円まで円安が進行。 日本はずっと貿易黒字だったがものすごい勢いで貿易赤字が膨らみ2014年には12兆7000億にまで膨らんでいる。 日本企業は海外から購入した支払いは原則的にドルなので、多くの企業が大量の円を売ってドルを買っている、そうなれば当然、円安・ドル高の傾向になる。 2017年に1ドル＝160円という数字はなにも突飛な数字ではない。(2015.04.08)
消費税の増税。	安部首相の賢明な判断で消費税10％の愚作はとられず、「不況下で緊縮財政と増税を行えば国民生活が破壊される」、ことはなんとかは食い止められたようで、 今後は増税を思いとどまった効果が出ることを期待したい。 「緊縮財政は不況や財政破綻に歯止めをかけられない」そうで、景気回復は経済活動を活発に推進させるしかない。 自殺者数は、円安効果もあってか2014年は2万5千人程度と減少傾向にあるようだ。(2015.02.16)
日本の法人税のカラクリがどうもおかしい。	『税金を払わない巨大企業』著者富岡幸雄大氏によると、１位の三井住友フィナンシャルグループが支払った法人税等は、税引前純利益が1479億円強あるにもかかわらず たった300万円という少なさ。 このような欠陥税制を利用し「実効税負担率」は0.002％におさめる手口をのさばらしている国にも問題があるのでは。 この事態にメスを入れれば法人税の減税・消費税アップの必要などなくなる。(2014.11)

アノ話はどうなった?(政治・教育・国内問題)

　　　

(政治・教育・国内問題)
安全保障関連法案が衆院特別委で可決	中国の脅威にさらされ「今そこにある危機」を日々感じている小笠原諸島、尖閣諸島周辺の島民たちの危機感をくみ取る思考力もなく、 「徴兵制」や「憲法論」など、意図的に論点をそらし、相も変らぬパフォーマンス優先で国の安全保障に関心を持たない野党。 自衛隊をつくり、日米安保締結でもＰＫＯ参加でも「違憲」「米軍に巻き込まれる」「海外派兵」「戦争への道」という指摘は戦後ずっと繰り返されてきたが その日本が今どうなっているか。 「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない安全保障法制を整備」する、という当たり前のことにやっと本気で取り組む時代になってきたようだ。(2015.7.16)
選挙権年齢を18歳以上にする改正公職選挙法が成立	2016年夏の参議院選挙から約240万人が新たに有権者になる。(2015.6.18)
年金資産の半分を株に運用する計画をＧＰＩＦとやらが画策しているらしいが、この組織以前グリーピア構想で何千億もの 大事な国民の年金資金をドブに捨てた前歴があり、それが名前を変えただけなのだとか。こんな組織に任せて我々の年金は大丈夫か?(2015.01)	昔、まともな国民は皆反対した「ゆとり教育」がいつのまにか取り入られ、案の定日本の学力をダメにした事件があったが、年金も同じ道をたどるのか。(2015.01)
農協を指導・監査していた全中といわれる全国農業協同組合中央会のタガを外す方向に政府が動き始めた。	農協改革により全国一律ではなく各地の農協が独自に知恵を絞って農家を手助けして農業者の役に立つような組織として存在できる体制に変われるか。(2015.02)
英語が小学校の3年から教えられ、私立中学では英語を入試の選択科目にするところが急増している。	しかし、国際的に活躍するのは「教養と話す内容」であり、英語より日本語と日本文化を正しく教えるほうが必要なのでは。 藤原正彦氏によると英語教育は日本の国力を減衰させる愚民化政策、と断定している。(2015.02)

アノ話はどうなった?(社会)

　　　

(社会)
いよいよ今月(2015年10月)から、マイナンバーの通知カードの送付が始まり本格運用は2016年からの予定。	マイナンバーの使用目的はとりあえず、社会保障（年金や雇用保険、生活保護など）、税分野、災害対策の3分野。 将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていく。 あの手この手で脱税をしている富裕層や企業、自営業者など、ハッキリ言えば、税金をきちんと支払っていない人は把握されて困るハズ。(2015.10)
今や労働者の実に3人に1人が非正規。中年フリーターをどうサポートするのか。	平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は、2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。 公営住宅では子どもが単身になると生活保護受給者や障害者以外は退去を求められる。 もしそうなった場合は貯金をすべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない。(2015.10)
生活保護受給者は2015年7月時点で216万人と過去最多を更新。	それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として存在しているといっても過言ではない。(2015.10)
「物件囲い込み」問題を解決し、中古市場を活性化して空き家対策と消費者がメリットを受けられる環境作りを。	物件の囲い込みが売り主にとって不利益と言われるのは、物件を売り惜しみした挙句、売却を焦った売り主から物件を安値で買い叩くという問題が指摘されているから。 物件をできるだけ高く早期に売却させる施策が必要。(2015.6)
父子、母子家庭の「相対的貧困率」が54.6％。　OECD加盟国34ヶ国ではワースト第一位で貧困層は拡大している。(2014.12) 平成24年（2012）の日本の貧困線(中央値を1/2にしたライン)は122万円(単身世帯の場合・夫婦と子供2人なら224万円)、全体の相対的貧困率は16.1パーセント（平成25年国民生活基礎調査より）。	「一億総中流時代」はもうはるか過去のこと。　日本もこれからますます殺伐とした世の中になっていく可能性が。 「相対的貧困率」.....国民が得る手取年収の中央値を基準に、その50％未満の所得しか得てない者が占める割合。(年齢構成別の所得格差に影響されるとも) ★ただ、母子家庭や父子家庭には自治体などからサポート制度があり、相対的貧困率の計算上では考慮されない現物給付を受けられる。★
人口減少社会が問題視されるが、成長拡大社会から成熟濃縮社会でより豊かな生活を目指せばいいのでは。(2015.04.28)	昔から世界各地で人口が減少したことにより逆に文化、産業が爛熟した歴史がある。　否応なしに迫られる人口減少を産業構造の転換によって変えていく工夫が大切。(2015.04.28)
ネット通販花盛りの今、配送の要となる大型トラック運転手の35％を50歳以上が占め、30歳未満は4％程度にすぎず、 高齢化により2015年には14万人のトラック運転手が不足する見込みだ。(2015.02.27)	アマゾンや楽天は自前の物流センターを用意しており、 物流をめぐる戦いは業種の壁を越え激しい時代を迎えようとしている。(2015.02.27)
日本は米国に次ぐゴルフ大国だそうだがピークで日本全国に2300箇所あったゴルフ場が、昨今次々に破綻しているという。(2015.02.21)	長引く不況でゴルフ人口は減り続ける一方で、ゴルフ人口をささえてきた70代が今後ゴルフ場から遠のくためさらに減少していくと予想されている。(2015.02.21)
TPPを主導するアメリカの目的は日本を永遠にアメリカの財布にすること。(2015.04.28)	日本は食糧、健康、福祉、環境などを自分たちの基準ではなくアメリカに左右される事態になる。遺伝子組み換え、という表記も非関税障壁として廃止されてしまう。(2015.04.28)
朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造問題	過去、でっち上げの「従軍慰安婦」記事を世界中にばら蒔き日本を貶めてきた朝日新聞。
日本独特の「記者クラブ」という存在は政府広報のような情報の談合組織になっており、国民に都合の悪い情報は一切知らされることはない。	新聞、テレビは世の中の真実の出来事を余すところ無く伝えてくれる公正な存在、と信じている国民はそれほど多く無いだろう。 独自の情報を探る取材競争もせず、結果どのメディアも同じ内容が並ぶ現状の新聞ではいずれ購読の意味はなくなる。 「報道機関が集まり公権力に情報公開を求める」という本来の目的が、やがて官房機密費というエサにつられ政府に都合のいい情報を意図的にリークする政府広報のような存在に陥ってしまっている。

アノ話はどうなった?(公共事業)

　　　

(公共)
「水事業の民営化」を煽る国際金融機関。	南米・ボリビアの主要都市コチャバンバ市では、公営水道民営化によって水メジャーの支配で、水道料金が高騰し払えない人々がいる。 　　日本でも水道民営化が拡散する様相だが、「水道の水」まで弱肉強食の市場で扱おうとする発想はもはや「民営化原理主義」の世界であり、 いずれコチャバンバ市のような悲劇が日本中で見られるかも。(2019.12)

アノ話はどうなった?(社会・不平等な話)

　　　

(社会・不平等な話)
派遣労働のルール改正。　働き方はどう変わる？	秘書など26の「専門業務」は範囲が曖昧だったので、事務や営業・販売といった一般との業務区分をなくし、派遣期間は一律3年というルールに統一。 失職を防ぐため、改正案は派遣会社に雇用を安定させる措置を初めて義務化した。(2015.6)
貧乏人からも強制的に受信料徴収して自分たちは高給な報酬を得る、というとんでもないシステムで成り立っているNHK受信料制度。　このビジネスモデルもいよいよ変革の時期がせまっている? 受信料収入の総額はおよそ6,500億円で、この徴収のために800億円近いコストを掛けているといわれる現状がいつまで続くか。(2015.01)	法の原則としては、受信契約について承諾していなければNHKとの受信契約は成立しておらず、当然受信料の支払義務もないが、放送法64条1項は「受信設備設置した者は（中略）契約をしなければならない」 、とされ各地でNHKの受信料を巡る裁判が争われている。 東京高裁の2012年10月30日判決では受信契約の「申込」をNHKが行ってから遅くとも2週間で、正当な理由が無い限り、自動的に受信契約が成立すると判断。 しかし12月18日判決では、「NHK受信契約の申込に対して承諾せよ」という判決が確定した時点で、判決の効力として、その受信者は「承諾」の意思表示をしたものとみなす、と判断。 結局、法的には受信料の支払をズルするのは難しい。
かねてから、日本は公務員の給与が高すぎると言われているが、保険の仕組みは異なるがいわゆる健康保険控除後の平均所得は、「公務員・476万円」、「大企業社員・370万円」、 「中小企業社員・245万円」、「自営業、パート・158万円」と非常に大きな格差があるらしい。(2014.12)	消費税率ｱｯﾌﾟをとやかく言う前に、公務員給料の見直しや議員定数削減、 やりたい放題とりたい放題の議員特権を見直していく必要があるはず。 貧乏人からも情け容赦なく受信料を搾り取り、自分たちは超高給をむさぼっているNHKもそうだが、今の日本は政治家をはじめとして、やりたい放題できる立場の狡猾な連中だけが 得する社会になってしまったようだ。

アノ話はどうなった?(ネット社会のこわさ)

　　　

(ネット社会のこわさ)
蔓延るネット投稿での情報漏えい。 マイナンバー制度をこのまま採用して大丈夫なのか。	●りそな銀行従業員の家族が、人気芸能人の来店情報や、免許証顔写真付きコピーを持ち帰ったことをツイッターでつぶやき大騒ぎに。(2015.6) ●ウェスティンホテル東京(鉄板焼恵比寿)で、サッカー選手の稲本潤一さんとモデルの田中美保さんが食事に来たことを従業員がツイッターに投稿。 ●鹿島の小山記念病院の診療情報管理士が、鹿島アントラーズの小笠原満男選手のカルテを発見！とツイッターに投稿。 ●北海道の「ホテルグリーンパークいわない」で、人気アイドルグループ嵐・櫻井翔さんの宿泊部屋を従業員がツイッターに投稿。 ●成田空港の免税店の店員が、俳優の玉木宏さんが買い物をしたクレジットカード伝票をツイッターに投稿。
日本年金機構の個人情報流出問題	約125万件の個人情報の流出が確認されている今回の事件。 国内外の約20のサーバーに強制接続されていたことが分かり、このうち大量のデータが送信されていた東京都港区の海運会社のサーバーからは約125万件の個人情報が見つかった。(2015.5)

アノ話はどうなった?(健康・医療)

　　　

(健康・医療)
子宮頸がん予防ワクチン	2013年から無料で始まった定期接種が、一部の保護者らの声を受けわずか2ヶ月で厚生労働省は「積極的な勧奨を一時控える」として現在ほとんど接種は行われなくなった。 世界中で各種ワクチンに対する不信感はあり根強い反対意見もあるが、定期接種導入後、勧奨をやめた国は過去日本だけとか。 日本人の子宮頸がん罹患率及び死亡率は米国、英国の2倍だそうだがはたしてこのままでよいのか。(2015.6)
日本は経管栄養(人工栄養摂取)の比率が高く、それが高額な医療費につながっている。 欧米では自分で食べられないときが寿命、という考えで寝たきり老人が少ない。 ※....人工栄養摂取とは、経鼻栄養（鼻から管をいれて、胃に栄養剤を流し込む）もしくは胃ろう（腹部に胃につながる穴をあけて栄養剤を流し込む）を意味。	単純に欧米と比較できないだろうが日本の場合胃ろうは「食べられないから」ではなく、介護する側が「食べさせるのに時間がかかるから」が多いのだとか。 果たして日本人に「口から食べられなくなったら寿命。私は胃ろうを希望しません」という社会が訪れるのか。(2015.6.17)

アノ話はどうなった?(環境・エネルギー)

　　　

(環境・エネルギー)
改正電気事業法が成立し、電力会社の送配電部門を分社化する「発送電分離」が平成32(2020)年度から義務付けられる。 ただ自由化で先行していた米国では、発電会社と送配電会社の連携不足から、大規模停電を招いた例もある。	現在、電力会社は発電と送配電の双方を手掛けている。発電や小売りに参入する事業者は、電力会社に利用料を払って送電線を借りる。 発送電を分離すれば、この料金が下がり、電力市場に参入しやすくなるとみられている。 電力の自由化は段階的に進められてきたが、2016年4月に小売り規制が撤廃される。電力会社の地域独占をなくし、営業地域をまたいだ電力供給が可能になる。 今回の改正法は、それに続き発送電を分離し、電力市場の競争を加速させる目的がある。(2015.6)
太陽光、破綻へのカウントダウン	日本の太陽光のシステム価格は中国に比べ異常に割高といわれるが、経済産業省が太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時あたり29円へ３年連続で引き下げる案を公表した。 引き下げたといっても、世界各国の買い取り価格に比べれば異常に高い。 この買い取り価格は、所得によらず、どんなに貧しい人でも電気を使ったら上乗せで徴収されてしまう性質のもの。 再生エネ全体を増やす政策が見えないまま、先行する抑制策。国民負担はもう取り返しがつかない状態に陥っている。 太陽光破綻へのカウントダウンが始まった。(2015.6)
メタンハイドレート	日本はすでにメタンハイドレートを海底で分解し、ガス生産に世界で初めて成功。 2014年までに日本はすでにメタンハイドレートの埋蔵を971所で確認している。(2015.5)
東日本大震災以降停止している原発。　原発が稼動せずとも電力危機の話が出ないところをみると原発に頼らずともやっていけるようではある。 やはり安全のため原発は不要か。(2015.04.16)	ただし、化石燃料輸入で貿易赤字が膨らみ続けている事態はどうするか。(2014年の貿易赤字額・12兆8000億円) 活断層脅威論が一人歩きし、絶対に原発再稼動は許さない、という風潮でこのまま進むのか?(2015.04.16)
普段めったに見ることもない「ダイオウイカ」、「リュウグウノツカイ(龍宮の使い)」などの深海生物が最近(2014.2〜)次々と日本海で水揚げされている。(2014.2)	深い海の底で何かが起きているのでは、 大地震の前触れか.........と騒がれています。

アノ話はどうなった?(車・飛行機)

　　　

(車・飛行機)
トヨタ「2050年、エンジン車ゼロを目標」。	トヨタ自動車は14日、2050年までにエンジンだけで走る自動車の販売をほぼゼロにする長期目標を発表した。 ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の比率を高めて新車の走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年比９割減らす。 自動車の開発競争の中心がエンジンから電池や制御ソフトなど「電動化技術」に移り産業構造にも影響を与えそうだ。(2015.10)
自動運転タクシーなどの実証実験を来年初めから開始。	地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の事業として行う。神奈川県湘南エリアを皮切りに、来年３月までに宮城県仙台市、愛知県名古屋市でも実施する予定。 東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指す。(2015.10)
特定シーンの自動運転に関して	スバル車を生産・販売する富士重工業は、カメラで前を走る車や車線を検知し、高速道路で渋滞中にアクセルやブレーキ、 ハンドルの操作をほとんどせずに走れる技術を2017年に実用化する。さらに20年には、高速道で前の車を自動で追い越す技術も投入するという。(2015.6)
車を自動運転する技術の開発競争が始まった。米グーグル・アップルやソニーといった自動車メーカーとは異なる産業からのアプローチが 増加しつつあり今後どういう展開になっていくか注目。(2015.02.14)
超小型モビリティ	家計にあまり負担のかからない2台目、3台目の受け皿となる前二輪＋後一輪の三輪式が注目されだした。 国土交通省も「超小型モビリティ」という新たな車両区分を導入すべく旗を振っている。 軽自動車未満で二人乗り程度の超小型車（125cc以下）に限定し、高速道路を走れないことと引き替えに、衝突安全性などの保安基準を緩和して普及を促すというもの。(2015.6)
軽自動車が日本人の足として活躍する時代は続くと思われるが、死角がないとはいい切れない。 現在のような“税差別”を基本とした軽自動車のカテゴリー分けは、早ければ5年後、遅くとも10年後には消滅しているはず、というウワサも。	戦後経済復興を後押しするもくろみで、当時は贅沢品にすぎなかった普通車とは一線を画す「国民のための安価で手軽な自動車」として構想されたのが軽自動車というカテゴリー。 だが、製品そのものの見栄えや乗り味が、もはや多くの普通車とさして変わらないレベルになってきた。(2015.04.27)
F2の後継機となるF3「平成のゼロ戦」（通称・心神＝しんしん）が開発中だが、はたして米国が日本の独自開発を許すか? F2も結局米国の横槍でF16の焼き直しで終わった経緯があり、今回も同じ轍を踏んでしまうのか。(2015.02.27)	政府はステルス機用の強力なエンジン（推力１５トン）の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立ったとして ステルス戦闘機「Ｆ３」（仮称）を開発する方針を固めた。2018（平成30）年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画。(2015.04)
2015年、いよいよトヨタ自動車から燃料電池車（ＦＣＶ）が発売される。(2014.12)	東京五輪が開催される20220年には、ＦＣＶの価格は現在のハイブリッド車の価格と同程度まで低下する見込み、ということだがはたしてどうなるか。 2014年12月15日に「MIRAI（ミライ）」を発売。価格は723万6000円。発売1ヶ月で約1500台受注。 しかし、このままＦＣＶが将来の主流になるかは意見が分かれている。温暖化防止へ政府がさまざまなＥＶ優遇策を打つ北欧のノルウェーでは昨年１月、 日産自動車のＥＶ「リーフ」が新車販売のトップに立った。 「技術的にもコスト的にもＥＶが（ＣＯ２削減の）『解』になりつつあるときに、他の技術に向かって時間を浪費すべきではない」、 「ＦＣＶに力を入れすぎると日本は“ガラパゴス”になるのではないか」などの懸念も出始めているが果たしてＦＣＶの未来は........(2015.3)

アノ話はどうなった?(新技術・テクノロジー)

　　　

(新技術・テクノロジー)
「4Ｋテレビ」の普及が加速	家電量販店では、4Ｋ対応テレビ東芝の43型が16万8千円、韓国ＬＧ電子の43型が10万2600円まで低下。 　50型以上の大型液晶テレビの販売台数に占める割合も半分程度となるなど定着化。(2015.7)
月に無人探査機を着陸させる。	文部科学省は25日、2020年代初頭に月の南極に無人探査機を着陸させる方針を打ち出した。 将来、国際的に進められる月や火星の本格利用をにらんで、独自技術の蓄積や国際的な発言力向上につなげる。(2015.6)
ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」が、予約受け付け１分で初回の１千台が売り切れ。	「感情エンジン」という人間の脳で起きているホルモンの分泌による感情発生のメカニズムをアルゴリズムとして取り入れ、コンピューターで再現した。 利用者の反応や本体のセンサーから得た情報、さらにインターネット上の情報などを基に“好き”“きらい”などの感情が生成され、その感情に基づいた反応をする。 受託製造大手の鴻海科技集団（フォックスコン）が製造を担当。 価格は税抜き19万8千円で、ペッパーは情報をクラウドで処理するためクラウド利用にアプリをダウンロードするには36回の割賦払いで月額1万4800円が必要になる。 修理サポートを受けるには別に36回の割賦で月額9800円かかる。 今秋には、接客や介護など法人向け機能を搭載したモデルも発売予定。 孫氏は「30年後にはロボットの数が、地球上の人口を超える可能性があると思っている」と話している。(2015.6)
街のレンタルビデオ店はなくなり、テレビ業界のビジネスモデルを変えるインターネット配信サービス。	約50カ国で会員6200万人を抱える有料動画配信会社世界最大手、米国の「ネットフリックス」が2015年秋、日本でのサービスを開始する。 アメリカでは好きな時に映画や番組を見られるインターネット配信サービスに引き寄せられ、テレビを持っていない人が増えている。(2015.6)
空の産業革命となるか......もともと農薬散布などで利用されていたラジコン無人ヘリだったが、 ドローンと呼ばれる4つ以上のプロペラを備え、安定した飛行を実現した新型ヘリが最近話題となっている。いずれ空からの配達も行える時代がくるのか?(2015.03.06)	北海道旭川市の観光農場でドローンを農業につかう実験が始まった。　　ドローンに赤外線や温度センサーを搭載。地上5メートルの高さを飛び、カメラで作物の生育状況、 畑の温度などをはかり水や肥料をやるタイミングを判断できるようにする。(2015.6) 小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、自民党はドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討。 国会や首相官邸などの重要施設上空での飛行を禁止する法案の骨子案を提示した。(2015.4)
10〜20年後はコンピューターやロボットの進化によって雇用の半分がなくなる。(2014.11)	運転手から弁護士まであらゆる専門職はロボットに置き換わる、 といわれ始めた。
人間とコンピューターとの頭脳戦、将棋電王戦。	相手のプログラミング上の穴を突く"奇手"により3対2の僅差でかろうじてプロ棋士側が勝利。(第4回・2015.3〜4) 第2回目から5人の棋士と5つのソフトによる団体戦となり2回目、3回目ともコンピューター側が勝利。
火力発電所や工場から発生するCO2(二酸化炭素)を、CO(一酸化炭素)に還元する世界的な技術開発競争で東芝がリードしている。(2014.12)	COは樹脂やメタノールの原料となり、CO2の循環利用が可能となる。　　東芝は2020年をメドに実用化を目指す。

アノ話はどうなった?(災害関連)

　　　

(災害関連)
陸前高田のベルトコンベヤー、解体開始。	2015年10月14日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市で、かさ上げ工事用の土砂を山から市街地に運んできた総延長３キロのベルトコンベヤーの解体が 始まり高さ約20メートルのコンベヤーをクレーンで慎重に下ろした。　来年秋までに解体を終える予定。 2014年3月の稼働以来、東京ドーム4杯分の約504万立方メートルの土砂を搬出し、10トントラックなら9年かかるといわれた工程を1年半で終え、9月に運転を終了した。 巨大なコンベヤーは復興事業の象徴的存在として多くの人が訪れ、街の活気にもつながった。(2015.10.14)
記録的大雨	九州で大雨。各地で土砂崩れ発生。１時間の降水量が73.5ミリと過去6月では最高。(2015.6)
全国で頻発する火山活動	箱根山の大涌谷周辺でごく小規模な噴火。(2015.6.30) 鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳が2015.6.19ごろ噴火。火口から約200メートルの高さまで噴煙が上がっているのが確認。(2015.6.20) 浅間山で火山活動高まり、レベル1からレベル2の火口周辺立ち入り規制。2015.6.19ごろ小規模な噴火。(2015.6.20)
宮城、山形県境の蔵王山（蔵王連峰、1841メートル）の山頂付近にある火口湖「お釜」で水面の白濁を確認。	火山性微動も続いており、気象台は蔵王山について初の解説情報を出し「新たな噴気孔の発生や火山ガス、泥の噴出も考えられる」と注意を呼び掛けた。(2014.10)
御嶽山が9/27に7年ぶり「水蒸気爆発」噴火。(2014.9)	誰も事前に予想などしていなかったくせに、この噴火が起きると日本中の火山が危ない、と科学者たちが危険コールの一斉合唱を始めた。
M9クラスの大型地震が北海道に迫っている？。 カムチャッカ半島南部から北海道南東部に至る海溝(千島海溝.....太平洋プレートが北米プレート（オホーツクプレート）の下に沈み込んでいるところ) の南端部である根室沖と十勝沖では、それぞれの区域でM8クラスの地震が50年〜100年間隔で繰り返し起きている。(2014.7)	東日本大震災の時のように複数の震源が連動する巨大地震などに絞ると、 約400年間隔で起きていたことが最近の地質学的調査でわかってきた。
富士山はいつ噴火してもおかしくない。(2014.3.3)	国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し 　 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 しかしその前(2014.9.27)に御嶽山が「水蒸気爆発」の噴火を起こしてしまった.....相変わらず的外れの予測が多すぎる。
日本列島はフィリピン海プレートや太平洋プレートに押され年に3〜4センチ西に移動している。(2013.9)	3.11東日本大震災発生の1年ほど前から東日本側の西への移動が強まり、半年前に急に逆の東に動き発生後は東に8メートルも移動してしまったとのこと。 現在も東への移動は止まらず今も宮城・福島沖に地震パワーがためこまれており、大地震の再来はある、というウワサが。(2013.9)
過去、的中したとは聞いたこともない大地震の予測。 3.11以降さまざまな現象を捉えて予測する話がアチコチから発表されますが、ある研究会では地震の前の地盤変化で発生する「さざなみ雲」 という雲を監視することで地震を予測するのだとか。(2012.1)	内閣府の中央防災会議によれば、首都直下地震の発生確率は30年以内に70％。(2015.6) 政府の試算によれば南海トラフ地震の発生確率は50年以内に90％。(2015.6) 「地震調査委員会」、「NPO法人国際地震予知研究会」、「環境防災研究会」、「各大学の研究室」......... さまざまな機関が地震予知について日々調査研究してはいるようですが、巨額の予算をつぎこんでもなかなか予測は難しそうです。 でも予測を出すのは勝手ですが、その根拠が釈然とするものでもなく、ましてや発生時期にいたっては『明日なのか、百年後なのかそれはわかりません』って、アナタそんな話は 身内同士での会話レベルにしておいてくれませんかネ......... それによると「一年以内にM9.0〜M9.2の大きな津波を引き起こすアウターライズ地震が起こるのではないか.......」というウサワが。(2012.1)

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