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ジャニーズ「性加害事件」騒動

　2023年3月、イギリス・BBCは、2019年に死亡したジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川(前社長)が、 デビュー前の10代を中心とする多数の少年(ジャニーズJr)たちに対し、 長期間にわたって性加害を繰り返していたとする記事を発信。　　　これにより日本国内は大騒ぎとなります。

　イギリスBBCは2023年3月18日から20日にかけて、ジャニー喜多川の性加害を取り上げたドキュメンタリー 「Predator : The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 〜秘められたスキャンダル）」をワールドニュースで計4回放送します。 　　調査報道に定評がある“世界のBBC（イギリスの公共放送）”が、1999年の「週刊文春」の報道の後追いであることを隠さず、 文春側の協力も得ながら日本の地上波ではけっして放送されないジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルに迫った番組で、BBCは独自に被害者を探し出し、 顔出しでインタビューに応じてもらったことで、信ぴょう性のある証言を引き出したのです。 　　　この外圧がかかったことによって「忖度、ことなかれ主義、隠蔽体質」が骨の髄まで染み付いた 『日本社会の悪しき文化』が、徐々に暴露されていくことになります。

　当時13〜16歳だった証言者たちは、「我慢してました」、「だって、みんなやられてたから」、「みんなで『初体験はジャニーさん』って笑って話してました」と当時の心境を吐露しています。 　　　後の再発防止特別チームによる報告書でも、元ジャニーズJr.たちは、性被害後に「性加害を受け入れるのが当たり前で通過儀礼だ」、「おめでとう」 などと仲間たちから言われた、と証言しています。

　BBC記者はジャニーズ事務所の元少年たちを、「被害を乗り越え、生き残ってきた者たち」という意味で「性的虐待のサバイバー」と呼びました。 　　デビューさせてもらったという恩義と引き換えに、永遠に口をつぐむ。　　自分だけじゃない、みんな同じ目に遭っていたから、むしろあの頃のジャニーズ・ジュニアの仲間も全員、 秘密を共有した特別な絆や愛着のようなものすら感じている.....。これらをまとめて、BBCのアザー氏は「まさにこれがグルーミングなんです」、 「ジャニー喜多川は、パワーバランスを利用して巧みな心理操作をする人」と厳しい口調で非難します。　(文春オンライン)　

　ただ、BBCの報道が大きな話題になっても、これまでも芸能界で巨大な影響力を持つジャニーズに忖度し所属タレントのスキャンダルは見て見ぬふりしてきた大手マスコミは、 性加害を大きく報道することはありませんでした。　　その後、5月14日、藤島ジュリー景子社長が動画と文書で「創業者ジャニー喜多川の性加害事件について、 世の中を大きくお騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」などと謝罪しますが、「叔父に対する小児性愛の告発は叔父が亡くなっているため立証できない」、 「知らなかった」と断言。　　誰の入れ知恵で行ったビデオ配信か知りませんが、知らぬ存じぬでは世間が納得するはずもなく、お粗末振りを発揮しブーイングを浴びます。

　そしてとうとう7月24日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、日本において元タレントや事務所の代表者に聞き取り調査を行った結果、 「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を発表。 　　　これで【潮目】が大きく変わり、「報道すべき責任を放棄している日本のメディアの正体」 が暴露されていったのです。

　この世界的な外圧がかかった時点で、やっと大手マスコミもいつまでも頬かむりを続けるのはマズイと踏んだか、少しずつ報道し始めるようになったのです。 　　　ジャニーズ事務所もこの事態に知らんふりを決め込むのは無理と観念したか、調査員を人選し再発防止特別チームを立ち上げます。 　　その後国連人権理事会調査を後追いしたチームは8月29日、ジャニー喜多川が13歳から15歳の思春期の少年などジャニーズJr.のメンバーを含む 数百人の未成年者に対し、1970年代前半から2010年代半ばまで前社長の自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテルなどで長期間にわたって性加害 を繰り返していた、という驚愕の調査結果を公表します。　　また、再発防止特別チームは「問題が広がった背景にマスコミの沈黙があった」とも指摘します。(2023.9.2)


　　

北京五輪狂騒劇

　2022年2月4日、人権問題を理由にアメリカなどが政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを決めた北京五輪が開催されます。　　日本も先進各国に習い政府関係者を派遣しない方針です。　 　　　現在の五輪は「国家的大事業」になってしまっており、IOC会長が五輪の経済的・政治的効用を売り物に政治家的動きをし、訪問先の国々で国家元首並みの待遇を受け、 「ぼったくり男爵」と蔑まされています。

　世界中から非難されている習近平が、中国の威信を高めるためにこの五輪を大いに利用しようとするのは当然です。　　しかし、そんな国で開催される五輪なので、前代未聞の狂騒劇が繰り広げられることとなります。 　　　　まず、安全保障に敏感な国は選手の携帯持ち込みは禁止しています。　　なにせ、入国すると強制的にアプリをインストールされ情報がすべて抜き取られた挙句、監視状態に置かれるというのです。

　さらに、宿舎は監視され妙な行為はすべて中国に筒抜けとなり、日本の政治家たちのように中国に脅され言うことを聞かざるを得ない立場に陥る危険があるので、自身の行動は十分注意するように、などと、 これが本当に「スポーツの祭典なのか」という怪しげな大会となっているのです。

　どうしてこんな国で五輪を開催しなければならないんだ、という声は多くありましたが、いずれにせよ、こうして前代未聞の五輪の幕が上がったわけです。(2022.2.4)


　　

「佐渡島の金山」世界文化遺産登録顛末記

　2022年2月1日、日本政府は世界文化遺産の登録を目指す新潟県の「佐渡島の金山」について、閣議了解を経てユネスコへの推薦を正式に決定します。 　　佐渡金山は「相川鶴子金銀山」と「西三川砂金山」の二つの鉱山遺跡からなり、1601年から1989年まで運営され17世紀には世界最大級の金の産出量を誇ったとされます。 　　　　政府は今後、歴史的経緯を含めた議論に対応するタスクフォースを設置し、2023年の登録を目指すことにしています。

　「佐渡島の金山」をめぐっては、韓国政府がまたしても「朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられた」などと根拠のない話を持ち出し反発を強めていました。　　日本国内においても、橋下徹氏のように、 「佐渡金山を推薦するなら従軍慰安婦の推薦も同列に扱うべき」という意見を口にする反日もいます。

　しかし、従来から韓国寄りの発言で注目されている橋下氏のこの発言は、相変わらずの暴言と言わざるを得ません。 　　　そもそも事実とはほど遠い捏造話である「従軍慰安婦問題」と、 歴史に名高い「佐渡金山」の史実を同列にして論じる、というのはおかしな話です。　　しかも、江戸時代に朝鮮人が「佐渡金山」に強制労働に駆り出されていたかのような言い分は飛躍し過ぎの言いがかりであり、 橋本氏のミソクソ一緒にする極端な論法は、とてもまともな日本人の思考とは思えません。　　やはり氏の出自と無関係ではないのでしょう。

　また、メディアもこういうあまりに極端な親韓反日思考の持ち主をコメンテーターとして使い続けているということは、自分たちは親中韓の立場で反日です、と公言しているようなもので、 いずれ真実の近代史が日本国民に広く知られるようになった暁に、国民から見放されるようなことがないよう、今のうちから極端な左派論者の起用もほどほどにしておいた方がいいかもしれません。

　 世界遺産への登録は、世界遺産委員国21か国のうち3分の2以上が賛成すれば正式に決まるとされています。　　以前、あわや「従軍慰安婦の世界遺産登録か」という騒ぎがあった際、 日本の「強い要求」で世界記憶遺産の登録を進める際には、他の加盟国の異議申し立てがあれば審査を中止する、という制度を導入した経緯があります。　　したがって今回の「佐渡金山」も、 日本が登録申請を行ったとしても韓国の反対にあうことは必須です。

　親中の岸田文雄首相も、「佐渡金山の登録申請」は当初見送る方向でした。　　ただ日本の遺産登録についてはいまや韓国が歴史問題を理由に反対するのが常態化しており、 この事態をいつまでも放置しておくわけにはいきません。　　さらに、安倍元首相はじめとする保守系議員らの 「歴史戦を挑まれたらスルーせず戦え」という強い進言が効いたようで、 ユネスコへの推薦の期限だった2月1日前の1月28日、鈍牛岸田首相もシブシブ推薦を表明したわけです。(2022.2.1)

中国の属国状態にある日本

　2021年、中国が新疆ウイグル自治区で行っている「ジェノサイド（大量虐殺）」に対し、世界中から抗議の声が殺到し制裁へと突き進む中、日本政府は2021年6月16日、 中国に対する抗議声明を出すことを断念します。

　100年前、我々の先人たちは白人強国が世界中の有色人種国を侵略し、植民地支配により、 資源を搾取し横暴の限りを尽くしていた時代、彼らの前に立ちふさがり、 アジアの地から追い払い、1943年（昭和18年）11月5日、世界で初めて人種差別に決然とノーを突き付けた国でした。

　關東軍の樋口季一郎少将は、吹雪の中に立ち尽くすユダヤ難民を見かね、食料・衣類・燃料や加療を施し、 上海外国人居留地へのビザ無し入境を許しています。　　樋口少将は東條に、「ヒトラーのお先棒を担ぎ、弱い者いじめをすることが正しいと思われますか」と質し、東條もこれを受容したといいます。

　先人たちは、祖国存亡をかけ白人欧米列強国の前に立ちふさがり、列強国による有色人種国家の植民地支配という人類史に残る「暗黒の世界史」を塗り替え、植民地支配に終止符を打ったのです。

　ところが、そういう人類史上特筆すべき偉業を成し遂げた栄光の大和民族の子孫たちは、 今では国益より私利私欲に走る政治家が蔓延り、中国の横暴に批判の声さえ上げられず、 非道な行為にただ指をくわえて見過ごす、ナントモ情けない国になり果てました。 　　　　さぞかし先人たちは、子孫の堕落と不甲斐ない腰抜けぶりを嘆いていることでしょう。

　特に菅義偉（すがよしひで）政権の跡を継いだ鈍牛岸田文雄首相は、外務大臣には林芳正、幹事長には茂木敏充という「親中チャイニーズ」トリオを結成し、相変わらずの腰の引けた対中姿勢を取り続け、 当然のことながら中国を刺激するようなことは一切しません。

　中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議については、これまで2度も採択が見送られ、2022年2月にも採択される予定ですが、 すでに当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「中国」という国名もなく、「非難決議案」から「非難」の2文字が削除されるなど、 対中非難としてはまったく不十分なものとなってしまいました。　　　いまの政治家たちはなんとも腰抜けの恥知らずの連中が揃ったものです。

　後年この出来事を振り返ったとき、日本人はおろか世界中の人たちは日本と言う国はなんと情けない国だろうと批判するでしょう。 　　　「世界を植民地支配の惨劇から救った栄光の歴史を持つ日本」ですが、その後の愚かな子孫たちのせいで、 正義を堂々と主張することさえ出来ないという、なんとも腑抜けた国に落ちぶれてしまったものです。(2022.1.26)

「表現の不自由展」顛末記

　2019年8月、愛知県で1日から開催された国内最大規模の国際芸術祭である「あいちトリエンナーレ2019」で、ある騒動が持ち上がります。

　企画全体をプロデュースしたのはジャーナリストの津田大介氏で、津田氏が芸術祭のテーマにしたのが「情の時代」という視点だったそうです。 　　ところが、実際に展示されている作品は「アート」ではなく、政治的な「プロパガンダ(特定思想宣伝)」と看做され、厳しい対立が生じることとなりました。

　慰安婦問題を象徴する、「Sexual Slavery（性的奴隷制）」などという説明文を付けた少女像の展示や、 昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像などが問題視されたのです。 　　　案の定、開幕と同時に企画展への批判が続出し、結果3日にはこの企画は中止となります。

　これに各人が持つ思想が交錯し、「思想や表現の自由」を主張する勢力と、 片や「文化庁が税金で助成をしている場で展示する内容ではない」、と反対する勢力が対立する騒ぎまで広がったわけです。

　津田氏や事務局側も、当初から一定の反発を想定していたようですが、開幕前の7月31日には「まずは見に来て、その上で判断してほしい」と自信を見せていたようです。 　　　しかし3日の会見では「物議を醸す企画を公立美術館でやることに意義があると思ったが、 内容が劇薬過ぎた」と語ります。　　主催者側も「ヤバイ企画」であることは認識していたわけです。

　まあ、民間の資金で、税金を使わずに開催するなら、まさに表現の自由が尊重されるわけで誰も文句をつける筋合いのものでもないことは、 日本人なら理解しています。　ただ、ここに税金、公立美術館、という日本人の利益に直接係わるものが絡んだら話は別です。

　主催側も「表現の自由についての議論を喚起することが企画の趣旨」だったようで、ある程度は「確信犯的」な催しだったわけですが、 薬が効きすぎてしまい「劇薬」となったわけです。 　　　マア、ナニゴトも物事には「程度問題」というものがある、ということを改めて思い知らされた出来事ではありました。(2019.8.6)

　似た様な騒動は頻繁に起きます。　2019年9月にも、 「週刊ポスト」が掲載した「韓国なんて要らない」と題された特集をめぐり、 作家たちが「差別扇動である」との理由で同誌での連載中止を申し出る騒動が起こっています。(2019.8.6)


　

「表現の自由」と「反日プロパガンダ」の境界線

　「自由」とは、何をしても良いという意味ではない、というのは常識です。 　　　ところが、現代においては「自由」とは「わがまま勝手」という意味になり、「法に触れなければ何をしても許される」と考えるバカもいる始末です。　　「自由」とか 「個の尊重」などという"耳に心地よい言葉"が社会に猛威をふるっている現状では、余程社会の規範意識がしっかりしていないと、 自由は「わがまま、したい放題」と紙一重の身勝手さを生み出します。

　藤原正彦氏は、『人間には理性や論理だけでなく、価値判断の基準となる論理的な座標軸がなければならない。 　それがない論理的思考は単なる利益追求とか自己正当化に過ぎない。』(この国のけじめ)、としています。

　韓国が反日口撃の道具として持ち出す「慰安婦問題」は、あの朝日新聞さえ 捏造と認めている話です。 　　　その関連展示物を展示するという行為は、芸術の自由などという次元ではなく、ただの反日プロパガンダ(思想宣伝)の範疇でしょう。 　　少なくても日本の税金を使って展示させるものではないはずです。　　どうしてもやりたかったら自費でやるべき話なのです。

　さらに問題なのは日本の新聞報道です。　産経を除き、ほとんどの新聞が「少女像の展示が非難と圧力で中止になった」、という論調のみで、 昭和天皇の肖像をバーナーで焼いたことや、作品の多くは日本への憎悪を剥（む）き出しにした“ヘイト作品”ばかりだったことは伏せたままでした。 　　　「表現の自由が保障されている」日本で、日本を貶（おとし）めたい新聞記者たちによって、「表現の自由が侵されている」わけです。(2019.8.6)


　

失われつある「正邪善悪」の観念

　そもそも、どうして日本の象徴である天皇の写真を日本人の目の前で燃やすのでしょう。　　これを日本では「ケンカを吹っかけてきた」と受け止めることを彼らは知らないのでしょうか。 　　さらに踏みつけたといいますが、政治思想云々などではなく、人としてやっていいコトと、やってはいけないコトがあります。 　　　昔は子供がこんなバカを人前でやっていたら、大人は叱りつけて「人としての振る舞い」を教えたものです。

　思想問題だ、右翼だヒダリマキだという話の前に、昭和天皇の肖像を燃やす映像展示をさせたということは、 「日本の天皇」という存在はこんな扱いをしても別に問題ではないのだ、という誤ったイメージを、行政がお墨付き・予算付きで国内はおろか海外にまで広める手助けをしたということです。 　　　主催者側も、これが仮に他国の大統領・指導者の肖像だったらはたして同じように黙認したでしょうか。　　大変な国際問題になるはずです。

　肖像を燃やすのはヘイト（憎悪）と受け止められる、というのは世界の常識です。　　この展示会は多くの日本国民を不快にしただけではなく、 天皇に対する誤ったイメージを海外に発信しようと企てた、「事件」ともいえる出来事のはずです。 　　　　責任者の愛知県知事はどうやらそんな思考回路はそもそもお持ちではないようですが。(2019.8.6)

　2022年7月8日に、奈良市で演説中に銃撃され凶弾に倒れた安倍晋三元首相の報道でも、 日本の悪名高き(リベラル)メディア・スクラムの偏向報道により、安倍氏の非業な死はどこかに押しやられてしまいました。　　今の日本は、野党政治家にしろマスコミにせよ、 ものの道理などとは無縁の、日本という国を頬無理去ろうとする反日勢力によって、再び破滅への道をひた走っています。(2022.9.4)


　

「一方的な反日歴史観」で判断する愚かさ

　さすがに、萩生田光一文部科学相は2019年9月26日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を表明。 「補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明しました。　当然の処置です。

　しかし、例によってネット上では、「国に忖度しながら表現する芸術なんて悲しすぎる」、「こんな理由で不交付にできるなら、 今後はあらゆる補助金を後から不交付にできそう」、と文化庁や国に対する批判が上がります。(2019.9.27)

　この手の問題が起こるとすぐ思想闘争に話が向いてしまい、『...気に食わない表現活動を、脅し・権力によって封殺しようとするのは許せない』、 などという「個人の権利」を前面に出して主張する輩が出没してきます。 　　　反体制思考が強いほど、 「自由」と「わがまま勝手」を正しく切り分けられる「常識力」の座標軸が曇ってしまいがちです。

　人それぞれ意見が違うのはトウゼンですが、「視野が狭い」という言葉もあります。　　今回の展示中止に反対するタイプの共通点は、 『日本は戦争を起こした悪い国』、という刷り込みから一歩も抜け出せず、思考停止のまま 「日本の戦争責任」を糾弾している点です。

　たしかに戦争は悪いことであり二度と起きて欲しくはありませんが、当時日本が戦争に突き進んだのは 「やむにやまれぬ事情」があったわけです。 　　　さらに「日本はアジアの解放者」という肯定的に捕らえるべき側面もあったのです。 　　　そうでなければ中韓以外、圧倒的多数の国が親日国家という事実は説明がつきません。 　　　しかし、この手のヒトはそういう歴史など知ろうともしませんし、絶対認めようとしません。

　これこそが敗戦後GHQが日本人に祖国に対する誇りを失わせるため、マスコミ・教育を通して 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、 戦争は一方的に日本の責任である、として日本人に「祖国を全否定する反日思想」(WGIP) を徹底的に植えつけた成果なのです。

　権力の横暴などとナンデモカンデモ日本を悪者にしようと息巻く勢力は、所詮は日本は「公」への献身が軍国主義につながった恐ろしい侵略国家だったと結論づけた、 「人類史に残る汚点裁判」と呼ばれる「東京裁判史観」 に完全に毒されたままの狭窄思想で生きてきた、洗脳されたままのカタたちです。 　　　　戦後80年も経とうかという今、いまだに「戦勝国が植え付けた反日思想」に凝り固まったままの日本人が大勢生息しているわけです。(2019.8.22)

　2020年、「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」 が推薦した新会員候補者105人のうち、 政府に批判的な立場をとり「安全保障法制」や「共謀罪」に反対する学者6人を、 政府が任命から除外する、という出来事が起こります。

　問題なのは、この学術会議が日本国内の安全保障分野の研究を否定する一方で、 2015年(平成27年)には中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることです。 　　 中国はどんな学術研究であれ鵜の目鷹の目で軍事転用を進める国です。　その実情には目をつぶり、 「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的(山谷えり子元拉致問題担当相)」、というのは矛盾もはなはだしいでしょう。(2020.10.19)


　

よく疑う者はよく知る人.....鵜呑みの愚かさ

　寺田寅彦氏は、「疑いは知の基である。　よく疑う者はよく知る人である。」、と述べています。 　　書かれているのをただ鵜呑みにし、あたかも博学多識のように振舞うことを戒め、 疑う所のない点こそ疑えとし、さらに「一を読んで十を疑い百を考うる事が必要である。」、と指摘します。

　ある日本人旅行者の若者がバリ島を旅した折、「自分は戦時中、日本人に大変世話になった」、と日本人を見て眼に涙を浮かべる老人と出会い、 自分が受けた教育では、 戦争中日本軍はアジアで人々を苦しめたはずなのに、と疑問に思ったそうです。

　彼はそれからいろいろな資料や歴史書を読み漁り、敗戦後の日本人が長い間、 「あの戦争は日本が悪かった」、「日本軍の兵隊はアジア各地でひどいことをした」、 という罪悪感を植えつけられ、学校教育でもそう教えられてきたが、 どうやらそれはごく一部だけの話であり、 大部分の人たちはおだやかで勤勉なごく普通の日本人の兵士 だったことを知ったと言います。

　戦後の日本人は、「日本は韓国を力づくで支配した」、と教えられてきましたが、 実はそれなりの事情があったことが近年知られてきました。　　しかし、残念ながら(WGIP)に洗脳されたままの日本人は、 言い出した本人が捏造だったと認め、 朝日新聞でさえ過ちを謝罪している「慰安婦問題」一つとっても、 結局ウソだったと判明したにも係わらず都合よく忘れ、「あの戦争はすべて日本が悪かった」 という捉え方から抜け出せていません。

　戦勝国が敗戦国日本に対し行った、「戦争の罪悪感を日本人の心に植えつける」洗脳教育により、 「だって、あの戦争は日本が悪かったから起きたんでしょう....」という、視野狭窄的な既成観念に捉われてしまったままの日本人は、まだまだ大勢います。

　この手の見方をするヒトが、日本を貶める展示会が中止されたことを非難し、 『...いったいこの国の国民は、どうなってしまっているんだろう』、などとナゲクのです。　　一般的な日本人からしたら、 「オタクの反日思想こそどうなの」と思うわけですが、 このような「反日教」宗教の信徒と議論は噛み合いません。

　反日日本人も、せめて先の若者のように、「一方的な反日歴史観」で先の戦争を判断してはイケナイ、 という思考回路くらいは持ってもらいたいものです。(2019.8.22)


　

「自由」は「わがまま勝手」ということではない

　そもそも「自由だ」、「個人の尊厳だ」などという言葉は、暴君の圧制や奴隷制度が蔓延(はびこ)っていた社会ならともかく、現代文明社会においては、 「自分さえよければ」という身勝手を助長する手段に使われるのがほとんどなのです。

　「自由」というのは耳当たりのいい響きですが、欠陥は定義があいまいのため「危険思想」にもなりうることです。 　　だから藤原正彦氏がいうように、自由を規制する「六法全書」があり、足りない部分を補う「道徳観念」 が必要なのです。

　「法律は道徳の最低限を規律する」とされます。　　誰もが聖人君子であれば法律などいりませんが、今回のように自分の主張を押し通すためなら相手がどう感じようが知ったことか、 という輩が存在しているのが現実なのです。

　ブードゥー教の呪い術でもあるまいし、他人の写真を燃やし踏みつけるパフォーマンスを人前で見せ付けるなど、人として恥ずかしい行いであり、絶対やってはいけない行為なのです。 　　少なくともまともな日本人であれば全員わきまえている礼節なのです。　　昔は子供がこんなバカをやっていたら大人は叱りつけたものです。

　個々人が持つ価値判断の座標軸が曖昧だと、『.....例え野蛮でも違法に至らない物を表現内容で撤去して良いのか。 　批判又は対抗展示で戦う手段もある。』、などと自己を正当化するリクツを並べ立て、「違法でないなら何をやっても良い」、 というトンデモナイ考え違いをするニンゲンが出てきます。

　こういう風潮が日本人が持つ「正邪善悪」の観念を曖昧にさせ、「芸術は自由だ」、「違法でないなら何をやっても良い」、などという社会の規範意識などお構い無しの考えを生み、 おかしな方向へ向かわせつつあります。 　　現代においては、「自由とはわがまま勝手」という意味になってしまったようです。

　「自由」とか「個の尊重」などという"耳に心地よい言葉"が社会に猛威をふるっている現状では、 余程社会の規範意識がしっかりしていないと、「わがまま」、「したい放題」と紙一重の身勝手さ を生み出しかねません。　　　自由とか尊厳を、あたかも個々の自己中心的な権利であるかのように履き違いしてしまったことが、マスコミの行き過ぎた人権主義や 安っぽいヒューマニズムを誘発しているのです。(藤原正彦　この国のけじめ)

　そんなに日本を貶めるための展示会をやりたかったら、自分の金を使い、自分の金で会場を探してやるべきで、日本人の税金を当てにするな、という話です。(2019.8.6)


　　

公的な機関の支出基準との整合性

　ただ今回の問題は公金を使わなかったらここまで騒動は大きくならなかったでしょう。　　「表現の自由」などと称しトンデモナイ見世物を発表したがる輩は何処にでもいます。 　思想的な問題というより、文化庁などの助成が妥当だったかどうか、役人が国民の税金を使って何かするのなら、 その支出基準との整合性が果たして妥当だったかが問われるべき話です。

　今回の芸術祭には文化庁が助成をしているほか、公的な機関から8億円ともいわれる援助や協賛を得ていたといいます。　　利用している会場も公的な施設であり、 はたして芸術祭のテーマとしてふさわしかったかどうかは、企画の決定プロセスとともに、 今後の税金の無駄遣いを防ぐためにも検証する必要があります。

　愛知トリエンナーレ(3年ごとに開かれる展覧会)の総事業費は約12億円で、愛知県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担し、 国も文化資源活用推進事業の補助金として7800万円の交付を予定していたといいます。

　まともな日本人であれば、どうして自分たちが納めた税金が「日本を貶める目的」に使われるんだ、責任者を出せ、 と考えるのが常識です。　　これは、反日、嫌韓、左巻き、右巻きなどという思想とは別問題の、表現の自由という隠れ蓑 を使った、悪質な反日キャンペーンともいうべき事態に対する、日本人の当たり前の心情でしょう。 　　　日本人皆が持つ権利を阻害する「事件」とも言うべき話なのです。

　萩生田光一文部科学相は2019年9月26日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を表明。 「補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明しました。　　まだ日本の政治は「芸術を隠れ蓑にする反日プロパガンダ(思想宣伝)」に騙されていないようです。

　今回問題視された展示物を「芸術」などと強弁する方もどうかしていますが、さらに問題なのが実行委員会長の大村秀章愛知県知事の対応です。　　彼は『芸術の自由』を全面主張し、 批判の声に「表現の自由を保障した憲法21条を理解していない」などと反論。　展示内容について何ら違和感を覚えないようです。

　しかし憲法が国民に保障する自由と権利は、決して無制限に保障されているわけではありません。 　　12条はキチンと、この権利を「国民は濫用（らんよう）してはならない」、と釘を刺しています。 　　さらに13条には、自由などの国民の権利は、「公共の福祉に反しない限り」、国政の上で最大の尊重を必要する、としており、 一定の制限はかけられているのです。(2019.8.6)

　結局この問題は2020年3月、文化庁がいったん不交付とした約7800万円を、約6700万円に減額して支給し、一方で昨年は不交付決定を決めた際に「裁判で争う」と対決姿勢を鮮明にしていた大村知事が、 「一連の経過についてはご心配を掛けた」と手続き上の不備を認め、両者が矛をおさめた格好で結着しました。

　ただ、今回の芸術祭で浮かび上がった、公的施設での展示のあり方や政治と芸術の関係、表現の自由はどこまで許されるか、といったさまざまな問題は棚上げのままです。 　　　今後、似たような展示がお金を出す側に黙って行われ、たとえ問題が起きても『スミマセン』といえば交付金は受け取れる、 という事態にならぬよう、文化庁はキチンと問題を整理しガイドラインを作成すべきで、二度とこんなバカ騒ぎを起こしてはなりません。(2020.4.13)


　　

「二枚舌」で表現の自由を規制する愚かさ

　そもそも、市民の税金を預かる首長が、「芸術の自由」というコトバに思考停止してしまい、公共的な催しはどうあるべきかの判断力が欠如しているのは問題です。 　　　"芸術と謳えば何をやっても許される"、と履き違いしているこの人物の「道徳観念」はどうなっているのでしょうか。

　この人物が信念などと無縁の人物であることは、後に起きた「踏み絵」騒動で明らかとなります。　　「あいちトリエンナーレ2019」騒動が収まらない中、 ある政治団体が主催した「あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」が開催されました。　　　この中には、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどがあったといいますから、 「あいちトリエンナーレ2019」に対するアンチテーゼ(反対の主張)ではあったのでしょう。　　ハタシテ『芸術の自由』を謳う大村知事のとった対応はというと.....。

　やはりというか、「明確にヘイトに当たるのではないかと思います。　その時点で中止を指示すべきだった.....」と明言しました。 　　このマサに「表現の自由を自分の判断で線引き」する対応こそ、「表現の自由」に背く考えだと思うのですが、この人物にはそこまでの思考はないようです。 　　　これには 「トリエンナーレで表現の自由を強調した大村知事が、今度はヘイトだと言う。　それは芸術に対するダブルスタンダードでは?」、という批判も出ました。

　「個人の尊厳」、「思想や表現の自由」などという言葉は、美しい響きであるがゆえ、一人歩きし有害をなす場合が多いとされます。 　　批評家の小田切博氏は「メディア芸術」が日本独自の概念であり、簡単に言えば文化庁やそれに群がる既得権者たちが、 予算獲得のためにでっちあげた概念である、と論破しました。

　「あいちトリエンナーレ」の騒動では、愛知県の大村知事と名古屋市長の河村氏の激しいバトルが展開されました。 　　　国民の税金の使い方に焦点を当て、トンデモナイ企画だと批判する河村氏に対し、「表現の自由」を主張して真っ向から反論する木村氏の対立は、 まさに「価値判断の基準となる論理的な座標軸の違い」を見せ付けてくれたわけです。

　たしかに、自由な国日本に置いて、事実上の「テロ」に屈してしまい、 展覧会を中止してしまったのは極めて問題ではありますが、今後同じような『芸術を隠れ蓑にした反日プロパガンダ』をどう防止するか、 公共的催しをどのように運営すればいいかのヒントは与えてはくれました。(2019.8.6)

役人の浅はかな思考.....価値判断の座標軸

　同時期に岩手でも似たような出来事がありました。　花巻のエアソフトガン・メーカー「KTW」は、役所から『ふるさと納税の返礼品』 としてゼヒ商品を扱わせて下さい、と懇願されたそうです。　社長さんも故郷のためなら一肌脱ごうと決心し、「ウィンチェスターM1873カービン」ライフル1丁を提供したといいます。

　早速応募があったそうで、役所から追加の依頼もされたといいます。　ところが....その直後から話は妙な方向へ進んでいきます 　　　まず役所の係長から『あれは危険ではありませんよネ....』という妙な問い合わせがあり、 その後、課長が社長のもとを訪れ『...この話は無かったことに』という展開になった、というのです。

　要は、後先考えないお役所が、地元の会社を探していたら「KTW」が見つかった......そこで頼み込んでそこの商品を返礼品とした..... ところがエアソフトガンは危険だなどと言い出す輩が現れた.......面倒事は起こしたくない役所は驚いた......そこで慌てて協議し、 事を荒立てたら面倒になるから、『無かったこと』にして幕引きを図った、という構図なわけです。

　怒ったのは社長さんです。　それゃあトウゼンです。　社長さんからしたら、先方が熱心に頼み込んできたから、それならばと了承したわけです。 　　それを役所側の勝手な都合で一方的にキャンセルしたのですから誰でも怒ります。　　なのに役所は、中止した理由は曖昧にしたままだといいますからいい加減すぎます。

「道理」など通じなくなってきた日本社会

　更に社長が怒るのは、役所側の勝手な論理で『エアソフトガンは危険』というレッテルが貼られてしまったら、その結果、世間に誤った先入観を持たせてしまう、という部分です。 　　エアソフトガン、イコール危険という論理は、昔一部の不届き者がエアソフトガンで人を撃ったなどのニュースがあったからでしょう。 　　あくまでバカな連中がバカをやったからニュースになっただけであり、エアソフトガン自体に罪はありません。 　　危険だから使うなという理屈なら、自動車や包丁などは恐ろしすぎて誰も使えなくなります。

　今はエアガンメーカーも不法改造できないよう企業努力し、安全な玩具として販売され人気もあります。　愛好者も大勢いる健全な趣味品であり、スポーツとしても盛んに行われています。 　今回もHP掲載の45分後に申し込みがあり、他の返礼品の1日当たりの閲覧回数は80回ほどだそうですが、この商品は1日だけで約6300回閲覧されたといいます。

　結局、「あいちトリエンナーレ」の問題も岩手の出来事も、座標軸など持たないバカな役人が時節の流れに踊らされ、何も考えず事を決め、やがてどこかから批判・反対の声があがり、 結果、後先考えず慌てて火消しに走る、というパターンなのです。　　役人は信念とか真の目的などという価値判断の座標軸など持ち合わせていないのです。

　以前、自らの不手際で役所を去った元文科省事務次官が野党の走狗となり、 安倍政権批判の急先鋒として、安倍政権の悪口をアチコチの教育現場で言いふらすという、役人とは思えない常軌を逸した行動をとったことがありました。

　特定政党への批判で社会的注目を浴びている人物が、中国や韓国の反日教育でもあるまいし、 日本の学校で時の政権を悪し様に批判する授業を行うこと事態、 どう考えてもまっとうな教育のはずはありません。　　当然、文科省は学校に問い合わせますが、これが「教育の中立性を侵すもの」、との批判が出て問題視される事態になります。

　しかし、「教育の中立性」を侵しているのはどう見ても元次官ドノと学校側でしょう。　　どうも昨今の日本は「道理(どうり・人として行うべき正しい道)」はどこかへ押しやられ、 善悪の区別が付かない人間だらけの世の中になってしまったようです。(2019.8.6)


　　

日教組の思惑......「日の丸隠し」

　2019年8月、日韓関係が「輸出管理強化」や、 「ホワイト国除外騒動」で揺れていたこの時期、 韓国で行われる野球のU-18W杯に参加する高校日本代表・侍ジャパンが、日の丸の入った従来のポロシャツを着用せず無地のものに変更することを決定したことに対し、 日本国内では肯定派との賛否両論の議論が巻き起こります。

　高野連側の見解は、「日の丸が目立つ衣服とか、こういう状況なので韓国の皆さんの感情を考えて行動しないといけない」、 というものでした。　　昨今の日韓情勢の悪化を受け、政治とスポーツは別問題という姿勢を強調しながらも、選手たちの安全を考慮した上での対応策として ��自衛�≠ﾉ走った、というわけです。

　たしかに、こういう難しい事情の中、いたずらに「愛国心」をあおる日の丸をつけずとも、たかがスポーツなんだから頭を低くして臨めばいいじゃないか、 という考えもあるでしょう。　　 　ただ、日の丸付きのポロシャツの着用が「安全でない」と考え��自衛�≠ﾜで踏み切らざるを得ないと考えたのなら、 そもそもそのようなアブナイ国で開催される国際大会への参加は、 最初から取りやめるべきと考えるのが筋ではないでしょうか。

　世界相手に戦うスポーツ選手たちは、「日の丸を背負う誇りをもって戦いたい」という言い方をします。 　　皆、日本代表としてのプライドを持って戦う覚悟で大会に臨むわけです。 　　　本来ならばこのような誇りの象徴ともいうべき日の丸を、あえてコソコソ隠し負い目を感じながら参加する大会に、 はたしてどんな意義があるのでしょう。　　この調子で試合のユニフォームからも日の丸を外すのでしょうか。

　「ポロシャツに日の丸をつけなければいいんじゃないか」、と安易に考えて参加させたとしたら、 韓国人の感情は考えても日本選手の"安全"と"想い"は無視したということです。

　日教組の勢力が強かったその昔、国旗掲揚や国歌斉唱に激しい反対運動があり、 公立小中高校の入学式や卒業式では正面に掲揚するはずの日の丸を、できるだけ目立たないところに隠すように掲げ、とりあえず「掲揚」した、 とアリバイ作りする学校もありました。

　高野連（日本高校野球連盟）は朝日新聞や日教組の天下り先とも言われます。　　もう国旗隠蔽などというバカな真似は二度と起こるまいと思っていたら、 高野連も同じ愚を繰り返したわけです。　　「ゆがんだ歴史観教育」 の呪縛もようやく解けつつある現代日本において、ここにも反日思想の影響が及んでいるのかも。

　日本の敗戦後、GHQの洗脳教育で刷り込まれた「日本は戦争を引き起こした悪い国」 説をいまだに信じ込み、学校の行事でさえ日の丸を隠そうとする日教組のことです。　　このドサクサに便乗し、 「戦争犯罪国・日本の憎っくき日の丸」を 人目につかないようにしよう、 という反日思想の思惑もあって、これ幸いとばかり、 嬉々として日の丸隠しを目論んだのでしょうか。

　ただ、こういう日本人の一部に巣食う、たとえ道理に適っていなくても「その場さえしのげればイイじゃないか」、 という、信念などとは無縁の その場しのぎの「日本人的」な納め方をする日本人気質が、 現在の日韓関係を形作ってしまった要因のひとつ、という見方もできるわけです。

　「日本人的」なその場しのぎの納め方をしたせいもあってか、 案の定、日本は韓国戦でサヨナラ負けを喫し、決勝進出のため勝利が絶対条件だったオーストラリア戦でも破れ5位確定となります。 　　　2012年の6位以来、メダルを逃すのは2度目となりました。(2019.9.7)

「不謹慎ネタ」は一発退場

　2021年7月に開催された東京五輪では、過去の発言やコントなどが問題視され、 解任または辞退する人が相次ぎました。　　ショーディレクターを務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏は、 お笑いコンビ「ラーメンズ」として活動していた1990年代のコントで、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人などのホロコースト（大虐殺）を揶揄（やゆ）するようなセリフがあった、という理由で解任されます。

　クリエイティブ・ディレクターの佐々木宏氏は、渡辺直美の容姿を侮辱するような演出を提案したことで辞任。　　　音楽担当コーネリアス・小山田圭吾氏も、1990年台のいじめインタビューの発覚で辞任しますが、 彼は小中学生時代の経験を振り返る中で、「...うん。もう人の道に反してること。　だってもうほんとに全裸にしてグルグルに紐を巻いてオナニーさしてさ。　ウンコを喰わしたりさ。　ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」、 といじめ加害者だったことを自慢げに語っていますから、完全アウトです。

　東京五輪の公式文化プログラム「MAZEKOZEアイランドツアー」に参加予定だった絵本作家のぶみ氏は、「池袋連合」なる暴走族軍団の総長の経験があり、過去33回逮捕されたことを語るなど、いわくつきの人物だそうで、 中学生のときには、腐った牛乳を教師に飲ませたことがあるとも明かしており、参加辞退しています。　　　こうしたクリエイターたちへの “身体検査” の甘さについては、多くの識者がツイッターで疑問の声を上げています。

　芸能界でも俳優・竹中直人が1985年に発売したオリジナルビデオ、 「竹中直人の放送禁止テレビ」で、視覚障がい者が白杖を持って横断歩道を渡る様子を揶揄するコントに出演していますが、竹中も辞退を申し出たといいます。

　竹中は21日の通しリハーサルに出ていますか、23日の開会式前日に突然辞退を申し出たとされます。　　　竹中は開会式のオファーがあったばかりに過去が掘り起こされてしまったわけですが、 今後は公の仕事やCMに出演する芸能人たちは、過去の不謹慎ネタが発覚するたびに、謝罪、降板に追い込まれることになるかもしれません。

　あるテレビ関係者は、「....それこそ超大物芸人たちを筆頭に、多くの芸人たちが現在の価値観だと大問題な不謹慎ネタを過去に披露してきた。　それが発掘されるたびに炎上し、 責任問題に発展する可能性は大。　そして誰もいなくなった....なんてことになってしまう」、と危惧しています。

　こうした “トガった笑い” をどこまで問題視すべきかの議論がネット上で巻き起こっていますが、何事も程度問題です。　　悪ふざけするのも芸人の持ちネタの一つなのでしょうが、たとえコントであろうが、 一線はハッキリ画するべきでしょう。　　今も昔も障害者を揶揄したり、弱者をいたぶる芸が許されるはずはありません。　　ただ、いまや現代社会はどこで線引きすべきなのか、 曖昧な社会規範がまかり通っていますから、要注意です。

　現代の日本社会は、過去の封印されていた��パンドラの箱�≠ｪ開いてしまったら、かなりヤバい立場に追い込まれる人間が続出する、 品行方正でないと排除されてしまう時代となったようですが、これはある意味、古き良き時代の日本社会が持ち合わせていた規範意識を、もう一度見直す、いい機会なのかもしれません。(2021.7.29　YAHOOニュース　引用)

　今回の五輪では、「都市鉱山をメダルに活用する」というアイデアを実現させています。　　「みんなのメダルプロジェクト」と銘打った、「都市鉱山とも称される電子ゴミをリサイクルしてメダルを作る」、 という画期的なプロジェクトにより、今大会で授与された、金メダル340個、銀メダル338個、銅メダル402個、合計1080個分のメダル素材を賄ったわけです。

　日本の獲得メダル数は、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個の計58個で過去最高であり、金メダルの獲得数順位でも、米国39個、中国38個についで3位となっています。　今大会の総メダル獲得順位では、 1位アメリカ、2位中国、3位ROC(ロシア五輪委員会）、4位イギリス、5位日本となっています。 　　【夏季五輪・通算総メダル数ランキング】では日本は11位で、アジア圏では中国が6位となっています。

　日本人特有の「もったいない」精神が生かされ、全国から廃家電を集め、約2年でメダル製作に必要な貴金属を100％回収することに成功したわけですが、各家庭には、使わないで眠っていた携帯電話などが多数眠っており、 今後は海外の五輪開催都市にもこの動きが広まることが期待されています。　　今回のプロジェクトをきっかけに、「都市鉱山」が貴重な資源としてこれから注目されていきそうです。(2021.8.12　Searchina 引用)

　

『彼方を立てれば此方が立たず』

　世の中には、『彼方(あちら)を立てれば此方(こちら)が立たず』ということがよくあります。　名古屋城は現在「コンクリート製」ですが、 ここに守閣の木造復元話が持ち上がります。 　　たしかに日本の重要な文化遺産であるお城が「コンクリート製」で「エレベータ付き」、 というのは甚だ味気ないもので、実際訪れてみると昔のままの歴史を留める「姫路城」などと較べるとガッカリ感を痛感します。

　昔の雰囲気がそのまま残るお城は、中の階段ひとつとってもワザと急勾配にしてあったりと、まさに戦に備えるための建物という風情に溢れています。 　　　昔の城は、当然「エレベータ」などという無粋なものは一切ありませんから、日本の歴史文化を現代でも肌で感じさせてくれ、貴重な文化遺産となっています。 　　　ただし、実際歩いてみるとあまりにも急階段なので、『コリャア、年取ったら簡単に見学出来ないナ.....』と思うのも事実ではありますが。

　実際"コンクリート製"名古屋城を訪れてみると、「姫路城」 はじめ「松本城」、 「彦根城」など昔の名残をとどめるお城に較べ、正直大いに拍子抜けするのも事実です。 　マア、内部の展示物が充実していれば、ある程度相殺されるところではありますが。　この辺りの印象は、やはり"コンクリート製"の 「大阪城」にも通じるところです。

　特に名古屋城に関しては、隣に総檜張りの素晴らしい「名古屋城本丸御殿」が再建されたことで、 余計に"コンクリート製名古屋城"との"歴史文化度落差"を感じます。 　　　名古屋市もそういう現状を把握しているからこそ、名古屋城天守の木造化という計画を打ち出したのでしょうか。

　ところが、ここに名古屋市の障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が、障害者団体がエレベーター設置を求めているのに、 名古屋市が設置しない方針を変えないのは不当な差別的扱いだとして異議を申し立てます。

　名古屋市の大村秀章知事も、「バリアフリーの問題は、極めて遺憾だと思って見ていた」、と理解を示したそうですが、世の中、『彼方を立てれば此方が立たず』、 という場面は様々なところで繰り広げられ、そして"究極の選択"(どちらを選択しても重大な損失が生じるなどの理由で、容易には決められない)を迫られる、 ということでしょう。

　世の中は色々な考えの人がいます。　お城にしても『外観がお城なら、中はどうでもいいジャン』という人もいるでしょう。 　　ヒトは自分の都合でモノゴトを考えるイキモノです。　　自分も足腰が弱ったら、コロリと『ブンカなんぞより、便利なエレベータ付きがいいヨ』、などと言い出すかもしれません(?)。　 　　　文化重視か弱者尊重か、という二者択一ともいうべき問題は、今後どう解決を見るのでしょうか。(2019.7.6)

さわらぬ神にタタリなし

　スポーツ界でも力士による集団リンチ事件のような日馬富士暴行が起こったとき、それを許すまいと立ち上がった貴乃花親方は、相撲協会や名ばかりの第三者委員会とやらから、子供のイヤガラセのようなイジメを受け、 世間をアキレさせました。

　日大アメフト部では、監督コーチの指示による悪質タックルによって、相手チームの選手が病院送りになる事実が明るみに出ました。　監督たちは指示した覚えがないとシラを切りましたが、 結局バレてクビになりました。

　アマチュアボクシングの世界では、会長による判定操作や補助金の不正流用などが明るみになり、会長が辞職するハメとなりましたが、独裁者の会長に牛耳られた協会では、 異を唱えれればたちまちその世界から追放される運命が待っており、誰一人逆らえなかった実態がテレビの前で明らかにされました。

　いずれも、トップの人間が常識も見識も備えていないにも関わらず、組織の頂上で君臨し、それに対し叱責も反駁も出来ず、逆らおうものなら職を失うという恐怖政治がまかり通っているため、 圧力に屈しざるを得ず唯々諾々(いいだくだく:事のよしあしにかかわらず、人の言いなりになり、おもねるさま)と従ってきた部分は共通しています。

　藤原正彦氏によれば、海外の大学ではたとえフィールズ賞受賞者でも、間違ったことを言えば袋叩きに遭うといいます。　日本スポーツ界では実績の大小が最優先であり、 一旦エライ人というレッテルがはられたら、どんな非常識人であろうが、どんなに横暴だろうが逆らえない、という悪しき国民性がまだまだ強いようです。(2018.8.18)

オウム死刑囚の死刑執行....日本の死刑制度

　2018年(平成30年)7月6日、地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件で殺人の罪に問われ、死刑が確定していた元教祖の麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行されました。

　残る教団元幹部ら6人の刑も26日執行され、これで死刑確定囚13人全員の執行が終わったことになります。

　宮沢喜一内閣で法相を務めた「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたとされますが、 「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」、 という信念で1993年(平成5年)、3年4カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こしました。

　世界的な流れで日本も死刑廃止の声が少しずつ大きくなっています。　こんな中、今回13人の死刑執行に踏み切った上川陽子法相の死刑制度についての考え方は判りませんが、 少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているようです。

　上川氏は法相就任の際、「為政清明(いせいせいめい)」という大久保利通(*2)の座右の銘で決意表明していたといいます。

　「為政清明」とは、「政（政治）を行う者は、心も態度も清く明瞭なければならない、政治に尽くすものは私心を捨てなければならない」という意味で、 明治という国家を動かす為政者としての大久保利通の"覚悟"を表しています。　 また、この言葉は国政に参画する者にとって最重要な信条を示唆しています。

　「大久保卿が内務省に登庁しその靴音が廊下に響くと職員たちは私語を止め、それまでざわついていた庁舎内が水を打ったように静まり返った」という話があります。 　　私心を捨て厳格な態度を率先してとっていた大久保利通のツメの垢を、現在の私利私欲にまみれた政治家たちにゼヒ味わって頂きたいものではあります。

　上川法相の「胆力」と「勇気」に敬服するとともに脱帽せざるを得ません。　　心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集団の始末をつけ、どんな批判も受けて立つ、 という覚悟がなければとてもこの決断はできません。　　日本には気骨のある政治家はまだいたようです。

　後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だったといわれます。　　麻原死刑囚らの死刑が執行された翌日、新聞は千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えています。 　　「これでは娘が天国に行けない」と肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さります。　　日本人の心には死刑廃止はまだ馴染まないようです。(2018．7.27　　産経ニュース【産経抄】　引用)

　大久保利通の座右の銘には「堅忍不抜」（けんにんふばつ）」というものもあります。　　「どんな苦労や困難があっても、 じっと我慢して耐え忍び、心を動かさず意志を貫き通す」と言う意味とされます。

　慶応元年の長州再征伐の勅許に反対運動をしていたときの粘り強い大久保の交渉術や活動は、後の薩長同盟の原点にもなっているとも言われています。

　大隈重信(*3)はそんな大久保のことを、「大久保は辛抱強い人で、喜怒哀楽を顔色に現さない。　 寡言沈黙、常に他人の説を聴いている、 『宜しかろう』言ったら最後、必ず断行する。　 決して変更しない、百難を排しても遂行するというのが特色であった」、と評価しています。

　大久保利通は決して右顧左眄(うこさべん・《右を見たり左を見たりする意から》周囲の状況ばかり気にして、自分の態度をなかなか決断しないこと。 　人の意見ばかり気にかけること)しないタフなネゴシエーターというイメージです。

　そういった意志の強さと確たる信念こそが、国家の舵取りを託された為政者に必要な原動力なのかもしれません。　　翻って現代の政治家たちに、 はたしてそのような気骨と能力を備える人物が存在するのでしょうか。(2018.7.27)

相次ぐ大量殺傷事件

　近年、立て続けに無差別大量殺傷事件が起きています。　特に何の罪も無い子供たちが犠牲になるケースが増えている傾向があります。 　　犯人に共通しているのは社会から阻害されていると思い込み、たまたま近くにいた一般人を車や刃物などで無差別に殺傷している、という点です。

　生まれつきの犯罪者はいないといわれます。　一方で犯罪者の9割以上は家庭環境に問題があるとされています。　2019年6月、農水次官エリートが息子を刺殺するという事件が起こりました。 　　これには引きこもりで家庭内暴力がエスカレートし、隣接する小学校の運動会の音に"うるせぇな。ぶっ殺してやる"と騒ぐ息子に手を焼いた父親が、川崎殺傷事件がよぎり止むにやまれずに引き起こしたという背景もあるようです。

　無差別殺傷事件の犯人全てが「ひきこもり」と言われる生活様態を送っているわけではありませんが、関連性が指摘されるのも事実です。 　　　精神科医の片田珠美氏によれば、「ひきこもり」は家庭内暴力があるかないかで、大きく二つに分けられるといいます。

　「......家庭内暴力が激しいタイプは、俺がこんなになったのはお前のせいだ。　自分がうまくいかないのは全部親のせいだと責めるといいます。　彼らはある時期までは勉強ができて、 その自負が本人を支えていることが多い。　でもその後にうまくいかなくなって、それをすべて親のせいにして暴力にいたるのです」、といいます。

　一方、「大人しいひきこもり」ともいうべきタイプは、「....親を責めてもどうしようもない、という気持ちを強く持っている。　...ひきこもりを『否認』し、 絶妙なバランスの中で日々を安定させている...」。　それではなぜそんな人間がどうして小さな子供たちを殺傷する行為を行うかについては、「なんらかの出来事で現実に向き合うしかなくなり、 その距離感が崩れ、ひきこもりが続けられなくなった可能性」を指摘します。

　 　　　

オーケストラ大国.....日本

　日本全国にオーケストラが1000以上あるそうです。　ただし、プロオーケストラはそのうち36団体ほどで、ほとんどはアマチュアオーケストラだといいます。

　この数には一般大学のサークル活動におけるオーケストラは含まれていませんし、小中高のオーケストラ部まで加えれば、日本は世界に類を見ない、飛び抜けた“オーケストラ大国”となっています。(2018.9.29)

「メイド・イン・ジャパン」の裏側

　　日本のブランドは「メイド・イン・ジャパン」にこだわりすぎた結果、少数の高級品を除き、品質の維持・向上に限界をきたしていわれます。

　一部の「メイド・イン・ジャパン」の裏では外国人実習生が低賃金で生産している背景も少なくありません。もちろん優秀な外国人実習生は多く、 それを「メイド・イン・ジャパン」と謳うことは大きな問題ではありませんが、懸念されるのは実習期間の3年が経つと必ず故郷に帰らなくてはいけない点です。 ようやく技術を覚えたと思うと、すぐにいなくなってしまう。

首相主催の「桜を見る会」騒動

　民主党政権を含む歴代の内閣が開催し運営を行っていた公式行事の「桜を見る会」。 　それをネタに、又しても政治的イデオロギーの励起によって猛烈な「反安倍口撃」が巻き起こり、いわゆる「モリカケ化」が始まりました。

　後援会や支援者を招待したとか、さらに、ホテルニューオータニが設定した１人当たりの会費５千円は安すぎるから、 安倍首相側が有権者に対し利益供与した公職選挙法違反の疑いがあるという話へと、例によって「桜を見る会」も安倍糾弾政治ゲームという不毛劇の開幕となります。

　この会費疑惑はインターネット上で、「立憲・安住淳氏の“会費2万円で原価1739円のオータニパーティー”」という情報が発信されて以降、 反安倍マスコミがそのネタは藪蛇になると踏んだか、あまり騒がなくなりました。　　安倍首相は5000円でも批判されるが、野党幹部であれば1700円でもお咎めなしという相変わらずのご都合報道ぶりではあります。

　それ以外に、「ホテルの明細書がないのは不自然なので、ホテルニューオータニの責任者を国会に参考人で招致すべきだ」とか「主に高齢者を対象にしたマルチ商法を展開して消費者に大きな損失を与え、 経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長を、2015年の会に招いたことはケシカラン」などと責め立てます。

　しかし民主党時代も招待されていたといますから、 疑惑とやらを持ち出しても結局はブーメランとして自分たちに返ってくる、という相変わらずのお粗末ぶりを又してもさらけ出したわけです。

　疑獄と程遠い構図だったモリカケ騒動で繰り広げられた、国民の安心と安全に貢献すべき政治家たちが、 日本に降りかかる諸問題などほったらかしにしたまま、ヤレこれが見つかった・アレが入ってない、などと重箱の隅をつついて些事を槍玉に挙げ、嬉々として政敵の粗探しのみにエネルギーを注ぎ込む愚行.....。

　野党の政治家たちはこんな不毛な行為を繰り返していることを恥ずかしいとは考えないのでしょうか。 　　日本の国会では議員バッジが欲しかっただけの幼稚な野党政治家たちのせいで、 相も変わらず「漫画のような政治」が日々繰り広げられています。　　嘆かわしいかぎりです。

　別に明細を出そうが出すまいが、ホテルと顧客の関係で決まることであり、ケース・バイ・ケースで処理されるものでしょう。　　「ジャパンライフ」の件は、 特定商取引法違反で消費者庁から最初の業務停止命令を受けたのは2016年であり、さらに家宅捜索が入ったのは2019年です。　　未来を予測して招待客を選別出来るはずもないでしょう。

　「ジャパンライフ」は2014年に書面の不記載で行政指導を受けたことも問題視されていますが、もし行政指導された企業を招待しないのであれば、マスコミ各社も右ならえとなってしまいます。 　　　　ちなみに、ジャパンライフの広告は行政処分後もマスコミに掲載されていたそうです。

　「ジャパンライフ」をとやかく言うのなら、同社はホテルで毎月懇談会を開催しジャーナリストや政治家が参加していたようですが、そこにはテレビ朝日『報道ステーション』コメンテーターの後藤健次氏や、 毎日新聞特別編集委員（当時）の岸井成格氏（故人）といった、ご大層な反安倍論を展開するジャーナリスト達が名を連ねていますし、 同社顧問には反安倍を社是とする朝日新聞元政治部長の橘優氏が就いていたとされます。　　　　　彼らも同様に糾弾されなければバランスを欠きます。

　NHK調査によればこの騒動で政党支持率が大幅に低下したのは立憲民主党と共産党という結果でした。　　　国民も安倍政権の粗探ししか能のない今の野党に、 政治改革の力量などないことはお見通しなのです。

　国会でとりあげるべきは山積する国内・国際的難問にどう立ち向かうか議論することであって、国会は政敵の揚げ足取りに励む場ではないでしょう。 　　　国民の期待に答え、現実の政治問題に本気で立ち向かえる本物の野党が日本に育たないかぎり、 日本の未来は暗雲立ち込めるばかりです。(2019.12.10)

人口が減少するのは悪いことか

日本はこれから人口が減少する一方であり、「少子化に手を打たず移民も受け入れない日本は、今後衰退する」する社会になっていく、という議論があります。

日本の未来を否定的に捉える人たちにとって、減少を続ける労働人口で増え続ける高齢者を養うという少子高齢化社会は、悪夢のようなものでしょうが、 どちらにしても超高齢化社会に突入するのは避けられないことのようです。

日本の適正人口がいったい何人なのかについては議論が分かれるところですが、そもそも、「適正人口」とはどのぐらいを指すのでしょうか。

人口対面積でいくと、ドイツは日本とほぼ同じ面積に8000万人、日本よりひとまわり小さい国土を持つ英国とイタリアは約6000万人、英国とほぼ同じ面積のニュージーランドは450万人の人口だそうです。

国土面積ひとつとっても、単純に面積だけで比較するのは無意味であり、国土に占める耕作や居住可能な平地や丘陵の割合がどれほどあるかが重要になってきます。

日本の国土のおよそ70％は、居住にも耕作にも適さない山岳地帯であり、居住が可能なのは国土の約30％だけですが、 ドイツ、フランスはそれぞれ約70％、英国に至っては90％近くが居住可能な地域となっています。

日本はニュージーランドの半分にも満たない平地に、30倍近い1億2700万人がひしめいている国なのです。

人口が少ない国は衰退するというなら、シンガポールは東京23区とほぼ同じ面積の国土に530万人が暮らし、ますます繁栄していますが、この現状の説明がつきません。

日本の少子高齢化を憂う一方で、ロボットの進化によって人間の仕事が奪われる近未来を憂う、というように 働き手が少なくなることを心配しながら、方やロボットに仕事を奪われる心配をしている、という矛盾がまかり通っている現状があります。

人口問題は曖昧さのまま議論すべきではありません。まずあるべき姿を定量的に定義し、言葉の定義を揃えた上で議論を重ねていくことが必要です。

人口の減少を問題にするより、どのようにしてこの面積で豊かに暮らしていくかの議論を重ねていくほうがよっぽど有意義なのではないでしょうか。