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「慰安婦問題」総集編

　偽りの近現代史・慰安婦問題のために、いまの日本人は他国から 「日本は昔、アジアの国々でたいそう悪いことをしたな」と迫られると、何も言い返せず下を向くことしかできず、 戦勝国側の都合のいい主張に、一切反論できない民族となってしまいました。 　　その日本貶め最強ツールとなったのが「慰安婦問題」です。

　日本は、1870年代にフランスとドイツから、公娼制を導入しています。 　　　認可売春を合法とする「公娼制」の目的は、兵士や国民の性病感染を防ぐため検診を義務化し健康を守るため設けられたもので、近代の西欧諸国で始まっています。　　公娼制は 「娼婦登録制」、「性病検診義務」、「営業区域の集中制」を基本要件としました。　　娼婦は登録制で 娼婦と抱え主の関係に国家が介入することで、不当な契約条件や待遇を改善するもので 日本軍の「慰安婦制度」は公然の話であり、秘密でもナンでもありません。

　日本軍が利用した「慰安婦」とは、戦争中に軍人を相手にした公娼" (おおやけに営業を認められた売春婦)を意味しています。　　 「従軍慰安婦」の従軍とは"軍隊に従って戦地に行く"ということを指します。 　　日本軍の慰安所は民間公娼業者が戦場にまでついていき、戦線近くに設置されたもので、 日本本土、朝鮮半島、台湾、満洲には存在しません。　　当時は 現地に慰安所が設置され兵士たちが利用する、ということが日常的に行われていた時代でした。 　　　　慰安婦の実態は、日本人や朝鮮人、アジア諸国の女性らが公に認められた慰安婦という仕事につき、 日本軍相手に大金を稼いでいたというだけの話です。

　ところが、1982年頃になって突然、吉田清治という人物が「日本の官憲が朝鮮人女性を拉致し強制的に慰安婦にした」 という荒唐無稽のホラ話をデッチあげたことで大きな騒動となります。 　　　そこに慰安婦を食い物にする韓国の反日組織・挺対協に扇動された 朝鮮人慰安婦のほんの一部が「日本軍に強制連行された」と訴えたのです。 　　　ただ、いまだに吉田清治以外に「朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」という目撃者は、誰一人としていません。

　つまり、「慰安婦問題(慰安婦強制連行説)」というのは、吉田清治という日本人が持ち出した大ホラ話から始まり、 それに朝日新聞を始めとする大勢の反日勢力が絡み、「日本軍が朝鮮人女性を無理やり拉致し慰安婦にした」、などという ウソまみれの「日本叩き物語」としてある日突然デッチあげられたものです。 　　　もともと、そんな話は終戦から四十余年間も存在しなかったのです。

　それまで韓国内における「慰安婦」と言えば、戦時中に日本軍が利用した「慰安婦」ではなく、 米軍相手の韓国人慰安婦のイメージでした。　　朝鮮戦争(1950-1953年休戦)当時、 韓国政府主導で韓国に駐屯していた米兵のために『米軍用慰安婦施設』が設置されていました。 　　　その米軍相手の慰安婦を韓国が被害者とみなさないのと同様に、1960年代以降に韓国で作られた映画や小説のような大衆文化の作品で慰安婦を扱ったものは、 「貧困で売春に身を落とさざるを得なかった不幸な女性」としてしか描かれておらず、 1980年代初めまでは慰安婦は日本の植民地支配の被害者などという見方は全くされていなかったのです。

　2014年には『元米軍用韓国人慰安婦』たちが、 《在韓米軍のため売春を韓国政府が奨励した》 として《韓国政府に謝罪と賠償を求め提訴》しています。 　　これは、日本国内における「慰安婦問題」騒動にインスパイアされた元米軍慰安婦たちが、補償金目当てに訴訟を起こしたわけです。

　慰安婦問題の本質は、実態は売春ビジネスだったのが、朝日新聞のような反日勢力によって、 「日本の官憲が有無を言わせず慰安婦を徴用した」という捏造話に創り上げられ、 これを韓国が絶好の日本叩きのツールに祭り上げ、そのデマが世界中に拡散してしまったというものです。 　　　今も「日本は朝鮮を奴隷にした」という嘘が生きているのです。

　この大ホラ話が、どうしてその後世界中を騒がす「慰安婦問題」などという国際問題にまで発展していったのか、ここからは��山正之氏の「変見自在」や「歪曲報道」を引用させてもらいながら、 なぜ捏造だった話が「嘘から出た実」になったのか、そこに関わった人物たちにスポットを当て、日本を戦争犯罪国家へ突き落した慰安婦問題騒動が、 どんな経緯でデッチあげられていったか、歴史的捏造話の中身を発生順に追ってみたいと思います。　　 この「世紀の捏造話」は、 ある意味日本人の気質にまで関係した特異な出来事ではあります。(2025.8.7)

　
　　

捏造話から始まり拡散していく「慰安婦問題」

　「慰安婦問題」が大きくクローズアップされたのは、 1982年(昭和57年)6月26日、現在の日中韓の対立構図を生み出した元凶 「教科書誤報事件」がきっかけです。　　これに 日本の政治家たちが振り回され、朝日新聞のような反日勢力が、ここぞとばかりに政府批判を言い立てます。 　　　　その派生事件として日本を戦争犯罪国家へ突き落とした最大の捏造話となる 「慰安婦問題」が生み出されたのです。

　そのころ吉田清治（本名・吉田雄兎）という謎の人物が、先の太平洋戦争中、 『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』という 大ボラ話を吹聴し始めます。　　さらに1983年には『私の戦争犯罪』という本まで出版し、 1989年には韓国語でも『私は朝鮮人をこのように捕らえた』というタイトルで出版されます。

　当然、これは真っ赤なウソ話であり、吉田の著作が出版された後の1989年、韓国・済州新聞の記者が、日本軍が強制連行したとされる済州島を取材します。　　しかし、 吉田が強制連行したという済州道・城山浦のボタン工場を訪れ、高齢住民に話を聞いたところ、「そのようなことを全く知らない」という証言を得ます。

　日本人の中にも、当時を生きた人々の経験が吉田の証言と一致しない点に注目した人物は大勢いました。　　その一人、実証主義で知られる近現代史家で当時日本大学の教授だった奏郁彦氏は 「朝日新聞の報道で吉田の存在」を知り、吉田の本は怪しいと直感して出版社に電話すると「あれは小説ですよ」と返答されたといいます。 　　　さらに、奏郁彦氏は1992年（平成4年）3月に現地調査を行い、そのような事件は全くないことを確認しています。　　その経緯は『歪められる日本現代史(奏郁彦)』に詳しく記されています。

　このように、吉田の話は誰も相手にしていなかったのですが、ここに登場するのが、慰安婦問題拡散のルーツ・朝日新聞のソウル支局員・植村隆です。 　　　植村は元慰安婦が証言したというインチキ・テープを入手し、 このテープ証言を日本叩きの材料に利用し、 1991年8月11日、《思い出すと今も涙.....元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く》、《金学順が『女子挺身隊』の名で戦場に連行された》などという虚言記事を書きなぐります。 後にこの 捏造記事を巡り裁判沙汰になり、2016年5月に 「慰安婦報道記事は捏造」と確定して植村は敗訴しています。

　その頃、福島瑞穂弁護士(2017年現在・社会民主党所属の参議院議員)も関係する日本の反日市民活動家たちも、 吉田の捏造話を日本タタキの政治道具に利用しようと、韓国の慰安婦支援団体と結託して、 積極的に「日本糾弾活動」を行っていました。　　「慰安婦問題」を巡るこのような展開を、鵜の目鷹の目で大戦中の日本のアラ探しに奔走する 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕・朝日新聞が見逃すはずはありません。 　　吉田清治のウソに飛びついた朝日は、吉田を狂言回しに利用し その捏造話を大々的に拡散させ、 日本軍は残虐な軍隊という記事を乱発していったのです。

　ちなみに、朝日やNHKがなぜ戦後一貫して 日本叩きの報道姿勢を取るかついては、もともと日本のメディアは「戦前・戦中に軍部と共謀し情報操作」していたが、 戦後になって当時の新聞・ラジオが嘘の報道をしていたことがバレたため、その責任を逃れ自分たちに非難が集まらないよう、 日本政府を悪役に仕立てる必要があり、戦後は反日・捏造体質となった、というのが 反日的日本人以外の一般的な日本人の理解です。(2025.8.7)

　
　　

吉田清治のウソに飛びついた朝日新聞

　スウェーデンの植物学者ツャンベリーは「日本人に悪い者はいない。　いたとすれば悪いオランダ人に感化された者だろう」としています。　 朝日新聞のスター記者・本多勝一がよく使う手口に、 中国人の話を使い、その嘘話を利用して、 日本人を誹謗するというものがあります。　　そうまでしないと日本の悪口をデッチあげられないわけです。　　　そんなところに ノコノコ登場したのが、「慰安婦問題」の生みの親「吉田清治」です。

　吉田清治は「済州島で一週間に100人の若い朝鮮人女性を狩りだした」などと、まるで見て来たかのようなホラ話を講演会や出版本でまき散らします。 　　　日本軍が「女性たちを動物を狩るように連行して慰安婦にした」という吉田の詳細な慰安婦狩り証言は、 日本軍の戦争犯罪探しに鵜の目鷹の目だった朝日新聞にとって、 マサに「こう語って欲しいという要素すべてが盛り込まれて」 いました。

　吉田清治の大ボラ話である「慰安婦狩り」が注目されたのは、大阪市内で行った講演で「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と語ったことを、 朝日新聞大阪本社が1982年9月2日の朝刊社会面で記事にしたことが初出とされます。　　この吉田の大阪市内での講演内容を記事にしたのが 清田治史です。

　清田は1983年11月にも「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を韓国に建てる吉田清治さん」とのキャプションを付け、 吉田の「...でもね、美談なんかではないんです。　二人の息子が成人し、自分も社会の一線を退いた。　もうそんなにダメージはないだろう、みたいなものを見定めて公表に踏み切ったんです」、 「国家による人狩り、としかいいようのない徴用が、わずか三十数年で歴史のヤミに葬られようとしている。　戦争責任を明確にしない民族は、再び同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか」、 といった盗人猛々しい大嘘つき吉田の言葉を仰々しく紹介しています。

　吉田証言の「提灯持ち(先導役)」である清田は「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦線に送りだした」などという吉田の荒唐無稽の話のウラ取りもせずタレ流したわけで、 清田は吉田のウソ話の片棒を担いだどころか、率先してリードしたと言えます。　　しかし、 清田は『過ちを率直に認めて謝罪する』人間ではありませんでした。　　朝日のこのような報道姿勢は厳しく断罪されるべきです。(2025.8.17)

　
　

矛盾と過ちだらけの「吉田証言」

　以降、朝日新聞は吉田の貴重な証言(?)を繰り返し使って「慰安婦問題」を拡散させていくわけですが、 ときにはその要素を生かしたスピンオフ(派生物語)も創作します。　　その第一弾が1984年11月2日付夕刊に五面四段で載った 「私は元従軍慰安婦・韓国夫人の生きた道」という、後に北朝鮮工作員と組んで「女性国際戦犯法廷」を開いた、松井やよりの記事です。

　この記事は吉田の話を踏襲したもので、「昭和17年秋、釜山の女が街角で日本人警官に拉致されて」、「ほかの六人と一緒に皇国使節団として軍艦に載せられシンガポールに運ばれる」、 「その夜から挺身隊員として朝から何十人もの相手をさせられる日もあった」といったホラ話のオンパレード記事です。　　「女を乗せない軍艦」が女を乗せることはあり得ません。

　そもそも、吉田の言う「徴用が実施」されるのは、もう一年先であり、出まかせ創作のお里が知れます。 　　女子挺身隊と慰安婦は全くの別物であり、「挺身隊」 という言葉が使われたのは昭和18年10月からです。　　　挺身隊とは、日本の軍需工場に動員されて働いた少女たちのことで、慰安婦とは全く関係ありません。

　にもかかわらず、吉田は昭和17年秋に「女子挺身隊という名で戦線に送り出した」」としており、松井も同じ時期に慰安婦と錯覚して「挺身隊」という言葉を使っているのです。 　　　吉田も松井も清田も、詰めが甘いのです。　　こんなバカバカしい捏造から生まれた「架空の歴史」が、 「慰安婦問題」の中身なのです。

　朝日は2014年12月に自らが設置した慰安婦報道を検証する『第三者委員会』において、 《これは、本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、 強制的に連行されたという印象を与えるもので、 安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである》(週刊新潮　2015.1.22)、 と過去の一連の記事が誤っていたと認める報告書を発表します。(2025.8.15)


　　

戦後40年も経って突然噴出した「慰安婦問題」

　そもそも、吉田は「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦線に送り出した」などという大ホラを吹聴しますが、このような強制連行説の目撃者は誰一人としていません。 　　　日本軍が利用した慰安婦の数・20万人というのも誇張されています。　　全日本軍280万人を相手にした慰安婦は総計1万8000人とされますが、 その民族別構成は、日本人40％、現地人30％、 朝鮮人20％、その他10％と推算するのが一般的です。　その中で 「日本軍に強制徴用されたと訴えたのは朝鮮人慰安婦」だけなのです。

　しかも、訴えたのは「金儲けの手段」として慰安婦を食い物にしようとする、 挺対協(いまの正義連)という韓国の 利権に群がるハイエナ・反日市民団体に扇動された、 ホンの一握りの元慰安婦(と称する人たち)だけです。 　　　この騒動が起きる前の戦後40年間は、日本軍を悪く言う慰安婦は、 朝鮮人を含め誰一人としていませんでした。　　そもそも、吉田は1995年に自ら吹聴していた 「主張を織り交ぜた創作」 だったと認めています。

　しかし、天下の朝日新聞が事実と太鼓判を押した、吉田清治の「警官と日本兵を使って済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」、 「女性たちをホロ付きトラックに押し込め、連行の途中、兵士たちが集団暴行した」、「朝鮮人慰安婦は皇軍慰問女子挺身隊という名で戦線に送り出した」という大ホラ証言は、 セランセーショナル(強く人々の興味や関心を惹く)な話であり、日本だけではなく世界中の関心を集めます。

　戦後も40年以上時が経ち、慰安婦の実情を知る人たちがいなくなり、当時の記憶が薄れてきたら、日本人のホラ話から悪意に満ちた架空の新たな記憶が作られ、 「日本軍による慰安婦強制連行」という 「架空の捏造された歴史」が誕生してしまったのです。

　かくして、1982年頃まで影も形もなかった「慰安婦問題」は、あれよあれよという間に、 ユネスコまで巻き込む騒動にまで発展し、今では 米国の学者世界にも「慰安婦=性奴隷」説が定着しています。　　朝日新聞は2014年8月5日に 捏造だったと自ら認めて観念するまで、実に32年間にわたり執拗に日本叩きに邁進していくのです。(2025.8.7)

　
　　

謎の人物「吉田清治」

　1995年になってやっと、吉田清治（本名・吉田雄兎）は、自ら吹聴していた 「...済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」という話は、 「証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを認めます。 　　　それを週刊誌記者に問い詰められた吉田は「...事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやっているじゃないか」と開き直ります。

　吉田清治という人物については、名前も含め 彼の肩書も経歴もほとんど嘘でかためられたものであり、単なる詐欺師というより、謎の多い人物であることでも知られます。 　　　　2014年の『SAPIO　9月号』（小学館）に寄稿している元朝日新聞記者であるジャーナリストの前川惠司氏によると、ご自身が川崎支局員だった1980年頃、 吉田清治からネタの売り込みがあったといいます。

　そこで前川氏が横浜市内の吉田清治のアパートで3〜4時間ほど話を聞いたそうです。　　そこでは、山口県の労務報国会に所属していた吉田が、 日本統治時代の朝鮮の行政区画のひとつだった朝鮮の慶尚北道において、「徴用工狩り」をした体験を語ったそうです。　　ただ、徴用工を強制連行したという現場の詳細を聞いてもはっきり答えず、 話の内容も辻つまの合わないところがあったといいますから、これも吉田お得意の誇大妄想的な話だったのでしょう。

　ただ、前川氏によればこの1980年時点では後に大騒動を巻き起こすことになる、吉田の持ちネタ「慰安婦狩り」というコトバは、全く触れていなかったといいます。　つまり、「徴用工狩り」は語ったが 「慰安婦狩り」はまだ持ち出していなかったわけで、1982年9月までの間で、吉田に「何か」が起きたわけです。

　これについては、吉田清治は日本と対立する国の密命で活動していたとか、1981年から『しんぶん赤旗』で連載された森村誠一氏の小説『悪魔の飽食』が関係しているのでは、といった意見もありますが、 1982年(昭和57年)6月26日に起きた「教科書誤報事件」が直接の影響を与えたのかもしれません。

　その根拠は、「教科書誤報事件」以降、日本を戦争犯罪国家の立場に陥れるため、「100年前の出来事」が過去史から次々と引っ張り出され、 悪意に捻じ曲げられ脚色された「様々な日本悪玉説」がデッチあげられていったからで、 吉田もこれに便乗した可能性があります。　　　いずれにせよ、 「教科書誤報事件」がキッカケとなり、 「日本軍残虐説」が次々生み出され、これを利用して中韓が 「日本は戦争を起こした侵略国家」と囃し立て、今に続く日中韓の対立構図が生み出されたのです。(2025.8.17)

　
　

日本をダメにした、省庁に巣食っている反日分子

　朝日新聞は2014年(平成26年)9月、過去の一連の慰安婦報道について、当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、 「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、 と慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め正式に謝罪します。

　しかし、当初から慰安婦問題の生みの親・吉田の証言のうさん臭さ」は指摘されていたにもかかわらず、なぜ日本政府はこの捏造話を止めようとせず、 国際的な大騒動になるまで手も打たずに放置してきたのでしょうか。

　その要因の一つに、戦勝国側から見た歴史を頭から信じ込み、「日本は侵略戦争を仕掛けた」という 歪んだ歴史認識に凝り固まる省庁内に巣食っている反日分子の存在があります。 　　　　慰安婦問題が騒がれ始めた当時、内閣外政審議室長・谷野作太郎は、「これだけの証拠がある。 　 慰安婦問題での日本政府の謝罪についての批判は慎まれたい」と警告までしたといいます。(櫻井よしこ氏)

　安倍首相によれば、独断的に「強制連行」を認めてしまった河野談話も、 外務省OBの谷野作太郎の作文であるとしています。　　さらに谷野は「日本は侵略国家」と言い切った 「村山談話」も作っていたことも明らかにしています。　　政府中枢に谷野のような 中韓の方だけしか見ない自虐史観の持ち主が鎮座しているのですから、戦後日本が敗戦国の立場からなかなか抜け出せないのも当然なのです。

　日本政府は、1996年1月に国連人権委員会が慰安婦を強制連行し性奴隷にしたと認定した 「クマラスワミ報告書」に対し、2008年に「歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。　　何ら慎重な吟味を行うことなく 吉田氏の『証言』を引用しているのは、軽率のそしりを免れない」 と明快な反論文書を作成していましたが、なぜかすぐに引っ込め、現在も非公開として封印しています。　なぜ公開しないのでしょう。

　この背景には戦後に占領軍が植え付けた『先の戦争は日本がすべて悪い』という洗脳教育にすっかり毒されてしまった反日の日本人が、 何も知らない国連の委員らにセッセと慰安婦の実態をゆがめて吹きこんできたことがあります。　　現在でも委員側がほしい情報を、 反日NGOが日本政府の答弁に対してさらに問うべきポイントなどを先回りして伝えている実態があります。　　2007年6月には慰安婦の虚偽証言をもとに米下院で対日非難決議が採択されました。(2025.8.7)

　　　
　

手ぬるすぎた日本政府の対応

　そもそも、日本政府の対応があまりに手ぬるすぎました。　　 　「慰安婦問題」は捏造と確定したのに、日本政府は2021年3月時点でも、愚かにも「いわゆる『従軍慰安婦』という表現を使った河野談話を継承する日本政府の立場には変化がない」と明らかにしています。 　　　その一方で、日本政府は従軍慰安婦動員の過程で、日本軍の介入と強制性を認めた「河野談話」(1993年)を継承するとしながらも、従軍慰安婦の強制動員はなかったという矛盾した立場も示します。

　結局、一つひとつの発言や行動が常に外交の一貫性に沿ったものでなければならないのに、 日本政府は河野談話については“継承する”と述べながらも、「慰安婦強制動員」は事実上否定する、という二重的態度を取っているわけです。 　　　こんな中途半端な説明でお茶を濁している限り、 いつまで経とうが、日本軍による強制連行説に終止符を打てるわけはありません。

　日本政府は「強制連行の証拠は発見されていない」という立場は一貫して変えていません。　　また当時の日本軍が利用した「慰安婦制度」は合法でした。　　ただ 現代の売春は一切認めない風潮から見れば、日本軍の公娼制度は道義的責任として胸を張れるものとはいえず、日本政府も正面切って反論するわけにもいかない事情はあるわけです。　　その道義的責任を果たすため、 政府は過去何度も謝罪し 慰労金を支給してこの問題の解決に努めてきました。

　一方、韓国は「合法だった日本軍の慰安婦制度ネタ」を悪意に利用し、「我々は被害者であり慰安婦となった者たちに謝罪せよ」と主張します。　しかし、いまや韓国が主張してきた 「強制的に慰安婦にされたという虚構」は崩れたのですから、 日本はいつまでも韓国の理不尽な要求を受け入れるわけにはいきません。　　　日本は国際社会に一刻も早く 「従軍慰安婦問題の真実」を理解してもらう必要があり、従来の日本政府の「無かったことを、有ったことにしてきた」日本側の矛盾について、 正しい情報を発信していくことが重要です。

　そのためには、《慰安婦は民間業者による商業売春であり、日本軍による強制ではなかったこと》、《当時の社会で慰安婦の存在は誰も問題視しておらず、 かつそれは合法的な商業行為であったこと》、《「慰安婦問題」は「捏造されたものだったという認識」に欠けていたことの具体的証拠。　特に朝日新聞の一連の慰安婦報道の徹底検証》、 《今までの謝罪が認識の過ちに基づき行われてきたこと》といったことを粘り強く主張していく責任が日本政府にはあります。(2025.8.7)

　　
　　

朝日新聞と大学教授が「慰安婦問題」を既成事実化させた

　1992年1月11日、朝日新聞は朝刊一面トップで、《慰安婦の強制連行には「軍が関与」》という記事で、昭和13年3月4日付の陸軍通達(陸支密2197号)の 「軍の許可を受けて売笑婦を募集しているように宣伝する業者がいるので取り締まるように」という文言は、軍が慰安婦を仕切っていることの裏付けになると主張します。

　そして中央大学教授の吉見義明に、「記事はそう読むのが正しい」 と語らせます。　　一方、高橋史朗明星大教授は、この文書を普通に読めば「関与していなかった」と取るべき文意だとしています。　　日本人なら、高橋教授のような解釈をするはずで、 吉見もそう読んだでしょうが、それでは朝日新聞に名が載りません。　　　だから朝日の意に染むようにわざと誤読し、 おかげで吉見は、品性はともかく「最も有名な中大教授」になれたのです。　　　結局、最後は慰安婦問題は無かったと吉田も朝日新聞も証言しているのですから、 吉見義明の見立ては誤っていたわけです。

　いずれにせよ、吉見中大教授のおかげで「警官と日本兵を使って慰安婦強制連行をした」とする吉田証言はより一層もっともらしくなり、 植村隆の記事もまたもっともらしくなったわけです。　　このように天下の朝日新聞は大学教授に「慰安婦は軍が仕切っていた」と証言させた記事をタレ流してきたのです。 これを誰が嘘などと疑うかと��山正之氏が指摘するように、大学教授を使って権威に弱い日本人を騙してきたのです。

　日本が捏造話の「慰安婦問題」に振り回されてきた最大の要因は、真相を暴こうとすると天下の朝日新聞の御威光によって、言論人であれば徹底的に否定され、 政治家であれば次の選挙で落選させられる、というように「慰安婦問題」を既成事実化させたい朝日とその同調者が 逆らう動きを徹底的にツブしてきたことです。

　朝日は翌12日の社説でも、慰安婦のウソで売ったもう一人の男、北畠清泰論説委員が畳掛けます。　　北畠は 「挺身隊の名で強制連行され、中国からアジア太平洋各地で兵士の相手をさせられた」などと朝鮮人慰安婦と日本軍の責任を取り上げたのです。

　さらに1月23日付夕刊の論説委員コラム「窓」では、吉田清治の済州島での慰安婦狩りを再録したうえで、吉田に 「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐」し、「戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦」し、そして「日本軍が退却する時には戦場に放置」した。 　　　「私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」と語らせます。　　これで盧泰愚(ノ・テウ)大統領や、金泳三政権は外交儀礼さえお構いなしの 慰安婦をネタに対決姿勢を強めます。

　訪韓を前にこの記事を見た宮澤喜一首相は、加藤紘一官房長官が「（慰安婦問題に対して） 政府が関与したという資料は見つかっていない」 と発言していたにも係わらず、1992年1月17日、 韓国の国会で慰安婦問題について 《...私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。　　最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、 私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております》と「お詫び」を語り8回も謝罪させられます。 　　日本政府は完全に初動を誤ったのです。

　 この宮澤喜一のお詫びで慰安婦問題は一挙に国際社会に拡散します。　　まず AP通信が1992年6月、吉田証言を打電。　　同年8月、ニューヨーク・タイムズが済州島の朝鮮人慰安婦2000人の強制連行を 「今世紀最悪の人権侵害と語る吉田清治の談話」を添えてデカデカと報じます。　　あっという間に 「大日本帝国軍隊の性奴隷」説が拡散していったのです。(2025.8.17)


　　

初動ミスを犯してしまった日本政府の動き

　しかし、そもそも日本に統治される前の韓国(李氏朝鮮)は身分制度に性奴隷が存在した国であり、 「慰安婦」の存在は公然の話でした。　　韓国内での慰安婦に対する見方は、不幸で可哀想な、そして恥ずかしい職業に身を置いていた女性というものであり、 韓国人でさえ誰も日本の植民地支配による被害者などとは見なしていませんでした。 　　　当然、盧泰愚大統領も慰安婦強制連行はでっち上げ話ということは先刻承知だったのです。

　それなのに、日本が侵略者でないと困る中韓のキラーフレーズ、「我々は被害者で日本は戦争加害者」 という戦後史観を植え付けられていた日本側は、なんら証拠も無い「日本の官憲が朝鮮人女性を拉致し慰安婦にした」という荒唐無稽のホラ話に踊らされ、韓国の猛抗議に恐れをなし、結局、加藤紘一官房長官が1992年7月に、 元慰安婦らに向け「改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と談話を発表する羽目に陥ったのです。

　日本は日本叩きの強力な武器を韓国に献上した、 全く気概のない政治家・宮澤喜一のような、 日本をダメにした内閣総理大臣によって 「事実でもない捏造された話を、検証もせずに謝罪する」という初動ミスを犯してしまったのです。

　かくして、あっという間に「大日本帝国軍隊の性奴隷説」が拡散してしまったのです。 　　　　日本政府は事実関係を精査・検証し、諸外国に向け発信して賛同の輪を広げるなどの知恵と努力が欠けていたのは否めません。 　　　　火消し対応があまりにも弱腰すぎ、いたずらに慰安婦問題を悲劇化させ、複雑化し拡大させていったのです。 　　　　これは「北朝鮮拉致問題」や「竹島不法占拠」、「尖閣諸島領海侵犯」などの国難に際しても、なんら有効な対応策を取ろうともしない、現在の日本政府の無能力さに通じています。

　その後も、調子に乗った吉田清治は、1992年8月12日に訪韓した際、京郷新聞のインタビューで、「私は日本政府の命令で韓国人従軍慰安婦を強制送還した奴隷ハンターだった」などと公言し、 「万が一、日本政府が最後までこれを否定すれば、天罰を受ける」、などと大ボラを吹聴しまくります。

　さらに、当時の韓国は1993年(平成5年)2月の金泳三(キムヨンサム)大統領誕生で、軍事政権から民主政権へと変わり、それまで日本に一目置く(敬意を表す)姿勢をとり、 日本と対立する姿勢は抑えていた韓国に経済力がつき始め、 日本との協力関係から、対立関係へと、真逆の方向に進みだした時期で、また金大中元大統領による北朝鮮への「太陽政策」で 左派の活動が活発化していた時期でもありました。

　日本国内でも、吉田の「日本軍による慰安婦強制連行」という捏造話を真に受けた、いわゆる 「反日的日本人」たちは、 日本帝国主義の蛮行を糾弾する絶好の反日ネタとして取り上げ、盛んにメディアに拡散させます。　　その結果、 韓国、日本列島はおろか全世界にまでこの話が広がる大騒ぎになっていきます。(2025.8.12)


　　

思いがけない「慰安婦問題」勃発に狂喜した韓国

　日本の首相が、捏造話を掲載した朝日新聞の記事に騙され、韓国に平謝りしたことは、韓国にとっては願ってもない出来事であり、 一方、日本に取ってはまさに国辱ものの事態でした。　　　さらに、ここに欧米が日本によって植民地支配を失った積年の恨みを晴らさんと、日本批判に加勢します。

　もともと欧米社会には非白人で非キリスト教徒の日本人への偏見があります。　さらに、先の大戦で英仏蘭は日本によって植民地を失ったうえ捕虜にされ、 働かせられた屈辱を未だに晴らしていない(ジャンピエール・レーマン)という思いがあります。　　だから、 白人列強による植民地支配に終止符を打った日本人を貶める話には、喜んで乗ってきます。 　　ニューヨーク・タイムズも、これ以降「性奴隷説拡大」を牽引しています。

　かくして、　日本人が持ち出した捏造話「慰安婦問題」は、韓国にとって思いもかけないビッグギフトとなり、韓国政府は、吉田清治の 「朝鮮や中国、アジア諸国各地で日本軍が朝鮮人女性を人さらいのように監禁し、売春を強要した」というストーリーを有難く頂戴し、1991年(平成3年)12月、 日本政府に対し損害賠償請求が起こされる事態まで発展する騒ぎとなります。　　　韓国政府が1992年（平成4年）7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」において、 吉田証言を強制連行の根拠とします。

　また、韓国では1990年頃から慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶・ 「挺対協」というハイエナのような反日市民団体が、 「慰安婦問題」を金儲けの手段にしようと蠢き出します。 　　この挺対協は、現在では「北朝鮮と結託し慰安婦を食い扶持にする左巻き市民団体」という正体が明らかとなっていますが、 慰安婦問題を利用し政治問題化させようと盛んに活動し始め、 これに扇動された一握りの元慰安婦が騒ぎ出します。

　結果、この騒動はとうとう国連にまで飛び火し、1996年、国連人権委員会に吉田証言をそのまま引用して慰安婦を性奴隷と表記した クマラスワミ報告書が提出されます。 　　　吉田の荒唐無稽な捏造話を検証もせず、やすやすと採択する国連は異常な「荒唐無稽主義」がまかり通る機関なのです。

　こんな現状に、2016年、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が意見書を出します。　　意見書は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」 に登録申請された慰安婦に関する文書について、ユネスコが一部加盟国(韓国・中国)の、 「政治的道具」になっている点を指摘。　　そのうえで「性奴隷」、「慰安婦20万人」、などというユネスコの主張は裏付けを欠いており、「ホロコーストに匹敵するものはなかった」、と抗議する内容でした。

　そして、当時妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立していた韓国の社会制度を無視し、 アジアで「女性の性」がタブー視されていた、などと荒唐無稽な説明をしている登録申請書は、「説得力がない」とバッサリ一蹴しています。 　　　さらに1991年まで慰安婦の存在など誰も問題にしておらず、東京裁判でも問題にならなかった、という歴史的事実もしっかり示してくれています。

　そのうえで、当時の売春が公に認められていた社会情勢の中では、「性奴隷」などという概念など到底生まれるはずはなく、米当局の調査でも、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており「性奴隷説」が証明できていないとして、韓国が言い張る日本軍による強制慰安婦説を、理路整然と否定しています。(2025.8.7)


　　

アメリカも「慰安婦＝性奴隷説」を否定している

　吉田清治が持ち出した「慰安婦問題」は全くの捏造であり、「慰安婦問題」の正体は「公娼制」をベースとした商業売春です。 　　　この事実はすでに大戦中から敵国アメリカも確認しています。　　1944年9月、アメリカは捕虜にした朝鮮人慰安婦に対し行った尋問の内容を記した 「捕虜尋問リポート49」を公表。　　この「リポート49」でアメリカはハッキリ彼女らを 「売春婦(prostitute)」と表現し、スタインベック「エデンの東」の中で、荷馬車に揺られ 女日照りの開拓地の町に出かける娼婦の姿が描かれているのと同じ、としています。

　大ボラ話を吹聴していた当の吉田でさえ、言い出してから13年も経った1995年、自分の証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを認めています。 　　　2007年4月にも、アメリカが実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な調査結果が公表され、 「日本軍が統治した地域において現地の女性を性奴隷にした証拠」は、一切見つからなかったとしています。　　このように朝日がいまさらどう言い訳をひねくり回そうが、アメリカでさえ 「慰安婦＝性奴隷説を否定」しているのです。

　 にもかかわらず、朝日は周囲の「吉田証言はウソ」という声に耳を塞ぎ、 吉田の話に飛びつき「慰安婦問題」を既成事実化させ、 捏造と知りつつウソを重ねていったのです。 　　　　この間、朝日新聞の捏造記事に感化された家永三郎や、 吉見義明といったインチキ歴史を捏造する反日的日本人が次々と登場し、 吉田のウソまみれの証言を検証もせず、日本叩きの材料として利用していったのです。　　朝日新聞が 慰安婦報道の誤報をやっと認めたのは2014年(平成26年)9月で、 ナント、捏造記事を32年もタレ流したのです。

　戦後の日本は、例えば朝日新聞のスター記者・本多勝一のような、 日本悪玉説を捏造してきた日本人たちによって、実に様々な 嘘まみれの日本軍の残虐話がデッチあげられ、 朝日新聞によって非人道国家とされてきました。 　　　結果、中国・韓国に 「我々は被害者で、日本は我々を侵略した」と責められると、日本人はうつむき申し訳なさそうに謝罪する国民になり果てています。

　それもこれも、歴史は常に勝者のものであり、我々戦後の日本人は、先の戦争の中身については 戦勝国側から見た歴史しか教えられず、 「戦争の舞台ウラ」も知らされず、 戦勝国側のウソ話に騙されているのです。　　　しかし、それも無理ありません。 　　日本の現代史・歴史教育は、第二次世界大戦の入り口までたどり着けばマシなほうで、ほとんどは「教科書の残りは読んでおいて」で終わっています。　　歴史教科書の中身にしても、 満州事変や日中戦争を引き起こした要因とされる出来事については1ページ程度。　　南京事件も脚注として一行ほどの内容で、これでは学校教育で「本当の歴史を知る術」はありません。

　だから、中韓に「日本は戦争責任を果たせ」と言われるがまま、反論もできず、ただ俯くことしかできないわけです。　　特に今回取り上げた 「慰安婦問題」については、そもそも「慰安婦の歴史も、その中身も知らない」のですから、 何が問題で、どうして今のような騒動にまで発展したのか理解できないのは当然です。　　だから、朝日新聞に32年間も騙されてきたのです。

　日本人はこんなバカバカしいホラ話のために、世界中から「性奴隷を作った国」とされてしまったのです。　　　しかし、 少なくともこの記事の内容を知れば、「慰安婦問題」は捏造から生まれた「架空の歴史」であり、 「日本軍が道端を歩く女性を強制連行して慰安婦にした」という話を持ち出されてもウロタエル必要は全くないことは理解してもらえるハズです。(2025.8.17)

　　
　　

唯一混血児を残さなかった「日本軍」

　戦場と言えばどの軍隊でも「強姦」がつきものです。　　沖縄戦の際、米軍海兵隊員は 「残った民間人女性を捜し」強姦しています。　　また敗戦後の占領開始からわずか10日間で、米軍による強姦行為が神奈川県だけでも1,336件が報告されています。 　　米軍はいまだに日本に居座っていますから、戦後からこれまで全国では 何十万人の日本人女性が被害に遭ったことでしょう。 　　日本人に知らされていない米国の不都合な話はまだまだあります。 　　　リベラル派も「戦争の舞台ウラ」は知っておくべきです。

　米軍兵士の悪行は日本国内だけに留まりません。　　侵攻先の世界中で略奪と強盗を繰り返し、百万を超す混血児を生み捨てていきました。 　　　韓国軍もベトナム戦争に派兵された際大勢の民間人を虐殺し、 かなりの数の現地女性を強姦し妊娠させた「ライダイハン問題」を起こしています。 　　アメリカ軍兵士もベトナム人女性との間に1万5千人〜2万人とも推計される多くの二世（ライミー）を産ませています。

　一方、日本軍による強姦事件の少なさは群を抜いています。 　　　第一次上海事変で日本兵による強姦騒ぎが数件起きたため、 「長崎県知事に要請して慰安婦弾を招いた。　その後は強姦事件が全く止んだ」と「岡村寧次大将資料　戦場回想篇」が伝えています。 　　　上海で強姦事件を起こした兵は厳重に処罰されています。

　日本軍は支那大陸はじめ、アジア太平洋地域に延べ900万人を展開させましたが、唯一混血児を残さなかった軍隊とされます。 　　　マア、全くゼロではなかったかもしれませんが、これこそが日本軍慰安婦制度の成果であり、「慰安婦」は 「強姦、略奪はしない日本軍」の特性が生んだ 「陰の花」でもあったのです。

　とはいえ、日本軍が利用した「慰安婦制度」は当時は合法だったとしても、売春は一切認めない現代から見れば、たしかに、胸を張れる制度ではなかったかもしれません。 　　　他国も似たようなことはやったのですが、 どうも日本人は規律にうるさいというか、厳然たる制度として運営したため、悪目立ちしてしまったわけです。　　日本政府は一貫して「強制連行の証拠は発見されていない」という立場は変えていませんが、 道義的責任を果たすため、韓国人元慰安婦たちに慰労金を支給してきました。 　　　ただし、韓国人以外、そんなものを請求する慰安婦はいませんが。

　最貧国で女性を性奴隷とする身分制度を持つ国だった韓国は 貧困のため自分の娘を慰安婦にしていた歴史は隠蔽し、 性奴隷もあった身分制度を廃止させた日本に感謝もせず、「慰安婦は日本軍が生み出したもの」 という歴史の捏造記憶を利用し、自分達を支配した日本だけひたすら攻撃し、 賠償金を請求することを止めないのです。(2025.8.7)

　　
　　

「まっとうな信念を持つ新聞だった」朝日新聞

　朝日新聞は「慰安婦問題」を使って日本を戦争犯罪国家に仕立てることに執念を燃やしますが、そんな朝日が、驚くべきことに戦後の一時期 「まっとうな信念を持つ新聞だった」という事実があります。 　　　��山正之氏によれば、《もっとも気位を高く持っていたのは朝日新聞で、敗戦のすぐ後に「この戦争は上下一つとなって遂行した。　その責任は国民一人一人が負うもの」」と論じた》、 《...新聞人としての矜持は戦後の一時期まで持ち続けた》としています。

　原爆投下についても、現場の写真をほぼ毎日のように掲載し、鳩山一郎にその批判を書かせます。 　　　鳩山は「無辜の非戦闘員を大量虐殺した原子爆弾の使用は病院船を攻撃する以上の国際法違反行為だ。　　その惨状を米人の目で確認させるべきだ」(1945年9月)と訴えます。

　またGHQが日本人に罪悪感を刷り込んだ「War Guilt Information Program」の先触れとして、 マニラの10万人市民虐殺「マニラ大虐殺」を新聞に発表させると、これに疑念を抱いた朝日新聞は「軍関係者の釈明を求める」と 検証の必要性を主張しています。　　「慰安婦問題」でもその矜持を発揮してもらいたかったものです。

　太平洋戦争末期の1945年1月、フィリピン・ルソン島に連合国軍が上陸し 「マニラ市街戦」が起こります。　　これは「マニラ大虐殺」などと呼ばれ、 一般的に「マニラの市街戦において、日本軍による虐殺と、アメリカ軍の砲撃による犠牲者が多数発生し、最終的なマニラでの一般市民の犠牲者は10万人を超えるとされている」とされますが、ここでも例によって 近現代史本には「日本軍の常軌を逸した残虐行為の数々」が列挙されています。

　しかし、朝日新聞はマニラ大虐殺について「ほとんど全部の日本人が異口同音にいっている事は、かかる暴挙は信じられないという言葉である(1945年9月17日)」と、GHQの言い分に 真正面から反論し、さらに、関係者からの真っ向否定する反響を載せます。　 これに��山氏も 日本人の名誉を守る毅然とした新聞人の姿がそこにあったと讃えます。　　しかし、当然ながらGHQは激怒し、翌18日から二日間新聞休刊を命じ、 幹部を呼びつけて「次はない」、つまりに二度と日本を擁護する記事はまかりならん、と恫喝します。

　この廃刊の脅しに屈し朝日は「転んだ」のです。　　　朝日新聞は背に腹は代えられずアッサリ米国とその手先のGHQの忠実なポチとなり下がったわけですが、 朝日のこの転向について「コミンテルンに忠誠を誓った」とか言われますが、 朝日はコミンテルンに左右されるようなヤワ新聞ではありません。　　　　ただ、このトラウマなのか朝日は 尾崎をコミンテルンの先兵に仕立てています。　　　朝日に限った話ではなく、いまだに日本のメディアは プレス・コードで報道機関を厳しく統制したGHQの名残なのか、戦勝国を恐れ 本当のことを報道できないのです。

　かくして、当時は「まっとうな信念を持つ新聞」だった朝日も、とうとうアメリカの軍門に下ったわけです。　　このようにアメリカは 「日本抹殺を決意」して以降、様々な場面で 日本に横やりを入れた国であり、 日中戦争の仕掛け人も米国なのです。

　実は日中戦争の前は、日本は孫文の「辛亥革命支援」に尽力し、 蒋介石も魯迅も周恩来も 日本に学びに来て、日中連携を強めようとしていました。 　　　中国近代化を推し進めたのは日本なのです。 　　　　それをこのままではマズイと考えた米国は、その関係を断ち切り 中国近代化を推し進める 日本に流れる中国人留学生を、米国は顎足つきで自国に呼び込みます。　　　その多くが帰国後親米を語り、反日をもりあげ反日の急先鋒となります。

　蒋介石の側近もすべて米留学生上りでした。　　さらに、親日派の蒋介石も 「西安事件」を契機に反日・親米へ転向したことで、 日中離反が加速・拡大し日中戦争へと続くわけで、 日中対立はアメリカの謀略があったのです。 　　　日本に真珠湾を攻撃させたのも ルーズベルトの策略なのです。(2025.8.10)


　　

「日本悪玉説」の唯一の因縁話「慰安婦問題」

　戦後、戦勝国側による「日本軍を悪者にせよ」という指令に応え、日本の 自虐史観学者たちは日本軍のアラ探しに奔走します。　　しかし、 ソ連兵や米軍兵なら当然の行為のはずの強姦事件についても、 日本軍は強姦事件はおろか強盗もしない軍隊でした。　　　また日本軍がやったと言い張る話も、それを言い立てる手口が、日本人の知らない中国の歴史に刻まれたやり方ばかりです。

　そんな中に起きた「教科書誤報事件」を契機として、 日中韓の対立構図が生み出され、 そこから「慰安婦問題」が巻き起こります。 　　　戦時中に日本軍が採用していた「慰安婦制度」は公然の話でしたが、ただ、日本軍が利用した慰安婦は、そのままではスタインベック 「エデンの東」の中に描かれる 「荷馬車に揺られ 女日照りの開拓地の町に出かける娼婦」のアジア版で終わってしまう話です。

　そこで、女衒役を日本軍にして、軍人が無理やり朝鮮人女性を拉致したことにし、それらは天皇の命令でやらされたことにすれば、 日本に何とか因縁をつけられるネタになりそうだ、ということで生み出されたのが、日本軍が朝鮮や中国、アジア諸国各地で人さらいのように監禁し、 売春を強要したというヤクザまがいのストーリーでした。　　そこに 稀代の詐欺師・吉田清治がノコノコ現れ「私がやりました」と語ったわけです。 　　これに朝日新聞も社民党も大喜びし、セッセと吉田の話を膨らませていったのです。

　そもそも、この「慰安婦問題」の仕掛人・吉田清治という人物は、後に、吉田清治という名も含め、「元労務報國會徴用隊長」という彼の肩書も、 済州島に女たちを拉致しに行ったことも、すべてデタラメでした。　　　この 謎の人物「吉田清治」の出自や経歴については不明な点が多いとされます。

　2017年3月、吉田の長男は、すでに故人となった父親の過ちについて語った本を出版します。　　さらに、韓国に父親が勝手に建てた慰安婦強制連行に対する「謝罪碑」の文言を書き換えました。 　　元々の「謝罪碑」には、 「日本の侵略戦争のために徴用され強制連行され」、「貴い命を奪われた朝鮮の人々」に、「徴用と強制連行を実行指揮した日本人」として、 「潔く反省して謝罪」する、と刻まれていたそうです。(櫻井よしこ・日本ルネッサンスより)

　長男によれば父親は日本軍人として勤務した経験はないとしており、この「謝罪碑」も「元労務報國會徴用隊長」などという、 聞いたこともないウソ肩書きで建てていますが、そもそも在りもしなかった「強制連行を実行指揮」できるわけもなく、 吉田清治という人物はとんでもない大ボラ吹きの詐欺師だったわけです。(2025.8.12)


　　

最高裁で「捏造」とされた朝日のスピンオフ第二弾

　1991年（平成3年）8月、朝日はスピンオフ(派生物語)第二弾を出します。　　これは韓国人女性を妻にする 朝日新聞のソウル支局員・植村隆が書いた「元朝鮮人従軍慰安婦　重い口を開く」 という記事でした。　この書き出しは「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」でした。

　この慰安婦が金学順で、のちに東京地裁に出した陳述書では昭和16年、15歳の時に養父に40円で妓生検番に売られ、 北京の先の日本軍駐屯地近くの売笑(日本では売春)業者のもとで仕事をしたとしています。　　また韓国メディアのインタビューでは、日本軍に慰安婦にされたとは一言も言っておらず、 「生活が苦しかった親に売られた」と語っています。

　2021年8月に韓国で刊行された『赤い水曜日』では、 金学順が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、 見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言が紹介されています。 　　　そのうえで、「日帝に強制動員され性的虐待を受け、 慰安婦としての生活を強要された被害者」などという「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張しています。

　金学順の証言には強制連行も従軍慰安婦も出ていませんが、植村は彼女が辿った道筋に吉田清治の使った言葉を目一杯ちりばめ、慰安婦強制連行ストーリーに仕立てたのです。 　　　これをジャーナリストの櫻井さんら保守の論客から「捏造」と論評されたことに腹を立てた植村は、2015年以降、 「名誉毀損」で訴えます。

　植村は"自分は捏造記者ではない"として自らの正当性を主張しようと、名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めますが、 判決では「櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があり」、「（櫻井氏の記事で）摘示されている事実または意見ないし論評の前提とされている各事実は、 真実であると証明されているか、 事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由がある」と司法が判断し、2020年11月19日、 最高裁で植村の敗訴が確定しています。(2025.8.16)


　　

慰安婦問題拡大の原点・河野洋平

　吉田と朝日がデッチ上げた捏造話を笠に着て責め立てる韓国側の攻勢に気圧(けお)された 内閣官房長官の河野洋平は、1993年8月、 「本人の意思に反して募集された事例が多く、さらに官憲などが直接これに加わったこともあった」と、確たる証拠もないのに 日本の責任を認める談話を発表してしまいます。

　このについては、2012年12月に首相に就任した安倍氏は、慰安婦問題の検証を始め、強制連行を認めた「河野談話」の元となった 16人の慰安婦の証言があてにならないことを明らかにします。

　河野洋平は、韓国側のお膳立てに乗ったまま『....慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり』としたうえ、更に踏み込み、『....官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』、と発言してしまったのです。

　これでは「強制連行」という言葉こそ使っていませんが、日本政府が慰安婦の募集に際して官憲が有無を言わせず徴用したことを自らが認めた、 と世界が判断したとしても仕方ありません。　　いくら日本への反発を噴出させた「教科書誤報事件」 から続く日本叩きに根負けした政治家として全く気概のない・宮澤喜一首相」の指示だったとはいえ、 確たる証拠もないまま、河野の独断で語られたこの「河野談話」が決定打となり、以降、 「日本政府が正式」に『従軍慰安婦問題は事実である』、と認めたことになってしまったのです。 　　　「戦後日本への呪い」を創出した河野洋平は、 いわば慰安婦問題拡大の原点とも言うべき人物なのです。

　日本政府は従来から一貫して、『強制連行はなかった』と主張していたものの、敗戦後の占領期、日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に受けていたことや、 戦争でアジア周辺諸国に迷惑をかけたという東京裁判の自虐史観に捕らわれ、 中国や韓国への反論は許されないという時代が長く続いていました。

　さらに、この風潮を決定づけたのが、 1995年(平成7年)8月15日の「村山談話の呪い」です。　　安倍元首相は 「村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ」、 「だから私は村山談話に換わる安倍談話を出そうとしていた」、 「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない」 　　「その時々の首相が必要に応じて独自の談話をだせるようにすればいいと考えていた」、「むろん、村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いがあった」と述べています。

　河野や村山のような「日本を一方的に侵略国家とみなす」愚かな政治家たちによって、 今の日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまいました。　　我々日本国民は、 国益無視の無能な政治家の存在がいかに国家の体制を危うくしてしまうか、 「従軍慰安婦問題」が報道される度、思い起こす必要があります。(2025.8.12)


　　

「信念を持って談話を発表した」と言い張る河野洋平

　2012年8月、河野洋平は韓国の日刊新聞・朝鮮日報の慰安婦問題の取材に答え、「私は信念を持って談話を発表した」と開き直ります。　　 しかし、慰安婦問題はもうとっくの昔に言い出しっぺの吉田清治が「あれはホラ話しだった」と白状しています。　　それなのに、河野はいったい何を根拠に 「...信念を持って」見苦しい言い訳をしているのでしょう。

　たしかに、河野談話を発出した1993年時点では、まだ吉田清治もホラ話と白状していなかったわけで、当時は中韓から沸き上がった 「日本の戦争責任論」に縛られ、日本政府もなかなか強固に反論出来なかった政治事情もあり、 現在に続く「従軍慰安婦問題」の責任を 河野一人だけに負わせるわけにはいかない事情もありますが、一方で、当時から吉田の話はウソいう声は上がっていました。

　したがって、日本の官房長官が吉田証言を検証もしないまま、韓国の市民団体の抗議に根負けし、言いなりとなって 独断で「慰安婦強制連行説」を認めてしまったのは軽率であり大失態です。 　　さらに、その後「慰安婦問題はウソ」だと判明したのですから、もし河野がホントウの日本人であれば、進んで訂正するのに躊躇は無いはずです。　　というより、 この政治問題を作った張本人なのですから、自ら解決する責任があるはずです。

　なにしろ、河野が独断で「慰安婦強制連行はあった」と認めたことによって、 村山内閣の大きな失策だった 「戦後五十年談話」の閣議決定など、 数々の日本の恥となる捏造話が生み出され、"末代まで世界史の歴史に残る"事態となっているのですから。 　　　にもかかわらず、そんなことなど一切気にせず、ひたすら自己弁護に走る道を選んだわけで、恐るべき厚顔無恥ぶりです。

　この河野の「あつかましくて、恥を恥と思わない」行動が、「日本を永遠の性加害国家」に仕立ててしまったというのに、この人物は自覚も反省も、 その欠片も持ち合わせず、信念を持って談話を発表したと言い張るのです。　　　もともと安倍は不思議な政権などと現職の首相を呼び捨てにして批判する"河野洋平"元衆院議長は、 「媚中派の中国の走狗」で知られます。　 　河野は1994年外務大臣のとき日中外相会談のためにバンコクに向かった際、 台風のため飛行機が台湾の空港に緊急着陸。　その際、河野は台湾政府を認めない中国共産党に配慮し、機内から一歩も外へ出ませんでした。

　その後バンコクで中国の外相に会うと、その"台湾の土を踏まなかった"エピソードを自慢げに披露、中国への忠誠心をアピールします。　　もともと 中国、韓国、北朝鮮には逆らうなという反日政治家であり、 「中国依存ビジネス」に勤しむ河野家ですから、日本より中国の方しか見ていないのです。

　したがって河野に日本人の誇りを取り戻せと力説しても、あまり期待は出来そうもアリマセン。　　河野は憲法改正についても、中国がわが国の領海を脅かしたり、 北朝鮮が日本に向けミサイルを発射する事態が起きようが、 現実に合わせて変えるのでなく、"現実を憲法に合わせる努力"をまずしてみるのが先というお考えの人物です。 　　　なにをされようが中国、韓国、北朝鮮には一切逆らうなという御仁なのです。

　2018年6月に行われた米朝首脳会談で期待された、拉致問題の早期解決という日本国民の望みさえ、「拉致問題よりも国交正常化と戦後賠償を優先」と主張するほどの反日ぶりで、後ろから弾を撃ちました。 　　　さすがに、これには安倍首相も「北朝鮮に大変なサービスをされているということだろうと思う。　これから、われわれは厳しい交渉していかなければいけないわけで、 むしろそういう発言は交渉力をそぐ形になる。　　 私たちの大先輩だから、大変残念だ」と苦言を呈します。

　こうして、一人の反日政治家によって、敗戦から四十余年間も存在しなかった話で、 目撃者も吉田以外誰一人としていないという摩訶不思議な「慰安婦問題」とやらが、 アレヨアレヨという間に、謝罪国家・日本を形成した大捏造事件へと祭り上げられたのです。 　　　そして「慰安婦問題」は「日本を永遠の謝罪国家に陥れた二大捏造話」の一つとなったのです。 　　この日本の元政治家だった人物はハッキリ言えば朝日と同じ日本の国賊なのです。(2025.8.12)


　　

「他社の追随を許さない独走スクープ」で暴走する朝日

　そもそも、「慰安婦問題」などというホラ話は、 四十余年間存在しなかった捏造話です。　　それなのに、朝日はなにを血迷ったか、吉田のホラ話を 他社の追随を許さない独走スクープと捉えます。　　そして、この「世紀の大ボラ話」 を自身の「金科玉条(きんかぎょくじょう)」、つまり最も重視すべき責務として、大学教授など残留進歩的文化人を巻き込み利用し、ひたすら「日本叩き」に暴走していきます。

　こうして、吉田の「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦という性奴隷にした」というホラ話は、天下の朝日新聞がお墨付きを与えた 「ホントウにあった話」として独り歩きしていきます。　　日本国内においても、日本憎しの呪いで動く呪術人形・いわゆる 反日的日本人たちが、吉田の証言を検証もせず一斉に日本叩きに走り インチキ歴史を捏造していったのです。

　この動きは海外にも波及します。　　1995年には、オーストラリアのジャーナリスト、 ジョージ・ヒックスが、吉田の証言を主な根拠として『The Comfort Women（慰安婦）』 という英語本を出版します。 　　　これは「大日本帝国軍隊の性奴隷」という扇情的副題をつけた本で、これが「日本の慰安婦蛮行」を世界に知らせる窓口となっていきます。 　　　ヒックスは吉田が「アレは創作」と白状したことをどう思ったのでしょうか。

　また、ヒックスの本に刺激されたか、スリランカ出身の法律家、ラディカ・クマラスワミが、日本の韓国植民統治に関する歴史はもちろん、 日本語も韓国語も全く知らないまま、 日本と韓国で吉田を支持するグループ、特に慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶である韓国の反日市民団体・ 挺対協の協力を得て、全世界に散らばっている慰安婦の証言を集め、 「被害者中心主義の原則」を掲げて報告書を書き、1996年1月には、 ついに国連人権委員会が「強制連行」と「性奴隷」説を認定する、 通称「クマラスワミ報告」を採択したのです。　　国連も 異常な「荒唐無稽主義」がまかり通る組織なのです。

　吉田の大ボラは世界中に拡散し、マサに「嘘から出た実(まこと)」となってしまいました。　今では米国の教科書にまで 「日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、 銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた」、「日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。　逃げようとした者、 性病に罹（かか）った者は日本兵によって殺された」、 「敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した」(マグロウヒル歴史教科書・ジーグラー執筆　THE SANKEI NEWSより)などと書かれる事態を招いたのです。

　こうして、吉田の嘘から始まった「慰安婦強制連行説」により、 日本は偽造された歴史の奴隷にされてしまい、 教科書にも 「朝鮮人を中心とした多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」という記述がまかり通り、いまや国連にさえ「慰安婦問題」について 異常な「荒唐無稽主義」がまかり通っています。(2025.8.7)


　　

猛威を振るう朝日新聞の「自虐史観」VS安倍内閣

　2007年3月、安倍内閣は独断で「慰安婦強制連行」を認めてしまった、当時官房長官だった河野が出した 河野談話について再検討し、 「慰安婦の強制連行はなかった」とする見解を打ち出します。

　この安倍首相の見解は、絶好の日本叩きの材料として慰安婦問題を利用し 散々日本を悪者扱いしてきた朝日新聞の存立を揺るがす発言でした。　　「慰安婦問題」を盾に取り目の色変えて日本の戦争責任を追及していた朝日新聞は 自分たちの存立を揺るがすこの発言に、テレ朝、TBSを巻き込み猛烈な安倍降ろしに狂奔します。

　このときに朝日が言い放ったセリフが「安倍叩きは朝日新聞の社是」、 「安倍の葬式はうちが出す」(小川榮太郎《約束の日》)です。　　 50年前のコブで日本を悪者扱いするのが朝日新聞の報道姿勢ですから、 日本が朝日新聞によって非人道国家とされたのもトウゼンなのです。　　それにしても、 こんな新聞が報道機関を名乗るのですから怖すぎます。

　それもあったか、第一次安倍政権当時の2007年7月、米下院で対日批判決議が採択されます。　ただ、当時は流れ解散中で 議場にいたのはたった10人とされます。　　しかし、これを伝える朝日新聞の記事は「下院外交委員会は39対2の大差で決議案を可決。　本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれることから、 採決は発声投票で行われた。　出席議員からは異議は出なかった」と、いかにも435人の下院議員全員が賛成したかのように読者が錯覚する中身にしています。　　　これが朝日の常套手段なのです。

　その後の朝日は何としても「慰安婦問題のウソ」を守り抜くため、慰安婦問題を中心とする歴史問題を軸に、安倍政権の閣僚の不始末を絡めて 安倍追い落としのため異様な紙面づくりに奔走します。　　テレ朝、TBSもこれに加担したため、自民党内は分裂していきます。 　　そして米下院決議が採択されてから2ヶ月もたたない2007年8月27日、とうとう安倍政権は崩壊します。 　　　朝日VS安倍対決のファーストステージは、朝日に軍配があがったのです。

　吉田証言は国連も米下院も巻き込み、これをフル活用する朝日新聞が振りかざす「自虐史観」はさらに猛威を振るい、 「日本軍が20万人を性奴隷にした」という話は世界中に定着します。　　この反日ジャーナリズムによる過激な偏向キャンペーンによって、 一国の宰相があっさり葬られた挙句、朝日新聞が推す左翼政党、民主党が政権を握ります。　これはまさに 「反日マスコミによる倒閣運動」でした。　これにより日本国民は 民主党政権がもたらした国難に晒され、再び亡国の道へと歩まされたのです。

　しかし、2009年から2012年まで続いた民主党政権は 悪夢の「民主党政権時代」といわれ、中国は尖閣の占有に乗り出し、 中国に入った企業は人質となり、韓国は李明博が竹島に立って天皇陛下の謝罪を求めたのです。　　無能な政党に政権を渡してしまうと、 どういう悲劇が国家に及ぶのかということが日本人の記憶に刻み込まれた時期でもありました。 　　　民主党は慰安婦問題でも勝手に日韓条約を無視して賠償する意向を示唆しています。

　かくして、民主党政権の余りのドタバタぶりが国民の怒りを買い、 朝日の媚中韓の姿勢は中国による尖閣の侵出により嫌われ、韓国も李明博の竹島上陸で日本人から総スカンを食らいます。 　　　政権運営の経験が乏しく未熟なシロウト集団のような政権では、到底大きな案件をさばく力を持たず、迷走を重ねた末に国民の支持を大きく失っていきます。 　　そこに2012年登場したのが、病も癒えた日本の名宰相・安倍晋三で、待望の安倍政権が復活したのです。(2025.8.17)

慰安婦問題を検証しウソを暴いた安倍首相

　安倍氏は自民党圧勝となる2012年12月16日の総選挙直前の11月30日、日本記者クラブ主催の党首討論会の席上で、「朝日新聞は吉田清治と言う詐欺師のような男の話を全国に広めた」 と名指しで朝日新聞の捏造報道を指摘します。

　その後正式に首相に就任した安倍氏は慰安婦問題の検証を始め、強制連行を認めた河野談話の元となった 16人の慰安婦の証言があてにならないことを明らかにします。 　　さらに、河野談話が作られた当時の官房副長官、石原信雄が衆院予算委で証言し、「(河野談話)は一切が裏付けはなく、 韓国側のお膳立てに乗ったものだった」ことを明らかにしたのです。

　安倍首相は、河野談話なるものは、外務省OBの谷野作太郎の作文であり、さらに谷野は「日本は侵略国家」と言い切った 「村山談話」も作っていたことを明らかにしたのです。　　　日本が敗戦国の立場からなかなか抜け出せない要因には、 省庁に巣食っている谷野のような反日分子の存在があったのです。

　このような媚中韓の反日分子たちの存在もあって、当初から慰安婦問題に対する日本政府の対応は消極的でした。 　　慰安婦問題が騒がれ始めた当時の内閣外政審議室長・谷野作太郎は、主だった言論人を呼びつけ、 机上にうずたかく積み上げた資料を見せ、 「これだけの証拠がある。 慰安婦問題での日本政府の謝罪についての批判は慎まれたい」と警告までしたといいます。(櫻井よしこ氏)　

　日本は32年間、朝日新聞の捏造記事によって偽造された歴史の奴隷とされてきましたが、日本の名宰相・ 安倍晋三首相の登場によって、「慰安婦問題」を検証し、そのウソを暴き、 「(河野談話は)一切が裏付けはなく、 韓国側のお膳立てに乗ったものだった」、 「朝日新聞は吉田清治と言う詐欺師のような男の話を全国に広めた」ことが明らかにされたのです。 　　　　もし安倍さんが首相にならなかったら、日本は未来永劫「捏造された慰安婦問題話」に騙されたまま、戦争犯罪国家の道を歩まされていたはずです。(2025.8.17)

　　
　　

捏造と知りつつウソを重ねていった朝日

　当時から、朝日以外にはとっくに吉田清冶の話はウソと判明していました。　奏郁彦氏は、 「朝日新聞の報道で吉田の存在を知り」、 怪しいと直感して出版社に電話すると「あれは小説ですよ」と返答されたといいます。　さらに、 1992年（平成4年）3月に現地調査を行い そのような事件は全くないことを確認した湊郁彦氏は、その経緯を『歪められる日本現代史(奏郁彦)』に詳しく記しています。 　　　産経新聞も秦氏の調査結果を同年4月30日付朝刊で伝えています。

　このように、「慰安婦問題は捏造」というのが朝日以外の世間の常識だったのに、朝日新聞は意固地になり吉田清冶が1995年に捏造だったと認めてからも、「悪意に満ちた数々の虚偽の自虐史観」記事をデッチあげ、 32年間に渡り悪意の捏造ネタを振りかざし、「日本は残虐な侵略国家」というウソの強制連行説を世界中に発信し続け、 日本を非人道国家に陥れたのです。

　日本国民は朝日新聞の慰安婦報道によって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」のですから、朝日新聞の責任は重大であり、 我々は報道による歴史捏造の恐ろしさを身をもって知ったのです。　ところが、懲りもせず今度は 「性奴隷説」まで持ち出してきたのです。

　慰安婦問題拡散のルーツ・植村隆記者の大罪も看過できません。　　1989年から94年まで ソウル支局勤務だった 元毎日新聞論説委員の下川正晴氏によれば、「植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力 を持ちかけられた」そうですが、下川氏はテープ内容に疑問を感じ断ったとしています。　　下川氏は、「植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。 　テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、もっとディープな取材をするはず」としています。

　つまり、まっとうなジャーナリストであればテープ証言は事実を伝えていないというのは明白であったにもかかわらず、 植村は日本軍による強制連行という前提の捏造記事を書くため、 金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされた経歴を知りながら、 それでは都合が悪いため、 あえて事実を捻じ曲げ日本を貶める記事を書きなぐったのです。

　このように、朝日がいくら言い訳をしようが、「朝日新聞は捏造と知りつつ慰安婦を日本叩きの道具に仕立てるためウソを重ねていった」という証拠のネタは、 あちこちに転がっているのです。　　ところが、2016年5月、植村は朝日新聞在籍時代の1991年8月11日に書いた、《思い出すと今も涙》という記事の内容を争点として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、 その記事を掲載した新潮社ら3社に対し、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求める訴訟を起こします。

　しかも、驚くのは、この裁判では170人もの大弁護人集団が手弁当で植村を支援したそうで、いまだに 「すべて日本が悪かったという戦後の自虐史観」 に囚われたままの日本人は大勢おり、慰安婦問題は捏造という本質が正しく理解されていない現状があるのです。　2020年11月19日、 最高裁で植村の敗訴が確定しています。　　法廷でも 「慰安婦報道記事は捏造」と確定したのです。(2025.8.17)


　　

やっと吉田証言の自己検証を開始した朝日新聞

　こうした安倍内閣の検証結果を突きつけられると、これまで「慰安婦問題は捏造話」という批判に耳を閉ざしてきた朝日新聞も、 さすがにいつまでも傲慢にふんぞり返っているわけにもいかなくなり、やっと吉田証言の自己検証を開始します。

　そもそも、吉田の著作が出版された直後の1989年にも、 韓国・済州新聞の記者が、吉田が強制連行したという済州島に取材で訪れ、済州道・城山浦のボタン工場や高齢住民に話を聞いたところ、 「そのようなことを全く知らない」という証言を得ています。

　本来であれば、朝日がタレ流してきた「吉田の偽装証言」なるものは、少し調べればこのようにすぐウソだとバレていたはずです。　　もともと、 捏造元だった吉田清治の作り話については、 1994年当時から湊郁彦千葉大教授はじめとして、産経新聞も読売新聞も偽りと指摘していましたが、朝日はそうした批判に対し頑なに耳を塞いできたのです。

　そして自己検証の結果、やはり1982年掲載の最初の記事のどの一語も、 吉田清治の名も含め、彼の肩書も、済州島に女たちを拉致しに行ったことも、全くの嘘と判明します。　　吉田が使い、 松井やよりや植松隆らが使いまわしていた「女子挺身隊」も、当時は使われていなかったことも判明したのです。

　報道機関を謳う朝日新聞は、荒唐無稽な「吉田の大ボラ話」を頭から信じ込み、ウラ取りもせず、吉田証言を実際あった話として20年にわたり世界中にバラまいたのです。

　そして、いまや米国の教科書にまで「日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた」、　「日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。　　逃げようとした者、 性病に罹（かか）った者は日本兵によって殺された」、「敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した」(マグロウヒル歴史教科書・ジーグラー執筆　THE SANKEI NEWSより)などと デタラメな内容が堂々と記載される恐ろしい事態を招いたのです。

　吉田証言を鵜呑みにして大ボラ記事をタレ流してきた朝日新聞は、とうとう 日本人を貶める唯一の証拠としてきた吉田証言は嘘だったことを認めざるを得なくなります。　　朝日の報道姿勢は報道機関として あまりにもお粗末すぎました。　　しかし、そこは朝日新聞です。　　当時の木村伊量（ただかず）社長は、訂正記事でごまかせると踏んだのです。(2025.8.17)


　　

「知らなかった」と白を切る朝日新聞

　2014年8月5日、朝日は「慰安婦問題の本質、直視を」と題した社告で 、編集担当杉浦信行が「吉田清治の記事はみんな嘘でした。 　　だから取り消します」と書きます。　　とはいっても、誤りを認めたのは「慰安婦狩りをしたという吉田証言のみ」で、あとは 「教科書誤報事件」でも発揮した 「間違ったのは相手で、自分でないから責任はない」という、 いかにも朝日らしい言い訳で乗り切ろうとします。　　散々捏造記事をタレ流しておきながら、「ごめんなさい」という謝罪の言葉は一切無いのです。

　しかし、こんな大問題が「知らなかった」で押し通せるはずはなく、朝日はやっと「事実を旨とする報道であるべきでした。　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」と、 従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であると認め、 「強制連行説は嘘であり、実際はなかった」と明らかにしたのです。　 1982年9月の初出から2014年(平成26年)9月まで、ナント朝日新聞は32年間も日本を「性奴隷を作った国」に仕立て世界を騙してきたのです。

　しかし、天下の朝日は簡単には白旗をあげません。　　ドーンと紙面を割いて行った検証で、まず《...こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させているとの指摘もあります。 　　しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません》として、 吉田証言以外の自分の過ちは認めず、ほとんど“逆ギレ”ともいえる、読者を煙に巻く(けむにまく・つかみ所のない話)論法で反論します。

　この朝日お得意の、「〜という指摘もあります」、しかし、「〜だけは同意できません」という"朝日話法"を駆使し、涼しい顔で切り返す 名人芸ともいえる紙面作りには、ウッカリするとつい納得してしまいそうで、まことにミゴトなものです。 　　　これで最後に「取材には自信をもっております」とシメられたら、朝日の読者ならば恐れ入りましたで終わるでしょう。　　しかし、 32年間散々悪者扱いされてきた朝日シンパでもない日本人には、そんな見え透いた言い分は通じません。

　以下、一歩も引かない、朝日流紙面作りを見ていきます。　まず、「慰安婦問題に光が当たり始めた1990年代初め、研究は進んでいなかったので記事の一部に誤りがあった。　裏付け取材も甘かった」と先手を打ち逃げを図ります。　　しかし、それは 真っ赤なウソです。　すでに1989年、韓国・済州新聞の記者が日本軍が強制連行したとされる済州島を取材し城山浦のボタン工場を訪れ、高齢住民に話を聞いたところ、 「そのようなことを全く知らない」という証言を得ています。　　当時から 吉田清冶のウソは判明していたのです。

　また、安倍政権が河野談話の検証結果を発表したことによって、一部に「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だといういわれなき批判が出ている」と朝日はします。　　しかし、 「いわれなき」と言われても、いわれがあるから、朝日は今回やっと記事を取り消したわけで、往生際が悪すぎます。

　そもそも「...慰安婦問題に光が当たり始めた1990年代初め...」としていますが、正確には光を当てたのは朝日新聞の方であり、 「朝日新聞が吉田証言の嘘をもとに、そのスピンオフ作品を集中的に掲載した1990年代初め」というのが実態です。 　　　挙句の果てに「慰安婦の嘘がバレそうに」なると、苦し紛れに「ボスニア戦争で民兵による強姦事件ウンヌン」というくだりまで持ち出し 「日本軍」が導入した「公娼制」とワザと一緒くたにし、 「慰安婦問題と強姦は同じ話だ」と誘導しているのです。

　このように己の罪を言い逃れる材料になりそうなものは、なんでも利用するのが朝日なのです。　　朝日が立ち上げた慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告書では、 検証記事について「朝日新聞の自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものとなった」と指摘します。

　第三者委員会が「報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞のとるべきものではない」と批判したにも関わらず、 朝日は「強制連行説のウソ」がバレると、性懲りもなく論点をすり替え、 今度は「慰安婦＝性奴隷説」を言い出したのです。　　朝日はもはや報道機関ではなく、 日本憎しに凝り固まったアジテーター(大衆を扇動する人・扇動者)なのです。(2025.8.17)


　　

「慰安婦問題解決」を反故にした韓国政府

　2015年12月28日、日韓両国政府は「慰安婦問題」に関し《....最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し》、 《...国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える》として問題解決に合意し、 2016年に朴槿恵政権は『和解・癒し財団』を設立し、 被害者個人に対する慰労金支給を実行に移し、相当数の元慰安婦と遺族が一人当たり一億ウォンの慰労金の支給を受けました。　　このままいけば、 日韓100年の懸案である慰安婦問題は、やっと解決の兆しが見えたのです。

　しかし、慰安婦問題を金の生る木と見なす、日本の天敵・挺対協が、この動きを指をくわえて見ているはずはなく、 猛反発し日韓合意をぶち壊そうとします。　　その後、朴槿恵大統領は、韓国社会の不満によって巻き起こった、 朴槿恵退陣を求めた「ろうそくデモ」により、弾劾訴追を受け、2017年3月に失職します。

　その後、韓国大統領の座に就いた日韓関係を100年後退させた歴史の罪人、 文在寅（ムン・ジェイン）は、2015年に韓国が日本と交わした「不可逆的(もとにもどせない)」という文言を盛り込んだ合意文書を、政権が変わった途端、 「国民に受け入れられない感情がある」というババカしい理由で、国家間で慰安婦問題解決に向けて合意していたにも関わらず、 平気で反故にしたのです。

　結局、これによってこの日韓合意は間違ったものだとして、2018年11月、 一方的に『和解・癒し財団』の解散が決定されてしまいます。 　　　　この偏向思想に凝り固まる革命志向の韓国大統領は、国家間の正式な合意を一方的に廃棄し、再交渉も要求せず、曖昧にしたまま無効化したのです。 　　　　これは国際秩序を破壊しかねない韓国の暴挙であり、 恐るべき「無法国家」ぶりです。

　2016年12月、一部の元慰安婦と遺族の20人は、性懲りもなく「精神的かつ肉体的苦痛を強要された」と、何の証拠も無いデッチ上げ話を口実に、 日本政府に対して総額30億ウォンの損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こし、 これに対し日本政府は、「国家は、同意なしに他国の裁判所で被告になることはない」という国際法上の主権免除の原則に基づいて拒否します。 　　　　いまや、「慰安婦問題」は出口が見えなくなってしまったのです。(2025.8.21)

まだ浸透していない「慰安婦問題は捏造」という真実

　安倍晋三総裁は2021年、「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本が、まるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」 とします。　　それ以前の日本は長い間、「日本軍が朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした」というインチキ歴史 を信じ込まされ、それを利用した韓国は慰安婦問題を日本叩きの聖剣に祭り上げ、 「我々は被害者であり、日本は謝罪せよ」と執拗に責め立て、それに日本は一切反論できないままでいることを余儀なくされてきました。

　しかし、いまや米国の公式機関でさえ、「慰安婦は売春婦である」と実態を明らかにし、また、ウソの言い出しっぺ吉田もあれは創作と言い切り、 そのウソを拡散させた張本人の朝日新聞も「記事はウソだった」と白状しています。　　このように「慰安婦問題は捏造である」ことが確定したにもかかわらず、 戦後80年のいまでも日本の教科書に堂々と「朝鮮人を中心とした多くの女性が慰安婦として戦地に送られた」などと、 いかにも日本軍が慰安婦を強制連行したかのような記述がまかり通っています。

　なぜ「慰安婦問題」は捏造という事実が明らかとなったのに、教科書が改められないのでしょう。　　過去にも、反対勢力の猛反発によって実態が歪められ、 現代の教科書に真実と異なる記述がされている事例はあります。　　そのひとつが 「田沼意次悪人説」です。　　日本の歴史上、田沼意次ほど評判の悪い政治家はいません。　　田沼は米に依存した幕府財政を重商主義に転換すべく、 一連の改革策を打ち出した人物ですが、その後、既得権を奪われそうになった松平定信はじめとする守旧派の陰謀により失脚しています。

　しかし、井沢元彦氏は「田沼悪人説はデッチ上げ」と言い切り、いずれ教科書の記述も書き換えられるとしています。　たしかに田沼の政権担当時には、凶作、噴火、地震といった天変地異が これでもかと襲ったという不運もあり、「田沼＝賄賂＝悪政説」がまかり通っていたわけですが、近年は以前の表現が薄まり、 失脚は不運な条件が重なったという論調が今の教科書の主流になっています。　　　「田沼悪人説」の背景には、守旧派がやれワイロ政治だの、金権政治だの、 腐敗堕落の極致などと散々悪口を言って田沼を悪者にしたわけで、それが教科書にまで尾を引いてきたわけです。

　この例のように、時代と共に真実が明らかにされ、昔の常識いま非常識と変化していくこともあるわけです。　　　このエピソードを、 守旧派を朝日新聞、田沼意次を安倍晋三首相になぞらえると、マサにピッタリ当てはまります。 　　守旧派が唱える「慰安婦問題」はウソだと証明されているのに、安倍首相は朝日側守旧派からは「田沼意次」なみの扱いを受けているわけで、 このままでは教科書に正しい慰安婦の実態が記述されるのは数百年はかかりそうです。

　捏造と判明している「慰安婦問題」が、なぜいまだに執拗に日本叩きの材料として猛威をふるっているのか、どうしてメディアは捏造だと報道しないのか、 政治家はなぜ誰一人、安倍首相のように 本気で慰安婦問題の虚像を暴こうとしないのか。　　　　　それは、「朝日に騙され、 信じ込み、真に受け」自分で検証してこなかったからです。

　そして、その根本原因は、田沼意次が幕府守旧派によって葬られたように、「慰安婦問題の真実を暴こう」とすると、 朝日新聞とそのシンパにより寄ってたかって潰されてきたからです。　　　そこには 「慰安婦問題の中身があまり知られていない」ことも影響しています。　　ましてや一般の日本人は「慰安婦問題」を正しく理解する人は限られます。(2025.8.7)


　　

やっと明らかになった「弱者の盾」の欺瞞

　2019年7月、これまでどんな人間であろうが誰も異議を唱えられないアンタッチャブルな聖域となってしまった従軍慰安婦問題の真実や、それまでの「反日」論の虚構を根底から批判し、 韓国併合の実態を公正な視点で捉え、「日本統治時代は良かった」とする画期的な本 『反日種族主義（文藝春秋）』が、韓国で出版され10万部という大ベストセラーとなります。

　さらに、韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）氏によれば、韓国には「慰安婦被害者法」という法律があり、「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて 慰安婦としての生活を強要された被害者」として、元慰安婦240人が登録されているといいます。　　被害者に認定されると、国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、 看護人支援、葬儀屋祭祀（さいし）など手厚い支援が与えられるといいます。　　　ところが、金柄憲氏によれば、 この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいない、ということが判明したというのです。(YAHOOニュース引用)

　2020年5月には、これまで慰安婦被害者(と主張するものたち)の象徴的立場だった李容洙（イ・ヨンス）が、慰安婦をネタに日本にタカリ続ける、 反日市民活動家・尹美香（ユン・ミヒャン）が仕切る過激団体、 「正義連」を強く批判するという内紛劇も勃発します。　いよいよ 慰安婦を食い扶持にする輩の正体が暴かれつつあるようです。

　2024年4月には、元慰安婦は「旧日本軍の性奴隷」という見方に疑問を示し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われた、 『帝国の慰安婦』の著者・韓国世宗大の名誉教授・朴裕河（パク・ユハ）氏の差し戻し裁判で、ソウル高裁は無罪を言い渡しています。　　やっと韓国社会にも 慰安婦像撤去運動、そして慰安婦被害者法批判を行う勢力が現れ、 一方的に日本を断罪するのは誤りだとする風潮が出始め、徐々に従軍慰安婦問題の虚構が明らかにされる動きが出始めているのです。

　このように、「日本軍慰安婦被害者」の虚構が次々に明らかにされたことで、 これまで日本軍が無理やり朝鮮人女性を拉致したことにし、それらは天皇の命令でやらされた、としてきた 「弱者の盾」の欺瞞(人を欺くこと)も暴かれました。 　　　これを機に、韓国もそろそろ日本による朝鮮統治を、「自民族に固有にふりかかった災難」という観点だけでとらえ、「我々は被害者で日本は加害者」などと 泣き言ばかり並べ立てることはもういい加減やめにして、 「韓国併合」の真相を見直すべきです。(2025.8.19)

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