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慰安婦問題の真実

　隣の日本を永遠の仇と捉える、反日種族主義の国・韓国は、様々な形で日本に歴史戦を挑んでいますが、 その象徴ともいえるのが「従軍慰安婦問題」です。 　　　　これは日本に併合統治(植民地支配)された朝鮮半島において、道端を歩く若い女性たちが日本の官憲によって 奴隷狩りのように強制的に連れていかれ、性奴隷(慰安婦)にされたというストーリーで語られます。

　しかし、こんな無茶苦茶な話は日韓の反日主義者たちが生み出した悪質な「捏造話」です。 　　その証拠に、1990年以前には「慰安婦を問題視する」などということは韓国でもありませんでした。 　　　1952年から始まった日本統治時代の朝鮮に対する補償問題を討議した交渉は、1965年に 日本が大幅に譲歩した形で 「日韓請求権協定」が締結されましたが、 その交渉の際に韓国が主張した対日八項目要求にさえ、「慰安婦」を問題視などしていません。

　もし「慰安婦強制連行が事実」ならば、この日韓請求権協定の会談の場で、韓国は「日本はこのような被害を我々に与えたので賠償せよ」と主張したはずですが、会談が続いた13年間、韓国政府は 「慰安婦強制連行」などという不法行為は一切取り上げていないのです。 　　　この事実だけでも、「強制連行説」は荒唐無稽な作り話であることは明白です。

　韓国史の教科書においても、1950〜1970年代に書かれた高校の国史教科書には、「慰安婦強制連行」などという荒唐無稽な話について全く言及していません。 　　　1959年の検定高校国史教科書は、日帝末の労務動員と兵力動員にだけ言及しています。 　　1963年、1968年の検定教科書も、1970年代の国定国史教科書も同様です。　　1982〜1996年に書かれた国定教科書で初めて、「女性たちまで侵略戦争の犠牲にした」という内容で、 慰安婦の存在をほのめかしただけです。

　昔の韓国内の新聞報道も同様で、日本軍慰安婦を問題視する論調の新聞は全くありませんでした。　　新聞記事の原文を提供してくれるネイバー・ニュース・ライブラリーで検索してみると、 「東亜日報」と「京郷新聞」で1945〜1960年の15年間に日本軍慰安婦に言及した記事は一件だけです。　1960〜70年も、 日本軍慰安婦の記事は、平均年に一回出るかどうかでした。　　1970年代までは、慰安婦といえばそれは米軍慰安婦 を意味し、それに関するニュースがほとんどでした。

　「慰安婦」という職業はたしかに存在していましたが、それは姿かたちを変え、世界各地で古来から現代まで続く「売春ビジネス(公娼制)の一部」でした。　　日本軍が利用した慰安婦にしても、 公娼制という大集合の部分的集合であり、公娼制を後方部隊とし、その一部を前方に配置したものでした。 　　　特に中世から身分制度に「売春婦」があった朝鮮では、 そもそも慰安婦が問題視されることなどなかったのです。

　ところが、戦後も50年過ぎて生まれた「挺対協」という、慰安婦を食い扶持にする 韓国の反日市民団体により、日本軍が利用した「慰安所制」が、過去史から引っ張りだされ、誇張、捻じ曲げられた結果、 余りにも多くの誤解と嘘が乱れ飛び、やがて、その捏造された新たな記憶は、日本を攻撃する強力な飛び道具となり、日本は「性奴隷を作った国」とされてしまい、 日韓関係は破綻寸前にまで追い込まれました。

　これに輪をかけたのが、政治家が自ら「我等こそ侵略国家」と名乗り出て、敗戦国の方から過去の戦争に関する謝罪を口にし、 日本を再び敗戦国の立場に追いやった愚かな政治指導者たちです。

　ここでは、「慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶・挺対協」の、 1990年以降の慰安婦運動史を追いながら、《反日種族主義　日韓危機の根源　李栄薫[編著]　文春文庫》に基づいて、 「慰安婦の実態」はどうだったのか、なぜ日本が謂れなき犯罪国家の汚名を着せられたのか、その背景を探ってみます。(2024.3.8)


　　

異常な「荒唐無稽主義」がまかり通る国連

　1995年には、オーストラリアのジャーナリスト、 ジョージ・ヒックスが、 吉田清冶の捏造話を主な根拠にして、『The Comfort Women（慰安婦）』という英語本を出版します。 　　　これは、 「大日本帝国軍隊の性奴隷」という扇情的副題をつけた本で、 これが日本の「慰安婦蛮行」を世界に知らせる窓口となって、「大日本帝国軍による慰安婦強制徴用」という捏造話は、その後世界中に拡散していきます。

　1996年1月には、ついに国連人権委員会が、「強制連行」と「性奴隷」説を認定する、 通称「クマラスワミ報告」を採択します。　　これは、 スリランカ出身の法律家、ラディカ・クマラスワミが、ヒックスの本に刺激されたか、日本の韓国植民統治に関する歴史はもちろん、 日本語も韓国語も全く知らないまま、日本と韓国で吉田清冶を支持するグループ、 特に韓国の挺対協の協力を得て、全世界に散らばっている慰安婦の証言を集め、 「被害者中心主義の原則」を掲げて報告書を書いたものでした。

　韓国人教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、《....「被害者中心主義」とは、被害者の陳述さえあれば、他の証拠と交差検証する必要もなく、その陳述を中心に被害を認めなければならないという、 異常な「荒唐無稽主義」である》としています。

　そもそも、ヒックスの本は主として「稀代の詐欺師」吉田の証言に頼ったもので、全くの捏造です。 　　 さらにクマラスワミの報告書はそのヒックスの本に一方的に依存したものという、 吉田の証言を二番煎じした文書にすぎません。 　　こんなシロモノが堂々と国連人権委員会とやらの日本叩きの材料となってしまうのですから、 国連は正義が必ずしも通じる世界ではないのです。

　しかも、クマラスワミは、報告書の作成過程で、日本の慰安婦問題専門家・秦郁彦及氏、吉見義明氏の二人と面談した際、秦氏が『....慰安婦証言には客観的な証拠の裏付けがない』、 『....慰安婦の雇用関係は日本軍ではなく、慰安所経営業者と結ばれた』、などの核心部分を伝えたにもかかわらず、 報告書はこの指摘を完全に歪曲しているのです。(2022.6.7　デイリー新潮　参考)

　こうして、1982年頃までは影も形もなかった慰安婦問題は、 捻じ曲げられた「架空の歴史」から、 「1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書」、「1998年の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書」などを通じて、 いまや、日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」、であると認定され、日本は「女性を性奴隷にした犯罪国家」、という汚名を着せられてしまったのです。

　全くの嘘が寄せ集められた結果、とうとう、 完全な「捏造話」から生まれた従軍慰安婦問題は、 国際的に事実として認められてしまいました。　　　この事態には、驚きを通り越して、もはや、呆れます。　　「従軍慰安婦問題」は、もはや日本側の手の届かない、 別世界の話へと変貌してしまったのです。(2024.3.22)


　　

以前は「慰安婦」といえば米軍慰安婦だった

　1960年代以降から1990年以前まで、韓国で作られた映画や小説のような大衆文化の作品には、慰安婦を扱ったものがありますが、その取り上げ方には特異なものがありました。 　　ここでいう慰安婦とは当時の米軍慰安婦のイメージを借りているのです。

　朝鮮戦争(1950-1953年休戦)当時、韓国は国内に駐屯していた米兵のために、韓国政府主導で『米軍用慰安婦施設』を設置していたのは歴史の事実です。 　　　2014年には『元米軍用韓国人慰安婦』たちが、《在韓米軍のため売春を韓国政府が奨励した》 として 《韓国政府に謝罪と賠償を求め提訴》しています。

　ところが、韓国は朝鮮戦争時に売春は韓国政府が奨励する直轄事業として、慰安婦を米軍相手に働かせていたというれっきとした証拠書類があるのに、被害者らの訴えを無視し認めていません。 　　　　何の証拠も見つかっていない「日本軍慰安婦強制連行説」については、朝鮮戦争が休戦してから40年も過ぎた1990年頃から、 日本軍の慰安婦を務めた韓国人女性は被害者だとして、日本に対しては口を極めて批判していますが、同じ慰安婦でも、 米軍兵相手なら問題視しないが、相手が日本軍だと被害者だったと言い張るのです。

　 すでにこの時点で韓国側が言い張る「慰安婦は皆被害者という主張」は破綻しているわけですが、反日主義に凝り固まっている韓国は、2021年にも4年連続で国連人権理事会において、 「第2次大戦中の、いわゆる『慰安婦』の被害者の痛ましい経験から、われわれや次の世代は貴重な教訓を学ばなければならない」、と恥ずかしげもなく訴えています。 　　ウソと欺瞞だらけの日本批判を性懲りもなく続けているわけですが、 まさに「どの口が言う」というハナシです。

　現在では日本人の反日主義者たちも「慰安婦は日本軍の性奴隷だった」などと主張しますが、いずれにせよ、韓国が米軍慰安婦を被害者とみなさないのと同様に、 1980年代初めまでは、当時の韓国大衆文化作品においてさえ、日本軍が利用した慰安婦は貧しい時代の産物であって、 あくまで不幸で可哀そうな女性たちであり、日本の植民地支配の被害者などという描かれ方は、全くされていませんでした。

　これは当時の韓国人たちが慰安婦を知らなかったからというわけでは決してありません。　　それは全く逆で、韓国の人々は同時代の慰安婦について、 どんな人々が、どうやって慰安婦になったかよく知っていたのです。　　　韓国人慰安婦は決して日本軍に強制徴用されたものではないという事実は皆わきまえており、だからこそ、 戦後に韓国が日本に対し要求した日本統治時代の損害賠償請求においても、 韓国側は慰安婦に対する賠償要求をしていないのです。

　1970年代には、慰安婦を主人公とした「女子挺身隊」という映画が韓国で封切られましたが、 挺身隊は、日本の軍需工場に動員されて働いた少女たちのことで、 慰安婦とは全く関係ありません。　　慰安婦問題を追及する反日勢力は、「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同し、 「女子挺身隊の実態」も「韓国(朝鮮)慰安婦の歴史」も知らぬまま、 ただただ「日本憎しの呪術」(精神文化)によって、すべて日本が悪い、と決めつけているのです。

　「慰安婦問題」は、一人の日本人の嘘と、朝日新聞の拡散運動から始まったものであり、そもそも、 1982年頃までは慰安婦は日本の植民地支配による被害者などという話は、影も形も なかったのです。　　「日本軍が慰安婦を強制連行した」、などという捏造話は、1990年以降に出た話であり、 このパターンはまさに「南京事件」や 「従軍慰安婦問題」、 「徴用工損害賠償問題」などと同様、 最初は反日の日本人が捏造話を持ち出し、これをネタに、後になってから中国や韓国が騒ぎ出すというお約束の構図なのです。

　今では、慰安婦騒動なるものは、稀代の詐欺師・吉田と 朝日新聞の反日日本人が捏造した話を、 北朝鮮が裏で糸を引く韓国反日市民団体が、 朝鮮人慰安婦を騙し扇動し、過去史を捻じ曲げ、世界中に拡散させたもの、ということが判明しています。　　ところが、日本の総理大臣でありながら、この捏造話を真に受けてしまい、 「自身の偏狭な自虐史観」で、日本を侵略国家と決めつけ、 永遠の謝罪国家に陥れた左巻きの首相まで登場する始末です。(2024.3.8)


　　

四十余年間存在しなかった「慰安婦問題」

　いまでは日韓関係最大のトゲとなっている「慰安婦問題」ですが、不思議なことに1990年以前は韓国人でさえ誰も、「日本軍の慰安婦制度」を問題視して、 日本を批判することはなかった、という事実があります。 　　　いまでは中韓はじめ「WGIP」によって洗脳されてしまった 「デュープス」や 進歩的文化人とやらが、ありもしない「強制連行説」を信じ込まされ大騒ぎしていますが、 慰安婦問題は1982年頃まで影も形もなかったのです。

　日本は併合統治した朝鮮にも「公娼制」を導入し、 民間の業所を軍専用の慰安所に指定し、当初は日本人の慰安婦が働いていました。 　　　それが朝鮮人も民間業者として参入するようになり娼妓業が大きく発展、大勢の朝鮮人女性が「慰安婦」として働くようになります。　　その後、戦争の激化により前線の戦地にまで「慰安所」が設けられ、 そこでも大勢の朝鮮人女性が慰安婦として働いていたのは史実ですが、「公娼制」が公然だった時代のことであり、戦後しばらくは韓国人でさえ慰安婦制度を誰も問題視していなかったのです。

　そもそも、当時から朝鮮人慰安婦が日本軍の性奴隷被害者であると認識していたのなら、戦後に日本の併合支配から解放された時点で、 どうして朝鮮人慰安婦たちは誰一人として被害を訴えなかったのでしょう。　　韓国政府は、なぜ支配国日本に対する戦後補償問題を討議した請求権協定の中で、 慰安婦被害に関する賠償責任を持ち出さなかったのでしょうか。　　それは、誰も日本軍慰安婦は被害者だったなどとは見なしていなかったからです。

　だから韓国は日本政府との戦後賠償問題についての話し合いの場においても、慰安婦について被害賠償を要求せず、言及もしなかったのです。 　　　日本の敗戦により1945年に併合期が終わり、朝鮮人の「日本軍慰安婦」たちのほとんどは生きていたのに、誰も被害など訴えず、国史教科書も新聞も、 日本愚慰安婦被害を取り上げていません。　　　つまり、この「慰安婦は被害者だったなどとは、韓国人でさえ誰一人見なしていなかった」という事実は、 当時は「誰も日本軍の慰安婦制度を問題視していなかった」という証拠です。

　1960年代以降に韓国で作られた映画や小説のような大衆文化の作品には、 慰安婦を扱ったものがありますが、ここでいう慰安婦とは当時の米軍慰安婦 のイメージを借りていました。　　また、当時大ヒットした「星たちの故郷」という映画では、日本の軍人を相手にした朝鮮人慰安婦が、一人の朝鮮人兵士と純粋で熱い恋に落ちる様子を描いていますが、 ここでも植民地支配によって性奴隷にされた韓国人慰安婦の悲劇、などというプロット(映画の筋立て)とはかけ離れています。

　1970年代末から1980年代初めにかけての大衆文化作品で描かれる慰安婦たちは、「貧困で売春に身を落とさざるを得なかった不幸な女性」 としてしか描かれておらず、「慰安婦＝日本軍に性奴隷にされた女性」などという見方は、全くされていなかったのです。

　要するに、韓国内での慰安婦に対する見方は、1980年代初めまでは、不幸で可哀想な、そして恥ずかしい職業に身を置いていた女性であり、日本の植民地支配による被害者 とは見なされていなかったのです。　　これは決して当時の韓国人が慰安婦について知らなかったからではありません。　　むしろ、慰安婦がどんなものかよく知っていたからこそ、 被害者とは見ず、したがって韓国政府も日本に対し慰安婦への賠償要求はしなかったのです。(2024.3.11)


　　

「日本軍による強制連行説」のルーツは日本人

　「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」などというトンデモナイ嘘は、ユネスコまで巻き込む騒動を経て、 いまでは「日本を叩く強烈な政治的道具」と化し、米国の学者世界にも 「慰安婦=性奴隷説」が定着してしまい、 日本は偽造された歴史の奴隷とされてしまいました。

　今に続く「慰安婦強制連行」などという話をもっともらしくデッチあげ、本まで書いたのが、 「稀代の詐欺師・吉田清冶」という日本人です。　　吉田は1983年 「私の戦争犯罪−朝鮮人強制連行」という本を書き、その中で、1943年、部下六人と共に済州島の城山浦(ソンサンポ)に行き、ボタン工場で働く女性16人を 慰安婦にするため連れて行った、などと記しました。

　もちろん、これは悪質な作り話であり、当時から吉田清冶のウソは判明していました。　　吉田は1995年になってやっと、 自ら吹聴していた「....済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした....」という話しは、 「主張を織り交ぜた創作」だったと捏造を認めています。

　吉田以外にも、慰安婦問題という日本貶め話を創出させたキーマンは、日本で一番信頼できない新聞・朝日新聞でした。 　　　むしろ、朝日新聞こそ、ただの嘘をここまで大きくした張本人と言えます。　　この反日新聞は、吉田の捏造話を「日本軍残虐説」として捻じ曲げ、 大々的に報道して拡散させていきます。　　その結果、 その報道に刺激された韓国内の反日市民団体まで騒ぎ出し、事態は《日本軍が朝鮮人女性を性奴隷にした》、 などというとんでもない方向に動いていったのです。

　朝日新聞は、"高学歴読者"を対象とする、「高級紙」を自称しているそうですが、朝日新聞を称して、 「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」 と揶揄する向きもあります。　　現在では、その行き過ぎた反日ぶりが明らかとなり、 発行部数はジリ貧となっていますが、一昔前までは「日本のオピニオンリーダー(集団の意思決定や行動に影響を与える存在)」などと祭り上げられ、 多くのインテリが購読していた時期もあったのです。

　その新聞が垂れ流す「日本軍が朝鮮人女性を性奴隷にした」という プロパガンダにまんまと騙された、いわゆる「良心的日本人」たちは、 自責の念に火をつけられてしまった結果、「日本軍が行った慰安婦制度」に関わる針小棒大な話に様々な悪質な尾ひれが付き、ますます過激な「日本貶め話」となっていったのです。

　朝日新聞は、2014年(平成26年)9月、 やっと、過去の一連の慰安婦強制連行報道は誤りだった と正式に謝罪していますが、 懲りもせず今度は『慰安婦は女性の人権侵害』と論点をすり替え、 自分が拡散させた虚構の「従軍慰安婦悲話」に執念深くしがみつき、 再び日本叩きに躍起となっています。

　戦後の日本は、「日本は戦争を起こした犯罪国家」という一方的な偏向史観によって、 謝罪一辺倒の国へと追い込まれたわけですが、これに一役買ったのが、 『いかにして日本の評判を悪くする記事を作るか』が本質のような朝日新聞をはじめとする、 いまだにGHQのプロパガンダ洗脳から抜け出せないマスメディア の姿勢にあることは間違いありません。(2024.3.8)


　　

反日勢力が拡散させた「日本軍強制連行説」

　いずれにせよ、大嘘つき日本人と反日新聞による「日本軍は性奴隷を作った」という自国を否定する反日キャンペーンにより、その後多くの「日本軍強制連行説を助長する本や映画」 が次々に作られ、それが世界中に拡散されていきました。 　　　　さらに、これに輪をかけたのが、自ら慰安婦となり、それまで一切批判など口にしていなかったのに、反日市民活動家に扇動されウソ証言を言い出した元慰安婦たちでした。

　一般的に歴史学者は、他の資料により傍証されない個人の証言を、史料として認めていませんが、当時韓国メディアのインタビューで、 「生活が苦しかった親に売られた」と語っていた、慰安婦側の言い出しっぺ金学順のような、 反日市民団体に扇動された一部の元慰安婦たちが次々に表舞台に登場し、 「自分も強制連行された」、「我々は日本軍慰安婦制度の犠牲者」などと大嘘を堂々と言い張るようになり、 21世紀になっても元慰安婦らによる損害賠償請求訴訟は後を絶たない状況が続いているのです。

　たしかに、戦時中、日本軍が「公娼制」を導入し、 朝鮮人を含む大勢の女性を慰安婦として利用したのは事実ですが、その慰安婦は「法的に認められた売春婦」であり、 朝鮮人慰安婦は朝鮮人売春業者の商品でした。　　　日本軍が奴隷狩りのように朝鮮人女性を強制的に徴用し、 無理やり慰安婦にした、などというのは真っ赤なウソであり、 日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいないのです。

　 慰安婦たちを扇動し、食い扶持にしてきた韓国反日市民団体の代表、尹美香（ユン・ミヒャン）は、 2023年に詐欺罪などで検察から「懲役5年」を求刑されています。　　こんな金目当ての悪質な連中によって、我々日本人は「性奴隷を作った民族」という汚名をまんまと着せられてしまったのです。 　　　その結果、いまでは世界中に、「女性の人権を守るための像」と称する、醜悪な「慰安婦像」なるものが、 次々と建てられる異様な現状が続いているのです。

　今に続く「慰安婦強制連行説」などという悪質なプロパガンダは、たった一人の日本人の嘘から始まり、悪意に満ちた虚偽の自虐史観を、ひたすら日本人に刷り込み続けてきた、 「真実を伝えないメディア・朝日新聞」、それに元慰安婦たちを利用し金儲けを企んだ韓国市民団体によって、 「日本軍の慰安婦制度は、日本政府が法的責任を負うべき、人道に対する犯罪である」、と認定されてしまったのです。　　　こんな理不尽な出来事に対し、 日本が毅然としてノーを唱えられる時代は、はたして訪れるでしょうか。

　まさに、真っ赤な嘘から始まったプロパガンダが「歴史」として定着した結果、 日本は偽造された歴史の奴隷にされてしまいました。 　　　　このような反日勢力の捏造記事によって、戦後の日本は、 「国家ぐるみで性奴隷を作った」という濡れ衣を着せられ、 謝罪一辺倒の国へと追い込まれていったのです。(2024.3.8)

慰安婦問題の本質を見誤ってはいけない

　慰安婦問題の本質を見誤ってはなりません。　　　慰安婦問題なるものは、 たった一人の日本人が持ち出した嘘と、 その嘘を日本叩きに利用した日本の反日新聞、それに、 北朝鮮の手先・挺対協という韓国の反日市民団体が、 日本軍が設けていた公娼制を利用した慰安婦制度という過去史を持ち出し、 それを悪意に捻じ曲げ、尾ひれをつけ残酷な性奴隷説に脚色し、 「被害者中心主義」を金科玉条として騒いでいるだけなのです。

　朝鮮人慰安婦の中に、もし被害者がいたとすれば、 それは、「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように売り買いし紹介料を手にした周旋業者、そしてそれを性的商品として提供し、 軍人や多くの男たちから金をせしめていた雇い主」、たちが生み出したものです。

　戦後も40年以上経ち、慰安婦の実情を知る人たちがいなくなり、当時の記憶が薄れてきた1980年代以降、 「貧困で売春に身を落とさざるを得なかった不幸な女性」 だったはずの慰安婦の実態は、 大きく様変わりしていきます。　　　　韓国が日本の植民地から解放されてからの45年間という時間は、 韓国人の頭に慰安婦に関する新たな記憶が作られ、刷り込まれるのに必要な時間だったのです。

　強制連行という事実は一切無いにも係わらず、弱腰で消極的すぎる日本政府は、反日プロパガンダの大合唱に恐れをなし、 一切反撃できず、とうとう、「日本軍による慰安婦強制連行」という「架空の捏造された歴史」が誕生してしまい、 日韓関係は破綻寸前となりました。

　韓国人教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、 『元日本軍慰安婦らは、売春に従事するために自発的に慰安婦になった』、『慰安婦は売春婦の一種』 という事実を指摘したため、刑事訴追されています。 　　　いまや、韓国では、「朝鮮人慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった」などと慰安婦問題の真実を口にしようものなら、寄ってたかって叩かれるのです。

　そして今では、慰安婦問題なるものは、日本を眼の敵にする韓国にとって、 かつて自分たちを支配した国・日本に、憎悪の鉄槌を下す強力な飛び道具となり、 日本叩きの絶対ツールへと昇華しています。 　　もう何人(なにびと)も異議を挟めない、神聖なトーテムポール」(記念碑)と化し、 「出口が見えなくなって」しまいました。

　この「慰安婦を否定する論調は問答無用で排除される」状況は、日本も変わりません。　　慰安婦の強制連行はなかった、とする櫻井よしこさんの発言を、 「反日教」の信徒(デュープス)たちは、「差別発言」と決めつけ、 「言論の自由は差別発言の自由ではない」などと自己都合の詭弁を弄し、 講演会を中止に追い込み「言論の自由」を葬りました。　　　　そしていまや、 日本の未来を担う子供たちの教科書から、「坂本龍馬」を排除し、悪意の嘘で塗り固めた「従軍慰安婦」を採用しようとしているのです。

　慰安婦問題の本質は、日韓関係を破綻させようとする、反日勢力による反日運動であり、 「日本軍が強制連行した」という証拠は何一つ見つかっていません。　　 「慰安婦問題」を解決するには、まず日本人が慰安婦の真実を理解する必要があります。

　ここからは、なぜ日本軍の「公娼制」いわゆる「従軍慰安婦制度」が、「奴隷狩りのように強制的に連れていかれ、性奴隷(慰安婦)にされた」などという とんでもない話にまで捻じ曲げられたのか、 どうしてこんな事態が起きてしまったのか、この背後にあった数々の出来事を見ていきます。(2024.3.8)


　　

身分制度に「売春婦」があった朝鮮

　日本は1897年に朝鮮を清の頸木から解放し、 独立国家・大韓帝国を成立させましたが、 それまでの朝鮮半島は、李氏朝鮮という王朝時代で、 前近代国家だった朝鮮社会は、 厳しい身分制度に支配され、妓生(キーセン)や奴婢(ノビ・ぬひ)という、 売春を生業とする身分層の女性たちも存在する国でした。

　国家によって管理される妓生(キーセン)は、 売春する二牌、三牌と身分が違い、諸外国からの使者や高官の歓待の席で歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕するために準備された、芸能を身に着けた奴婢でした。　　一方、一般的な奴婢は、 国が所有する公奴婢と、個人が所有する私奴婢にわかれ、市場で売買が行われたといいます。　　　妓生や奴婢という身分に置かれていた女性たちが、 やがて日本軍が利用した「慰安婦」という職業についていったのです。

　普通の韓国人は、李氏朝鮮王朝時代は性的に清潔な社会で、20世紀の売春業は日本が持ち込んだ悪い風習であると教え込まれています。 　　　　たしかに、韓国政府が自国民に対し、我々の国は昔は売春を専業とする身分階層まで組み込まれた、悲惨な身分制度社会だった、などという屈辱の歴史を隠蔽しようとするのは当然です。 　　しかし、いくら「韓国ではあらゆる嘘が作られ広がる」としても、 売春業は日本が持ち込んだ、などという悪質な嘘で誤魔化し、歴史を捻じ曲げてもいい、ということにはなりません。

　朝鮮身分制度の最下層に置かれた、いわゆる賤民たちは、それ以外の身分と区別するため、独特の髪型と服を着せられ、上民には腰をかがめ平身低頭を強制され、怠るとこん棒で徹底的に叩かれたといいます。 　　居住地も町や村から離れた辺地におかれるという、徹底した差別社会だったのです。　　アメリカも黒人を奴隷として虐待しましたが、朝鮮は自分と同じ民族を奴隷にしていたのです。

　また、李氏朝鮮時代の支配階級である、両班（ヤンバン）と官吏たちも、産業振興などに無関心で、まさに略奪経済とも言うべき、国民を食い物にすることだけに専心し、 やりたい放題で私腹を肥やしていたとされます。

　さらに、身分の金銭売買が盛んに行われ、 両班の数は世襲以外にも、中人・常民・賤民が競い合うように昇格していった結果、年々増え続け、李朝末期には人口の50％にまで達したとされます。 　　　そもそも、李氏朝鮮時代はまともな国家体制ではなかったのです。(韓国堕落の2000年史　崔基鎬　参考)(2024.3.17)


　　

韓国を併合し身分制度を廃止させた日本

　日本の近代史関係の本の大部分は、「日本は武力で無理やり韓国を植民地支配した」、という捉え方をしているのが一般的です。 　　　日本の保守政治家である石波茂氏も、

『.....旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、朝鮮民族は独立を失った。 　　この経験が韓国の人々にどれほどの負の感情を抱かしめたか。 　　我々は国家や文化を奪われた人々の心情を決して忘れてはならないと思います』、 とインタビューで答えています。

　しかし、この一方的な反日歴史観は、評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏が、 『....韓国では日本の朝鮮統治を、自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している』、と指摘するように、 あまりに偏った捉え方であり、 韓国人(と反日主義者)は「植民地時代」を再評価すべきです。

　当時の世界情勢は、英米露仏蘭の白人国家が自国の権益を確保するため、世界中で激しい植民地争奪戦を繰り広げていました。 　　　東アジア地域も例外ではなく、朝鮮半島を支配しようとする 帝政ロシアによる南下政策をはじめとして、イギリスも清(今の中国)を半植民地化しており、 アメリカを含めた世界の3大勢力は、日本周辺でしのぎを削っていたのです。 　　　　日本は、そんな白人列強による植民地支配に終止符を打った国なのです。

　食うか食われるかという植民地競争の中、「事大主義の国」朝鮮は、 自国の政治体制は足元が定まらず、常に強国の思惑に翻弄 され、盲従し自己保身を図るだけで、朝鮮をこのまま放置しては、地域の安全保障体制に重大な影響が及ぶことを、日本は憂慮します。

　そこで、日本はやむなく、アメリカやイギリスの承認を得て、「大韓帝国を日本の保護国化」に置き、 朝鮮半島における指導的地位を強めていくことになったのです。　　その後、 紆余曲折があり「止むに止まれず韓国を統治」し、 併合支配したわけです。

　そもそも、朝鮮は独立を失ったどころか、日清戦争に勝利した日本によって「清の頸木から逃れる」ことができ、 1897年、「李氏朝鮮から大韓帝国」として誕生したのです。　　　　朝鮮(韓国)は、日本の力によって、 清と国際社会に正式な独立国家であることを認めてもらえるようになったのです。　　★...韓国が 「大韓帝国から今の大韓民国」へ変わったのは1948年です。

　日本が朝鮮を支配したのは、正確には「植民地化ではなく併合」だったのですが、 そこに至るまでは紆余曲折がありました。　　当初、日本は「朝鮮の保護国」だったのですが、 その後やむにやまれぬ理由があったため、 最終的に「併合」したということであり、 決して武力で侵攻して植民地支配したわけではありません。

　石破氏の危うい「戦後史観」にも、戦後「WGIP」が日本人に「先の戦争は全て日本が悪かった」、 と刷り込んだ日本悪者説による「祖国を全否定する反日思想」の悪影響が影を落としているわけです。 　　現代日本国内においても、戦後に行われた国民への洗脳教育を受け継ぐ ゆがんだ歴史観教育が、いまだに続けられているのが現状です。

　朝鮮は国家が売春を生業とする身分層を設けていたわけですが、日本は、 朝鮮併合前の保護国期から、朝鮮の非人道的な身分制度を廃し、 被差別民の解放に努めました。 　身分制度を撤廃させたとき、 民衆は「先祖からの、たまりにたまった留飲」を下げる思いで、万歳を叫んだといわれます。 　　　当時は朝鮮人も日本に感謝していたのです。(2024.3.17)


　　

「日本軍」が導入した「公娼制」

　日本は、1870年代にフランスとドイツから、公娼制を導入しています。 　　　認可売春を合法とする「公娼制」の目的は、兵士や国民の性病感染を防ぐため検診を義務化し健康を守るため設けられたもので、近代の西欧諸国で始まっています。 　　　　公娼制は、「娼婦登録制」、「性病検診義務」、「営業区域の集中制」、を基本要件としました。　　娼婦は登録制で、娼婦と抱え主の関係に国家が介入することで、 不当な契約条件や待遇を改善するためのものでした。

　その後、日本は、朝鮮半島に駐留する兵士たちの健康維持のため、併合統治した朝鮮にも「公娼制」を施行しました。 　　　　その結果、1930年代半ばからは、それまで朝鮮半島において支配階級のみが独占していた奴婢制度は、 多数の朝鮮人のための大衆的売春業へと発展していきます。

　「公娼制」を朝鮮に移植した日本は、娼妓（売春婦）を登録制とし、営業するには管轄警察署に申請書を提出し許可を取るなど、厳しく制限しました。　　　「公娼制」のもとで性売買を専業とする女性は、 娼妓（しょうぎ＝公娼）と呼ばれました。

　朝鮮に日本の「公娼制」が導入されたことにより、 妓生など奴婢身分の女性たちは、持って生まれた身分制度に束縛されることなく、あくまで本人の自由意志で公娼となり、そして自由に辞めることができるよう改善されたのです。 　　　ただ、これ以降に記述していますが、一方で日本が朝鮮に移植した「家父長制文化」が、 「人身売買」を助長した側面もあり、 必ずしもすべての朝鮮人女性が恵まれた立場となったわけではありませんでした。

　日中戦争が勃発した1937年、日本軍は軍の付属施設として各地に「慰安所」を設置しました。　「慰安婦」という言葉は、1937年以降、 「慰安所」が公式に設置されてから生まれたとされます。　　　「慰安所」を設けたのは将兵の性欲を解消し、性病を統制し、軍事機密の漏洩を防ぐためでした。　　　これは日本独特の制度ではなく、 朝鮮王朝時代の朝鮮半島でも昔から行われていました。

　「慰安所」は前線のみではなく、280万人近い日本軍が駐屯したほぼすべての地域に設置され、「慰安婦」はおおよそ兵士150人当たり一人の比率で充当されました。 朝鮮半島でも日本軍が駐屯した各所に「慰安所」が設置されました。 　　　　ただし、日本軍が利用した慰安婦は、あくまで民間業者が営む娼妓業の娼妓であり、国が徴用したわけではありません。

　日本軍慰安制度は、このような時代背景の中で誕生したものであり、「日本軍の慰安所」にしても、ある日突然できたものでも、何もない土地に建てられたわけでもありません。 　　　性売買業を兼ねている遊郭やカフェが、「慰安所」に指定されると、そこの女性たちの呼び名が「女給から慰安婦」に変わった、 という話であって、朝鮮人女性を無理やり連行して、拉致、監禁して運営した、などというものではありません。

　日本軍の慰安婦制は、民間の公娼制を、軍事的に動員・編成 したものに過ぎず、「朝鮮人の日本軍慰安婦」にしても、 彼女らは、当時朝鮮半島でとられていた「公娼制」という大集合の、部分的集合であり、たまたま日本軍が駐屯した地域において、 応募・活動した「公娼」たちだったのです。

　1993年7月、日本政府による元慰安婦の聞き取り調査が開始されましたが、 日本軍を悪く言う慰安婦は一人としていなかったといいます。 　　　日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいないのです。(2024.3.10)


　　

朝鮮独自の形に変化していった公娼制

　朝鮮における公娼制の大衆化過程は、同時に日本が朝鮮に移植した公娼制が、朝鮮風に変わる過程でもありました。 　　公娼制のもとで売春業に従事した朝鮮女性たちは、大きく三つの分類に分けられます。

　一つ目は、ここまでみてきた、朝鮮の身分制度に存在していた、売春業を専業とする娼妓です。　　二つ目は芸妓（げいぎ、げいこ）で、芸妓置屋や料理屋 で舞と歌を披露する芸能の所持者です。　　　芸妓の売春はもともとは許可されていませんが、 客の要求があれば売春するのが普通でした。　　日本からも芸妓が渡ってきましたが、朝鮮の伝来芸妓もこの範疇に含まれると言えます。

　三つめは、料理屋や飲食店の客席に座り、客を接待する酌婦です。　　酌婦も客の要求に応じて性売買に従事するのが一般的でした。　　このような女性たちが、 朝鮮における公娼(国家が認めた売春婦)として売春業に従事するようになっていくのです。

　日本が朝鮮に持ち込んだ「公娼制」のもとで性売買を専業とする女性、いわゆる娼妓（しょうぎ＝公娼）は、もともとは日本人女性がほとんどでした。　　日本人娼妓の数は、1916年の2077人に始まり、 1921年の2599人でピークとなり、以降は減少傾向になります。　　それと反比例し、朝鮮人娼妓の数は、当初、774人だったのが、1940年には2157人と、日本人娼妓の1777人を凌駕します。

　芸妓も最初は日本人が多数でしたが、朝鮮人芸妓が徐々に増え、1929年には日本人の数を追い越し、1939年には、6122人とピークに達しました。　酌婦も、やはり最初は日本人が多かったのですが、 1919年に朝鮮人が日本人の数を超え、1939年には1445人でした。

　三つの分類を総合すると、日本人が1916年から1940年まで4000人の水準で停滞したのに対し、朝鮮人は1916年の1708人から、1940年の9580人まで大きく増加しています。　 朝鮮人芸妓は、1930年代から急に増加したと言えます。　　しかし、これを、元々いなかった、と勘違いしてはいけません。　それまでの朝鮮社会では、 厳しい身分制度の中で奴婢(ノビ・ぬひ)や 妓生(キーセン)という身分層の女性たちが大勢存在しており、それがベースでもあったわけです。

　ただし、そういう身分層の女性たちが何人いたか、などという調査は、朝鮮では全くされていませんでした。　　それを、朝鮮を統治した日本が 公娼制度をとり登録制としたことで、彼女たちは芸妓名簿に名前を登録したわけです。 　　　その女性たちが料理屋に出て歌と舞の芸能を売りながら、売春するようになった、という背景が急増の理由とされます。

　つまり、娼妓業を中心とした移植公娼制は、朝鮮の伝統芸妓制の作用を受けて芸妓業を中心とする朝鮮風へと変化し、定着し拡散していったと考えられます。 　　　　のちに日本軍慰安婦となった朝鮮人女性たちの相当数が、芸妓養成所である券番や料理屋の妓生出身であったのは、 このような時代背景からでした。(2024.3.17)


　　

「家族」という言葉が無かった朝鮮王朝時代

　驚くことに、朝鮮王朝時代までの朝鮮には「家族」という言葉はありませんでした。　似たような言葉はありましたが、その意味は「家族」と一致するものではありません。 　戸主、戸籍謄本、印鑑、印鑑証明などの制度も、日本が朝鮮を支配した初期に持ち込んだものです。

　《反日種族主義　日韓危機の根源》の著者・李栄薫氏は、20世紀初めに成立した朝鮮の家族制度を「戸主制家族」としています。 　　　そして、この「戸主制家族」成立が、20世紀の韓国人の家庭生活や精神文化に重大な影響を及ぼしたとします。

　さらに、この「戸主制家族」についての理解が無くては、日帝期(日本が朝鮮を支配していた時期)に成立した「公娼制」や [日本軍慰安婦制度]を、きちんと理解することは難しい、としています。

　「戸主制家族」が生まれたのは、1909年の民籍法、1911年の戸籍法、1912年の民法、を通じてでした。　　その過程で日本式の家族制度が移植されました。 　　　すなわち「戸主制家族」です。　戸主は、家族成員を養育し保護する権利を国家から与えられた、一種の権力者としての家父長です。

　あたかも軍隊組織が末端の分隊を基礎単位とするように、近代国家は家族を基礎単位としました。　　分隊長が分隊員を統率するように、戸主は家族成員を保護し支配する義務と権利を有します。 　　　家族内での成員の地位変動、例えば出生、死亡、結婚、離婚、養子縁組、相続、分家などは、戸主の承認と申告を通じてこそ効力を発揮します。

　家族成員は、家父長戸主に対して無権利です。　　例えば、家族成員が取得した所得は、別規定がない限り、戸主の所得に帰属します。　　妻の社会活動も、戸主の承認があってこそ法的効力を有します。 　　「戸主制家族」は、徹底的に男性優位の家父長制文化でした。(2024.3.18)


　　

朝鮮公娼制を取り巻く「人身売買」の実態

　朝鮮王朝時代には、売買の対象となったのは、法的に主人の財産であった奴婢(ノビ・ぬひ)だけであり、20世紀のような「人身売買」はありませんでした。 　　　とはいえ、そのような「性売買を生業」とする奴婢人口は、全盛期だった16〜17世紀には、全人口の3〜4割にも達していました。

　19世紀になると、日本が朝鮮を支配する前の朝鮮半島においては、奴婢の身分が衰退して、一般常民身分の人間が自分と家族を奴婢として売る「自売」という現象が現れます。　　しかし、 当時は20世紀のような家父長権力が、制度的に成立していなかったため、父親が家族の一部を、例えば娘だけを離して売ることはありませんでした。

　しかし、20世紀に入り、日本によって朝鮮社会に生まれた、戸主徹底優位の家父長制文化と、権力構造は、 女性の性を国家が管理する公娼制に一役買うこととなります。　　　つまり、 「戸主制家族」の成立は、逆説的に、何も持っていない貧困階層の戸主に、娘の就業を承諾する権利を与えたのです。

　そのため、周旋業者(娼妓スカウト)がきて戸主を「甘言利説」で説得し、若干の前借金を提示すれば、仕方なく、あるいは喜んで、戸主は娘の就業承諾書に印鑑を押したのです。 　　家族成員の地位変動は、戸主権力の所管であり、娘は拒否することができませんでした。　　娘は泣きながら周旋業者に連れていかれました。

　これが朝鮮における公娼制を取り巻く、いわゆる「人身売買」の実態でした。　　日本軍の慰安婦制度を叩くときの、 「道端を歩く若い女性たちが日本の官憲によって、奴隷狩りのように強制的に連れていかれ、性奴隷(慰安婦)にされた」、などという悪意の捏造ストーリーどころではない、もっと悲惨な背景があったのです。

　朝鮮王朝が支配していた、長い歳月に渡る朝鮮社会の、非人間的な身分支配と差別は、下層民の家庭論理を堕落させるしかありませんでした。　このような、 身分制社会が残した負の遺産という視点から、植民地期の朝鮮社会の矛盾を見る必要があります。(2024.3.18)


　　

「別嬪の女は遊郭に行く」時代

　しかし、朝鮮人女性たちは、ただ泣きながら、または、殴られながら、連れていかれるものばかりではありません。　　売られた娘がいた一方で、よりよい生活を求めて、貧困に苦しむ家から、 自らの意思で飛び出す者もいました。　　家父長の無慈悲な暴力から脱出することもあったのです。

　1939年3月28日付けの『毎日甲報』に出た記事から、女性たちが公娼へと向かった道のりの全体像が眺望できます。

　ソウル中区に住んでいた22歳の金草香(キムチョヒャン)は、三年前に朝鮮券番(芸妓の取り次ぎや花代と呼ばれる芸妓の出演料の清算などを行う事務所)に入り、 芸妓(売春を生業とした売春婦の中でも、技能を有した者 )として生きていました。　　最近、収入が減り、廃業することになりましたが、家族の生活は苦しくなる一方でした。

　それで彼女の父母は、満州国の図們市で遊郭を経営する者から、1300円を受け取り、彼女を娼妓として売り渡しました。　しかし、彼女は「歌と作り笑いを売る妓生にはなっても、 体まで売る娼妓にはなりたくない」と頑なに拒否し、ついには、鐘路警察署に飛び込んで泣訴したので、警察署が彼女の父母を呼び出し、前後の事実を調査中である、という内容です。

　金草香の父母が不法なことをしたわけではありません。　　それは、その時代の制度であり、文化でした。　　しかしながら、彼女はそういう親の意思に抵抗しました。　　彼女は、 独立的人格として自我を実現しようとした、新女性でした。

　金草香は、娼妓になることを拒否したわけですが、知らずにその道に入ってしまった女性たちも少なくありませんでした。 　　学校に通い、勉強して立派な女性として生きていくことを夢見ていた少女は、彼女の父親が学校に通わせてくれないので、こっそり学校に行きましたが、それを知った父親が彼女を学校から連れ出し殴りました。

　そのように、子供をむやみに殴り虐待したのが、当時の家父長たちでした。　　　その子供たちは、何年か後、ある人からの「勉強もできるし、 稼ぐこともできる」という誘惑に嵌まり、家出を敢行します。　　しかし、彼女を待っていたのは日本軍慰安所でした。　　無慈悲な家父長の暴力が、 新女性としての自我実現を夢見た一人の少女を慰安婦にした原因です。

　総督府は朝鮮のインフラを整備し、都市は大いに賑わい、栄えました。　　都市では、女性の性を売買する市場が生まれました。　　周旋業者たちが活発に農村を廻り、若干の前借金を父母に見せつけ、 女性たちを寄せ集めました。　　父親によって売り渡された少女は、悲しく泣きながら、都市の遊郭に行きました。 　　貧困と暴力から脱出した少女たちも、結局は遊郭に行きました。　　　他に行ける所があまりなかった貧しい時代だったのです。

　1920年代は、玄鎮健(ヒョンジンゴン)が小説に書いたように、「別嬪(べっぴん)の女は遊郭に行く」時代でした。 　　　日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、 そこに加害者がいたとすれば、それは日本軍ではなく、 「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように売り買いし紹介料を手にした周旋業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていた雇い主」です。

　慰安婦は日本軍が強制連行したのではなく、貧しい時代の産物であり、 日本軍が強制連行した慰安婦は一人もいないのです。(2024.3.18)


　　

朝鮮以外にも渡っていった売春業

　公娼制の成立と「大衆売春社会」の展開は、売春業の域外進出過程でもありました。　　　1930年代に入ると、日本の植民地展開に伴い、周旋業者が引き連れる 女性たちの一団が、国境を越え、遥か遠くの満州、台湾、日本、中国まで渡っていきました。

　早くも、1910年末には、関東州と南満州一帯で、日本人と中国人を顧客とする朝鮮人売春業が登場しました。　　　当時の満州では、性売買を専業とする娼妓はおらず、酌婦が娼妓の役割をしていました。 　　　　　朝鮮人売春業が満州の主要都市で活発化するのは、1931年の満州事変以降でした。 1932年、満州で一番大きな都市・奉天での朝鮮人酌婦は164人でしたが、1941年までに461人に増加します。

　満州全体では、1940年に各種売買業に従事する女性は38180人で、そのうち52％が中国人、36％が日本人、朝鮮人は4476人で12％の比率でした。　　朝鮮人接客業所は総計599軒で、 業所あたり平均7〜8人の規模でした。　　　同年、朝鮮内で活動していた朝鮮人娼妓、芸妓、酌婦の総数は9580人でした。　　　つまり、その半分に近い、数多くの朝鮮人女性が満州に渡り、 主に南満州一帯で売春業に従事していたのです。

　彼女たちの主要顧客は、満州に定着し自分たちの社会を作っていた朝鮮人と、下層日本人でした。　　満州売春市場においては、朝鮮人売春業は第二級の市場でした。　　最上級市場は、日本人社会を舞台とした日本人売春業、 最低ランクは中国人売春業でした。　　日本人は朝鮮人女性が清潔で花代も安く言葉も通じることから、中国人女性より好みました。

　満州に続き、朝鮮人売春業が早くから進出したところが台湾です。　　1921年には台湾の主要金鉱地帯に朝鮮楼という店が出現します。　　1930年に台湾に居た朝鮮人女性は458人で、 そのうちの90％以上が売春業に従事していました。　　　1940年には940人に増加しました。　　1941年、台湾の娼妓総数のうち、朝鮮人娼妓が占める割合は四分の一にもなりました。 　　　台湾には朝鮮人社会がなく、主要顧客は日本人でした。

　1930年代以降、日本では公娼制廃止運動が起こります。　　このため、日本人娼妓が台湾に渡るのに制約が生じます。　　その隙間を埋めたのが朝鮮人娼妓でした。　　　中国で朝鮮人売春業が繁盛するのは、 やはり1930年代でした。　　1931年の上海には約30軒の日本人貸座敷と料理屋があり、そこに所属する娼妓と酌婦は216人でした。　　その他、カフェの女給や私娼を含めた売春に従事する女性の総数は、1200人余りだったとされます。

　上海で売春業が繁盛したのは、日本軍の周辺に軍人を顧客とする売春市場が開かれていたからです。　　そこに、朝鮮人売春業が朝鮮または満州から移ってきたのです。 　　　1937年、日本軍は中国大陸に本格的に侵出します。　　　日本軍は北京から広東までの広大な沿岸地域を占領した後、内陸の奥深くまで進出しました。　　　それとともに、 大量の朝鮮人が新しい仕事を求めて日本軍占領地域に入っていきました。(2024.3.19)


　　

慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった

　1941年の朝鮮総督府北京出張所の報告によると、朝鮮人は少ない資本にも係わらず、得意の語学力と強靭な生活力で、日本軍の進軍と共に、軍の後について、軍が必要とする雑貨を運搬し、 あるいは特殊女子の一団を連れて、日本軍慰安所を開業したのです。　　総督府の資料によると、日中戦争が勃発した直後の1937年9月から1938年6月までの10カ月間、 貸座敷業者と料理屋・飲食業業者512人が身分証明書を貰って華北に発ち、彼らに同行した娼妓と芸妓は744人もいたといいます。

　1941年、中国の華北に定着した朝鮮人の総数は、1万6531戸、5万2072人でした。　　　そのうちの362戸が料理屋、飲食店、カフェを経営し、11戸が日本軍慰安所を開業しました。 　　これらの業所に所属する娼妓、芸妓、酌婦、女給は全部で1292人で、そのうち娼妓の219人は、11ケ所の日本軍慰安所に所属する慰安婦でした。

　朝鮮人の売春業は、日本にも進出しました。　　1935年、日本各地に居住する朝鮮人娼妓、芸妓、酌婦、女給は1735人にもなります。　　　1937年以降、 日本に進出する朝鮮人が大幅に増え、それに伴い、朝鮮人売春業も大きく拡大します。 　　鉱山と工場地区では朝鮮人労働者を主顧客とする料理屋と売春業が繁盛しました。

　このように、1920年代以降、域外に進出した朝鮮人売春業は、1941年頃にはその規模が、朝鮮国内のそれに匹敵するほどであったと推測されます。 　　朝鮮人女性たちを域外に送り出す周旋業者らの活動も、また非常に活発でした。　　　とりわけ「女商売」にとっては非常に稼ぎの良い時代でした。

　列車に乗せられ域外に連れていかれる女性たちの一団は、少しも珍しくない、当時の朝鮮における時代風景でした。　　　諸新聞は、周旋業者の詐欺的行為に関して、少なからぬ記事を残しています。 　　　その中では、少女を150人も誘拐して満州などで売った河弁明(ハユンミョン)と金春教(キムチュンギョ)と言う夫婦の話が最も有名です。

　このような朝鮮人女性たちの域外への送出が、日本軍慰安婦への道程と繋がっていったのです。　　朝鮮人女性の日本軍慰安婦被害者がいたとすれば、 それは、「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように売り買いし紹介料を手にした周旋業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていた雇い主」 たちが生み出したものなのです。

　たしかに日本軍は「慰安所」で働く朝鮮人慰安婦も利用しました。　　しかし、その慰安婦は朝鮮人売春業の商品だったのです。　　　 日本軍が強制連行した慰安婦は一人もいないのです。(2024.3.19)


　　

「慰安所」の実態

　「慰安所」は軍が直接設置して運営したものもありましたが、ほとんどは民間の業所を軍専用の「慰安所」に指定し、管理する形態がとられました。 　　　いずれにせよ、「慰安所」の運営は軍が定めた細かい運営守則のもと、統制下にあり、飲酒や放歌は禁じられ、慰安婦に対する乱暴な行動は取り締まられました。

　将兵たちが「慰安所」を利用するには、部隊長が発給した許可証が必要で、入口で許可証を見せて花代を支払うと店主から避妊用のサックが支給されます。　サックの着用は義務事項でした。 　　　利用時間帯と長さは　階級によって異なり、大体は兵士たちは昼間であり、下士官と将校は夕方か夜でした。

　慰安婦たちは定期的に性病検診を受けさせられ、月二回の休日以外は、むやみに外出することはできませんでした。　店主は、毎月定期的に所定の様式に従って、 業所の営業状況を軍に報告させられました。　　その際、慰安婦別収支まで詳しく報告しなければなりませんでした。

　慰安婦たちは「前借金」を受け取っており、それを定期的に返済していたわけですが、店主が誤魔化したりしないよう、 キチンと収支帳で管理させていたわけです。

　民間の「公娼制」に比べ、軍慰安婦制は《高労働、高収益、高危険》でした。　おおよそ兵士150人当たり慰安婦一人の比率で、兵士の利用回数を月一回とすれば、慰安婦の労働強度は1日に5人です。 　　　1937年当時の日本の大阪の二か所の遊郭区域における娼妓一人当たりの一日客数は2.5人とされますが、その分、慰安婦は高収益だったわけです。

　兵士たちの花代は民間業者より安かったのですが、下士官と将校は民間とほぼ同じで、軍が管理していたことで店主の中間搾取もなく、需要も確保されており、高収益の市場で、 慰安婦たちは一生懸命お金を貯め、少なからぬ金額を貯蓄し、実家にも送金していたのです。

　ただ、後方地域の「慰安所」はそうでもなかったのですが、第一線に配置された「慰安所」は大きな危険にさらされました。　　特に、南太平洋とビルマ戦線で日本軍が崩壊した時は、 慰安婦たちは敵機の空襲に遭ったり、所属部隊から捨てられたりと大変な目に遭っています。

　とはいえ、関連記録には惨状が書かれていますが、戦場で命を落とした慰安婦の数を誇張しており、 ほとんどの慰安婦は戦後無事帰還しています。　　また戦争が終わる以前にも、少なからぬ慰安婦が前借金の償還を完了し、 契約期間が満了して「慰安所」を離れています。(2024.3.10)


　　

慰安婦は哀れで無気力な奴隷ではなかった

　文玉珠(ムンオクチョ)という、極貧家庭に生まれ、隣家を廻って物乞いしていた女の子で、後に慰安婦となった朝鮮女性は、満州の東安省を始めとしてビルマなどの日本軍慰安所で働きましたが、 日本のゆうちょ銀行貯金事務センターには、今でも文玉珠の軍事郵便貯金原簿が残っています。

　それによると、文玉珠は1943年3月から貯金し始め、1945年9月までで総額2万6342円を貯蓄しています。　　母親にも5000円を送金しています。 　　　数千円あれば一戸建てが買える時代だったという説もありますから、相当な金額と言えます。　　人気も能力もある慰安婦だったようで、懸命に働き相当の額のお金を稼いだのです。

　当時の朝鮮半島においては、民間斡旋業者による「慰安婦募集」が行われたといいます。 　　　大卒の初任給が約20円、日本兵の月給が10円前後の時代、 朝鮮のいくつもの新聞に、「月収300円以上で慰安婦大募集」 (今の貨幣価値で月給数百万〜)、という募集広告が載り、 その広告主の大部分は朝鮮人業者だったという事実は、多くの資料から明らかになっています。

　慰安婦たちは軍の管理下に置かれましたが、月二回の休日になると、外出して映画を見たり時局演説会を聞きに行ったり、また、防空訓練に動員されることもありました。 　　慰安所組合の会員として毎月定額の会費も納付しています。　　性奴隷が会費など払うものでしょうか。　　組合長は日本人ですが副組合長は朝鮮人でした。

　文玉珠は酔っ払った日本軍兵士から「朝鮮ピー(朝鮮の娼婦)」とからかわれ、その日本兵を負傷させてしまいますが、部隊長の裁量で無罪放免となっています。　　その際、 「日本軍を慰安するために遥か遠くまで来た慰安婦をバカにしていいのか」と抗議したという話もあります。　　文玉珠は1996年に死亡する三年前、森川万智子という日本人作家に、 慰安婦時代を含めた自分の人生を話し、森川はその回顧を『文玉珠　ビルマ戦線楯師団の「慰安婦」だった私』という本にして刊行しています。

　当時の貧しかった時代は、家族の生活のため、仕方なく慰安婦募集に応じ、戦地に赴いた大勢の若い女性がいたわけで、『祖父たちの零戦・神立尚紀』の中にも、当時ラバウルで零戦パイロットだった人物の、 慰安婦との思い出がつづられています。

　慰安婦たちは正式な軍属ではありませんでしたが、それに準ずる待遇を受ける中、戦争特需を大いに利用して、一儲けして新しい人生を開拓していた人でもあり、 例外はあったとしても、彼女たちは決して哀れで無気力な人間などではなかったのです。(2024.3.10)


　　

解放後の韓国慰安婦の実態

　2002年、韓国女性部(女性省)は、韓国における性売買の実態を刑事政策研究員に調査させます。　　このとき全国の68箇所の集娼村で、 9092人の女性が専業で性売買に従事していたといいます。

　同年には、全羅北海群山市の集娼村で、大火事が発生し、12人の慰安婦が亡くなりました。　　抱え主(売春宿の主人)が、女性たちが逃亡しないよう部屋に監禁し、 閉じ込めていたからです。

　この性売買従事の女性たちが、1960年代まで「慰安婦」と呼ばれていたのです。　　これ以外に、喫茶店などの性売買を兼ねている六種の業種の女性たちの総数は、24万人に達していました。　　このような調査結果を基に、 合理的に推測した韓国の性売買従事者の総数は、最小33万人とされました。

　韓国の売春婦(慰安婦)の数は、解放後(日本統治の終了)以降は、日本統治時代より激増したとされますが、 この33万人という人数は朝鮮内の20〜30代の女性の就業人口の8％に達しているといいます。　　21世紀となった今でさえ、 韓国の中の慰安婦は、このような実態なのです。

　民間の公娼制度を利用した日本軍と違って、韓国は慰安所を国が設置していました。　　　また、 韓国が公娼制度を廃止したのは2004年で、終戦直後の昭和21年（1946）に "公娼制度を廃止"した日本とは随分と差があります。　　　さらに、「週刊文春」は2015年4月2日号で、韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に 「慰安所」を設けていた、というスクープ記事を発表しています。

　韓国人は日本軍慰安婦制度についは、口を極めて批判しますが、日本軍慰安婦も現代の韓国集娼村も、時代背景など若干の差はありますが、募集過程に本質的な差などなかったのです。 　　　労働の強度、所得水準、健康状態、雇い主との関係など、様々な側面を較べたとき、はたして、どちらがより悲惨だったでしょうか。

　人権活動家たちは、日本軍慰安婦制度を誇張して「非人道的だ」と非難しますが、それならば、解放後さらに酷くなった、現代も脈々と続けられている 「韓国版慰安婦制度」に対して、なぜ沈黙を続けているのでしょうか。(2024.3.14)


　　

誇張された慰安婦の数

　「日本軍慰安婦」という問題が提起されて以来、最も大きな誤解は、慰安婦たちが官憲によって強制的に連行された、という点です。　　さらに、 これに拍車をかけたのが、慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶・「挺対協」に扇動された、「日本軍慰安婦」を自称する、一部の慰安婦たちの証言です。 　　　しかし、これらの証言の多くは矛盾点、問題点があり、信憑性が疑われているものばかりです。

　女性たちが公娼(公に認められた売春婦)の道を歩んだのは、民間の周旋（しゅうせん）業者たちが、貧しい階層の戸主に若干の前借金を提示し、就業承諾書をもらい、娘たちを連れていく、 という過程がありました。　　娘たちは、泣きながら、殴られながら連れていかれましたが、決して日本軍が強制連行していった、ということではないのです。　ところが、 この実態が、50年後、「日本軍が奴隷狩りした」などといった、とんでもない話になってしまったのです。

　慰安婦問題の解決を難しくさせた、もう一つの要因は、その人数がとんでもなく誇張されたことです。　　以前は朝鮮人慰安婦が20万人もいた、 という荒唐無稽な説が教科書に載っていました。　　20万人に言及したのは1969年の某朝鮮日刊紙でした。　　ただ、この記事は、1943〜45年、慰安婦とは全く別物の挺身隊 として動員された日本人女性と朝鮮人女性は20万人だった、そのうち、朝鮮人女性は5〜7万人だった、という悪意の誤報でした。

　それを1984年、ある韓国人作家が自分の本の中で、日帝が挺身隊として連行した朝鮮人女性は20万人で、そのうち5〜7万人が慰安婦だった、と主張しました。 　　それが歳月を経て、脚色され、朝鮮人慰安婦20万人説として独り歩きしていったのです。

　日本軍慰安婦がどの程度いたかは、合理的に推測できるいくつかの根拠があります。　　1937年、日本軍が慰安所を設置した当時、 兵士150人当たり慰安婦一人の比率で充当されました。　　そうすると、全日本軍280万人を相手にする慰安婦は総計1万8000人です。　　1942年、日本軍が将校に支給した避妊用のサック総数は3210万個でした。 　　サックの一日の使用量を求め、一人の慰安婦が一日に5人の兵士と接したとすれば、1万8000人に近い人数が導き出されます。　　日本軍慰安婦の総数はその程度のものでした。

　反日主義者たちは、日本軍慰安婦のほとんどは朝鮮人だった、と主張しますが、慰安婦たちの民族別構成は、日本人40％、現地人30％、 朝鮮人20％、その他10％と推算するのが一般的です。　　20％という比率で朝鮮人慰安婦の総数を求めると、 3600人が日本軍の慰安婦だったと推算されます。

　1940年、朝鮮国内で活動していた娼妓、芸妓、酌婦は9580人とされます。　　満州、台湾、日本、中国で活動していた娼妓などもその程度で、 これらすべてを合わせて1万9000人ほどの朝鮮人女性が、このような職業に就いていたとされます。　　　日本軍慰安婦となった3600人以外の1万5400人は、 日本軍専用の「公娼」ではないものの、同質の存在でした。　　つまり、「朝鮮人の日本軍慰安婦」というものは、当時朝鮮半島でとられていた「公娼制」という大集合の、部分的集合であり、 彼女らは、たまたま日本軍が駐屯した地域で活動した、「公娼」たちだったのです。

　朝鮮人慰安婦が20万人だ、数万人だというのは、荒唐無稽の全く根拠のない数字なのです。　　ところが、反日主義者たちは、誤った先入観によって、いまだにこの数字に固執しているのです。 　　　この頑迷な思い込みこそ、いまだに慰安婦制度が問題視されている、最大の敵なのです。(2024.3.15)


　　

定着していった「慰安婦強制連行」

　「道端を歩く若い女性たちが日本の官憲によって 奴隷狩りのように強制的に連れていかれ、性奴隷(慰安婦)にされた」などという荒唐無稽な話は、 日韓請求権協定により《....韓国人の対日本政府及び日本国民に対する各種請求等が、完全にそして最終的に消滅する》、 と合意された後の、終戦から40〜50年過ぎ、慰安婦がどういうものだったか知っている人がほとんどいなくなったあと、 突然に出てきた話です。

　《朝鮮人女性が性奴隷(慰安婦)にされた》という話の発端は、「吉田清冶」という日本人が、 「自分が慰安婦狩りをした」と証言したことからでした。　　　吉田は1983年に「私の戦争犯罪−朝鮮人強制連行」という本を出版します。 　　この内容は1984年に韓国MBCテレビのドキュメンタリーになって放送され、1989年には『私は朝鮮人をこのように強制連行した』というタイトルで翻訳・出版されました。 　　この本の第三章が「済州島の『慰安婦狩り』」です。

　当然ながら、済州島の人々は誰もそんな話は見ても聞いてもおらず、まったくの作り話だったのですが、 反日主義者たちがこの話に眼をつけ、残虐な尾ひれをつけ話を膨らませ、『慰安婦性奴隷説』へと発展させ、 世界中に慰安婦像が設置され、いまや絶好の 日本叩きの政治的ツールと化しているのです。

　吉田は1995年になってやっと、自ら吹聴していた「....済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした....」という捏造話しは、 「主張を織り交ぜた創作」だったと認めています。 　　　「元労務報國會徴用隊長」などという、 聞いたこともないウソ肩書きを吹聴していますが、長男によれば父親は日本軍人として勤務した経験はない、としています。

　吉田の「主張を織り交ぜた創作」話によって、それまで韓国では「貧困で売春に身を落とさざるを得なかった不幸な女性」 だったはずの慰安婦のイメージは、大きく様変わりさせられ、かつての支配者日本に憎悪の鉄槌を下す飛び道具と化していくのです。

　いずれにせよ、吉田の「大ウソ証言」によって、「大日本帝国軍隊の性奴隷」説があっという間に拡散し、 日本軍が女性たちを動物を狩るように連行して慰安婦にした、というイメージが人々の脳裏に焼き付いてしまったのは歴史の事実です。

　1982年には、尹静慕(ユンジョンモ)という作家が『おふくろの名前は朝鮮ピーだった』という本を書きましたが、非常な人気で複数の出版社からも出版されます。　　『朝鮮ピー』は『朝鮮の娼婦』という意味です。 　　ただしこの本は慰安婦生活が恥ずかしく故郷に帰れなかった、という内容であり、日本を弾劾するものでも、強制連行されたなどという話でもありません。

　ところが、韓国社会に吉田の大ボラ話が広まるにつれ、三回目の刊行では、少女が銃剣を肩にした日本の官憲によって両腕を掴まれて連れていかれる絵が表紙になっています。　　　これでは、 自ら志願していったという小説の内容と大きく乖離しています。 　　　このようにして、1990年代末までに《日本の官憲が朝鮮人女性を強制的に連れて行った》というイメージが定着していったのです。(2024.3.11)


　　

捏造から生まれた「架空の歴史」

　「日本軍が女性たちを動物を狩るように連行して慰安婦にした」という話が膾炙するにつれ、慰安婦騒動はますます激しさを増していきます。　　1990年11月、韓国内に「韓国挺身隊問題対策協議会」、 すなわち「挺身協」が設立します。　　挺身隊とは、日本の軍需工場に動員されて働いた少女たちのことで、慰安婦とは全く関係ないのですが、 この組織は挺身隊を慰安婦と錯覚して「挺身隊(のちに挺対協)」などとしているわけです。

　実はこの「挺身協」という反日市民団体こそ、慰安婦問題を利用し、元慰安婦を扇動し、反日活動で日韓関係を悪化させ、 慰安婦を食い物にして賠償請求を目論む市民団体なのです。　　 このような 反日勢力が裏で糸を引き、 「慰安婦騒動」をこじらせていったのです。

　この反日市民団体の活動により、1991年8月に金学順という朝鮮人女性が、《自分は『女子挺身隊』の名で戦場に連行された慰安婦だった》と告白します。 　　　吉田の《日本軍が女性たちを動物を狩るように連行して慰安婦にした》、という加害者証言に続き、その被害者と名乗る当事者まで出たため、韓国社会はこの問題で沸騰します。

　自国の女性が憎っくき日本人によって狩りをするように連れていかれ日本軍の性の玩具にされた、というのでは韓国人は黙っていられないでしょう。　　韓国メディアも連日のようにこの話を報道し、 慰安婦被害に対する関心は極度に高まり、日本は慰安婦に謝罪するとともに、賠償せよという空気が高まり拡散していったのです。

　しかし、金学順の「強制連行証言」は完全な捏造でした。　　元慰安婦・金学順の証言テープを入手したのは、 当時朝日新聞のソウル支局員だった植村隆という記者でした。　この証言テープについては、 1989年から94年までソウル支局勤務だった、元毎日新聞論説委員の下川正晴氏の、「日韓を揉めさせようとしている」 だけに見えるシロモノだったという証言があります。

　植村は西岡力教授やジャーナリスト櫻井よしこさんらに対し、「慰安婦記事」に関して裁判沙汰まで起こしていますが、 2020年11月19日、最高裁で「慰安婦報道記事は捏造」として植村の敗訴が確定しています。　　驚くのは、この裁判で植村を手弁当で支援するのは170人もの大弁護人集団だそうで、 いまだに慰安婦問題の本質が正しく理解されておらず、すべて日本が悪かった、 という戦後史の自虐史観がまだまだ根付いている現状があるのです。

　いずれにせよ、日本軍慰安婦の実情をよく知る人たちが多数生きていた1970年代までの韓国では、《日本軍が強制連行して慰安婦にした》などという問題は、 当然ながら全く提起されていなかったのです。　　　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は1956年に済州島で生まれたそうですが、 幼少期は村の人で日本を悪くいう人はいなかったとしています。　　1970年代の韓国は、 日本人が市場で買い物すればまけてくれ、日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴び、皆友好的だったといいます。

　しかし、戦後も40年以上時が経ち、慰安婦の実情を知る人たちがいなくなり、当時の記憶が薄れてきたら、日本人のホラ話から悪意に満ちた架空の新たな記憶が作られ、 「日本軍による慰安婦強制連行」という「架空の捏造された歴史」が誕生してしまったのです。　　韓国が日本の植民地から解放されてから45年間という時間は、 韓国人の頭に慰安婦に関する新たな記憶が作られ刷り込まれるのに必要な時間だったのです。(2024.3.11)


　　

日韓関係破綻の始まり

　「日本軍による慰安婦強制連行」という「悪意に満ちた架空の歴史」誕生を契機として、 日韓関係は今に続く対立関係へと変化していったわけですが、この問題には三つの行為者、 すなわちプレイヤーが関わっています。

　それは、慰安婦問題解決を妨害し続けてきた「慰安婦支援団体を自称する挺対協」、1965年の請求権交渉によって、過去史と関連したすべての請求権は要求できないと決めたにもかかわらず、 その約束を破り日本だけひたすら攻撃し続ける「韓国政府」、そして、強制連行の証拠は一切ないのに、弱腰一辺倒の対応に終始してきた「日本政府」です。 　　この三者がどのように相互作用して慰安婦問題が展開されたか、見ていきます。

　1990年11月、韓国に挺対協が結成されますが、メインメンバーには1970年代以来、妓生観光を告発・批判してきた韓国教会女性連合会と、 慰安婦問題を研究してきた梨花女子大の尹貞玉教授が挙げられます。　　　間の悪いことに、当時は助平な日本人が大挙して韓国を訪れ、 妓生観光と称する売春ツアーを満喫していた時代でした。　　この日本人たちも、慰安婦問題の片棒を少しは担いだ、と言えるかもしれません。

　このメンバーは、挺対協を組織する前の1988年から慰安婦問題を扱ってきており、日本政府に対し、 慰安婦の強制連行に対する事実認定と謝罪を要求する書簡を出していました。　　当然、日本政府としては事実無根の慰安婦強制連行説は否認しています。

　挺対協は、妓生観光の元祖が慰安婦である、という一方的な認識のもと、慰安婦の足跡を探すということで、1988年2月と8月、そして翌年の2月に、沖縄、九州、北海道、東京、埼玉、タイ、 パプアニューギニアなどを踏査しました。　　この調査結果はセミナーで発表され、1990年1月には『ハンギョレ新聞』に「挺身隊、怨魂の足跡の取材記」というタイトルで、 四回にわたって掲載されます。

　怨魂とは、「朝鮮人女性たちが日本軍によって戦争中に慰安婦として使役され、敗戦の時に虐殺された」という意味です。　　　　つまり、 彼女らは日本による慰安婦虐殺という先入観に導かれたまま、「挺身隊」と「慰安婦」は全く関係ないという事実も知らず、慰安婦の実態には頬かむりし、 「日本憎し」の一点だけで日本叩きに邁進していったのです。

　この反日韓国市民団体は、その後も慰安婦問題は大々的に世論化する必要があるとして、慰安婦被害生存者を探しまわり、今に続く「自分は日本軍に強制的に慰安婦にされた」 という捏造話の言い出しっぺ「金学順」と出会います。　　さらに、 前出の文玉珠や金福善(キムポクソン)などの証言を発表することにも成功します。　　　これら元慰安婦らの証言は、告発者側に都合のいい内容に捻じ曲げられていったわけですが、 それは稀代の詐欺師「吉田清冶」の嘘が作った火種に、ガソリンを注いだようなもので、 慰安婦問題告発記事は連日のように新聞の紙面を賑わせていきます。

　挺対協は、1992年1月8日から日本政府に対する抗議として、在韓日本大使館前で水曜集会を始めます。　　この集会は世界最長集会記録を塗り替えていましたが、2021年12月1日、韓国在野の歴史研究者で 「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張する『赤い水曜日』の著者、 金柄憲（キムビョンホン）氏が代表を務める 「慰安婦法廃止国民行動」に場所を奪われ、聯合ニュースビル前から、 国税庁の後ろにある狭い場所へと追いやられています。(2024.3.12)


　　

「慰安婦強制連行説」を明確に否定した日本政府

　日本国内においても、「日本軍による慰安婦強制連行説」はあったとして、韓国側に寄り添うものも現れます。　　1992年1月11日、日本の中央大学教授・ 吉見義明という歴史学者が、日本の防衛庁(現在の防衛省)の防衛研究所の図書館で、 日本の陸軍省と中国派遣部隊の間で交わされた公文書六点を発見したと発表します。

　1938年3月4日付の、陸軍省が中国戦線の部隊に送った文書では、社会問題を起こさないような人物の中から慰安婦募集業者を選定するように、と指示されています。　　この文書には、同年7月に陸軍省が各部隊に、 直ちに性的慰安設備、すなわち慰安所を設置するよう指示した文書も添付されていました。　　また、中国戦線のある部隊が、慰安所を開業した、 と陸軍省に報告した文書もありました。　　これで、日本軍文書に基づいて、日本軍が慰安婦の募集と慰安所運営に深く関与していた事実が、世間に公にされたわけです。

　吉見氏は、それまでの日本政府の公式の立場を否定し、日本軍が慰安所の運営に関与したことを公表し、挺対協はここぞとばかりに日本政府の責任として謝罪と補償、それから徹底した真相調査を要求します。 　　　ただ、日本軍が公娼制による慰安婦を利用していた、のは戦時中の日本人なら皆知っている話ですし、吉見氏が「日本軍による慰安婦強制徴用」 の証拠を見つけたわけでもなく、中身は特段注目すべき内容のものではありません。

　ところが、戦後も50年近く経っていたこともあって、大部分の政治家には寝耳に水の話で、当時の政治家にも実態を知る者はいたのですが、この「発見」に日本政府は右往左往します。　　　そして、 「とりあえず謝っておこう」という、日本人特有の「問題先送り」気質が、骨の髄までタップリ染み付いた、当時の首相・ 宮澤喜一は、加藤紘一官房長官が「（慰安婦問題に対して）、 政府が関与したという資料は見つかっていない」 と発言していたにも係わらず、1992年1月17日、韓国の国会で慰安婦問題に対して次のように謝罪します。

　《....私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。　　最近、 いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております。》

　一方で日本政府は、同年7月に出した「慰安婦第一次調査報告書」で、軍慰安婦募集に日本政府が関与したことは認めながら、 強制連行の証拠は発見されていない、としています。　　この時点でも日本政府は明確に強制連行は否認しているのが焦点です。

　当初は日本軍を悪く言う慰安婦はいませんでした。 1992年8月に、ソウルの「アジア連帯会議」に出席した日本のジャーナリストの証言によれば、 この席で台湾人の元慰安婦が、「日本の兵隊はやさしかった」と発言します。　　　しかし、言い出した途端、 反日活動家の福島瑞穂弁護士たちが慌ててマイクや照明を切って発言を封じ込めたといいますから、「悪意に満ちた架空の歴史・慰安婦問題」はここから始まっていたわけです。

　そもそも、挺対協に扇動された元慰安婦は一握りであり、加藤紘一官房長官も強制連行は否認しています。 　　　しかし、挺対協の猛口撃に晒され、とうとう《....このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことが出来るのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたい》として、 日本政府が何らかの処置をとることを表明せざるを得なくなります。(2024.3.12)


　　

日本政府の謝罪を拒否する挺対協

　日本政府は1992年12月から第二次調査を実施し、1993年8月に軍部が慰安所の設置、経営、管理、そして慰安婦の移送に直接・間接的に関与したことを認め、 日本軍慰安婦たちに謝罪と反省の意を申し上げる、とした報告書を発表します。

　河野官房長官は1993年8月4日の談話で、《.......慰安婦の募集については、 軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、 官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。　　また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった....》と発言しました。

　これでは、「強制連行」という言葉こそ使っていませんが、日本政府が慰安婦の募集に際して官憲が有無を言わせず徴用したことを自らが認めた、 と世界が判断するのも当然です。 　　　確たる証拠もないまま中国の走狗河野官房長官の独断で語られた 「河野談話」が決定打となり、以降、「日本政府が正式」に、『従軍慰安婦問題は事実である』、と認めたことになってしまったのです。

　これに対し挺対協は、日本政府が慰安婦募集の強制性を曖昧に認めただけだ、と反発。　　慰安婦は「公権力によって暴力で強要された性奴隷」であり、 慰安所の運営が戦争犯罪であることを日本政府が認めていない、と主張し、この問題の国際問題化を図ります。

　挺対協は追及の手は緩めず、意思を共にする日本人グループと協力しながら、日本人研究者たちと日韓合同研究会を作り調査活動を行います。　　そして、いわばアジアの諸被害国とアジア連帯会議を組織して、大会を開催します。

　この小委員会は、1996〜1998年に「戦争中の組織的強姦、性奴隷制および類似奴隷制」に関する報告書を発表。　　日本軍慰安所は「強姦センター」であり、これは強姦などを禁止する国際法に違反している、という内容でした。 　　　当時はユーゴスラビア連邦共和国の解体・再編の過程でボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などが起こり、「民族浄化」と呼ばれるほどの殺傷、強姦と強制妊娠などが行われ、戦争中の女性に対する性暴力、 強姦が大きな国際問題となっていました。

　日本軍慰安所もそのようなものと一緒にされ、女性に対する戦争中の性暴力、戦争犯罪とみなされたのです。　　さらに、挺対協は国際労働機関(ILO)にも、 日本軍慰安婦は戦争中の強制労働に該当すると訴え、ILOの専門家委員会に報告書を提出させることに成功。　　次いで、慰安婦問題が総会の案件に挙げられるよう、執拗にロビー活動を行います。(2024.3.12)


　　

「慰安婦強制連行」を認めてしまった日本政府

　韓国政府は挺対協と違って、「河野談話」を肯定的に評価します。　　その理由は、1965年の請求権交渉によって、 過去史と関連したすべての請求権は整理されていたため、当然ながら、いまさら新たな対日補償は要求できない、という立場をとらざるを得なかったのです。

　そのため金泳三(キムヨンサム)政権は、やむなく日本政府に新たな補償要求は要求できない、という立場をとります。 　　そして、1993年6月、「慰安婦被害者に対する生活安定支援法」が制定され、生存慰安婦申告者121人に対して、同年8月から生活安定金500万ウォンと、毎月の生活支援金15万ウォン、永久賃貸住宅優先入居権を提供しました。

　一貫して「強制連行」は否定する日本政府も、法的賠償はできないものの、道徳的責任という主旨で慰労金を支給することを決定します。　　これは、1993年11月の、 非自民・非共産連立政権の首班・細川護熙（ほそかわもりひろ）の訪韓の時、日韓両国で了解したとされています。

　さらに、1994年（平成6年）に成立した、自民党、社会党、新党さきがけの 3党連立内閣の首班に、「先の戦争は日本がすべて悪かった」という愚かな自虐史観にすっかり染まった 左巻き政党の党首・社会党委員長の村山富市が就任します。

　村山は1995年8月15日、戦後50周年の終戦記念日に、愚かにも《....国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました》、 と歴史家でもないのに先の戦争を「植民地支配と侵略」と断定し、「心からのおわび」を表明した、 いわゆる「村山談話」を発表します。

　これでは、「強制性はなく志願して慰安婦になっていた」はずだった慰安婦問題が、「日本軍が強制連行して無理やり慰安婦にした」と日本政府が自ら認めたようなものです。 　　こうなってしまっては、慰安婦問題は「日本軍が起こした性奴隷問題」という反日主義側の既定路線に沿って進行していったのも当然でした。

　慰安婦問題が騒がれ始めた当時の内閣外政審議室長・谷野作太郎は、主だった言論人を呼びつけ、 机上にうずたかく積み上げた資料を見せ、 「これだけの証拠がある。　　 慰安婦問題での日本政府の謝罪についての批判は慎まれたい」、と警告までしたといいます。　　しかし、谷野の示した資料のいずれにも強制を示すものはなく、 慰安婦聞き取り調査と証するものも、かなり杜撰だったといいます。(櫻井よしこ氏)

　米政府の慰安婦問題調査でも、「慰安婦強要説は事実無根」とされていたにもかかわらず、 日本政府の消極的すぎる対応と、反日市民団体の言いがかりに根負けしてしまい、やすやすと相手の主張を受け入れてしまう弱腰ぶりに終始してきた結果、 「従軍慰安婦問題は日本が主導して引き起こされた」、と世界に発信されてしまったわけです。　　こうして、 戦後日本は謝罪一辺倒の国へと追い込まれていったのです。(2024.3.13)


　　

慰安婦金支給を試みた日本政府

　1995年7月、村山富市政権は、民間資金を原資とする「アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金・以下国民基金)」を設立します。 　　　直接的な責任は無いにも係わらず、韓国の執拗な日本批判の声に根負けした村山政権は、日本企業と国民から募ったお金で財団法人を組織し、 その基金から慰安婦一人当たり200万円の慰労金を支給し、日本政府は政府資金で医療費を支給して財団運営費を支援する、としたのです。

　挺対協の執拗な言いがかりに根負けした日本側は、官民合作により慰安婦に慰労金という名目の賠償金を支給することによって、公式賠償の代わりにしようとしたわけです。　　しかし、挺対協はそれを拒否しました。 　　　日本政府が謝罪して賠償すべきであり、民間募金で支給する慰労金はけしからん、と突っぱねたのです。

　元慰安婦を扇動して食い扶持にしている挺対協としては、まだまだ日本から多額の賠償金をせしめようと目論んでおり、 こんな"はした金"で、手打ちにして終わりにする気など毛頭なかったのです。　　　挺対協に牛耳られている元慰安婦たちも、これで公に日本の国民基金からの金は受け取りづらくなります。

　そこで、日本政府は国民基金を受領した元慰安婦の名簿を公開しないこととし、1997年1月、7人に一人当たり200万円の慰労金を支給することから事業を始めました。　　しかし、激しい反対にあって、 翌1998年に事業を中断、結局、2002年には韓国内での慰労金支給を終結しています。

　問題は挺対協だけではありません。　　挺対協主導の反日世論に押された金泳三(キムヨンサム)政権も、 当初の肯定的な了解を違え、日本の国民基金の支給に反対する姿勢へと転じ、1997年1月の最初の慰労金支給に対して「甚だしく遺憾」と表明し、韓国は政府レベルでも対決姿勢を強めます。

　1998年に誕生した金大中(キム・デジュン)政権は、慰安婦申告者142人に、 一人当たり3150万ウォンを支給しました。　　その際、日本の国民基金を受け取っていた元慰安婦には韓国政府の金は渡さないことにしました。 　　　つまり、韓国政府も元慰安婦たちに、日本の国民基金は受け取るな、としたのです。　　韓国は国家間で一旦は合意していた約束さえ、 簡単に破る、民主国家とは程遠い国なのです。

　日本の国民基金は、2007年3月に解散しました。　　総計364人に慰労金を支給し、推定生存慰安婦七百余人のうち半分を超える成果を上げたと総括しました。　　　韓国内の相当数の慰安婦生存者がこの慰労金を受け取ったとされますが、 あらゆる嘘が作られ広がる韓国では、 当時国内に詐欺目的の慰安婦団体が乱立するようになり、 それとともに、詐欺が横行し幹部の逮捕が相次ぎ問題化しています。

　国民基金の民間募金額は5億7000万円でしたが、総費用は46憶2500万円だったので、費用の90％は日本政府が出したわけで、事実上この国民基金は日本政府が出したものでした。 　　それを韓国政府と挺対協は拒否したのです。(2024.3.13)


　　

慰安婦問題解決の道を妨げてきた挺対協

　その後も、挺対協は慰安婦問題を国際化するため反日活動を続けます。　2007年には米下院と欧州議会で、日本政府に慰安婦問題解決を促す決議案を出させることにも成功しました。 　　　挺対協の国際社会での反日世論作りは、とうとう成功を収めたのです。

　この挺対協という、裏で北朝鮮が糸を引いているとされる反日市民団体は、 自分から慰安婦問題をでっち上げた挙句、今度は慰安婦問題解決の邪魔をするという、 まさに、日韓関係を悪化させるマッチポンプの役割を担っているのです。

　その後も挺対協の執拗な日本叩きは続きます。　　2011年1月には、とうとうソウルの日本大使館前に、慰安婦を形象化した少女像が立てられました。　　ウィーン条約では大使館保護のため、 公館の威厳の侵害を防止することが定められていますが、この規定が破られたのに、李明博政権は放置したのです。　　これをきっかけとして、いまや世界中に慰安婦少女像が立てられ、 誰も侵すことのできない神聖なトーチと化しています。

　戦後もそろそろ100年になる現代において、日本人の中にも挺対協という反日市民団体の正体も知らぬまま、すっかり「日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」 説に洗脳されてしまい、慰安婦像は「女性の人権を守るための像」などと信じ込む者もいる始末です。

　挺対協という北朝鮮が裏で糸を引く反日市民団体の執念深い反日活動によって、いまや、慰安婦問題は、 『憎しみを持ち続ける「宗教」』の様相を呈しています。　　この挺対協こそ、 自分で慰安婦問題をでっち上げた挙句、解決の邪魔をしてきた日本の天敵なのです。

　日本は、嘘の言い出しっぺと、嘘の拡散犯たちの悪意と、 戦後日本人に「先の戦争は全て日本が悪かった」という罪悪感を刷り込んだ「WGIP」、さらに 中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちによって、 自ら「贖罪国家の烙印」を押してしまったのです。

　日本国内においても、いまだに戦後にGHQが刷り込んだ「祖国を全否定する反日思想」による洗脳が解けぬまま、 日本が悪者でないと困る勢力が仕掛ける、「日本は戦争を引き起こした悪い国」、 というプロパガンダにまんまと引っかかった「デュープス」 たちが大勢暗躍し、ゆがんだ歴史観教育が行われている現状があります。

　このままでは、いずれ、世界中どこに行っても「慰安婦像」などという虚構にまみれた醜悪な造形物を見るようになってしまうのは確実です。 　　　まさに狂気の沙汰としか言いようのない、「史上希な悪意に満ちた捏造話」によって、 日本は謂れの無い汚名を着せられたまま、手も足も出せず、 「100年前の出来事」のためにひざまずけ、と強要されているのです。　　このまま 反日勢力によるプロパガンダに屈してしまったら、我々日本人は、 孫子の代どころか未来永劫、「日本人は女性を性奴隷にした野蛮国家」という汚名を着せられたままになってしまいます。(2024.3.14)


　　

日本だけひたすら攻撃し続ける韓国

　日本政府は一貫して「強制連行の証拠は発見されていない」という立場は変えていませんが、道義的責任を果たすため過去何度も謝罪し、また慰労金を支給して、この問題の解決に努めてきました。 　　　「アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金」の場合は、計画上は民間から募った寄付金で慰労金を支給するとしましたが、実際には、政府資金を支給しています。

　2015年の日韓慰安婦合意の時は、日本政府の予算で慰労金を支給しました。 　　　　日本軍の慰安婦制度は、ある日突然できたものでも、朝鮮人女性を無理やり連行して創り上げたものでもなく、 民間の「公娼制」を軍事的に動員・編成したものに過ぎなかったのですが、日韓関係を考慮し、道徳的・道義的責任は認め、謝罪と賠償を行ったのです。

　しかし、挺対協は、それは本当の謝罪ではないと言い張り、日本に「戦争犯罪を認め、公式謝罪し、法的賠償をし、戦犯者を処罰し、日本の歴史教科書に記録して、資料館を建てろ」と、 主張しています。　　これは、日本が到底受け入れない無謀な要求です。　　日本軍が慰安所を設置し、その運営及び慰安婦動員に関与したことに対しては日本政府に責任がありますが、挺対協が主張する 「嘘と捏造にまみれた慰安婦悲哀話」に基づく、不当な要求を受けなければならない責任は、日本側に一切ありません。

　慰安婦は朝鮮人だけではなく、日本人もその他のアジア諸国の女性もいましたが、朝鮮人以外に「日本軍に強制連行された」などと訴えたものはいませんし、当然、 誰一人賠償金など要求していません。　　　　それなのに、慰安婦全体の20％しかいない朝鮮人慰安婦の一部、 挺対協に扇動された慰安婦たちだけが、挺対協に操られ、まるでヤクザのように、賠償という名目の「みかじめ金」を何度も要求し、 その都度、日本から金をむしり取る片棒を担いできたのです。

　本当に元慰安婦たちが経験した苦痛と悲しみに共感し、彼女たちを慰めたいのなら、日本を攻撃するより、まず、最貧国で女性を性奴隷とする身分制度があった自分の国と、 貧困のため自分の娘を慰安婦にした朝鮮社会、そして戦後は社会から蔑視された慰安婦たちが息を殺して生きていくしかなかったこと、 そういう歴史を持つ朝鮮人こそ、自らを顧みて猛省すべきです。

　そういう自覚など一切なく、戦後も50年過ぎてから「慰安婦は日本軍が生み出したもの」という新たな記憶を創り出し、 自分達を支配した日本だけひたすら攻撃し続け、日韓関係を破壊しようと邁進することこそ、 日本の統治を「災難」としか見なさず、 隣の日本を永遠の仇と捉え、「悪いのは全て日本」とする韓国人気質、 いわゆる『反日種族主義』なのです。

　韓国が外交問題でこれほど長期間、相手を攻撃し続けたことはありません。 　　挺対協と結託した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、本気で「慰安婦問題」を解決する気はありませんでした。 　　　　この問題を利用して日韓関係を破綻させることだけが目的だったのです。(2024.3.14)


　　

暴かれた挺対協の正体

　挺対協は2018年7月に、現在の名称「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」に改名していますが、その代表の尹美香（ユンミヒャン）こそが、 2015年12月28日に日韓両政府で慰安婦問題解決に向けて合意した日韓合意を、 ぶち壊した黒幕であり、慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶なのです。 　　　その裏には、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅大統領も絡んでおり、 結局、この反日主義者らの妨害により、あと一歩で慰安婦問題解決、となったはずの 日韓合意は、反故にされました。

　ただ、この辺りから挺対協組織内部の権力闘争も表面化し、「慰安婦を食い物にしてきた正義連(旧挺対協)」の正体も、 徐々に明らかになっていきます。　　　慰安婦のシンボル的存在だった李容洙 （イ・ヨンス）は、「...水曜集会で募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに挺対協は使ったことがない」、とも暴露しています。

　挺対協についてカネにまつわる醜聞はその他にも色々あります。　　1992年、 日本人の元大学職員が「私の退職金の一部を慰安婦のために使ってほしい」として、 一千万円を韓国に寄付したのに、元慰安婦らに渡らなかったというのです。 　　後になって、受け取った挺対協に対し後元慰安婦らが「横取りだ」と騒ぎだし、 その金の一部がやっと慰安婦たち分配された、ということもあったといいます。

　『利権に群がるハイエナ』尹美香は、その後国会議員にまで上り詰めますが、 寄付金や補助金流用の罪で起訴されます。　　　しかし、文在寅政権は 「日本軍慰安婦被害者」の虚構が次々と明らかにされてしまうのを怖れ、 2021年8月、元慰安婦や遺族、慰安婦関連団体に対し、誹謗（ひぼう）目的で虚偽を指摘する行為まで禁じる条項が盛り込まれた法案を作ります。

　この法案は米国のラムザイヤー教授が論文で、慰安婦は当時 「法的に認められた売春婦」であり自発的契約であった、 と慰安婦の「性奴隷説」を否定したことへの対抗策として検討されたとされます。　　これは 「尹美香保護法」とも呼ばれました。

　韓国側はこれまで、「日本軍が朝鮮人女性を強制的に徴用した」、というステレオタイプの日本貶め話を言い張ってきたわけですが、ラムザイヤー論文などによって、 慰安婦はそれまで国内にあった売春免許制度を海外にも広げたものであり、あくまで商業売春の延長だった実態が表面化し、 韓国側の主張の信憑性に疑惑が提起されるようになってきたのです。　　このままでは、 「日本軍慰安婦被害者」の虚構が次々と明らかにされてしまうわけで、 その警戒感から、文在寅政権は「尹美香保護法」でその動きを封殺しようとしたわけです。

　この法案が提出された背景には、これまで、米国の学者世界にも「慰安婦=性奴隷」説が定着していましたが、 近年ではラムザイヤー氏以外にも、「日本統治時代は良かった」とする李栄薫（イ・ヨンフン）氏や、 「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」とする 『赤い水曜日』の著者・金柄憲（キム・ビョンホン）氏など、次々と「日本軍慰安婦被害者」の虚構を暴く知識人が増えてきたことへの対抗策という側面がありました。

　2023年9月20日、尹美香はソウル高裁から一審より重い懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡されます。 　　やっと、「慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶」の正体が白日の下に晒されたのです。　　このような反日主義者による 「先の戦争は全て日本が悪かった」とするプロパガンダに、すっかり騙されている反日教信徒の 「デュープス」たちは、一刻もこんな欺瞞まみれの捏造物語から、 目を覚ましてもらいたいものです。(2024.3.13)


　　

一方的に『和解・癒し財団』を廃棄した韓国

　破棄されたとはいえ、一時は韓国の朴槿恵大統領と安倍首相との水面下の交渉により、2015年12月28日、一旦は《....最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し...》、 《...国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える...》として、日韓両国政府は慰安婦問題解決に合意しています。

　この日韓合意では、1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の3条に則って、 第三国であるアメリカに 「保証人」として仲裁に入ってもらいました。

　挺対協はこの合意に対しても、密室外交であり、被害当事者との合意がなかった、と強く反発しましたが、朴槿恵政権は2016年に『和解・癒し財団』を設立し、 被害者個人に対する慰労金支給を実行に移し、相当数の元慰安婦と遺族が一人当たり一億ウォンの慰労金の支給を受けました。　　このままいけば、 日韓100年の懸案である慰安婦問題は、やっと解決の兆しが見えたのです。

　しかし、慰安婦問題を金の生る木と見なす、日本の天敵・挺対協が、この動きを指をくわえて見ているはずはなく、猛反発します。　　その後、朴槿恵大統領は、韓国社会の不満によって巻き起こった、 朴槿恵退陣を求めた「ろうそくデモ」により、弾劾訴追を受け、2017年3月に失職します。

　その後、韓国大統領の座に就いた日韓関係を100年後退させた歴史の罪人、 文在寅（ムン・ジェイン）は、この日韓合意は間違ったものだとして、 2018年11月に『和解・癒し財団』の解散を決定します。　　この偏向思想に凝り固まる革命志向の政治家は、 国家間の正式な合意を一方的に廃棄し、再交渉も要求せず、曖昧にしたまま無効化したのです。

　その後、このコウモリ外交の大統領は、バイデン政権誕生で一時態度を豹変させましたが、 前政権で締結された日韓合意を破棄する理由について、2018年1月、 「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、 解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語っています。

　しかし、元慰安婦の証言によれば、元慰安婦たちの意向を確かめもせず、勝手に問題をコジラセ、被害者を排除し解決を妨げてきたのは、 挺対協という単なる金儲け手段として慰安婦を利用する市民団体であり、 文大統領もまた巧言を弄し(口先だけの言葉で操り)、挺対協と同様、 元慰安婦と世論を騙しているのです。(2024.3.14)


　　

出口が見えなくなった「慰安婦問題」

　2016年12月、一部の元慰安婦と遺族の20人は、性懲りもなく「精神的かつ肉体的苦痛を強要された」と、何の証拠も無いデッチ上げ話を口実に、 日本政府に対して総額30億ウォンの損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こします。

　これに対し日本政府は、「国家は、同意なしに他国の裁判所で被告になることはない」という国際法上の主権免除の原則に基づいて拒否します。 　　　韓国は、1965年の請求権協定により、 一切の請求権は完全に整理され、日本との過去の始末がつけられたこと、 過去史が清算されたことを認めなければなりません。 　　これがグローバル・スタンダードです。

　ところが、無法国家・韓国の裁判所は2019年5月、当該書類を裁判所に提示して公示送達の効果を果たしたとし、審理を開始することを決定します。　　これにより、今後、 韓国の裁判所が日本政府に賠償を命ずる判決を下す可能性が出てきたのです。

　案の定、ソウル中央地裁は2021年1月8日、 元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン（約950万円）の支払いを命じる判決を出します。 　　　これに菅首相は8日の記者会見で、「この訴訟は却下されるべきだ。　判決を断じて受け入れることはできない」、「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」、 と当然のコメントを出します。

　しかし、国民感情に左右され「法より情」の不当判決を連発する韓国司法は、2023年11月23日の2審ソウル高裁でも、 「国際慣習法上、日本に対する韓国の裁判権を認めることが妥当だ」とした上で、「当時、慰安婦動員過程で日本政府の不法行為が認められる」、 「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」などと、自己都合の勝手な理屈をつけて、1審判決を取り消し日本政府に請求金額全額の支払いを命じたのです。

　この驚くべき韓国司法の判決によって、韓国は政治体制が変わると、国家間の約束毎でも平気で反故にしてくる無法国家である、ということを改めて日本国民は認識したわけですが、 この超反日指導者・文在寅大統領は、元徴用工問題においても韓国世論も呆れ返る不見識な判断を下し、 これには政権寄りで知られる進歩系の日刊紙「京郷新聞」でさえ口を極めて批判します。

　文在寅大統領が登場する前は、いかに無法国家・韓国でも、歴代政権は法令順守の常識はまだ持ち合わせていました。 　　　「徴用工問題」においても、 一時は日本との約束を果たそうと補償を実施した韓国政権もあったのです。 　　　当時の韓国指導者たちは、韓国裁判所が連発する不当な判決に対して、 《請求権協定ですでに解決済み》であり、《日韓請求権協定により韓国国民個人の請求権の権利は消滅している》、したがって 《韓国裁判所が日本に賠償せよという判決を下すのは、国家として認められない》、と考える常識は持ち合わせており、司法判決を否定してきたのです。

　にもかかわらず、超反日指導者・文在寅大統領は、こんな自業自得ともいうべき袋小路に追い込まれていた「日本に対する不当裁判」のカタをつけるため、 自分の息のかかった、最高裁判事の経験などない田舎の地方裁判所の所長を、イキナリ韓国最高裁長官の大法院長に送り込むという仰天人事まで行い、 日本側敗訴を決定づけようと画策。 　　　今に続く「出口の見えない日韓対立構図」を創り上げてしまったのです。

　文在寅政権の暴走によって、 常軌を逸する「反日外交」が繰り広げられ、 司法まで暴走し、民主国家の公正な司法判決とは到底思えない不当判決を連発する韓国について、 「韓国は法治国家」である、などと考える日本人は、いまや誰もいません。　　これは、まともな思考を持つ韓国人ならば同様の思いでしょう。(2024.3.14)


　　

「慰安婦問題」解決は、まず日本人が真実を理解すること

　韓国民は、強固な反日主義に凝り固まった、たった数人の巫女によって、 全国民が日本に対し不変の敵対感情を抱かせる宗教(シャーマニズム)に緊縛されてしまった結果、 その数人の巫女が繰り広げる「日本憎し」の呪術(精神文化)の精神的捕虜となって囚われてしまい、日韓関係を戦後最悪の関係へと変えました。

　「私は朝鮮人をこのように強制連行した」などという、一人の日本人が持ち出した、 事実からほど遠い虚偽の話から、日本軍の慰安婦制度が誤解され、脚色され、捻じ曲げられた結果、 いまや韓国にとって日本軍慰安婦は「誰もおかすことのできない神聖な反日ツール」と化しています。 　　　しかし、こんな妄言から始まった事実無根の話が、いまや真実として独り歩きしようとしている不条理を、日本国民がこのままま見過ごしていいはずはありません。

　朝鮮半島は、長年に渡り清の冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)とされ、日本の植民地になるなど、国を失う過去がありましたが、いままた、 当時の現実に無知な韓国司法によって不当判決が連発され、 国際社会のルールを次々に破り、日本に牙を剥いた結果、再び亡国の道へと突き進もうとしている現状に、韓国民は気づいていないのです。

　このバカバカしい事態を好転させるには、まず日本国民が、これまで見てきた、朝鮮人だけが慰安婦だったわけではなかった、日本軍の慰安婦制度の実態を正しく把握し、 これを世界に発信することで、日本が不当な言いがかりに咎められる根拠はないことを、国際社会に理解してもらうことが急務です。

　「慰安婦問題」の誤解を解くためには、日本政府の一貫性のある広報活動によって、 戦後四十余年間、誰も問題視していなかったことや、朝鮮人以外の慰安婦は、誰も被害を訴えていない背景にある理由を、 粘り強く広く世界に発信していくことが急務です。　　悪意と嘘で塗り固められてしまった日本軍の従軍慰安婦制度というものは、

《慰安婦は民間業者による商業売春であり、日本軍による強制ではなかったこと》、
《当時の社会で慰安婦の存在は誰も問題視しておらず、かつそれは合法的な商業行為であったこと》
《日本軍が関与していた証拠が一切見つかっていないこと》、

　という真実が、いつの日か世界中の人々に知れ渡ることを期待したいものです。(2024.3.15)



この内容は、《反日種族主義　日韓危機の根源　李栄薫[編著]　文春文庫》に基づいています。