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中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たち

　戦国時代末期、日本は数万丁の鉄砲が生産されており、「世界最強の軍事国家」でもありました。 　　それが徳川家康が天下統一して以来、長い平和な時代が続いた結果、軍事的に弱体化が進みます。 　　　そして、幕末に浦賀沖に姿を現したたった4隻のペリー艦隊、最大のサスケハナ号でもわずか2450トンという黒船来航による外圧に、 日本国中が震え上がるほど丸腰の国となってしまっていたのです。

　弱腰の幕府は、植民地化の第一歩となる不平等条約による5港の屈服開港を、京都朝廷と諸藩に承諾させようとしますが、 この国家分断の危機は、 明治維新により江戸幕府が倒れたことで、かろうじて回避できたのです。

　歴史は繰り返すといいます。　　日清・ 日露、 そして第一次大戦、 さらに太平洋戦争初頭まで、日本は白人列強国を相手に一歩も引かず、蹴散らすほどの強国でした。　　しかし、 敗戦により丸腰の平和憲法を押し付けられ、国防はアメリカに頼り、 政治家と官僚は国益より自己保身に走り、戦いと無縁の平和を長年享受してきた結果、 安全保障と軍事に関して国民は一切関心を持たない、国となってしまいました。

　そんな中、幕末期の江戸幕府と同じ状況に陥ったのが、菅直人が首相だった民主党政権下時代です。 　　　2010年(平成22年)9月7日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきたため、この中国船船長を拘留する、という事件が起こります。　　ところが、 江戸幕府なみの弱腰菅政権は、勾留期限を待たずサッサと中国人船長を超法規的に釈放してしまったのです。

　さらに、中国側の強硬姿勢という黒船恫喝に恐れをなした菅内閣は、この事件を公にせず、国民の目から中国漁船の犯罪行為を隠蔽し さらに中国に譲歩して、事をウヤムヤに済まそうとしたのです。　　この醜態ぶりに、当時巡視船に勤務していた海上保安官一色正春氏が義憤に駆られ、 この漁船の体当たり映像をインターネット上に流出させます。　　その結果、菅政権は国内から猛反発を受ける事態となったのです。

　しかも、この事件で菅政権は当初、外交判断など出来るはずもない那覇地検に、中国人船長を釈放した責任を全てなすりつけたのです。　　その挙句、 菅も仙谷由人官房長官も、責任を那覇地検に押しつけておきながら、その後もずっと、「釈放は那覇地検独自の判断だ」、と虚偽答弁を続けていました。 　　しかし、後に仙谷自身が、「菅氏の意向を受けて船長釈放を法務・検察当局に働きかけた」、ことをシブシブ認めています。

　イラ管と呼ばれたほど短気だった菅は、「外務省は一体何をやっているんだ。　早く問題を解決しろ。　中国に人脈だってあるんだろう」、 などと例によって当り散らしたそうです。　　要は、「中国の圧力に腰が引けた菅が釈放を指示し、 それを仙谷が全部かぶって処分保留で釈放した」、という構図だったのです。　　　当時の江戸幕府が黒船に恐れ戦いた（おそれおのの）と同様、中国にビビリすぎたのです。

　この菅直人という人物は、民主党政権で副総理時代に「沖縄は手放せ」、という無責任な発言（喜納昌吉元参院議員著『沖縄の自己決定権』）をしていた人物でもあります。 　　　外務省幹部は民主党の体たらく(酷い状態)に、「鳩山由紀夫内閣が前年、外務省や宮内庁の反対を押し切り、『１カ月ルール』を破って天皇陛下を無理やり、 習近平国家副主席（現主席）に会わせたから、日本は中国に足元を見られているんですよ」、と反論していたといいます。

　敗戦後の日本に、こういうハチャメチャな左翼政治家が誕生してしまう風土が形作られてしまった結果、 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が蔓延り、 自国の教科書が自虐史観一色に染められてしまい、 政治家からして　一方的な反日歴史観に染まり、 自分の国の子供の教科書に、「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある(山本夏彦・オーイどこ行くの)」おかしな社会となっているのです。

　そのため、全く気概のない宮沢喜一のような首相が誕生し、 日本の教科書に「中韓による外圧検定」がかかる、という信じられない事態まで起きてしまうのです。　　そして今では、 ありもしない歴史問題とやらまで噴出し、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果て、 GDP比3％という巨額のお金を、せっせと中国軍に払う法律さえも制定しつつある始末です。(2021.2.2)

　日本メディアの対中姿勢も政治家に負けていません。 　　2023年の福島原発の「ALPS処理水」海洋放出騒動では、 中国の異質性を世界にアピールするどころか、 相も変らぬ「中国ベッタリの報道姿勢」を止めようとしません。(2023.9.3)

　しかし、いまや中国はなりふり構わぬ時代錯誤の超侵略国家と化し、 南シナ海、東シナ海で傍若無人の威嚇行為を繰り広げています。　　このまま中国を放置したままでは、いずれ行き着く先は戦争しかありません。　　さらに恐ろしいことに、いまの中国は 『トゥキディデスの罠』に嵌まりつつあります。 　　このまま無能な政治家が日本のかじ取りを担ったままだと、そう遠くない未来、日本本土が戦争の渦に巻き込まれる危険は十分考えられるのです。(2023.12.22)

日本の真のリーダーだった安倍晋三元首相

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が、 奈良市で演説中に銃撃され凶弾に倒れるという歴史的大事件が勃発します。　　この安倍氏の訃報は世界中を驚かせ、当初は中国の脅威に早くから気づき、 国際社会の枠組みを変えた名宰相として、日本国民からはおろか、世界中からその死を惜しまれます。

　安倍元首相が銃撃で亡くなった際、プーチン大統領は次のような感情のこもった弔電を送ったといいます。　〈....犯罪者の手によって、日本政府を長期間率いてロ日国家間の善隣関係の発展に多くの業績を残した、 傑出した政治家の命が奪われました。　私は晋三と定期的に接触していました。　そこでは安倍氏の素晴らしい個人的ならびに専門家的資質が開花していました。　この素晴らしい人物についての記憶は、 彼を知る全ての人の心に永遠に残るでしょう。　尊敬の気持ちを込めて　ウラジーミル・プーチン〉。(佐藤優　『よみがえる戦略的思考　ウクライナ戦争で見る「動的体系」』

　KGBという情報機関の出身者らしく、プーチン大統領は自身の感情を文章に表すことはほとんどないとされますが、この弔電の文面は儀礼の域を超え、安倍元首相に心の底から親愛の情を抱いていたことを感じさせます。

　安倍氏はかつて日本の首相が誰一人として成し遂げられなかった、戦後レジーム(戦争勝利国側から日本に一方的に押し付けられた価値観、システム、国家体制)からの脱却を果たさんと、 自らのリーダーシップと巧みな政治手腕を駆使し、粉骨砕身して日本が真の独立国になるために働いた、まさに、これからの日本を背負って立つ本物の政治家でした。

　また、敗戦により謝罪国家となり、 対中韓に対しては腰の引けた政治姿勢しか取れなかったこれまでの日本の首相とは一線を画し、これからの日本・世界をどうするかについて、一貫してブレない理念と姿勢を貫き、 「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱。 　　東アジア制覇を目論む中国や、超反日国、韓国に対しても毅然と立ち向かった、日本の憲政史上、稀有な存在感を示した政治家でした。

　安倍晋三元首相は、これまでの日本首相のように常に米国の立場を自分の見解とし、韓国の執拗な謝罪要求に対しても、 「結局最後は韓国に根負けし」、 唯々諾々と韓国に譲歩していた従来の日本の指導者には見られない、きわめて希なタイプの、安心して日本の未来を託せる、有能な政治家でもあったのです。

　この安倍元首相の傑出した政治姿勢は、中国や韓国人たちに「今までいなかったタイプの日本政治家」という強烈な印象を残し、 彼らが危機感を抱くほど「強いリーダー像」の姿勢を示したのです。　　この銃撃事件によって日本はそんな貴重な政治家を失ってしまったのです。

　ところが、その後日本の悪名高き(リベラル)メディア・スクラムにより、 過去に霊感商法などで多くの被害者を出した教団との関わりが大きく報道されると、その空気に支配された日本は、 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性ばかり語られるようになり、 安倍氏の非業な死は、いつの間にかどこかに押しやられてしまったのです。

　この安倍元首相の非業の死によって、今後は中国のアジア侵略に歯止めがかからなくなることが危惧されます。　　日本国民にとっても世界の平和維持体制にとっても、大変な損失となってしまったのです。 　　　さらに、「日本は侵略国家」、「日本は、永遠に中韓に謝罪しなければならない」、 などという敗戦国日本が背負わされた不当な戦後レジームからの解放を掲げた安倍イズムは、道半ばで絶たれてしまいました。

　今の日本の政治家に、安倍さんのような、世界をリードする影響力を期待するのは、望むべくもありません。　　このままでは、中国の顔色を常に窺い、最後は韓国の言いなりになる、 という従来の日本の政治体制に逆戻りしていく事態も懸念されます。

　この悲劇に救いを求めるとしたら、敗戦国・日本が背負わされた、謂れのない贖罪(罪滅ぼしをする)を、 払拭せんと奮闘し、「戦後の新しい国・日本をつくる」ために、 死に物狂いで取り組んだ安倍元首相の政治姿勢、レガシー(受け継ぐもの)が、これから日本を背負って立つ政治家たちのスタンダード・モデルになることですが、 あと半世紀は「戦後レジームに囚われたままの政治体制」が続くことでしょう。(2022.9.14)

　
　　

「中国崇拝政治家」の代表・林芳正

　林芳正氏は日中友好議連の会長を務めていた人物ですが、この肩書だけでどんな対中姿勢を執る政治家か容易に想像できます。　　この人物は岸田政権で外務大臣に抜擢されますが、 これには保守層から大ブーイングが巻き起こり、安倍元首相も猛反対したといいます。　　　その懸念に違わず、林氏はその後数々の媚中ぶりを見せつけます。

　この人物は、ロシアによるウクライナ侵攻で世界が騒然していた最中、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国にオンライン演説で支援を求め、日本の国会でも演説が流され政治家たちが注視しているとき、 足を投げ出すだらしのない姿勢をとり、挙句、マスクごしでもはっきり分かる大あくびで、ハナから聞く気のなさを見せつけます。

　この政治家は、普通の人間なら誰でもわきまえている、必死に自国の窮状とロシアの蛮行を訴える指導者の、わずか十数分の演説を、背筋を伸ばし、真剣に話を聞いてやろう、 などという人情など持ち合わせていない気質の持ち主であり、ワタシはロシア・中国さまには絶対に逆らいませんヨ、と猛アピールをしたわけです。

　しかも演説が始まる前には、隣席の岸田文雄首相と、まるでコンサートか何かの開幕を待つときのように、ニタニタ笑って私語を交わし、その様子はしっかりカメラに収められています。 　　　　この人物も岸田首相も、ウクライナの悲劇など眼中に無く、相手を思いやる常識など持ち合わせていないのです。

　林氏が中国に絶対逆らわない姿勢をとる人物であることは、2022年7月8日、安倍氏が凶弾に倒れ、各国首脳が弔問に訪れた際にも存分に発揮されます。 　　せっかく弔問に訪れてくれた台湾の頼清徳副総統を、記者会見で「ご指摘の人物」と呼び捨てにしたのです。　　いくら中国の傀儡政治家でも、 中国の敵国・アメリカのバイデン大統領を、「ご指摘の人物」とは絶対呼ばないはずですが、 中国にへりくだるこの日本の外務大臣は、中国に義理立てして、台湾の副総統を、まるで犯罪者扱いするような失礼な物言いをしたのです。

　頼清徳副総統はいずれ台湾を背負って立つかもしれない政治家であり、さらに台湾は、東アジア支配を目論む中国に毅然と立ち向かっている唯一の国です。　　さらに、世界最先端の半導体技術を持つ、 超親日国でもあり、日本として将来強固な友好関係を構築すべき相手のはずです。

　その後この発言が問題視されたとき、林氏は『質問に対して答えたから...』などと言い訳していますが、常識と台湾への配慮があれば『ご指摘の方』程度で留めるはずが、わざわざ相手を見下す発言をしたのは、 日本は貴国の属国ですと中国にアピールしたかったからでしょう。

　いずれこの政治家が日本の首相候補などと祭り上げられる時期が来るでしょうが、せっかく安倍元首相がレールを敷き菅元首相が引き継いだ、「中国に安易に譲歩しない」という路線を、 まかり間違ってもこの媚中政治家がぶち壊すことなどないよう、日本の亡国のリーダーには絶対にしてはいけません。(2022.7.20)

以前から親中派として知られる林芳正外相は、安倍さんの国葬の場においてもあからさまな「台湾排除」に動きます。　　安倍さんが亡くなった直後、台湾の頼清徳副総統が日本へ弔問に訪れますが、 当然、中国外務省が日本に猛抗議します。　　その後中国のご意向に沿い、安倍さんの国葬儀においては“中国へ配慮するように”という林芳正外相の指示があり、 日本外務省は台湾に蔡英文総統と副総統の参列を控えるよう何度も伝えたといいます。

　さらに、国葬当日に迎賓館で、岸田総理と参列国首脳のあいさつの場が設けられましたが、迎賓館への招待者の基準を現職(大統領や首脳級は元職含む)のみに限定したため、 元職しか来日していない台湾が参加することはかないませんでした。　　林外相は首尾よく台湾をはじき出すことに成功したわけです。

　しかし、それと同時に、この条件に引っかかり、参列する約200の国や国際機関などのうち半数が不参加となってしまい、 外務省内からはせっかくの“外交チャンスが失われた”、と林外相の対応を疑問視する声が上がりました。　　日本にはハニトラにでも引っかかったのか、 林外相のような「中国崇拝」する政治家が多すぎるのです。(2022.10.2 デイリー新潮　引用)

　案の定、2023年4月、中国の呉江浩駐日大使が、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと恫喝（どうかつ）といえる発言をしたことに対し、 林芳正外相は、「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したといいますが、こんな暴言を吐かれても、国外追放どころか、呉氏を呼びつけ抗議することさえしませんでした。

　これには、中国事情に詳しい評論家の石平氏も、「日本政府の対応は生ぬるいどころの話ではない。　　いかに現在の中国が戦狼外交を展開していると言っても、今回の発言は私の想像の域をはるかに超えた恫喝だった。 　　　本来なら、最低限でも大使を呼びつけて厳重注意すべきだ。　　『外交ルートを通じての抗議』とは、つまり官僚が電話一本かけたということだろう。 　　ただのアリバイ作りで本気の抗議ではない。　　恫喝を容認している」、 と怒りを込めて語っています。　　　ただ、これは「中国崇拝政治家の林外相」なのですから、当然予想される事態なのです。(2023.5.11　MSNニュースより)


　

「中国包囲網」の穴・日本

　2021年10月、中国によるイスラム教少数民族ウイグル族に対する弾圧など、中国の虐殺行為に世界の先進国から批判が集まっていたとき、日本は岸田政権が誕生し、林芳正氏が外務大臣となります。 　　林氏は以前から親中派と目されており、国民からはこんな人物を外務大臣にして大丈夫なのか。　 やはり軟弱岸田首相は対中融和政策に突き進むのか、と危惧する声が上がます。

　案の定、その後テレビ番組に出演した林氏は、「中国から訪中要請の話があった」と発言します。　　政府や外務省が公式に了承していない段階での、外務大臣の独断発言だったようですが、 対中包囲網の強化に努めなければならないこの時期に、わざわざその包囲網に穴を開けようとする発言であり、何ということを言うんだと周囲からは猛反発の声が上がります。

　テレビで独断的に訪中の話をしたのは林氏の策略なのでしょうが、もし日本政府が林氏の訪中を阻止するような動きをすれば、中国としては「よくも面子を潰してくれたな」 という立場で日本を批判してくるのは目に見えています、 　　　そうなれば、中国に弱腰の岸田政権ですから、中国に対し何らかの譲歩を見せる可能性は高まります。　　林氏はやはり中国傀儡の外務大臣だったのかヨ、という話になるのです。

　過去、日本は何度も国際包囲網に晒された中国に肩入れし窮地を救ってきました。　　1989年6月4日、民主化を求め北京市にある天安門広場に集結していたデモ隊に対し、 軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した「天安門事件」が起きますが、事件直後にフランスのパリ郊外でアルシュサミットが開催されます。

　このサミットでは当然、民主化を求める学生や市民を武力で鎮圧し、多くの死傷者を出した中国政府への対応が最大の焦点となり、当然参加国は中国制裁を決議しようとします。　　ところが、 当時は宇野首相でしたが日本だけが「西側諸国が一致して中国を弾劾するような印象を与えることは、中国を孤立化へ追いやり、長期的、大局的観点から得策ではない」として、 各国が一致して中国に制裁措置を行うことには強固に反対したのです。

　結局、宣言には「中国の孤立化を避け、可能な限り早期に協力関係への復帰をもたらす条件を創り出すよう期待する」という日本の方針を反映した文言が盛り込まれます。 　　　中国の孤立回避へ日本が必死に働きかけたわけですが、日本は昔から中国に強く出れないなんとも情けない国なのです。

　後に、日本政府は事件当日にすでに中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、2020年12月に公開された外交文書で明らかになっています。　　当時の日本政府は 「中国の改革開放政策を支援しなければ、もっと大変なことになるという見方をしていた。」わけですが、当時のイギリスのサッチャー首相は、 天安門事件後に中国への返還で合意していた香港の将来を不安視する発言をしていたことが外交文書で明らかになっています。　　サッチャー首相は中国の正体を見抜いていたわけです。

　これまでも、日本の生ぬるい対応が中国の延命に一役買ってきたのは事実です。 　　　　結果として現在の怪物国家・中国の誕生を助けてきたのが日本なのです。　　　中国からすれば、 日本という国はいまや中国の属国状態にあり、自分たちの立場が悪くなった時に利用できる、 自由主義国家の中の便利な存在なのです。　　　　新たに誕生した岸田政権ですが、またしても日本は国際社会と同調せず、"中国包囲網の穴"を広げる手助けをし、 性懲りもなく中国支援の行動をとる愚かな国となるのか、これは要注目です。(2021.12.29)

　　
　

中国をかばい続ける公明党

　2021年頃、世界中で中国によるジェノサイド（集団虐殺）批判の声が巻き起こった際、日本の政権与党である公明党は、日本の国会においても非難決議を準備している中、 弾圧されている諸民族が獄中から発する悲痛な声を無視し、かたくなに独裁政権である中国の悪行をかばい続けるという愚行を行います。

　もともと公明党は「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする」という理念を掲げている政党のハズです。 　　　そのゴリッパな公明党が、中国に弾圧されジェノサイド（集団虐殺）の被害に直面している犠牲者や被害者の生存と幸福について、完全に無視しシカトし、 集団虐殺国家中国の悪行をかばっているのです。

　よくもマア、普段ゴリッパな教義 （きょうぎ）で信者を操っておきながら、シャアシャアと恥ずかしげもなく独裁国家中国の肩を持てるものです。　　創価学会信者はもはや、 国政選挙の度駆り出される公明党の集票マシーンと化しているわけですが、信者たちも、政教分離と真逆の世界が堂々とまかり通る創価学会と公明党の正体に、そろそろ目を覚ましても良いころでしょう、

　公明党が中国に肩入れする背景には、公明党の支持母体である創価学会の名誉会長・池田大作氏と、故周恩来との「伝統的な友情」を、 創価学会と公明党が何よりも大切にしていることがあるとされます。 　　1974年12月5日夜、2度目の訪中で首都北京に滞在していた池田氏に、周から面会の要望が届きます。　　　周が入院中だったことを配慮して固辞したものの、 再度の要望に応えて北京市内にある高級幹部専用の「三〇五病院」で会見は実現します。

　これがいわゆる両氏の感動的な出会いとされており、学会の自慢は、周が1960年代から同会について「創価学会は、民衆の中から立ち上がった団体である」と、言及していたことだといいます。 　　しかし、「民衆の中から立ち上がった団体」という表現は、民衆が腐敗しきったブルジョアジーと地主といった「搾取階級」を打倒して立ち上がった、とする社会主義国家を目指す中国共産党の人民革命論に即した表現であり、 今の日本においてそんな時代錯誤の共産革命の精神的土壌など存在するはずもありません。

　外国語大学で日本語を学んだコラムニストの楊海英氏によれば、「日本事情」という講義で、中国側と創価学会側は「日中友好」については合意に達していたものの、 周からは「中国での布教をもくろむのではなく、日中友好活動だけやってください」として、中国内の布教の自由は与えない、とクギを刺されていた、と教えられていたといいます。

　そもそも周恩来は1966年から始まった文化大革命中に、内モンゴル自治区で起きた、モンゴル人34万人が逮捕され、2万7900人が殺害され、12万人が負傷したとされる大虐殺事件の最高責任者の1人です。 　　　彼を身近で観察していた共産党中央文献研究室の高文謙も、著書『周恩来秘録』で彼は決して人格者ではなかった、と証言を残しているといいますから、 周は決して一部の日本人に崇拝されるほどの高潔な人格の持ち主などではないようです。

　そういう人物との過去の関係をいつまでも有難がり、世界中で中国批判の声が上がる中、日本の政権与党がいまだに中国寄りの姿勢を隠そうともせずすり寄り庇い、それを日本のマスコミは一切批判しない、 といういまの日本の現状を見ていると、もう日本人の中には正義を貫く高尚な精神を持つ人間などとっくにいなくなり、 中韓とさして変わらない情けない民族となり果てたのでしょう。(2021.5.19　Newsweek 引用)

国益より自分の財布を守る議員は即刻排除すべし

　この背景には、本来であれば国民の生命と財産を守るのが責務であるはずの政治家が、いまではただの金儲けのための仕事となり果て、 国益より自分の財布を守ることを優先する連中が国会を牛耳っている、という現在の日本の政治体制があります。

　今回の中国に対する抗議声明の見送りも、親中派代表の政治家、自民党幹事長・二階俊博や、 中国の政党ともいうべき公明党が、強固に反対したためとされます。　　　いったいこの連中はどんな根拠で、世界中がこぞって中国を批判するなか、 ワザワザ中国の肩を持とうとするのでしょう。　　　ハニートラップかマネートラップにでも引っかかり、中国に弱みでも握られているのでしょうか。

　室町時代の末、日本を訪れたフランシスコ・ザビエルは、 「これほど理性の声に従順な国民はない」と感嘆したといいます。　　規範意識が育つのは、 それが正義、善に基づいている根本的な条件が必要です。　　　「理性の声に従順」で、民主国家であるはずの日本が、今回抗議声明を見送ったということは、 もはや日本は中国の属国である、という事態であり、日本人としてまことに恥ずかしい出来事です。　　　二階や公明党の連中は、もう日本人ではないのです。

　しかも、今回の見送りの背景には、自民党議員どころか共産党や立憲民主党でさえ抗議声明に賛同したというのに、自民党と公明党の与党の幹事長、 国対委員長の4人だけで抗議声明を握りつぶし、それが国会でまかり通ったのです。　　　もはや日本の政治は腐りきっているのです。 　　　　二階のような親中派議員が堂々と幅を利かす日本の国会は、もはや断末魔の状況なのです。

　こんな不条理が日本国で堂々とまかり通っているというのは、実に不思議な話です。　　　世界の人々は、中国に文句ひとつ言えない日本をどう見るでしょう。　　　韓国人は長年中国に支配された結果、 すっかり中国に染まり白を黒と平気で言い放つ国民となり果てましたが、いまや日本人にも、すっかり中国思考に染まった連中が多数生息し、堂々と幅を利かしているのです。　　　　　

　ただ、日本は民主国家です。　　国民がこのことに義憤を感じるのなら、次の選挙で二階やその子分政治家、そして公明党に投票しなければいいだけの話です。　　はたして、次の選挙において、 我々日本人はいったいどんな審判を下すのでしょうか。(2021.6.22)

　2021年8月30日、突如、二階が幹事長を辞すというニュースが飛び出します。　　さすがに余りの中国ベッタリの二階の存在は国民から猛反発を食らい、 国会議員たちもやっとこのままでは次の選挙でわが身が危ないと考えたのでしょうか。　　遅きに失したのですが、

　ただし、これで自民党・公明党の連立与党政治に愛想をつかした国民が、次の選挙で無能な野党に投票するようだと、 再び日本を悪夢が襲うことになります。　　この事態だけはなんとしても避けねばなりません。(2021.8.31)


　　

政界・財界・マスコミに巣食う「中国タブー」

　お人好し日本人の一般庶民には想像もつきませんが、いまや日本の政界・財界・マスコミには、中国に逆らうことが憚れる「中国タブー」が根付いてしまっています。 　　　もし中国に逆らえば、よくて経済界は中国ビジネス撤退、マスコミには取材拒否という報復が待ち構えています。　　　一歩間違えれば命の危険さえ出てくるかも知れないのです。 　　中国にすり寄り進出しようとする日本企業のトップは、中国に会社を作るなら共産党員を置かねばならないと定められている事態を、果たして理解して中国ビジネスを目指すのでしょうか。

　2021年9月の自民党総裁選に出馬した河野太郎氏の人気は高く、危うく時期日本総理か、という勢いです。 　　これも石破氏と同様、中国や韓国に逆らいそうもない政治家を 日本の親中マスコミが大いに持ち上げ、今回の総裁選でもそういう事情に疎い一般党員が踊らされ親中候補を支持するという構図が背景にあるわけです。 　　河野氏や石破氏の人気が高い要因は親中メディアの情報操作によるものなのです。

　政治家にとって大切な政治信条、国家観という資質については、「中国タブー」に支配されているメディアでしか確かめる術がない、という今の日本の現状が、 日本に巣食う親中・媚韓勢力を増長させているのです。　　　今回の総裁選の結果が、今後の日本の運命を大きく左右するのは確実です。 　　親中派の河野氏を当選させてはならないのです。(2021.9.27)

　その懸念はなんとか回避できました。　　382人の国会議員票各1票と党員・党友票382票の計764票で争われた１回目の投票で、1位は岸田氏の256票（国会議員票146票、党員票110票）、 2位は河野氏で255票（国会議員票86票、党員票169票）、3位は高市氏が188票（国会議員票114票、党員票74票）となりました。 　　　高市氏は河野氏を上回る国会議員票を獲得しています。　　幸いなことに自民党議員はまだ親中派だらけにはなっていないようです。

　１位と2位で争う決選投票は、382票の国会議員票と47票の都道府県票で争われ、岸田氏は257票（国会議員票249票、都道府県票8票）、 河野氏の170票（国会議員票131票、都道府県票39票）となり、岸田氏が第100代首相に選ばれました。 　　　　都道府県票が大部分河野氏に流れたことは今後の不安材料ですが、今回は親中派の河野氏が首相になるという悪夢はなんとか回避できたわけです。

　ただ、残念ながら首相に選ばれた鈍牛岸田氏も、決してバリバリの保守政治家とは言い難く、過去優柔不断ぶりを散々揶揄されてきた政治家であり、決して安心はできません。 　　　　ここは是非高市氏には岸田内閣において外務大臣、もしくは防衛大臣を勤めて実績を積んでいただき、 日本の国会が河野氏や石破氏などのような親中媚韓議員に牛耳られることのないよう、次回の総裁選では是非総理の座について頂きたいものです。(2021.9.29)...... 残念ながらその後高市氏は政調会長のポジションに収まっています。

　　
　　

危険な河野家の「中国依存家業」

　2021年9月29日に行われる自民党総裁選に出馬した河野太郎氏ですが、総裁選最中、実弟の河野二郎氏が社長を努める『日本端子』が、 中国に大々的にビジネス進出していることが発覚します。　　どうやら父親の河野洋平氏が外務大臣時代に中国に会社を作っていたようで、 サスガ「中国の走狗・河野洋平」と言われるだけあります。　　ところが河野太郎氏はその件について、 「私の政治活動に影響を与えるということはない」、と言い切り何ら問題はないという姿勢です。

　しかし、そうはいっても、怪物国家中国で実弟がビジネス展開していることと、 その親族が日本を背負って立つ総理を目指そうとしていることは全く無関係である、などと簡単に断言できるものでしょうか。　　　太郎氏も『日本端子』の株主として、 数千万円にものぼる政治献金を実弟の会社から受けているといいます。　　これは見方を変えれば、敵対国中国政府からの迂回献金を、日本の政治家が有難く貰っている構図であり、日本人が看過できる話ではないでしょう。 　　　これでは中国に強く出れないのも当然です。

　中国でビジネス展開する危険性についての一例として、2005年の許文龍氏事件があります。　　当時、許氏は奇美実業という台湾財閥を率い、 李登輝前総裁とも親しく大の親日家でした。 　　しかし、2005年に中国による台湾合併騒動で百万人規模のデモが起きた直後、許氏は突如「台湾の独立派は支持しない」という声明を出し世界を驚かせます。

　この背景には、中国が新たに制定した「反国家分裂法」により、中国に進出していた奇美実業の多くの社員の生命を握られ身動きできなくなることを恐れた末の、 苦渋の決断があったとされます。　　　中国は自分の利益のためなら都合の良い法律を作り、武力を行使し、平気で人の命を左右してくる恐ろしい国ということを分かっていた許氏は、 断腸の思いで祖国独立運動への関与を断ち切ったわけです。

　河野太郎氏が総理となった暁には、いつ許氏のような立場に陥るか分かりません。　　もし中国が「尖閣を放棄しないと日本端子社長を逮捕または会社を潰す」と脅迫してきたら、 果たして日本の総理大臣として毅然とした決断が下せるものなのでしょうか。 　　　このような不測の事態を防止するためにも、中国でビジネス展開する会社の関係者が日本の政治家、という事態は絶対に避けなければなりません。

　そもそも、外資系企業が中国に進出する場合、通常は資本出資は51％以上にならないのが通例であるのに、『日本端子(北京日端電子)』は中国側の出資は40％にとどまり、 日本側の出資が60％にも達しているとされ、特別扱いされているのです。　　さらに、『日本端子』の大株主は、 「独断で日本軍による慰安婦強制連行」を認めた、父親の河野洋平氏です。 　　つまり、 河野家の家業である『日本端子』という会社は、中国にとっては子飼いの河野家を手なずけておく「エサ」であり、 「人質」ともいえる存在なのです。

　河野太郎氏が外務大臣時代、韓国相手に「無礼である」などとタンカを切ったあたりは、ひょっとしたらいままでの弱腰政治家と一味違う、国益優先の毅然とした人物が出てきたな、などと一時期待したものですが、 実は靖国神社参拝反対、敵基地攻撃能力保持などトンデモナイ、という事なかれ国家観の持ち主であることがバレ、 中国の脅威に対抗できる政治家の器では到底ないことが明らかになりました。　　やはり血は争えないというところなのかもしれません。

　河野氏一家の親中ビジネスも、いつ許氏のような「中国進出の悲劇」に見舞われるか誰も予測できません。 　　　このように中国ベッタリの会社と関係を持つ一族を血脈とする政治家に、果たして日本の将来を託していいのでしょうか。 　もしこの疑惑話が安倍晋三氏だったら、 マスコミはそれこそ天地がひっくり返ったような批判報道で大騒ぎしたハズです。　　　しかし、不思議なことに河野氏の対中ビジネスについて地上波TVやマスコミはほとんど触れません。

　恐ろしいことに、中国にとって役に立つ人物は批判されず、中国に逆らったり批判する相手は徹底して貶めるという情報操作が、もう日本社会で当たり前に行われているのです。 　　中国をあからさまに批判することが憚れる社会がすでに形作られてしまっているのです。(2021.9.27)

　　
　

河野氏の「靖国神社参拝」忌避問題

　河野氏関連でもうひとつ。 　　日本では慰霊施設である 「靖国神社」に有力政治家が参拝するという当たり前の行為に対し、 なぜか中韓や反日たちが大騒ぎし、日本のマスコミが一斉に批判することがまかり通る、実にオカシナ社会となっています。

　いったいこのバカバカしい事態は、なにが原因でこうなってしまったのでしょう。　　��國神社は国難に殉じた人の慰霊の場として明治維新以降に造られた施設であり、 軍人ばかりではなく学童疎開のため沖縄から本土に向かう途中で撃沈され、1500人が犠牲となった対馬丸の児童や、ひめゆり学徒隊として沖縄師範学校女子部や沖縄高等女学校の生徒らで編成された看護隊の教員と生徒など、 戦闘とはかかわりなく巻き添えとなった戦没者も祀られています。

　世界でも、国家に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは常識であり、米国ではアーリントン国立墓地、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓、 韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）、などのように各国に慰霊施設が造られ、国家のリーダーが国民を代表して参拝するのは当然の行為とされています。 　　　　それをもし他国が批判などしようものなら、即国際問題となる話なのです。

　それが今の日本においては、��國神社を有力政治家が参拝しようものなら、中国、韓国はおろか日本国内の反日勢力から一斉にブーイングを食らうという、ナントモおかしな社会となってしまっているのです。 　　　　ところが、今でこそ閣僚の「靖国神社参拝」が問題視されるようになっていますが、そもそもこんな事態となったのはそう遠い話ではありません。　　昭和60年（1985年）までは、 日本の首相は、毎年靖国神社に参拝していたのです。　　それまでは誰が参拝しようがどこからも文句ひとつ出ることなどなかったのです。

　それが急に問題視され始めたわけですが、やはりこの騒動も、 例によって反日の朝日新聞が仕掛け人となり中韓が騒ぎだすという、 「従軍慰安婦問題」と同様の構図があります。 　　　　そして今では、まんまと朝日の術中に嵌まり「政治家の靖国神社参拝」がすっかり政治的道具と化し、 日本人が自国の慰霊施設に参拝することがタブー視されるという、まことにおかしな社会が構築されてしまったのです。

　河野氏もかつてから「参拝しない」と明言し、総裁選では「総理の立場では参拝しない」とややトーンダウンさせていますが、 もともと行く気などハナからなさそうです。　　しかし、そんな河野氏ですが、なぜか韓国の慰霊施設・国立ソウル顕忠院には堂々と参拝しているのです。　　ひょっとして彼は日本人ではなく韓国人?(2021.9.30)

中国に利用される"大物政治家"

　パンダハガーという言葉があります。　　「パンダを抱く人」＝親中派、という意味で、中国は従来から長い時間をかけ、競合となりそうな相手国の政治家を手なずけ、 自らの利権づけに利用してきているとされます。　　　従来から、米国との関係が悪化する状況下となると、中国指導部は日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、 日本へのかりそめの微笑をみせる、とされています。

　親中派といわれる自民党の有力者、二階俊博氏は、米中関係が険悪となり日米同盟が強化されると北京に姿をみせる、 とされています。　　　　日本と米国が同盟の絆を強めると、すかさず中国は日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させる行動を起こす。 　　そのために中国の政策にはまず反対しない親中の有力者の二階氏に頼る、というストーリーが続いています。

　2000年5月、米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させ、日本との同盟強化を進めていたとき、 当時運輸相の二階氏は約5千人ものもの訪中団を率い、北京で江沢民、胡錦濤の正副国家主席の歓迎を受けました。

　2015年5月、それまで中国と融和志向だったオバマ政権も、中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、 ついに反発し始めます。 　　　このときも、自民党総務会長だった二階氏は約3千人の訪中団を連れて北京を訪れ、習近平国家主席とも親しく会談しました。

　中国のこうした融和作戦にまんまと乗せられ、この構図に一役買っている人間が自民党の有力者、二階氏というわけです。　　日本に対し敵対性の強い対日政策を続ける中国側に対し、 二階氏が批判を述べることはありえないのです。(2015.11.22)

早くナントカしろ、媚中外交

　二階氏は2019年4月にも中国を訪問、米国などが一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示している中、「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。 　　　米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調、相変わらず中国の走狗ぶりを見せつけてくれます。

　本人は中国からチヤホヤされ大物気分を味わっているのでしょうが、いい加減目を覚ましていただきたいものではあります。 　　中国の真の対日政策は決して変わることはないのですから。(2018.1・産経ニュースより引用)

　また二階氏は、「....(一帯一路は)巨大な潜在力のある壮大な構想であり、日本は、中国がこの構想を通じて世界や地域に重要な貢献をしていると、積極的に評価している」、と述べ、 中国政府の『日本による一帯一路への積極的評価』を、対外的にアピールする手先を務めました。　もうナントカにつける薬はなさそうです。(2019.4.26)

　その後中国の横暴ぶりは、ますますエスカレートしていきます。　欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視した国会議員らから、 いまや北京五輪ボイコットの議論まで出ているまで広がっていきます。

　しかし、相も変わらず日本では党内で中国批判の動きがあるたび、自民党きっての親中国派、二階俊博・幹事長が、イザ中国を救わんと、なりふり構わず、 中国に追従しようと圧力をかけ反発を抑え込んでいるのです。　　　　二階氏の後押しで誕生したとされる菅政権も、二階幹事長に対中外交の主導権を握られ、口出しなどできません。

　この人物の、媚中ぶりを示すエピソードまだまだ続きます。　　近年においても2020年7月、香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された際、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動きます。 　　　　そこで、コロナで一時延期されている習近平国家主席の、国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られます。

　ところが、それを知った二階氏は、外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が、「そんなことやったらエラいことになる」と圧力をかけ、 決議文を、「中止を要請せざるを得ない」に修正させたといいます。

　2020年11月にも、二階氏は来日した中国の王毅外相と会談、感染第3波が広がる中でも中国への配慮が両国の往来を活発にすることで合意します。 　　そこで例の「尖閣は中国領」と発言した王氏の無礼な発言に対し、 弱腰外務大臣・茂木敏充のヘラヘラしたフヌケ外交が発揮されたわけです。

　二階氏の子分、野田聖子氏も中国ベッタリですが、さすがに、 自民党からもそうした媚中外交を批判する声が上がり始めています。　　ただ、二階氏に頭が上がらない菅政権では、だれも二階氏に対し「猫の首に鈴」はつけられないでしょう。(2021.3.2)

中国に媚びを売る政治家たち

　福田康夫元首相は、2018年6月、「30万人」が犠牲になったと主張する中国の反日プロパガンダ(特定思想へ誘導する)施設を訪れ、 「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と語りました。

　2013年1月、ルーピー首相鳩山氏は、 その話にノリ、このおぞましい記念館に足を運びます。　　そこで「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。　心からおわびしたい」と語っています。 　事実ならともかく戦後のGHQによる「日本悪玉説」に単純に洗脳されたまま、 謝罪を繰り返す姿はアホ丸出しです。　　浮世離れした「宇宙人」と揶揄されるのも当然です。

　日本の政治家には福田氏以外にも極端な中国寄りの態度を示す輩が多数生息しています。　過去この記念館には、海部俊樹、村山富市両元首相、 古賀誠元自民党幹事長らの有力政治家も訪問しています。

　彼らは施設の展示内容に対し日本人として異議を唱えることなどしません。　施設の展示内容を肯定するかのような行為で中国による反日国際世論づくり に一役買っているのです。　　彼らの行動は日本の国益を大いに阻害しているわけです。　彼らはホントウに日本の政治家なのでしょうか。

　反日国家のプロパガンダ施設を嬉々として訪れる政治家に限らず、無責任に安倍首相の3選を阻止する 小泉純一郎元首相や、 「拉致問題よりも国交正常化と戦後賠償を優先」と言い放ち、拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る 河野洋平元衆院議長らのような、 引退した政治家による放埒(ほうらつ・勝手気ままでしまりのないこと)な言動があまりにも目立ちすぎます。　多くの日本国民にとっては迷惑千万な存在なのです。

　彼らの自己本位なパフォーマンスは決して日本のためになるものではありません。　日本をダメにし中国・韓国を利する役回りをしているという現実にいつか気づくときがくるのでしょうか。 (産経ニュース・【阿比留瑠比の極言御免】参考　2018.6.29)


　

相変わらずの弱腰外交・茂木敏充

　2020年11月、日中外相会談後の共同記者発表で、茂木敏充外相の発言後、王氏が外相会談の成果について説明。　　「ここでひとつの事実を紹介したい」と切り出し、 「一部の正体不明の日本漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺に入っている。　　中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」、などと主張します。

　この発言後、記者発表は終わります。　　しかし、日本に来てわざわざ「尖閣は中国領」と発言した王氏の無礼な発言に対し、 茂木氏は反論もせず、ヘラヘラとした顔で容認したかのような姿勢に終始します。

　挙句の果てには、王氏の発言の終わりに「シェイシェイ」という茂木氏の音声まで入っていたのです。　　果たして、こんな人物に日本の外交を任せていいのでしょうか。

　さすがに、26日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では、出席者から「王氏が発言したその場で反論すべきだったのではないか」、「中国の主張を黙認していることになる。　弱腰だ」、 などの批判が相次ぎ、党外交部会などが決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れを行うことが決まります。(2021.2.5)

用済みとなれば排除される世界

　政治家といえど聖人君子だけがなれる仕事ではないですし、政治家が清廉潔白な人間ということもありません。 　　国か自分のためか、命を賭けた選択を迫られれば100人が100人とも国を見捨てるでしょうし、皆そういう生き物ですから政治家だけを非難できません。

　米国のヒーローと称されるJFKにしろ、目に余る性的逸脱者であったとされ、ジャクリーンとの結婚後もモンローとの関係を続け、多くの女性とベッドをともにし、女性に国家機密を漏洩することで、 自分を苦しめる重圧を軽減させていたとされます。

　アルコールや薬物の依存症となんら変わらないセックス依存症に陥って、常軌を逸した女あさりを続けるケネディは、関係者からはいずれ米国に禍をもたらす時限爆弾と見なされたというのです。

　実際、モンローはケネディと弟ロバート二人の兄弟と同時期に愛人関係にあり、ケネディから捨てられたモンローは記者会見でそのことを全世界に公表しようとします。 　　しかし彼女は1962年8月、自宅のベットで裸で死亡しているのが発見されます。　　自殺と発表されましたが、現場の様子、検死内容から他殺の疑いが強かったものの、 死体はその後いずこかに持ち去られ行方不明になったそうです。

　暗殺事件は単なる個人や組織の仕業などではなく、アメリカ国内のCIA、FBI、軍、マフィア、キューバ難民組織..... あらゆる相手から疎まれた挙句、1964年のケネディ再選を阻止するという妥当な判断により殺害された。　　　それは当然の結果だった、というわけです。

　『世界を背負うに等しい重圧にある男が、自分でつくりあげたイメージから離反してしまった場合、その男を取り巻く責任感ある人間は、彼を殺すしかないだろう。 　ケネディは自らの罪によって死んだのだ。...』(マルク・デュガン　FBIフーバー長官の呪い)(2021.2.2)