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老後を楽しく暮らす
一部の例外を除き、誰しもが老後の収入は年金に頼ることになりますが、平成23年度末現在で
年金受給者数は約3,800万人、
年金給付総額は52兆２千億円という莫大な数字にまで膨れ上がっています。
今後ますます年金受給者が増えていき、社会保障費もさらに膨大な額になっていくわけですが、国の経済状態からみて年金支給額は減らされ続けることが予想されます。
「先進国の中で国際的に年金が破綻状態と認められている国は残念ながら日本だけである」というオソロシイ話も耳にしますが、
正確な情報ではないことを祈りたいところです。
『貧乏人とは持たざる者のことではなく、多くを欲しがる者のことだ』は
ウルグアイ のホセ・ムヒカ大統領の言葉だそうですが、こういう状況だからこそ、 年金に頼る身だからとアキラメず、
生活を見直し少しでも【老後の暮らしを豊かに】していきたいものです。
仕事から開放される老後は、使える時間が朝からタップリあるわけですが、この時間をどう過ごすかは本人の気持ち次第です。
お金やモノに頼る娯楽より、体と頭を使ってなるべくお金のかからない趣味・生きがいを見つけ、最終コーナーを回りつつある人生を有意義に過ごそうではありませんか。
老後破産
「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入
で生活している状態を指す言葉だそうで、年金が少ないとか、家族の病気で費用がかさむなど、様々な要因で「老後破産」となるケースが増加しているようです。
生活保護費は、現在2人世帯では月18万円位、1人世帯では12万円位を、年金との差額を勘案して支給してもらえます。医療費も無料になります。
驚くべきことに、現在高齢者世帯の約4割が「老後破産」状態にあるといわれています。
というのも、年金受給者のうち半分程度が「国民年金」のみの受給者であり、しかもこの年金額は生活保護費に到底及ばない少ない金額なのです。
農家などの自営業者が加入している「国民年金」は、2014年度でみると満額でも月額6万4400円、夫婦2人合わせても12万8800円と、
生活保護費より6万円も低い金額となっています。
しかも、実際は満額の受給を受け取れる人はそれほど多くありません。(平均受給額は満額を約1万円ほど下回る)
そもそも「国民年金」の金額は、働く子世帯と同居することを前提に決められたもので、
働く子供と同居するか、食料が自給でき、生活費もそれほどかからない土地に暮らしている農家以外では、「国民年金」だけでは老後の暮らしは大変になります。
年金だけでは暮らせない?
「国民年金」受給者数は、2011年(平成23年度)末現在で2,912万人、前年度末に比べて78万人（2.7％）増加しており、「国民年金」の一人当たり平均年金月額は
5万5千円で、 老夫婦2人合わせても普通に生活できる金額では到底ありません。
今後はさらに年金額が減らされ、老後ますます医療費がかかるにもかかわらず、年金から引かれる健康保険料、介護保険料などもどんどん値上がりされますから、
生活は苦しくなり、「老後破産」の世帯はますます増加していきます。
「厚生年金」を受給できる世帯(受給者数は、2011年度末現在で3,048万人。前年度末に比べて105万人（3.6％）増加)は「国民年金」よりは多く年金を受け取れますが、
だからといって安心してもいられません。
⇒参考記事......公的年金のしくみ
2011年の「厚生年金」受給者の平均年金月額は15万2千円だそうですが、よほどの一流会社に勤めていないかぎり、
夫婦2人で月額で20万円を超える年金をもらえるケースはそれほど多くないはずです。
⇒参考記事......年金の受取金額 目安
平成22年に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」では、老後の生活に最低限必要な生活費の平均額は「22.3万円」とされ、
生涯の平均年収が500万円だった会社員で、奥さんがいる人の公的年金収入にピッタリ合わせた(?)金額におさめています。
老後は「生活費」≦「年金＋貯蓄」の範囲内で生活する必要がありますが、年金のみの受給では老後のゆとりある暮らし、など実現できそうもありませんね。
定年を過ぎても残る住宅ローン
「住宅ローン」を組む場合、ほとんどが25〜35年のローン期間で契約すると思われますが、
実際の住宅ローンの平均返済期間は繰り上げ返済も含め15年から20年以下（大手銀）といわれます。
ただ、これはあくまで平均の数値でありフルに35年間払い続けるケースも多いはずで、もし40歳で35年ローンを組むと75歳まで「住宅ローン」を払い続ける必要があるわけです。
これでは65歳で退職しても残り10年間もローン期間が残るわけで、この間生活費に加え「住宅ローン」を支払える収入がないと、「老後破産」の危険性が高まります。
「住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる」、のが理想なのは分かりますが、
そうはいっても、昨今の不況で「50代の3人に1人が貯金ゼロ」といわれており、とても繰り上げ返済できる経済状況ではない人も多いと思われます。
生活が成り立たなくなったら
高齢者の8割は自宅を持っているといわれますから、自宅を担保に生活資金を貸してもらえるかもしれません。貸してもらえない場合は生活保護を申請しましょう。
国は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると規定しています。
高齢になれば誰しも気力、体力、知力が落ち、不安な気持ちになりますし、生活苦で満足な食事もとれないとなると、生きる希望も湧いてきませんが、
生活保護を受け、その生活保護の範囲内で暮らす生活を心がければ、老後の生活破綻を防止することになります。
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