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ばかばかしい漫画のような日本の政治と社会

 それにしても、昨今(2017〜2018)の国民を反安倍政権に誘導しようとする、野党議員や一部メディアの安倍首相に対する追及ぶりは常軌を逸しています。

 大騒ぎしている「加計学園問題」は、どうみても「天下りの既得権益を侵された挙句、引責辞任した前川元文部科学事務次官が、安倍政権に意趣返しの反逆を企てた」 という構図のデキゴトであるにも関わらず、それを憲法改正を推進する首相を阻止したいメディアが利用し連日あることないこと攻撃する、という構図です。

 地域から熱烈な要望があったにも係わらず、文科省の思惑で50年間も獣医医学部の新設が認可されなかった壁を打破した、という歓迎すべき出来事が、 安倍つぶしを目論む朝日新聞はじめ反日勢力が、何の根拠もないのに疑惑問題化し、山積する政治課題を全て吹っ飛ばし、新聞テレビが連日・安倍政権を攻撃する、という異様な事態がまかり通る日本社会は、 何かが狂っているとしか言いようがありません。    獣医師が不足する四国への獣医学部誘致に尽力した加戸守行・前愛媛県知事に言わせれば、 『まるで、ばかばかしい漫画を見ている』 ような出来事が現実の日本に起きているわけです。

 恐ろしいのは、2022年7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れ、日本はおろか世界中から悼む声が巻き上がる中、その直後、朝日新聞が紙面に載せた川柳が、驚くべきことに全て、 生前の安倍氏に朝日が浴びせた数々の濡れ衣疑惑を利用した、安倍氏を揶揄するものばかりだったことです。   故人を鞭打つような非礼は、 まともな日本人なら絶対やりません。  こんなシロモノを、こんな時期に堂々と世間に出す新聞もどうかしていますが、やはり朝日の読者もそれなりのレベルのようです。   このような常軌を逸した反日勢力が、まだまだ日本に巣食っているのです。

 その前に大騒ぎした「森友学園問題」にしろ、所詮は学校幼稚園経営で補助金を不正に手にする"詐欺常習夫婦"が、 新しい学校を作るに当たって少々思慮深さに欠ける首相夫人をうまく利用したという構図であり、安倍首相が関与した事実はどこを探しても一切見つかっていません。

 これを例によって反安倍マスコミが、疑惑だ疑惑だ、と大騒ぎし、いまだにマスコミは正しいものと思い込んでいる新聞・テレビでしか情報を知らない日本人がこの偏向報道にすっかりダマされ、 結果安倍政権の支持率が大幅にダウンするという、相変わらずのサヨクメディアによる国民洗脳パターンが連日繰り返されているのです。

 日本に向けミサイルをぶっ放す無法国家北朝鮮問題や、日米間の首脳会談を控えている中で、一国の政党代表や反安倍メディアが鬼の首でもとったかのように、やれメモが出てきた、首相案件がどうした、この文書がおかしい、 などとアホらしい追求を飽きもセズ連日続けている日本..........

 国の根幹であるはずの「安全保障」についても、国会の本来の役割は日本が直面する重要な問題を論じ、法律をつくり、危機を乗り越えていく方策を打ち立てることであるはずなのに、 日本の野党は安全保障や憲法改正などに確固たる理念と具体策を持たないまま、与党に「ナンデモ反対」するだけの集団と化しています。  野党のこうした無責任な姿勢が、 国民の政治離れを誘発し、世論調査で野党の支持率が低迷し続ける要因となり、自民党の一党独裁ともいえる体勢が続く状況を作っています。

 中韓に気兼ねするかのように、現実的な安保政策に頑なにソッポを向け、小手先の離合集散劇を繰り返す今の野党を見る限り、しばらく自民党政権は続くでしょう。     これでは与党がすっかり弛緩してしまい、日本の政治体制はいずれタガが外れてしまいます。  ちゃんと真剣な議論を行える野党の登場が待たれます。 当分ムリでしょうが。(2017.8.6)


マスコミによる倒閣運動の正体

 「加計学園問題」なるスキャンダルを持ち出してきた前川氏という人物は、そもそも文科省の違法な天下り斡旋に深く関わり 引責辞任した人間であり、 2017年2月の衆院予算委員会に参考人として出席した際には、「万死に値する責任がある」、 「順法意識の欠如があった」と自ら過ちを認めていた人物です。

 民進党は2月の時点では「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金(推定5610万円)を受け取ることは許されない。自主的に返納すべきだ」 とまで批判していたはずです。   毎日新聞も社説で「ルール破りにあきれる」とこきおろしていたはずです。

 この人物は座右の銘は「面従腹背(表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること)」だと言い放ち、 現役官僚時代に風俗店に通って女性を連れ出し、小遣いを与え、それが露呈すると「女子の貧困実態調査」だと言い訳するような人物なのです。    しかし反安倍メディアは疑惑だ疑惑だと騒ぎ立てるのが目的なので、どんな人物のどんな証言だろうが関係ないわけです。

 以前は徹底的に批判していたはずの"変態次官"と、警察沙汰にまでなった"詐欺師夫婦"(週刊新潮・高山 正之氏)を利用し、 なりふり構わず安倍政権ツブシを企てたわけですが、 どんな相手であろうが安倍政権攻撃に利用できるとなれば、手のひらを返してセイギの味方として持ち上げる......というのですから、 あまりのご都合主義にこちらのほうがハズカシクなってしまいます。

 これで一気に安倍離れが進み内閣支持率が下がり、せっかく芽生えつつあった憲法改正議論が頓挫してしまう結果になってしまいました。   恐ろしいのは一国の政権を、事実ならともかく噂レベルの情報でここまで窮地に追いやった偏向メディアによる大衆の洗脳ぶりであり、 このポピュリズムの暴走をこのまま野放しにしていては、いずれ誰にもコントロールできない事態を招きかねません。

 その昔、日本を太平洋戦争へ駆り立てた大きな要因のひとつとして、軍部をけしかけ国民を戦争へと誘導した新聞の存在があった、というのは間違いない事実です。   今回の一連の報道によって首相の座から引きずり降ろすことに成功したら、これからはどんな政権が誕生しても反日メディアが気に入らなければ 「噂」だけで簡単に倒せるようになってしまう、という危険性が常に存在するわけです。

 このままではポピュリズムの激流を悪用してヒットラーのような危険思想の指導者がのし上がり、治安維持法を平然と唱え、気に入らないメディアは即座に抹殺するような世の中になってしまうかもしれません。    後年このことを振り返れば、ひたすら倒閣運動にいそしむ反日マスメディアの存在というものが、 いかにわが国にとって大きな弊害だったかを思い知ることになるでしょう。(2018.6.14)


 

「学級崩壊」状態の国会

 北朝鮮が日本海にミサイルを撃ち込もうが、世界中で新型コロナウィルス被害が拡大していようが、国会の論戦においてひたすら安倍晋三政権への難癖、嫌がらせ、 揚げ足取りに精を出す日本の野党政治家とそれを後押しする反日マスコミ.....。

 国会はわが国が民主主義国として存続し、発展していくために必要不可欠の存在であり、国会審議はその重要な場であるべきはずなのに、 野党議員たちは国民の生命を守るための新型コロナウイルスへの対応や、それに伴う経済的損失への対策はそっちのけに、連日森友・加計学園問題や「桜を見る会」への官僚の対応を取り上げ、 ネチネチ口撃することを恥ずかしげもなく繰り返しています。

 世界情勢の分析など目の前の重要課題を処理しなければならないときに、野党議員たちはとっくにその役割を放棄しているのです。     安倍首相は国会に長時間拘束され、こんな野党から不要不急のいいがかりのような、どうでもいい質問に煩わされているわけです。     国民も世界の諸問題はそっちのけに飽きもせず安倍首相タタキを繰り返す国会風景を連日テレビの国会中継やニュースで見せ付けられ、ホトホトあきれ返っています。

 こんないじめっ子のような議論しか能のない野党が、はたして日本の国会に本当に必要なのでしょうか。  こんな国会では、野党は何のために存在しているのか、 その無意味さを指摘したくなるのも無理はありません。  国会審議は本当に必要なのか、といった民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な疑問さえ湧いてきます。

 これに輪をかけて、マスコミも野党のピント外れの追及の背中を押すのですからたまりません。  2020年2月、衆院予算委員会での質問において 国内外で発生する重要問題など無視し、 森友・加計学園問題や「桜を見る会」の対応についてネチネチ口撃する立憲民主党の辻元清美幹事長代行に、 安倍首相は質問終了後、 閣僚席から思わず、「意味のない質問だよ」と発言し、そのことがメディアで大きく取り上げられました。

 こんな国会のありさまを、朝日新聞は2020年2月の社説に、「安倍首相の居丈高な反論やヤジ、しどろもどろの閣僚答弁…。  建設的な議論を通じて、よりよい結論を導きだす。    そんな『言論の府』のあるべき姿からほど遠い光景が続いていることに暗然とする」、「批判を受け止める懐の深さや、説得力のある言葉と論理で対抗しようという冷静さは感じられない」、 などと例によって安倍首相をはじめ政府側が悪いかのような一方的断罪を行います。(2020.3.15 THE SANKEI NEWS 引用)


 

日本の政治をダメにする政治家とアンフェアな報道姿勢

 しかし、そもそも、質疑では辻元氏の方が先にヤジっていました。 『言論の府』のあるべき姿からほど遠い光景を演出しているのは、どう贔屓目に見ても野党議員たちでしょう。  現に、 首相や閣僚の答弁中、野党議員のヤジで答弁が聞こえないことも少なくないのが国会の実態となっています。    確かに、一国の首相が自らヤジを飛ばすことには、世論も与党内にも自制を求める声がありますが、首相のヤジは非難されるが野党議員のヤジは無条件に許される、 というリクツはないはずです。

 さらに、辻元氏は一国の首相に対し、「総理、最後に申し上げます。  鯛は頭から腐るという言葉をご存じですか。   これは英語とかロシア語でもあるんですよ。  死んだ魚の鮮度は頭の状態から判断できる。  したがって、社会、国、企業などの上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。     総理が桜とか加計とか森友とか疑惑まみれって言われているから、それに引きずられるように官僚に示しがつかない。  (中略)子供の教育にも悪いです。 (中略)ここまで来たら、原因は鯛の頭。 頭を変えるしかないんじゃないですか。  (中略)そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げます」。

 と何の根拠も示さずに安倍首相のことを腐っていると本人に面と向かって面罵したのです。  これでよく安倍首相が怒らなかったものです。   「意味のない質問だよ」という程度のヤジで我慢したのですから、安倍首相も大した人物ではあります。

 国会においては、野党にも言論の府にふさわしい論戦を実現する責任があるはずですが、はたして、辻元氏の発言はこれが国会の中での質問だといえるものでしょうか。      これはもはや言葉の暴力であり、人権侵害ともいうべきものであって、辻元氏の発言は品性の欠片も感じさせない、 口汚いオバサンの発するただの誹謗中傷でしょう。   先にヤジっていた辻元氏は不問に付され、しかも人格攻撃のような発言が一切報道で批判されないというのはおかしな話であって、 そのようなアンフェアな報道姿勢のほうが社会的によっぽど問題なはずです。

 そもそも、辻元という胡散臭い人物は、自分の政策秘書の給与約1800万円を国からだまし取った疑いが掛けられた際、 指南役の五島昌子らと口裏を合わせて証拠隠滅を図り、 当時所属していた社民党本部の会見で事実無根であると大ミエを切って否定していた人物です。  その後2002年に詐欺容疑で逮捕され、 2004年に懲役2年の判決で執行猶予5年がついた人物ですから、もともとそれほど高尚な精神の持ち主であるはずもなく、こういう者が政治家として国会に生息していること事態、マカ不思議です。      こんな人物を有権者が国会に送り込んだのですから、昨今は政治家だけでなく日本国民もどうかしているものが多すぎます。(2020.3.15)


疑獄と程遠い構図

 目立ちやがりで「善意の怪物」と揶揄される安倍首相夫人の昭恵サンが、 学校経営を目論んで役所を動かそうとした学園理事長の籠池という詐欺男にまんまと利用された、という構図の『森友学園問題』。

 岩盤規制をこじ開けやっと開校の目処が立った新獣医学部設置をめぐって、学長が安倍首相の友人という理由だけで 新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた構図の『加毛学院問題』。

 そもそも森友問題は野党やマスコミが騒ぎ立てる疑獄などという大袈裟なハナシなどではなく、詐欺罪で起訴された籠池被告による公金詐取事件です。   国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎません。

 この籠池という人物は、昭恵サンが100万円寄付したと言い張った挙句、それを返すというパフォーマンスを報道陣の前で行った際、その札束が白紙だったのがバレた男ですから、 どんな人間かは"推して知るべし"(容易に推察できる)です。  こういう輩と付き合う昭恵サンの行動が様々な疑惑を招いたのですから、安倍首相もオキノドクではあります。

 財務省と森友学園の国有地売買をめぐる交渉記録にも、財務局職員らが「希有なタフネゴシエーター」と表現した籠池夫妻の言動に随分振り回された様子が書かれているといいます。  貸付料値下げを求める籠池夫妻に財務局側が「どうにもならない」と述べると、諄子被告が「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」と語ったり、 「冷静にお話ができないのであれば、席を外していただけないですか」と求めると、諄子被告が「出て行くわ。 器の小さい男や」と言って退席した場面もあったといいます。

 ほかにも、「鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」、「お前らは信用できない。子供にも祟るぞ」、とまで発言したといいますから、ほとんどヤクザの恫喝です。  「副園長は興奮し、前西統括官にコースターを投げつけ、嘘つき、お前なんか信用できない、帰れ、等の暴言を吐く」とも書かれていたそうですから、 そもそもマトモなニンゲンが絡んだ取引ではなかったのです。 官僚を「アホ」とののしった記述や、記録に残すのもはばかられたのか、 「罵詈雑言」と省略されているところも複数あったそうですから。

 その後に表ざたになった公文書改竄も、一部官僚が組織防衛を目的に行った不祥事、というのが大方の見方です。  連日新聞・テレビで大騒ぎしているこの騒動は、 果たしてこれが本当に国家を揺るがす一大事なのでしょうか。(2020.5.9)


取るに足らぬ不正問題追及

 そもそも、追及する側の野党もメディアも、安倍首相らが森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに直接関与したと本心から思っているかは疑わしいわけで、 政治そっちのけでひたすらメディアを使った悪玉印象操作によって安倍政権にダメージを与えるだけの目的で騒ぎ立てる、ということを連日飽きもせず続けているわけです。

 問題としている森友学園周辺の土地は、もともと伊丹空港騒音訴訟の現場となった曰くつきの土地であり、隣接する野田中央公園の土地も、 以前は国有地だったが豊中市が国から14億円もの補助金を受け、ただ同然の2000万円ほどで取得していると言われます。   森友だけ格安だったわけではないのです。

 ましてや、いくら役所の文書を漁っても籠池理事長から昭恵総理夫人や総理が金品を受け取って見返りに便宜を図ったというような証拠は何一つ見つからないのですから、 野党もいい加減に政府批判に重点を置く姿勢を改め、「まっとうな政治」の姿を見せてほしいものです。   まあ、政策面でなんら対抗軸を打ち出せない今の不人気野党では、せいぜい疑惑だ疑惑だと騒ぎ立てることぐらいしか出来ることがないのでしょうけど。

 いずれにしても野党幹部が言うように、「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」 という、まさに安倍外しその狙い通りの事態となっています。

 途中、役所の公文書が書き換えられたという事実が明るみに出ましたが、安倍首相が直接指示したわけでもなさそうですし、 籠池というマムシのような男に付け込まれた弱腰ゴマすり役人が勝手に忖度してやったというのが実態でしょう。   「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」、というのが正しいジャーナリズムのスガタであると勘違いしている輩が多すぎます。

 北朝鮮問題、憲法改正、社会保障費の増大、小子化対策、長時間労働など日本には急を要する問題が山積しています。     野党やメディアは取るに足らぬ不正問題追及に躍起になっていますが、藤原正彦氏も書いているように、政治家が現実の問題の軽重を考慮せず正義だけ振りかざす、 ようになったらおしまいです。(2018.3.22 産経ニュース・阿比留瑠比の極言御免 参考)


籠池前理事長の告白

 連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられているこのバカ騒ぎは、中世ヨーロッパの暗黒裁判となんら変わらない、 正義の仮面を被った悪意の偽善者たちによる魔女狩りとでも言うべきオソロシイ出来事だったナ、 と後世の人たちは思うでしょう。

 2020年5月1日、もう世間からすっかり忘れ去られた形となっていた学校法人「森友学園」の小学校建設などをめぐる補助金詐取事件ですが、その当事者、前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が、 最近まで歩調を合わせてきた野党や反政権の人たちと距離を置くようなメッセージを「ユーチューブ」やSNS(会員制交流サイト)で発信します。

 籠池夫妻はツイッターで当時野党議員4人が自宅を訪れたことを振り返り、「家の前にはマスコミが、溢(あふ)れかえっていた。  そもそもそこから、 政権に喧嘩(けんか)を売る構図をつくったのです。  私達の知らない内に、仕組まれていました」と後悔の念を示したのです。

 泰典氏は自身が進めた保守的な教育方針を掲げた小学校建設計画の阻止に左派勢力が動いたと指摘。  諄子氏も「小学校を建てさせたくなかった方たちの妨害だった。   真っ先に駆けつけたのは(立憲民主党衆院議員の)辻元清美さんだった」と名指しています。

 どんな心境の変化なのかこの時期になって泰典氏は、「安倍晋三首相だけが悪いのではなく、政権打倒のために動いた人がたくさんいた」と告白。   「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。  私をアンダーコントロール(支配)しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」と振り返り、 諄子氏も、「ふと思い出せば何かおかしい。  『安倍犯罪だ』とか安倍がどうのとか(主張する人たちに)乗っかっていた」と「ユーチューブ」で訴えています。

 結局、あのドタバタ騒動も「打倒安倍勢力」が巻き起こしたものであり、これがなかったら籠池夫妻は昭恵夫人を上手く使い、念願の小学校建設が実現したことでしょう。    世の中、自分の主義主張を実現するためなら手段を選ばず人を利用しようとする連中はそこら中にいます。  籠池夫妻はそれにまんまとコントロールされ方向性を誤ったわけです。 (2020.5.9 産経ニュース 参考)


  

恐るべき日本政治の不毛ぶり

 世界中が新型コロナウイルスとの戦争状態に突入し、日本もいよいよ感染爆発か、と大騒ぎしていた2020年4月1日、 立憲民主党の野田国義氏は参院決算委員会において森友学園問題をめぐって財務省近畿財務局職員が自殺したことを取り上げ、安倍晋三首相に辞職の考えはないかネチネチと問います。   この非常時に、不要不急の質問で安倍首相や閣僚の貴重な時間を奪ってなんら恥じないこのような野党に存在価値はあるのでしょうか。 全くわが国の国会は浮世離れしています。

 こういう政治家やマスコミの存在がますます日本をダメにしているのです。  権力の歯止めと監視が役目の勢力がこんなアリサマですから、 日本の政治はおかしくなってしまったのです。 本来であれば日本はガタガタになっていてるおかしくありませんが、唯一、安倍首相の政策運営により救われているのです。

 怖いのが、この異常な現状を非難、もしくは冷静に分析するような論調は、新聞・テレビなどの身近な媒体から一切見られないことです。  一旦大きな声が沸きあがると、 たとえ正論と思っていてもそれに異を唱えることが憚れる日本社会.......極右軍人と新聞の扇動報道によってズルズルと太平洋戦争に引きずり込まれてしまった日本人の気質が、 現代にも脈々と息づいているわけです。

 したり顔で安倍政権を口撃する解説者たちも、本心は違っていても大きな声には逆らえず大同小異のコメントしか語りません。 この声に逆らって正論を口にした瞬間仕事を失うわけですから。    彼らは大手マスコミ、広告代理店、一部の芸能プロなどを批判することは決してありません。  自分の生活に影響を与えてしまうような批判はできるわけがないのです。 彼らは商売人なのですから。

 国の内外に山積するさまざまな課題にはそっぽを向き放置したままで、確たる証拠もないのに連日アホらしい追求に汲々とし、行き詰ると審議拒否という名の長期休暇を満喫する野党.....もはや政治の怠慢と言うより、 日本の政治は既に崩壊しています。   恐るべき日本政治の不毛ぶりが今目の前で実演されているのです。     「政治家の質は国民の質に比例する」といわれます。  愚かな政治家を国会に送っているのは、愚かな有権者たちなのです。(2017.8.6)


民主党政権がもたらした国難

 具体的な見通しがないまま理想論を振りかざし、正義の原理だけで政治を動かそうとして社会の基本構造をいじられたら、トンデモない社会になるという実例を、 我々日本国民は民主党政権時代にイヤというほど体験した苦い経験があります。

 2009年9月16日にスタートした民主党を中心とする連立政権は、鳩山、菅、野田の3内閣にわたって続きましたが、 民主党政権時代に日本に起きたことは、 無為無策に翻弄された 「失われた3年」といわれます。   この悪夢は2012年の総選挙で民主党が壊滅的敗北を喫し、やっと幕を下ろしてくれました。

 民主党が一時的にせよ多数党になれたのは、中学生以下の子供一人当たり毎月2万6000円の子供手当を支給する、などという大衆に迎合するポピュリズム公約も大いに影響しています。   これは中学生の子供が三人ならば、年間100万円近いお金(93万6000円)が支給されるようになります。    鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、 不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債を発し、赤字をより一層拡大させたのです。

 民主党はこんな無節操な大盤振る舞い公約など到底守れるはずもなく、金額を半分(1万3000円)に下げて一時的に施行しますが、結局2011年の東日本大震災の復興財源確保の都合もあり、 2012年3月までの時限的なもので終わっています。  その他にも、高速道路料金の完全無料化という公約もありましたが、これも実現していません。

 民主党は政権を握ってから2年も経っていなかった2011年7月21日に、 「選挙時の公約が、実は実現可能性を綿密に計算したものではなかった。 国民に謝罪いたします」と国民に謝罪し無責任ぶりを見せつけます。    まさにポピュリズム政治の見本のような政局運営を繰り広げ、結局にっちもさっちもいかなくなったのです。

 また鳩山由紀夫氏の妄想暴言により、沖縄米軍基地問題は大いに揉め、米国の信頼は完全に失われ、 鳩山氏の口から出任せの『トラストミー』は流行語ともなります。  資源のない日本が生き残るには、 「科学技術に力を入れ日本の国際競争力を強化するだけでなく、国際的な取組みに貢献する」、という重要な意味があることなどお構い無しに、 科学技術振興を無駄だと決めつけて削減し、蓮舫議員は『世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?』、というピンボケ発言をかましてくれました。

 2011年(平成23年)3月11日、未曽有の大災害、東日本大震災で発生した大津波により、東京電力福島第一原子力発電所の電源が喪失し冷却送水が不可能となる事故が発生。   炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出し複数の原子炉が連鎖的に炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発を伴う大災害が発生しました。

 しかし首相官邸の危機対応のほころびはひどく、とくに菅直人首相のあたり構わず怒鳴り散らすエキセントリックな性格に周囲が振り回され、 政府の無能ぶりを世界にさらし、いたずらに被害が拡大していきました。

 さらに、中国に弱腰で刺激することを嫌った民主党政権時代、尖閣諸島で中国の不法操業漁船が日本の海上保安庁の巡視船にぶつかってきた事件では、 政府は映像を隠蔽、一旦逮捕した船長をあっさり釈放。 その後も海自艦艇は尖閣から112キロ内の海域に入ることを自制するという「弱腰ぶり」を発揮、 これに乗じるかのように、これ以降、中国艦艇は海自艦艇に近づき挑発を仕掛けるようになるのです。    愚かな指導者が国を危うくするという現実を、我々日本人は民主党政権時代で散々味わったのです。

 民主党幹事長小沢氏は、「小沢訪中団」をひきつれ北京入りし、 中国の胡錦濤国家主席と会い自分の勢力をみせつけるという朝貢外交を行った挙句、 自分の政治力を強化し影響力を誇示し利権を得るため日本の外交スケジュールを無視、強引に天皇と次の国家主席になる習近平との謁見を実現させました。

 宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行対策でも、東国原宮崎県知事や自民党からの再三の働きかけも無視、初動対応が非常に遅く結果被害を拡大させます。    結局日本国中に禍と混乱だけ残し、民主党は2012年の総選挙で大敗しやっと政権の座から引きずり落とされたわけです

 我々日本民族は、『トンデモない政権を選挙で選んでしまったら、後々大変な災難が待ち構えている』、ということを痛感しました。  二度とこのような政権を選択してはならない、 ということを思い知らされたわけです。

 ただ、無茶苦茶な政権だった民主党の果たした役割は、日本人にとって反面教師と言う面では決してムダではなかったのでしょう。   2017年10月の衆議院解散では、前代未聞の政治ドタバタ劇を繰り広げた挙句、民主党は惨敗してくれました。。(2018.6.14)


傾城のファーストレディ

 安倍首相にはお気の毒ですが、昭恵夫人は自身が権力を持っていることに無自覚で、そこに付け込み彼女を利用しようと近づく人物は後を絶たないと言われます。  当の本人も、『私には首相夫人という立場がある。  何かやろうとする時は利用していいよ、と伝えています』というほどのノー天気な性格といわれます。

 そんな昭恵夫人に群がる連中から、籠池夫妻含め大麻所持容疑などで一年間で5人もの"お友達"が逮捕されています。   あまりに無軌道な交友関係つくりに勤しむ「善意の怪物」夫人の行動が、 今回の安倍おろしの根底にあるわけです。

 ただし、首相夫人という立場でありながら、自身の影響力の大きさに無自覚な行動が、日本にどれほど混乱を招いたのか、まったく理解していない昭恵夫人にも困ったものです。  そもそも国会を空転させ、総選挙まで巻き起こした森友問題疑惑の始まりは、『学校建設予定地前で籠池夫妻と撮った写真が値引き交渉に利用された』、ことが出発点でした。

 その後も籠池氏に肩入れする夫人の行動が、ますますエスカレートしていき、その行動が安倍首相を追い込むための野党の絶好の攻撃材料となっていったわけです。  夫人の頭には国会の空転、役所まで巻き込む混乱、国税庁長官の関連辞任による徴税への影響、検察による捜査、という大きな損害を国に与えたという自覚など毛頭ないようですから始末に終えません。

 それどころか、『籠池さんとどうして誤解が生まれ、こうなってしまったのか、話し合いたい。今でも小学校は開校してほしいと思っています』という始末ですから、 安倍首相もトンダ難敵を身内に抱え込んでしまったものです。  このままでは日本の安全保障整備を数十年後退させた傾城のファーストレディという悪名がつきそうな気配です。

傾城とは.....「一顧すれば人の城を傾け、再顧すれば人の国を傾く」から、その美しさに夢中になって城を傾ける、の意とされていますが、ここでは"国を傾かせる"という意味だけで使っています.....悪しからず。(2018.6.14)


現代の魔女狩り

 社会不安が蔓延していた中世(16世紀後半から17世紀)の中部ヨーロッパにおいて、これを世界終末時に悪魔の支配がおこる兆候とみた人々は、スケープゴートとしてなんの罪の無い女性たちを魔女として仕立て上げ、 血祭りにあげるという蛮行(いわゆる魔女狩り・witch hunting〉を繰り返しました。

 歴史上の「魔女狩り」の事例の多くは、無知による社会不安から発生した集団ヒステリー現象であったと考えられています。  犠牲者の数は推定で4万〜6万人、女性だけでなく男性も多数処刑されたそうです。

 時代は下り、森友・加計学園問題を追及する野党議員たちは、21世紀の日本において臆測や推測レベルの話を元に執拗に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める、 というまさに「現代の魔女狩り」にひとしい行動を起こしています。

 臆測だけでその人間を『裁判』にかけるような世の中になってしまったら、知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者とされ、社会全体に疑心暗鬼を生み、誰も自由に意見も言えなくなる、 まさに中世のヨーロッパのような魔女狩りの嵐の吹き荒れる暗黒の世の中になってしまいます。

 安倍首相の失脚を狙い執拗に追及する野党議員たちは、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調しています。    しかし、自分たちが攻撃する側に回ると、安倍首相の奥さんの人権も立場も諸事情もおかまいなしに、相手は大罪人の魔女であるかのように嬉々として石を投げつけます。

 もはや「魔女狩り」の要因とされる集団ヒステリーと同じで、スケープゴートとして首相夫人を無理やり魔女に仕立て上げ、 吊るし上げて溜飲を下げるという中世の「魔女狩り」と大差ない野蛮な行為を野党議員達は平気で行っているのです。

 この「森友学園」認可問題で首相夫人の昭恵さんが口利きしたかどうかで国会が連日大騒ぎを繰り広げ、毎日テレビで面白おかしく放映され、 当初は熱心にこの問題を観ていたヒマな国民タチでしたが、 サスガにたいした中身も無いのに連日続く報道にややダレ始めたときに、 自民党の橋本岳厚生労働副大臣は夏目漱石の『草枕』の一節、 「智に働けば角が立つ」をもじって自身のフェイスブックに、

 「問い合わせたら関与となる。 配慮はなくても忖度となる。 否定したら証明しろだ。 とかくに政治の世は住みにくい」......... とザブトン5枚並みのコメントを載せてくれました。

 作家の佐藤健志氏は、「無力感に苛(さいな)まれた人々が、意地悪く攻撃的になる」、と喝破しました。  安倍政権に対峙する野党政治家が、愚にも付かない(馬鹿げていること)攻撃に終始するのも、 むべなるかな(なるほど、もっともなことだなあ)、ということなのでしょうか。


揚げ足とりに終始する野党

 時の政権に対しアレコレ難癖をつけるのがオシゴトの野党とはいえ、最近はただの難癖づけか、揚げ足とりに終始する態度が目に余ります。  一番人気の野党の支持率がわずか数%という現状は、 彼らがいかに国民の支持を失っているかの証左です。 そろそろ相手を批判するだけの政治手法はやめて、与野党で真摯な政策議論を進めるべきです。

 2019年6月、金融庁が「老後資金は2千万円不足する」などとする、数字の独り歩きを招き国民を不安に陥れる報告書案を発表します。    不足額を「赤字」と表現したことについて政府は「誤解を招いて不適切だった」と釈明しますが、金融庁は報告書の事実上の撤回に追い込ます。

 これに野党は「....『100年安心』は嘘だったのか」、と例によって大騒ぎしますが、 しかし彼らとて今の公的年金制度では、支給額だけで老後の生活資金を全て賄えるようにはなっていないことぐらい十分承知しているはずです。

 少子高齢化が進む日本において、現役世代が高齢世代を扶助するという今の年金制度の仕組みを放置したままでは、いずれ立ち行かなくなるのは誰でもわかるリクツです。   寿命が長くなって高齢化が進む社会は、現在の70代、80代以上の親世代と同じような年金生活を維持するのは難しいというのは歴然とした事実です。

 野党もマスコミも現実の年金制度の先細りには目をつぶり、ひたすら政府が悪いという論調に終始していますが、自分達が政権を握っていたときの無為無策は棚に上げ、 ただ自分たちの選挙を優位に進める目的だけのために、公的年金制度に対する無用な不安・不信を煽り、与党を一方的に批判するのは愚かなことです。 そんな態度しか取ってこなかったから国民から見放され、支持を得られないのです。

 現役世代にどこまで負担を求め、年金受給者に対する給付をどう抑えれば国民の理解を得られるのか。 この難しい舵取りを担うのが与野党問わず、政治家の役目のはずです。

 野党も公的年金に対する無用な不信を広げるような言動は慎むべきであり、与党の揚げ足とりだけに熱心にならず、超高齢化社会が訪れる日本社会の厳しい現実に今後どう立ち向かっていくのか、 目を背けず真剣な議論で難題に立ち向かっていく必要があります。(2019.6.12)

 いずれにせよ、過去日本人は政権の揚げ足取りだけしか能のない野党を選択してしまったら、トンデモナイ国難に巻き込まれるという体験をしました。      民主党政権時代のような悲劇を再び経験することのないよう、二度と政権選びを失敗しないためにも、どのような政党なのか、普段の政治家たちの言動はしっかり見極めることが大事です。(2018.6.14)


政敵の足を引っ張るだけの野党

 国民の安全安心に奉仕するどころか、党利党略しか頭になく、国内外の懸案や、国民の生活向上などそっちのけで、 相も変わらず連日森友・加計学園問題を追及して飽きることはない.........日本はご都合主義の政治家が多すぎます。

 そもそも、国民はこの問題に対し2017年10月の衆議院解散・選挙でハッキリ野党にノーを突きつけ、『いいかげんにこんなバカ騒動などやめて国政に専念しろ!!』、 と結論をすでに出しているではありませんか。

 安倍政権は森友・加計学園問題で支持率低下を招いた現状を打破するため、2017年9月に「国難突破解散」と命名し衆議院解散に踏み切りました。     その結果、国民の大部分は野党を支持せず、安倍政権を選択しています。  森友・加計学問題追及の急先鋒だった野党第一党の民進党は選挙前に解党しバラバラとなり、 案の定国民の支持を失い選挙ではボロ負けするというなんとも情けない結果となりました。

 それにも懲りず、疑獄事件とは程遠い仔細なこの出来事を、むりやり政治スキャンダルに仕立てようと、国会の質疑時間の大部分を使って追求し役所の文書を虱潰しに漁っています。      そこに財務省事務方トップのセクハラ疑惑が明るみに出るや、今度は森友問題や加計問題はそっちのけでセクハラ疑惑攻撃にかじを切り、 財務大臣の任命責任を追及し、辞任まで求めます。    要は疑惑の追及など無関係で、ひたすら政敵の足を引っ張ることしか頭にないのです。

 2018年4月、立憲民主党や希望の党などは、財務事務次官のセクハラ問題で麻生太郎副総理兼財務相への辞任要求が通らなかったことなどに反発し、衆院の内閣、厚生労働両委員会を欠席、 審議拒否という手段をとります。(2018.6.14)


なんとも情けない議員センセイたち

 しかし、野党もセクハラ問題では似たような問題をかかえているではありませんか。 立憲民主党は元秘書にセクハラを告発された青山雅幸衆院議員や、 タクシー車内で女性に強引にわいせつ行為をしたと報じられた初鹿明博衆院議員もいるでしょう。 しかも、両氏に記者会見を開かせるなどの説明責任を果たしていません。

 自分達も同じ立場のはずなのにそちらは知らん振りし、挙句の果てに与党側が応じないからといって審議拒否をする。 どこの組織に部下のセクハラ問題で社長が辞任するところがあるでしょう。   野党のやり方は軽すぎるのです。 そんな時間があるなら、この国の政治課題の解決にもっと真剣にエネルギーを使ったらどうでしょうか。  そのほうがよっぽど国民の支持を得られるでしょうに。

 審議日程を人質に取って「与野党攻防」に興じる姿は、立憲民主党が最も忌避しているはずの「永田町の論理」そのものです。 これだから国民は野党政治家を信用できないのです。  なんの政治信条も持ち合わせず、政権攻撃オンリーのゴシップ的政治活動しか頭にない野党政治家たち。  根拠も証拠もないのにとにかく政敵を悪と決めつけ、おとしめ、 傷つけようという集団的な熱狂のみで突っ走る野党....これが「言論の府」たる日本の国会の悲惨な現状なのです。

 野党議員たちは自分達は「リベラル」だと称していますが、実態はひたすら政敵を攻撃するだけの、「現実を無視してキレイごとばかりいう」、 「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」、 「身勝手で利己的で他人の自由を平気で侵害する」、連中の集まりなのです。

 彼らの「国民から付託を受けた国会議員としての良識」はいったいどこへいってしまったのでしょう。 持っていたら、の話ではありますが。  なんとも情けない議員センセイたちを国民は抱えてしまったものです。

 ギルバート氏は、「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、 残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」と述べています。(2018.4.6)


どっちもどっちの泥仕合

 一方で、既得権益固守に動き、政治献金によって新規に獣医学部が設立するのを阻止しようと働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、 大学学部の許認可権を恣意的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題としない、という野党議員やメディアらの不条理さがあります。

 山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件は、この学校の保護者の会の連合会長が野党のある国会議員であるにも関わらず、 メディアからでさえ証人喚問の"し"も出てきません。

 加計学園の認可に首相が関与した疑惑があるのでは、とマスコミが煽り立て世間が大騒ぎしていたとき、一方で石破氏が国家戦略特区担当の地方創生相に就任時、 日本獣医師政治連盟から100万円の献金を受け、獣医学部新設が極めて困難となる「石破4条件」が閣議決定された、とする文書(新文書)が出回ります。

 産経新聞によれば、日本獣医師会の内部資料には石破4条件の成立過程が事細かに掲載されており、この資料には石破氏が、 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」と語っていたと報じました。

 認可がゴリ押しされたとする一方で、この「新文書」は獣医師会が獣医学部新設を阻止するためにいかに政界工作を展開したのかや、 それに石破氏が乗っかった様子を暴露しているわけですが、どちらにしても確たる証拠は出てきませんでした。

 獣医師会が石破氏と面会し獣医学部新設の阻止を働きかけたとすれば、安倍首相が直接的に関与していない加計学園認可よりはるかに大々的な政治スキャンダルです。   それなのになぜ野党やメディアは獣医師会による働きかけの事実や「新文書」調査を一切問わないのでしょうか。

 いずれにせよ、文科省文書を「怪文書」扱いし、議事録の内容を否定し首相の関与はなかったとする官邸側と、    獣医学部新設を阻止しようとした「新文書」の議事録内容を否定する獣医師会側、 という“どっちもどっちの泥仕合”が繰り広げられ、獣医師会側に野党と反日メディアがついた、という話なのです。

 これまで、獣医学部新設は「加計ありき」で進められておりケシカランと批判してきた獣医師会側が、実は自分たちは獣医学部新設阻止に動いていた、それがバレるとマズイから、 自らの議事録内容は否定している。 しかし、反安倍マスコミはその事実には目をつぶり獣医師会側に有利な報道のみタレ流し、 結果安倍政権の支持率は大きく下がった、というお決まりのパターンになっただけなのです。

 これにより安倍首相が衆議院解散を決断し、そのあおりを受け疑惑追及の急先鋒ではあったがすでに泥舟状態だった民進党が解党となり、 憲法改正、安全保障体制の強化に進んでいくことになったのは歴史の皮肉かも知れません。


不都合になるとすぐさま相手を恫喝

 加計学園問題追及の急先鋒に立ち、舌鋒鋭く問題を追及していた民進党の玉木雄一郎衆院議員は、自らが日本獣医師政治連盟から献金を受けていたことが判明 すると急に追求がトーンダウンします。

 獣医師会の資料には、加計学園だけでなく京都産業大にも獣医学部開設が認められるかもしれないという段になって、 与野党にロビー活動をした実態が書かれていたそうですが、 もし玉木議員に金が渡っていて職務権限を行使していたという実態が立証されたら、問題追及どころか事件ですから玉木議員も大人しくもなるでしょう。

 2018年5月、前の愛媛県知事加戸氏が、「玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、100万円ずつ(日本獣医師政治連盟から)政治献金が行った途端に(計画進行に)ブレーキがかかった」、 と発言したところ、指摘された両氏は「看過できない問題だ。法的措置も検討したい」、「根拠を示してほしい」と反応しました。

 何度も自身の関与を否定している安倍首相には執拗に「説明責任」を求めておきながら、政治献金をもらったという歴然とした事実がある玉木、 福山両氏は「自らの説明責任」はそっちのけにして、すぐさま相手の発言を封殺すべく法廷の場に持ち込む、などと恫喝ともとれる対応を起こす..... これでは『自社の気に入らないものは完全に圧殺』しようとする朝日新聞と同じ体質です。

 文書に伝聞形で名前が書かれているからという理由だけで、声高に昭恵夫人を証人喚問に呼べと大騒ぎするのに、イザ自分に火の粉が降り注ぐ事態となればすぐさま相手を威嚇する....... 当然ながら彼らは正義を追及しようと躍起になっているわけではありません。    要は真実の追求がどうのこうのというご大層な議論などそっちのけの、追求するほうも、されるほうも、ドッチもドッチの大人の事情がからんでいるだけなわけです。


日本沈没を望む勢力の存在

 反安倍勢力が、取るに足らない役所の不手際をもとに、重箱の隅を穿り返しあら捜しに血眼になって突き進み安倍外しに狂奔する。   結果、米国の思惑により作られ現状にそぐわない現行憲法の、 せっかくの改正チャンスの芽をみすみす奪い去る........ このバカ騒ぎを後日振り返ったとき、大騒ぎした連中は自分達のとった行動をどのように捉えるのでしょうか。 

 いまの状況は幕末と大東亜戦争に匹敵するともいわれます。  中国のシナ海における狼藉、アメリカの自己中心的な貿易政策、EU瓦解の兆候、 北朝鮮の核挑発...... よほどの識見(しきけん・物事を正しく見分ける力)を持つリーダーでもないと乗り切れないほど多くの課題を抱えています。

 日米同盟に日本存続の重心を置く日本において、その真価を発揮できるのは経験豊富でドナルド・トランプ大統領と格別の信頼を確立してきた安倍首相以外に適任はいません。 後ろから弾を撃っている場合ではないのです。

 米国では大統領経験者が党派を超えて協力し、国家の難局に立ち向かう「プレジデント・クラブ」があり、成果を上げてきたとされています。  戦後最大の転換点を迎えようとする国際情勢の最中、 今ほど世界を俯瞰した指導者が日本に求められる時はありませんが、わが国は議員でもないのに倒閣意図をもって安倍政権を批判する小泉元首相(在任2001年4月〜2006年9月)のような人物が存在します。

 小泉政権は2005年に「原子力政策大綱」を策定し、「原子力の利用推進」を閣議決定しましたが、東日本大震災(2011年3月11日)で福島第1原発が壊滅的な被害を受けて以降、 国家計画として自分が先導した「原子力の利用推進」を大転換し「原発ゼロ」を打ち出しました。

 しかし、エネルギー政策として広い視点に立てば、日本経済が活性化するまでは「原発ゼロ」のワン・フレーズで騒ぎ立てる場合ではありません。   今後のエネルギー需給体勢をどうバランスをとっていくかという観点に立ち、日本にとって最適なエネルギー政策を導き出すのが、 日本の首相まで勤めあげた人間が行うべき行動ではないでしょうか。

 彼は一部識者からは、日本の国益でなく米国の国益に資する無責任な男、という意味で「ハーメルンの笛吹き男」になぞらえて「平成の笛吹き男」と揶揄されますが、 こんな行動は本人の美学に反するであろうし、それ以上に民主主義の根幹にかかわり、また結果として日本の国益をも害することになるということを自覚してもらいたいものです。

 野党がモリカケ追及のエネルギーの何十分の一でもこれらの問題に真剣に取り組めば、日本もこれから進むべき道筋が少しはいい方向に向くというのに、 野党や元首相、マスコミたちはそういう重大事から国民の目を逸らさせることに躍起となっています。  どうやら濡れ衣で安倍政権を倒して、 日本沈没を望む道を一心不乱に突き進むことしか彼らの関心はなさそうです。(2018.4)


節操のない野党とその走狗

 それにしても、日本の野党議員という人種は節操の無い人間が多すぎます。  政権に関係した官僚たちをさんざん槍玉に挙げ吊るし上げたとおもったら、その官僚に「利用価値」があるとみるや、 手のひら返しで持ち上げ称賛に転じるという構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも垣間見られます。

 天下り問題が発覚し辞任した前川氏のケースでは、当時民進党だった山井和則国対委員長は、「中心人物が5600万円の退職金をもらい、国会での説明責任からも逃れる」と息巻き、江田憲司代表代行(同)は衆院予算委員会で 「退職金は返上すると答えてほしい」と前川氏に迫りました。

 そんな前川氏が、今では「加計学園問題をめぐって勇気ある発言をした」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とヒーローのような扱いを受け、 本人もすっかり安倍政権批判の急先鋒気分のようで、安倍政権の悪口をアチコチの教育現場で言いふらすという、元文科省事務次官とは思えない常軌を逸した行動をとっています。

 辞書によれば、「走狗」とは鳥や獣を追い立てるのに使われる犬。  転じて、人の手先に使われる者、という意味だそうです。  この前川氏が名古屋市のある高校で行った講演では、 「半分以上がモリカケ問題と安倍内閣の批判」だったといいますから、前川氏は野党と反安倍メディアにとって、 まことに使い勝手のいい走狗になったようです。

 当然、文科省は名古屋市教育委員会に、前川氏を呼んだ授業の狙いなどを問い合わせました。(2018.3)   日本の教育現場において、なんら根拠のない政権批判話しを、 授業時間の大部分を使って行ったのですから当然のことです。

 特定政党への批判で社会的注目を浴びている人物が、中国や韓国の反日教育でもあるまいし、 学校で時の政権を悪し様に批判する授業を行うこと事態、どう考えてもまっとうな教育のはずはありません。

 ところが、このことが世間では「教育の中立性を侵すもの」、との批判が出て問題視される事態になります。  どうも昨今の日本は道理はどこかへ押しやられ、 無理を平気でやらかしても善悪の区別が付かない世の中になってしまったようです。

 文科省調査の背景には自民党議員の照会があったとか、文科省の調査自体を違法であるかのような報道がなされ、またしても安倍タタキの材料のひとつになった感があります。     しかし、本当に「教育の中立性を侵すもの」と批判されるべきは、今や「反自民の歩く広告塔」として授業行脚に勤しむ前川氏であり、その行いです。

 前川氏を唯々諾々と受け入れた学校側の対応はさらに問題です。     生徒を指導すべき立場の人間が、自分の頭で事の軽重や、物事の良し悪しを判断できず世論に流され、盲目的にその主張・要求に従ったわけですから由々しき事態です。   善悪の判断がまともにできない教育者たちが増殖していることが、イジメ問題がなかなか改善されない要因のひとつではないでしょうか。

 日本の教育は長年日教組による支配が続きましたが、2016年の改正で日教組解釈の余地をなくすため、「教育は、不当な支配に服することなく」に続き 「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と変更されました。     前川氏はクビになったとはいえ、文科省在職中にこの改正はなされたのだから、公の教育現場において特定の教育方針を強要するような行いは厳に慎むべきです。

 どう贔屓目に見ても「教育の中立性」を侵しているのは、文科省ではなく明らかに前川氏の方であるにもかかわらず、どの新聞・テレビも前川氏を非難する記事は見当たりません。     昨今は教育者どころか、メディアにもすでにまっとうな大人の考え方ができる人間は少数派となったのでしょう。

 籠池被告についても、かつての「自分の感性に合ったメディアにだけ取材に答える」(民進党の安住淳元財務相)との批判は影を潜め、 政権攻撃のための証言を引き出そうと籠池被告の「功績」を称えご機嫌伺いする方向に転じました。

 この様子では、安倍政権を徹底擁護した佐川宣寿前国税庁長官も、安倍批判の手先として利用するため大いに持ち上げていくことでしょう。(2018.3.22)


ネット世界の功罪....バカ政治家発見器

 一時期、バイト先の食品冷蔵庫に寝転びその様子をツイッターで発信、バレてクビになるというようなアホ事態があちこちで発生しました。     ツイッターは発信者の正体を明かしてくれますから別名「バカ発見器」というネーミングが与えられ、 世の中にはいかにオロカな人間があふれているか教えてくれます。

 ネット社会はその人物の普段の考えを覘くことができる空間でもあり、どんな思想の人間なのか一般大衆が判断できるツールとなっていますから、 政治家や有名人などもうっかり世の中とズレたオカシイ意見など言おうものならたちまち「炎上」し謝罪する、というハメになるので発言内容に気をつけないといけません。

 先般イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開される事態が発生、 安倍首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」、という非難声明を述べる出来事がありました。

 そんなときの2015年1月、共産党のある衆院議員が罪を犯したテロ集団への批判など一切なしに、
 『こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。 「ゴンゴドウダン」』、などと壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、 『国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。 安倍政権の存続こそ、言語道断。  本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない』、などとひたすら安倍政権を批判するだけ、 という意味不明のツイッター投稿を行う出来事がありました。

 この投稿に対し、当然のようにネット上で投稿を問題視する意見が続出。   この議員は速攻で投稿を削除。 26日午前のツイッターで 《今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします》と釈明するハメとなります。

 共産党委員長の志位和夫も同日の記者会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と指摘。     その上で「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語りました。

共産党のトップが事実上の謝罪に近い釈明をしたのは極めて珍しく、それだけ昨今はネットの影響の大きさを無視できなくなったという証左かもしれません。

 それにしても、この意味不明ツイッター議員は、普段「差別は許さない」、「ヘイトスピーチは許さない」などと正義ぶった発言をしておきながら、 ある会合では安倍首相の顔写真にヒトラーを模したヒゲを付け、それを貼ったドラムを嬉々として叩いたりする人物とのこと。

世間では一人前の大人がこんなマネをしたら「品性が疑われる行為」とたしなめますが、共産党にはどうやらこういうタイプのオトナを注意できるマトモな人物はいなかったようです。    この議員は図らずもツイートによって己の品性を世間にさらしてしまったわけです。




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