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新たな歴史戦

　2017年、習近平国家主席は中国共産党大会で愛国主義教育の強化を宣言しました。 　　「正しい歴史観」の確立を目指す愛国主義教育は、反日教育と同義語であると櫻井よしこ氏は指摘しています。

　11月には「チャイナ・デーリー」が、旧日本軍の「731部隊」により中国人30万人が殺害されたと報じました。　　　「従軍慰安婦」の「30万人虐殺」、 「南京大虐殺30万人」説につづく日本軍残虐説ですが、 それにしても30万という数字がズイブン好きなようです。

　これ以外にも、「軍艦島」の通称で知られる長崎県端島など全国23の施設が、2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に指定されましたが、 この「軍艦島」がまたしても韓国の反日攻撃の材料となろうとしています。

　日本政府は「戦争中強制労働させられた多くの朝鮮半島出身者が存在したことを、 内外に知らせる情報センターを現場設置する」、ことを約束しましたが、それを早く履行し、反省を示せと日本側に迫り続けているのです。 　　　ただし、例によって「強制労働」などの証拠はありません。

当時を知る島民たちによれば、「朝鮮の人なんかはもうみんなその頃は炭鉱が（好）景気で、よそから来ますから、家族連れで......」、という雰囲気だったそうで、 ムリヤリ働かされたことは無かったといいます。

　それを、反日歴史戦で度々名前の挙がる日本人の左巻き著者たちが、「朝鮮人は劣悪な労働条件と暴力の中で死闘の毎日」、「ゴムのチューブで皮膚が裂けるほど叩かれ拷問された」、 と「従軍慰安婦問題」のようなデッチあげ話を盛り込んで日本を批判してきた経緯があります。

　人権だ民主主義だという個人の権利が強い現代と違い、当時の労働環境ですから仕事が厳しかったとか、業者に騙されて連れてこられたとか、借金を返すまで働かされた、 という朝鮮半島出身者も多少はいたでしょう。　　　しかし、家族を連れて働きに来た、というのですから、皆がみな強制的に連れてこられた、ということはどう考えてもありえない話です。

　新たな日本タタキの材料としてクローズアップされつつある、「軍艦島強制労働」、「731部隊事件」について、今後も注目していきたいと思います。(2017.12)

　日本政府も「従軍慰安婦」と同じ轍を踏まぬよう、しっかりと当時の記録を開示し、積極果敢にいいがかりを覆していく努力が必要です。 　　　　新たな日本タタキの材料としてクローズアップされつつある、「軍艦島強制労働」、「731部隊事件」に対し、日本政府がどういう対応をするのか、 今後も注目していきたいと思います。(2017.12)

なぜ中韓は日本に謝罪を要求しつづけるのか

　戦後、日本は中国や韓国に対し「援助金」や「対日請求権資金」の名目で、戦後賠償金として莫大な額を供出し、これにより戦後補償を終えたと認識していました。

しかし、中韓は戦争責任というナントカの一つ覚えで様々な言いがかりのタネを持ち出し、執拗に日本に戦争責任(＝補償金)を要求し続けています。

日本に対し、文句さえ言い続ければいくらでも補償金が入る、というヤクザの恐喝もどきのアクドサですが、 こんな強欲な相手に対しては毅然とした対応をとらない限り、いずれ骨の髄まで搾り取られてしまいます。

日本は過去しっかりと戦後補償金を支払ったのですから、日本のリーダーは中韓に対しはっきりそのことを主張すべきです。

文句さえ言い続ければ日本からはいくらでも補償金が入るのが既成事実となっている現状を見直さない限り、未来志向の関係など永遠に築けないことでしょう。


　ただし、1949年に中華民国から現在の中華人民共和国に代わった中国は、最終的に日本に対する戦争賠償は放棄せざるを得ませんでした。

米国は1948年に対日賠償を最終放棄しますが、当時の中国(中華民国)とすれば、（自軍が日本に勝利）したわけではなく、 そのため日本に対する戦争賠償についてほとんど発言権を持てませんでした。

そもそも、日本軍を屈服させたのは米軍であり、日本軍に負け続け米国のおかげで戦勝国となった中国 とすれば、その米国が戦後日本に対する賠償を放棄したのだから、「ソ連も英国も中国もシブシブ放棄せざるをえなくなった」、という実情があったのです。

1949年に中華民国の後継国家として成立した中国(中華人民共和国)は、1972年に日本と国交を樹立した際にも、 （中華民国が過去に日本に対する賠償をスデに放棄していた）という事実を翻すのは難しく、しぶしぶ戦争賠償放棄を承認せざるをえなかったと言われます。

亡国の引き金......日本人独特の謙譲の美徳

　ある意味では日本人の美徳とされる「ナァナア主義」も、日本国内だけの話ならイザ知らず、こと領土・領海問題で発揮してしまうと、いずれ、のっぴきならない事態に陥ります。

日本人は「正しいことはひとつである」、と考えますが韓国、中国では交渉、恫喝で手にしたものが正しい事実となります。 　　　相手を言いくるめ、脅かし、白を黒と言い張って既成事実化したものが正義なわけです。

例えば、韓国は「日本海」を「東海」にしろ、と国際機関に要求していますが、その根拠として過去の世界古地図の7割が「東海」と表記している、と主張します。
しかし日本が世界各国の古地図、約1200枚を調査しても「東海」と記してあったのはたった1枚だったそうです。

　そのやり口は中国も同様で、「尖閣諸島問題」でも、つい最近まで中国内の教科書では「尖閣」の文字を使用していたにもかかわらず、 中国が尖閣諸島を自国領土と主張し始めた途端、昔から「魚釣」と呼称していた、と平気でウソを主張してきました。

このように、根も葉もない根拠をシレッと持ち出してくる「ふっかけ国家」に対しては、"話せば判ってくれる"というお人好し日本的スタイルは通用しません。

2006年(平成18年)にも、日本の事なかれ主義と弱腰振りが発揮された領土問題がありました。
竹島海域は日本の領土にもかかわらず、日本は韓国に遠慮し、戦後ずっと調査船ひとつ入れていませんでしたが、韓国は突如、国際会議で竹島周辺の海底地形の名称変更を提案する、 と言い始めます。

あわてた日本政府はそのまま無視するわけにもいかず、やっと重い腰をあげて調査船を派遣することを発表しますが、韓国世論の猛反発に恐れをなし、 韓国の提案取り下げと引き替えに、調査船派遣を中止します。

前野徹氏は著書「国家の大義」の中で、
『.....これで日本は完全になめられました。　今後、高をくくった中韓朝は、領土問題にかぎらず、 大胆な行動に出てくるでしょうし、不埒な要求をつきつけてもくるでしょう。
そして日本はのっぴきならない状況に追い込まれる。　平成十八年春の調査船派遣の中止が亡国の引き金にならないことを祈るばかりです』、と憂いていらっしゃいました。

その心配は的中し、中国は行動をエスカレートさせ尖閣問題や小笠原周辺の赤サンゴ強奪など、日本国の周辺でやりたい放題の行動をとっている今の現状があるわけです。

相手がどんな理不尽な主張をしてこようが、強く対抗することも出来ず、相手の目に余る行動が起きたときやっと一歩譲って相手の言い分に譲歩する、 というオクユカシイ日本人気質が、領土問題のような一歩も引けない場面になると裏目に働くわけです。

　そんな弱腰ぶりが、その後の尖閣諸島への対応でも遺憾なく発揮されていくことになります。 　　　　もともと日本固有の領土である竹島を不法占拠されながら、韓国側に遠慮して強く出れない日本の優柔不断ぶりを見ている中国が、 尖閣諸島を占拠しようと行動を起こすのもある意味当然のことだったのです。

一歩譲ってしまえば相手の要求は更にエスカレートするのはケンカの常識です。　　この負の連鎖を勇気を持って断ち切らない限り、 このままでは日本人独特の謙譲の美徳も亡国の引き金となってしまうでしょう。

中韓のまねをしてウソの、道理に合わない主張を行っては相手と同レベルとなってしまいますが、しかし、正しい主張を毅然と、かつ日本人らしくやさしさを失わずに 相手と向かい合っていける、サムライ的指導者が日本に誕生することを期待したいものです。

戦争責任を執拗に追求する問題の背景

　慰安婦問題や南京大虐殺など、中韓が執拗に日本の戦争責任を追求し続けてくる問題の背景には、当然のことながら日本を攻撃しつづけることで日本の発言力を押さえ込み、 中韓の国内問題から国民の目をそらさせ、国際社会における日本の影響力を封じ込めようとする、韓国政府と中国共産党の意図があります。

中国はアメリカと対峙するため、アメリカと日本と韓国の三者間にクサビをうち、国際世論が日本の味方をしないよう、 日本が悪者になるストーリーをデッチ上げ、日本軍による戦争責任を執拗に追求し続けています。

世界各地では、韓国と中国が繰り出すこのホラ話による反日宣伝工作にまんまと乗せられてしまう事態が起こっており、 アメリカのグレンデール市では、自分たちの主張を小さな像にするだけだ、と一部の韓国系有権者たちに信じ込まされた市長が慰安婦像の設置を認めてしまいました。

もともと日本人には、和歌や俳句の文化に見られるように、十伝えたい時も二つ三つに留めるだけで意味は相手が忖度してくれる、相手がキチンと推測してくれる、という奥ゆかしさと洗練された文化があります。

『我々が真実を語れば、国際社会はいつかそのことを理解してくれるはずだ』と考えてしまう国民なのですが、しかし、慰安婦問題や南京大虐殺のような ありもしない事実無根なホラ話攻撃を平気で仕掛けてくる中韓を相手に、従来の「話せばわかる」式の日本的手段は通用しません。

奥ゆかしさから生じる、相手の気分を害さないようにという、「控えめの表現」や「気配り」は、日本人同士なら理解できますが、国際的には通用しないどころか、 しばしば誤解を生み理解はしてもらえません。

今までも中韓の様々な言いがかりに、大人気ないから、はしたないから「売られたケンカは買わない」、という態度に終始してきてしまったから、 世界中で慰安婦問題や南京大虐殺が真実の出来事として広がってしまったのです。

これからは日本人には不得意なやり方ではありますが、「声高に、計算づくで、粘り強く」訴えていくやり方で、事実を堂々と主張していかなければ、 世界からは理解してもらえません。

歴史から目を背け、常に感情的な反日意識で騒ぎ続ける韓国や、その背後で周辺諸国の反日感情を焚きつけ執拗に日本バッシングを煽る中国に対し、 ひるむことなく反論していかねばなりません。

身動きできない日本

　タカリ国家は中韓だけではありません。 　　　敗戦国にもかかわらず、世界トップクラスの金持ち国家になったお人好し日本に対し、アジアから追い払われた白人たちは、なんとかして金を巻き上げようと、 虎視眈々とその機会を窺っています。

東の端の有色人種である日本によって、自分たちが散々搾取していたアジアから追い出された恥辱・屈辱というものは、戦争体験世代の白人は絶対忘れていません。

かつて植民地を我が物顔で支配していた白人国家は日本軍により、「.....植民地は次々独立してゆき、......経済の栄光は音を立てて崩れていった...... (高尾慶子・イギリス人はおかしい)」、経験をしました。

そして、経済的に振るわない白人国家は、敗者だったはずが世界トップクラスの金持ちとなってしまった日本に対し、
「東の端の猿め!.......　おお、そうじゃ、あいつらからなんとか金を巻き上げよう、いい名案がある、捕虜に対する賠償金というのはどうじゃろう。 　うん、これはいい。これは名案だ。.......(同)」、と考えるのはある意味当然です。

「かくして、貧して鈍した人々は国を挙げて、大声で、『日本人は残酷だった、ひどい目に遭わされた、金くれぇ!!』となった....(同)」、わけです。

先の戦争は、日本だけが侵略戦争を行ったのだ、というGHQによる日本人への刷り込み教育により、現在でも日本は悪い国家だったと 本気で信じ込んでいる自虐的日本人はまだまだ大勢います。
現在もこの状態が放置されたままなのは、GHQが残した歴史教育のせいでもあり、現代の弱腰政治家、左寄りに傾きすぎたマスコミの責任でもあるわけです。

学校教育で"日本悪者論"を子どもたちに刷り込み続ける中国、韓国に限らず、「イギリスでは10歳くらいの少年でも、日本人は残虐で英国人は正しいと洗脳され切っていて、 そういう盲信を拭い去ることは今になっては不可能に近い。.....(同)」、世界が現実なのです。

戦後70年以上も経つというのに、「戦争責任」だ「賠償金」だ、と勝者側の好き勝手な要求を、相も変わらず求められ続ける日本に欠けているのは、 「沈黙を破る勇気」だと高尾慶子氏も強調されています。

長年イギリスで暮らす氏が感じている、「いうべきことははっきりいった方がいい。　いわなければ通じないのが西洋人なのである。 　以心伝心、そんなものは彼らには通じない。ことを荒立てたくない、これは日本人の謙遜で、そういう思いやりとずるさが、今日の身動きできない日本にしたのだ。.......」、 という想いが日本人全員に必要ではないでしょうか。

歴史の評価はコインの裏表

　物事には常にコインの裏表のような関係があるといわれます。　例えば過去日本はキリシタンを迫害した、というのが一般的な認識だと思いますが、 その歴史背景については様々な意見があります。

16世紀に日本に入ったキリスト教により、各地でキリシタン大名やキリシタン（信者）によって寺社が焼き払われてしまったり僧侶が迫害され、 逆に仏教を厚く信仰する大名の元ではキリシタンが迫害されてしまう、という事件が相次いで起りました。

キリシタン大名が硝石1樽と引き換えに女性50人を奴隷としてイエズス会に売り大金を稼いだ、とか、ポルトガル商人によって日本人が奴隷として海外に売られている、 などという事例も次々に発覚します。

当初はキリスト教の布教活動には寛大だった豊臣秀吉ですが、キリスト教の危険性に気づき、邪宗としてバテレン追放令を発布することになります。

ただし、大規模な迫害は行われず黙認という形で宣教師たちは日本で活動を続けることはできたし、キリシタンとなった日本人が公に棄教を迫られる事はなかったようです。

しかし、都周辺での活動を自粛していたイエズス会に対して、新進のスペイン系修道会フランシスコ会の活発な活動が、やがて秀吉の目につく様になります。

秀吉は、キリスト教は神社仏閣と仲良くし、奴隷売買もやめるよう10年かけて説得しましたが反省が見られず、とうとう26人(日本26聖人)を処刑する事態を引き起こします。
最近、日本政府は「長い弾圧の歴史がある長崎の教会群と26聖人を世界遺産に」と言い出しました。

もちろん宗教の自由は尊重されねばなりませんが、過去、先人たちの叡智で日本中に無軌道にキリスト教を広げなかったからこそ、 昨今世界各地で勃発している「宗教紛争」とは無縁の、今の暮らしがあるわけです。

先の大戦についても、日本が戦争を引き起こしたのだ、というコインの表話に対し、 アメリカは1941年7月に在米日本資産を凍結し、通商を停止させ、 日本側が絶対にのめない条件をつきつけ、そして日本を戦いの場に引きずり出したのだ、 というコインの裏話も知っておくべきかも知れません。

半世紀にわたり日本に滞在する元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は先の戦争における日本の立場について、
『確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。 　　　　しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。　　　　日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。 　　　アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。西洋人は世界史を見直すべきです。 　　　　日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。 　　　　アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。
白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』（産経新聞　2015年6月29日） と語られています。

歴史評価はコインの両面から判断する、という視点も必要になるのではないでしょうか。

反日マスコミから、一方的にタレ流しされる自虐史観に惑わされること無く、様々な意見に耳を傾け自分で判断する習慣を身に着けることも、 「慰安婦問題」以外で同様な過ちを起こさないための自衛策だと思います。

新しい互換関係へ

　不幸なことに敗戦以来何十年にも亘り、中韓が日本の戦争責任に対して非難・謝罪要求を延々と繰り返し、それに日本の「ご都合主義」マスコミが追随し、 それに屈した日本が『謝罪外交』を繰り広げる、という構図が現在までずっと続いてきました。

とくに中韓は、『日本の戦争責任を執拗に攻撃することで、自国のさまざまな国内問題から国民の目をそらす』、ことが常套手段となっています。

しかし、あの悲惨な戦争から半世紀以上も経過した現在、戦争中の出来事をあれこれ持ち出し自分たちが納得するまで相手に謝罪・補償を求め続ける相手に対しては、 そろそろ毅然とした対応をとるべき時期がきたのではないでしょうか。

もし日本が米国に対し、原爆や焼夷弾の無差別爆撃で何十万人もの一般人が殺された責任をいつまでも追及し謝罪要求していたら、今日の日米互恵関係は成立していないでしょう。

過去日本は中韓に対し様々な形で経済援助を行っており、特に中国は散々日本に文句を言いつつ、これまで総額約6兆円以上の援助を受けており、 経済大国となった今でも毎年援助金をせしめている現実がありますが、文句さえ言い続ければ日本からはいくらでも補償金が入るのが既成事実となっている現状では、 未来志向の関係など永遠に築けないことでしょう。


マレーシア第4代首相のマハティール氏は太平洋戦争の評価について

「もしも過去のことを問題にするなら、マレーシアはイギリスやオランダやポルトガルと話をすることが出来ない。
........我々は彼らと戦争をしたことがあるからだ。 勿論、そういう出来事が過去にあったことを忘れたわけではないが、今は現在に基づいて関係を築いていくべきだ。 マレーシアは、日本に謝罪を求めたりはしない。謝罪するよりも、もっと社会と市場を開放してもらいたいのだ。」と発言しています。


さらに、超親日家でもあった氏は.......

「日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。 一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、 アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。」とも述べています。

この言葉こそが大部分の理性的な人たちの認識ではないでしょうか。

過去の戦争で生じた問題がすべて解決したとは思いませんが、だからといって過去のことをいつまでも問題視していては、 友好な互換関係を築くことなど永遠に実現できません。

朴正煕大統領

　石原慎太郎氏によれば、韓国の朴正煕大統領が、ある時酒の席で思いがけぬ述懐をしてくれたそうです。

「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。

そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。 さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。

そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。 あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と。

そしてまた突然私に、「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、 今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

「内鮮一体」の日本統治時代、投資でようやく食べられるようになった韓国史実を肌で知る朴正煕大統領は、日本に好意的な印象を持っているようですが、 戦後の韓国は一貫して"我々は常に一方的被害者だった"、とする「反日ファンタジー史の教育」をとりつづけています。

朴正煕大統領の娘、朴槿惠大統領も筋金入りの反日論者のようで、「告げ口外交」と揶揄されながら口を開けば「歴史的対日批判」を連発し、 とうとうシャーマン米国務次官が、 「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。 しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす......」、と（2015年2月28日）苦言を呈すほどの、執拗な執念を見せています。

さすがにおとなしい日本も、外務省がホームページのなかの韓国紹介欄にあった「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除しました。

「善良なる韓国は一方的被害者」として自らの非は一切認めず、ひたすら日本に対し戦後補償を執拗に要求してくる韓国に対し、今後日本はどう対処していくのか、 これからの外交姿勢が試されます。