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過去何度も謝罪してきた日本

　世界の歴史を振り返れば、ヨーロッパでは諸国同士が絶えず戦争を繰り返し、欧米列強は有色人種を植民地支配し奴隷として拉致し売買し、アヘンを売りつけフヌケの国とし、 先住民を討伐と称し滅ぼしたりと、強い者がやりたい放題だった弱肉強食の時代が続きました。　　しかし、欧米諸国は過去の行為について一度謝罪することはあっても、 相手国から執拗に謝罪要求され続け、何度も謝罪し賠償してきた国などありません。 　　「国家と国家の間においての場合は 謝罪などという行為は成り立たない」のは国際関係の常識であり 紛争を解決する唯一の方法が 「条約」である限り、条約を結ぶ、あるいは条約を破棄する 「それのみが国家と国家との間における行動様式(谷沢永一氏)」 です。

　日本と中華人民共和国(中国)との諸問題は、1972年(昭和47年)9月の日中共同声明、そして1978年(昭和53年)の 日中平和友好条約の締結によって一件落着しています。　　韓国についても1965年(昭和40年)6月22日に両国の外交関係の樹立などを取り決めた 「日韓基本条約」を締結しています。　　　いったん条約に調印した以上は 二度と再び以前のことは問題にしないと互いに合意したと納得するのが近代国家の共通の常識です。

　1972年(昭和47年)9月、日中国交正常化交渉で中国を訪れた田中角栄総理は、 北京で行われた晩さん会の席で「中国人民に多大の迷惑をかけた」と述べ中国側の顰蹙を買います。 　　 表現が軽すぎるというわけです。　　　しかし、日本国代表の田中総理とすればこの程度の表現が精一杯の発言であり「国家が自らの非を認めることなどあり得ない」 という国際常識はわきまえていたのです。　　　そもそも日本が行った戦争は人種差別撤廃と アジア諸国を植民地支配から解放するため 国運をかけて列強と戦った白人支配からの独立戦争であり、 当時の世界情勢を肌で知る歴代日本の首相は日本が侵略戦争を仕掛けたなどという愚かな発言はしませんでした。

　近年では欧米の歴史家や学識者の間にも、 「日本がアジアを侵略したというのは日本のせいで植民地を失った欧米による 史実を直視しない作為的な論議であり、 併合の仕方に鑑みても戦前から日本が主張していたように “有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」 といった論評も出始めています。 　　大東亜戦争(太平洋戦争)は「計画戦争」ではなく マッカーサーも認めた 「死中活路を見出した戦い・受動戦争」であり、 白人列強からの「解放戦(独立戦争)」だったのです。

　ところがその後の日本は 「教科書誤報事件」を契機に安易な謝罪に走る 「我等こそ「侵略国家」と宣言する政治家」が相次ぎ登場し、 「日本は永遠の謝罪国家」へと突き落とされます。　　以降、 日本は首相、官房長官が謝罪を何度も繰り返し天皇陛下も何度も遺憾の意を述べています。　　　主なものでも少なくとも20回以上は公式に謝罪 しているとされますが、世界的に見ても特定国に向かって国家の次元による謝罪をこれほど数多く行ったケースはほとんど例がないとされています。

　日本は植民地支配からの解放という 人類史に残る偉業を成し遂げた国であり、決して アジア地域に侵略戦争を仕掛けたわけでは無かったのですが、現地の人に迷惑をかけたのも事実であり1955年以降金銭的補償も行ってきました。 　　　例えばフィリピンに対し5億5,000万ドル（1980億円）、ベトナムに対し3,900万ドル（140億4000万円）、ビルマに対し2億ドル（720億円）、 インドネシアに対し2億2,308万ドル（803億880万円）というような賠償支払い等を行っています。　　　また賠償請求権を放棄したラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール等に対しては経済協力金の名目で 総額3億7,700万ドル（1357億円）を支払っています。(外務省HPより)(2019.8.20)

戦後処理問題が解決すると困る中国と韓国

　「最大の害を与えながら謝罪したことがない」と言いがかりをつけてくる中国に対しては、1978年の日中平和友好条約発効の翌年から約40年にわたり、 有償資金協力（円借款）を約3兆3165億円，無償資金協力を1576億円，技術協力を1845億円など、総額で約3.6兆円以上という莫大な 中国への政府開発援助（ODA）を補償金がわりに実施してきました。 　　　　2016年にやっと中国へのODAは停止しましたが、GDP世界第二位の国が、つい最近まで日本から補償金をせしめ、かつ中国人民は日本からのODAなど知らされておらず、 したがって日本に感謝することはありません。

　執拗に謝罪要求を重ねる韓国に対しても、1965年の日韓基本条約により 『両締約国(日本と韓国)及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』という合意が両国間で成立し、 この日韓請求権・経済協力協定により、 現在の価格に換算すると合計4兆5000億円以上ともいわれる援助資金(補償金)を韓国は受け取っており戦後処理は完全かつ最終的に解決済みとされています。

　これについて韓国は、たった3～5年占領されただけの東南アジアの国々に比べ、 日本に35年間支配された韓国が賠償として受け取った3億ドル は余りに少ないと反発しています。　　しかし、その考えは日韓の歴史と 請求権問題を正しく認識していないための誤解です。　　そもそも、 当時の韓国は日本の一部であり、 韓国は「日本の植民地支配被害国」ではありません。 　　しかも韓国が補償金として日本に請求できる金額はそれほど多くは無かったというのが 日韓請求権協定の真実なのです。　　いったん条約に調印した以上は 二度と再び以前のことは問題にしないと互いに合意したのですから、 日本と中韓との間の戦後処理は完全かつ最終的に解決済みのはずです。

　それなのに中韓はいまだに日本に謝罪要求することを止めようとしません。　　それどころか、 韓国はいまだに不当裁判によって日本に賠償金請求を続けています。 　　これについて谷沢永一氏は、「国家が相手国になにか快(よ)からぬ遺憾の念を持ったときは、 それを正規の外交交渉の場に持ち込み、どこから見ても無理のない解決へと事態を理性的に進行させるべき」であり 「その時は正当な条約とされていたのが あとになって《あれは犯罪的条約だ》とされてはオチオチ条約など結べない」、 韓国・中国が冷静な外交交渉に持ち込もうとはせず、ドラを叩いて喚きたてるのは「自らの言い分が世界の外交界を納得させるだけの明白な理由がない」ことを自覚しており、 「もっぱら情意的なユスリとタカリの非合法な手段で利得を掴み取ろうと企てているだけ」であり、「インネンをつけてくる お兄さんには避けて通って知らぬ顔でいればよい」とバッサリと切り捨てます。

　そもそも、中国や韓国が執拗に日本を批判するのには切実な理由があります。　　日本は先の大戦において 「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘したわけですが、 一方中国・韓国は「大戦中何もできず」、 白人列強のアジア侵略に恐れをなし震えあがっていた国であり、 自分達の不甲斐なさを隠ぺいするには 「日本は戦争を起こした悪い国」 という負け惜しみのタワ言で日本を貶めるしかなく、そのツールが大戦中いかに 日本軍が残忍な鬼のような兵士だったという作り話なのです。

　中韓が戦後処理問題に終止符を打つことを拒み、日本叩きを続ける理由は 日本人に贖罪意識を抱かせ続け自分たちに逆らわないよう抑え込むのが目的であり、これに日本人が騙されてはなりません。 　　　　さらに、国内政治基盤が安定していない中韓は日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 国内問題から国民の目をそらせることを学習しています。 　　　　つまり「いつまでも日本を悪者にしておかないと困る」政治体制の国なのです。(2021.7.30)


　

紛争を解決する唯一の方法が「条約」

　戦後の日本を襲ったのは、「日本は中国・韓国にしっかりとした謝罪と補償を行え」という大合唱でした。 　　反日的日本人の一人 大江健三郎は 「私は日本が中国にしっかりした謝罪と補償を行わないことが、現在および未来の中国の進み行きについて、 日本人としてまともな勧告をなしえない理由だとおもう」としています。 　　　　これに対し谷沢永一氏は、「大江は国家と国家の間においての場合は、 謝罪などという行為は成り立たない という国際関係の常識をわきまえていない頓珍漢」であり、「そもそも、国家はそれ自体が一個の独立した絶対価値であって」、「国家を合法的に弾劾したり裁いたりする ことのできる超絶的な法体系も地球上にありえない」とします。

　さらに、「紛争を解決する唯一の方法」が「条約」であり、 「条約を結ぶ、あるいは条約を破棄する、それのみが国家と国家との間における行動様式」 とします。　　　日本と中華人民共和国(中国)との諸問題は、1972年(昭和47年)9月の日中共同声明、そして1978年(昭和53年)の 日中平和友好条約の締結によって一件落着しています。　　韓国についても1965年(昭和40年)6月22日に両国の外交関係の樹立などを取り決めた 「日韓基本条約」を締結しています。　　　いったん条約に調印した以上は 二度と再び以前のことは問題にしないと互いに合意したと納得するのが近代国家の共通の常識です。

　にもかかわらず、日本と正式に条約を締結したはずの中国と韓国だけが、いまだに日本に対し「先の戦争責任が十分果たされていない」と難癖をつけることを止めません。 　　　世界中を見渡しても、条約が成立した後から昔のことを持ち出して駄々をこねているのは韓国と支那だけです。　　しかし、その時は正当な条約とされていたのが、 あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされてはオチオチ条約など結べません。

　そもそも、いまになってネチネチと不満を言い立てるなら、条約締結に応じなけれはよかっただけの話です。　　谷沢永一氏は、いまなお、韓国・中国が 冷静な外交交渉に持ち込もうとはせず、ドラを叩いて喚きたてる理由を、 「自らの言い分が世界の外交界を納得させるだけの明白な理由がない」ことを自覚しており、 「もっぱら情意的なユスリとタカリの非合法な手段で利得を掴み取ろうと企てているだけ」とします。　そして、紛争を解決する唯一の方法が「条約」である以上、 「国家が相手国になにか快(よ)からぬ遺憾の念を持ったときは、それを正規の外交交渉の場に持ち込み、どこから見ても無理のない解決へと、 事態を理性的に進行させるべき」であり、国際常識を弁(わきま)えない中国・韓国については 「彼らは近代国家の規則(ルール)をわきまえない没義道(もぎどう・人の道にはずれてむごいこと)な精神的発展途上人種なのだから、なにやら雑音がうるさいなあと、 窓を閉めて耳に入れなかったらそれで済む。　盛り場で腕がちょっと触れたからといってインネンをつけてくるお兄さんには、避けて通って知らぬ顔でいればよい」とします。(2025.1.31)

なぜ日本は「永遠の謝罪国家」へ突き落されたのか

　日本と中韓の火種となっている歴史認識問題は数々ありますが、 日本が「永遠の謝罪国家」へ突き落とされるキッカケとなったのが、1982年に起きた、文部省が教科書検定で"「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた" とする教科書誤報事件でした。　　これは誤報だったのですが中国・韓国の反発を招き 「歴史認識問題」まで発展、歴代首相が 先の大戦に関する謝罪談話を強いられ 「日本が自ら「贖罪国家」の烙印を押す」端緒となります。

　当初は韓国の全斗煥(チョン・ドファン)も、中国の鄧小平(トウ・ショウヘイ)も、 この件を問題視するつもりはなかったとされますが、両国の反日勢力がこの問題を大きく取り上げたことで騒動の輪は広がっていき、 全斗煥が日本政府に問い合わせます。　　　　当時の首相鈴木善幸はこれを抗議の話と勘違いしたか、 「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」と記者会見で謝罪してしまったのです。 　　　　歴史評論家の倉山満氏は、この時の「日本政府の対応が日韓外交の転機になった」と見ています。

　その後、日本国内に沸き上がる「日本は侵略を認めていない」という抗議の声をチャンスと見た中韓は大戦中の出来事を引っ張り出し歪曲して 「アレをされた、コレはまだ謝罪されていない」などと日本に難癖をつけ謝罪と補償要求を繰り返すタカリ国家 となっていきます。　　ここで日本政府が毅然と「戦後処理は条約締結により解決済み」とハネつけておけば事は済んだのですが、 小川平二・文相が謝罪すべきでないとしたのに謝罪を主導したのが朝日新聞に受けはいい 宮澤喜一官房長官で、「教科書検定基準」の中に 「近隣諸国の国民感情に配慮する」という「近隣諸国条項」を盛り込んでしまったのです。

　しかし、いったいどこの国に自国の教科書に他国の意見を盛り込む国があるでしょう。　　日本政府の呆れるばかりの弱腰ぶりを見た中韓はこれをチャンスと捕らえ、戦時中の有ること無いこと 持ち出し謝罪要求を繰り出すようになり日本は「贖罪国家としての道」を歩まされることになっていきます。 　　　中韓相手だと腰が引けてしまう腹の据わっていない政治指導者を選んでしまうと、 国益や誇りなどいとも簡単に吹っ飛ばされてしまうのです。

　1972年に田中角栄首相が「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と謝罪して以降、 日本が公式に謝罪した歴史を時系列に辿ると、主なものは1982年、鈴木善幸首相の 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」、1984年 昭和天皇の 「...両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」、1984年中曽根康弘首相の 「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」などというものがありますが、さすがに「我が国は侵略国家」などという愚かな発言する政治家はいませんでした。

　ところが、　1993年(平成5年)8月、日本新党首相の座に就いた 「細川護熙」(ほそかわもりひろ)は、 先の戦争について質問され「私自身は、侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と発言します。　　細川の祖父は 戦時中仏印進駐という政治的誤りを犯し日本を悲惨な戦争へ導いた近衛文麿ですが、 いくら贖罪意識があったとしても生き残るため戦わなければならなかった時代の日本の行為を 日本の政治家が勝者側に付き、事実無根の話を真に受け 「日本は侵略戦争を起こした」と中韓を利する発言をしてしまったのです。(2025.1.31)

日本を「永遠の謝罪国家」に陥れた「村山談話」の罪

　日本の首相が「我が国は侵略戦争を起こした」と発言したのは細川が初めてでしたが、 国会の正式決議で『我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に 耐え難い苦しみと悲しみをもたらした』と宣言し「公式に日本を侵略国家に仕立てた」のが ご都合主義政治家の権化・村山富市です。　　この 愚かな「自虐史観」に囚われ 「日本は侵略国家と断定」した反日政治家が発出した 「村山談話の呪い」により日本は「謝罪一辺倒の国」に突き落とされたのです。

　一方的な偏向歴史観の持ち主・村山富市は、1995年(平成7年)8月15日に発表した「戦後50年の首相談話 (村山談話)」で、【...国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、 植民地支配と侵略によって 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました...】などと、先の戦争を勝手に「植民地支配と侵略」と決めつけ 「心からのおわび」を表明したのです。 　　　　日本国の首相が公式に我が国は「侵略国家」である と宣言してしまったのですから、この談話以降、日本は新しい首相の所信表明で村山談話を継承することを誓わせられ 何度も謝罪を強いられていくようになるのです。

　村山はこの村山談話を出した際「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われ「断定的に申し上げるのは適当でない」 と誤魔化し明言できませんでした。　　　それも当然で、 日中戦争は侵略戦争ではなかったし、連合軍との戦いもあくまで 「生き残るための戦い」、 「止むにやまれず起こした戦争」であり、白人支配からの 「解放戦(独立戦争)」でした。　　しかし、 反日戦後史観に凝り固まった愚かな政治家・村山は、あの戦争で日本が果たした アジア諸民族を独立へと導いた功績は絶対に認めるわけにはいかないのです。

　こうして日本は「国家と国家の間においての場合は 謝罪などという行為は成り立たない」という国際知識など持ち合わせない愚かな首相が 「政治家が歴史認識を確定させてはならない」というタブーを破り 「贖罪国家」の烙印を自ら押したことで 「永遠の謝罪国家」へと突き落とされ、その後は「日本は戦争責任を償え」という中韓の言いがかりに 一切反論が許されない「自虐史観にがんじがらめにされた国」にされてしまったのです。

　故安倍首相はこの悪癖を打破するため『...村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない』 として当時の国際情勢と日本の立場から日本の歩みをたどり、子供たちにまで未来永劫謝罪国家の汚名を着せたままにしてはならないとする、100年先を見据えた未来志向の総理談話を打ち出し 日本の謝罪外交からの脱却と名誉回復を目指しました。　　大部分の日本国民もこの安倍談話に同意しており、 これからの日本国首相には故安倍首相のコンセンサスを未来の日本に受け継いでいく責任があります。(2025.2.20)

政治家としての資質に欠ける者が多すぎる日本

　細川護煕にしろ村山富市にせよ、日本の保守派政党自民党所属の政治家ではなく、自民党が少数与党に転落したドサクサで誕生した連立政権における代打的首相であり、 敗戦国日本を見捨て戦勝国側についた共産主義者またはその同調者・追従者ともいうべき思想の持ち主です。　　2024年、故安倍首相が「この人物だけは絶対首相にしてはいけない」としていた 石破茂が自民党総裁に選出 されるという悪夢が現実となり、その8日後、解散総選挙に打って出たものの選挙で惨敗 し自民党はまたしても少数与党の立場に陥ります。

　石破も危うい「戦後史観」を振りかざす 日本を悩ます困った政治家の一人であり、細川護煕や村山富市と似た気配があり、なにやらイヤな予感がします。 　　　しかし、もう二度と日本の首相が村山談話のような無定見で愚かな謝罪談話を出し歴史認識問題を再燃させることは許されません。 　　まかり間違っても「謝罪一辺倒の石破談話」を出してしまい村山と同じ轍を踏んでしまう 愚を冒さないことを祈るばかりです。

　ところが、石破の同類・岩屋毅外務大臣が早速やらかします。　2024年12月、岩屋は訪中前に香港のテレビの単独取材で村山談話に言及し「ナントカの一つ覚え」で 「わが国は一時期、国策を誤ったと思っている」などとまたしても寝た子を起こす反省と謝罪を表明してしまったのです。 　　日本の政治家は国益を守る資質に欠ける者が多すぎます。 　　　このままでは石破政権は「日本を中国に明け渡す売国政権」という懸念は的中しそうな雲行きとなりました。　　 　　それもこれも戦勝国アメリカが刷り込んだ敗戦国日本だけ悪者にする戦後教育「日本は先の戦争の加害者で中韓はその被害者」の影響なのです。

　そのほかにも、中国が日本への憎悪を育むことを目的に作った施設をノコノコ訪れ、中国のいうことはなんでも信じろと発言する 福田康夫元首相や、 中国、韓国の反発に恐れをなし慰霊施設である 「靖国神社」へは 「参拝しない」と堂々と宣言する 河野太郎のような、一体どっちの国を向いて政治をしようとしているのか分からない者も大勢います。 　　　この河野太郎の父親、中国の走狗・河野洋平も 官房長官時代「従軍慰安婦問題」の矢面に立たされた際、韓国市民団体の圧力に根負けし 「強制連行説を認めてしまった政治家」です。

　似たような弱腰政治家はまだまだいます。　　自民党総裁選を控えた2024年（令和6年）8月、中国の軍用機が男女群島上空の領空を侵犯します。 　　日本の次期首相を決める直前のタイミングで行った領空侵犯事件は、「ポスト岸田候補の出方を探るため」の「極めて洗練された作戦」であり、 ここで次期首相候補者がどんなコメントを出すのかが、中国にとってまた日本国民にとっても候補者の資質を見極められ、 さらに国防・防衛意識がどの程度のものか判断できる材料となります。　　ところが、驚くべきことに候補者の一人、小泉進次郎元環境相は無反応を貫きます。 　　　国防意識が完全に欠落している愚かな人物が自民党次期総裁に色気を見せているわけでなんとも空恐ろしい話です。

　日本の政治家は歴史の造詣が深いわけでもなく、そもそも日本を悪者にする歴史教育しか受けてこなかったわけで、中国が仕掛ける「白を黒にする歴史戦」に太刀打ちできる者は限られます。 　　　したがって中韓相手だと腰が引けてしまう政治家ばかりとなり、 口をひらけば「先の戦争の謝罪」を繰り返し「性懲りもなく寝た子を起こす謝罪を繰り返す首相」 が次々に登場してくるのですからたまったものでありません。　　　これでは中韓が仕掛けてくる 「歴史認識問題」に 「ビビリ右往左往して実のある対応ができない」のも当然なのです。(2025.1.31)

謝罪一辺倒に追い込まれた戦後の日本

　教科書誤報事件以降の日本社会は、「日本は戦争を起こした侵略国家」という空気に覆われ、 謝罪一色へと変貌していき、歴代首相が先の大戦に関する謝罪談話 を強いられるようになりました。　　こうなったキッカケは教科書誤報事件ですが、ただ、この「謝罪が当たりとなった日本社会」の下地は敗戦直後から形作られていました。

　敗戦国・日本に進駐してきた占領軍(GHQ)は、「日本人の心に戦争についての罪悪感を植えつける戦後教育プログラム」 いわゆる「WGIP」洗脳教育」により、 徹底した偏向戦後史観教育を行った結果、日本人に 誤った戦後史観が刷り込まれ 「アジアに侵略戦争を仕掛けた犯罪国家」という罪の意識が深く植え付けられます。

　平川祐弘氏によれば敗戦国となった昭和20年代の日本は、WGIPによる「反日日本人」育成 の影響により「天皇が、軍隊が、日本人が全部悪い」とした「日本人罵倒論」 が社会的ヒステリー症状を呈しおおはやりだったといいます。　　　占領軍に押し付けられた「戦後体制」 により、いまだに日本人の多くは『日本は東京裁判を受諾している』から 『侵略戦争を認めた』と信じ込まされ、「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、戦時指導者が悪かった」 と責任をすり替えられ洗脳されていることに気づいていません。

　こうして、戦後日本は戦争に関することは口にすることさえ憚れる社会となり、 中国に媚を売る弱腰すぎる政治家たちばかりとなり、 中韓に対し一切反論できない国となったのです。　　　どんな国であれ、 その国の過去の歴史には美しい部分もあれば醜い部分もありますが、戦勝国側が日本を「侵略国家」と一方的に裁いた 「復讐裁判・東京裁判史観」を鵜呑みにした戦後の日本社会は、 先の戦争を「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で捉え、 先の戦争で日本の果たした功績は一切無視する勢力に支配されました。 　　　この延長上に細川護熙、村山富市、石破茂といった「日本を悪者にする戦後史観にすっかり毒されてしまった政治家」たちが誕生した経緯があるわけです。

　さらに敗戦国日本は7年近く連合国軍総司令部（GHQ)の占領下に置かれ、1952年(昭和27年)4月28日、昭和天皇の51歳の誕生日の前日にやっと 主権を回復独立を回復したものの教育現場は 反日思想教育を徹底的に行う日教組に牛耳られます。　　この 祖国を否定する思想教育によって、 「日本はアジアの解放者」という功績は闇に葬られ、日本国民に 「日本はアジア各地を侵略した犯罪国家」であり、 日本は侵略戦争を行ったという 日本側の正当性を否定する偏向史観が徹底的に植え付けられました。

　「歴史の偏向教育」がまかり通った戦後の日本社会は 「良心的知識人」とされる勢力が跋扈し、先の戦争について少しでも 「日本擁護論」を述べようものなら、血相変えて否定・批判される時代が長く続いてきました。　 　　　　日本はいまだに自分の国の子供の教科書に「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある(山本夏彦・オーイどこ行くの)」 おかしな社会となっています。　　中国・韓国人ならまだしも日本国民が「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　戦後の日本人は日本の非が山ほど書かれた偏向歴史教育を受け日本人を騙す「トンデモ近現代史本」 ばかり読んできたため『戦後の反日歴史教育の土壌』から生まれた政治家たちは あまりに歴史に無知となり、中韓が持ち出す自己都合の偏向歴史観に対しても ロクに反論もできず安易な謝罪に走る無能政治家たちばかりとなりました。 　　　　これでは中韓が仕掛ける新たな歴史戦には到底太刀打ちできるわけもありません。(2025.1.31)

「永遠の謝罪国家」に突き落された日本人の民族気質

　「日本の戦争責任」 などというフレーズは、なんとしても日本を戦争犯罪国家に仕立てようとした戦勝国側が 日本を「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにするため 「WGIP」によって日本人に贖罪意識を刷り込もうとしたGHQが唱えたもので、 これに日本人が騙されてはいけません。　　しかし、現在の日本は 戦後教育で 「日本はアジアに侵略戦争を仕掛け迷惑をかけた」と刷り込まれてきたため、中国・韓国の 「謝罪し賠償せよ」というドラを叩いて囃し立てる抗議に反論することは許されませんでした。　　結果 日本憎しの呪術で動く反日的日本人からもいまだに 「日本は罪を認め謝罪していない」という声が上がる現状があります。

　こうなった要因のひとつに、その場の「空気」に支配されてしまう日本人気質 があります。　　たとえ「理不尽な道理に合わない空気」であろうが一旦創り上げられてしまったら最後、それを読めない者、追従しない人間は 爪弾き（つまはじき）にされてしまう社会が形作られているのが日本です。　　　さらに、「日本人独特の謙譲の美徳」があります。　　相手がどんな理不尽な主張をしてこようが 強く対抗することも出来ず、相手の目に余る行動が起きたときやっと動き始め一歩譲って相手の言い分に譲歩する、 というオクユカシイ日本人気質にプラスして、「謝罪は美徳」の意識があります。　狭い日本社会でならこれらの気質は決してマイナスではないのですが、 白を黒と言い張って既成事実化したものを正義とする 中韓のような連中が「全て日本が悪いとする歴史戦」を仕掛けてくる世界では、 こんな「お人好し民族気質」は通じないどころか「亡国の引き金」となりかねません。

　日本企業は不祥事が起きると「第三者委員会」とやらを立ち上げ問題解決を図る体(てい)を装う風潮がありますが、 諸外国でそんなことをする国は無いといいます。　　いかにも「謝罪は美徳」、「空気に支配される」国らしい慣習ですが、 そもそも「第三者委員会」といっても法的拘束力はなく、その費用は不祥事を起こした側が負担するのですから根本的な解決を目指すものではありません。 　　　要は「禊(みそぎ)の儀式」であり、これで一件落着にする「手打ちの儀式」なわけで、だから ジャニーズや 松本人志、フジテレビのような 「社会的強者による性加害事件」が後を絶たないのです。

　中国・韓国は日本と「条約」を結び「二度と再び以前のことは問題にしない」と約束したにも係わらず「アレをされた、これがまだ謝罪されていない」 と次々に言いがかりをつけてきます。　　これに対し「諸問題は条約で全て解決済み」と相手にしなければ済むのに、 「波風立てるのが苦手」で「謝罪は美徳」、「謝るのが問題解決の第一歩」と考える日本人は 「ドラを叩いて日本は謝罪せよ」と迫る中韓に怖れ慄き恫喝に屈し、中韓の思う壺の謝罪国家へ追い込まれました。

　井沢元彦氏によれば日本人の「失敗は水に流してしまえば消滅する」とする考え方は、「『神道』から来る『ケガレ忌避思想』」であるとします。　　日本は中韓との歴史問題に対しても その場しのぎ対応の「日本人的」な納め方 でお茶を濁してきたわけで事なかれ主義から脱却出来ない民族なのです。 　　何事もナアナアで済まし根本的な解決は望まない気質だから過去史にケジメをつけられず、したがっていつまでも「日本は侵略国家」という空気に支配されたままでいるのです。(2025.2.22)


　

「責任を痛感し、深く反省する」日本

　日本の戦いはマッカーサーも認めた 「死中活路を見出した戦い・受動戦争」であり、 白人列強からの「解放戦(独立戦争)」であり、 ドイツと違い自衛のための戦争だったのですが、この悪しき戦後教育と 「日本を侵略国家に仕立てた東京裁判」の判決により、 日本の正当性は全て否定され、戦後の日本は現在に至るまで「先の戦争は日本が生き残りをかけて戦った、白人支配からの解放戦争だった」 という正論を述べようものなら、寄ってたかって猛批判されるというまことにオカシナ世の中になっています。

　勝者が敗者を一方的に断罪した「人類史に残る汚点裁判」だった 東京裁判では日本側の反論は一切聞き入れられず 「日本は『公』への献身が軍国主義につながった侵略国家だった」とされ、いまでも政治家を含む大勢の日本人はそれを信じ込んでいます。 　　　しかし日本は東京裁判の判決は受け入れましたが犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず「侵略戦争を認めた」わけではありません。　　そもそもドイツと違い侵略のための 「共同謀議」などという実態はなく、 満州事変から支那事変、大東亜戦争を通じて一貫して戦争を指導した政治家や軍人は存在せず、 のちにA級戦犯とされた人々についても通常の公務に従事していたにすぎません。　　そのため、 東京裁判をつかさどる戦勝国側は心中ひそかに困っていた という歴史を日本人として知っておくべきです。

　いずれにせよ、占領軍が日本に押し付けた偏向教育がまかり通った結果、 捻じ曲げられ曲解された歴史によって歴史問題は日本に非があるという誤った戦後史観 がメディアや政治家にしっかり根を張ってしまい、結果日本は「アジアに侵略戦争を仕掛けた犯罪国家」という「重い十字架」を背負わされてしまいました。 　　　かくして、戦勝国と反日勢力が寄ってたかって 植民地支配からの解放を成し遂げた日本の歴史 を否定し侵略国家へ仕立てたため日本は再び敗戦国の立場へと突き落とされたのです。

　ここからは、日本人に「やはり日本軍は韓国を植民地支配しイジメたんだ」、「やはり日本軍は中国で残虐行為を行ったのダ」 というイメージを決定づけた「従軍慰安婦問題」と、「南京事件」、 そして戦後日本を正式(?)に「侵略国家に仕立て」とどめを刺した「村山談話」 といった戦後処理問題のあまりにマヌケな対応ぶりを検証することで、愚かな政治家たちが どのように日本を犯罪国家に仕立てたのか見ていきます。(2021.9.30)


　

日本を「侵略国家」と断定した村山富市首相

　ここからは、村山富市首相の愚かな謝罪談話により日本が 永遠の謝罪国家へと突き落とされた歴史を見ていきます。 　　　日本政府は1972年の日中共同声明において田中角栄首相が「お詫び」という言葉を使って以降、過去の戦争について「責任を痛感し、深く反省する」という立場を取り始めます。 　　さらに、この風潮にガソリンを投入したのが1982年に起きた「教科書誤報事件」です。　　この話は 日本国内で大きな騒動となりこれに目を付けた中韓がこのネタを利用し、以降は執拗に日本の戦争責任を要求する超反日国家と化し、戦後80年にもなろうかという現代においても、 二言目には「日本は謝罪して償え」と日本にタカる厄介な隣人となっているのです。

　「教科書誤報事件」によってまんまと日本叩きのツールを手に入れた中韓は、「日本は戦争責任を認め謝罪と賠償をせよ」と執拗に要求してくるようになります。　そんな中の1994年（平成6年）6月、 自民党、社会党、新党さきがけの自社さ政権が成立し、その3党連立内閣の首班に 「先の戦争は日本がすべて悪かった」という 自虐史観に染まっている社会党の党首・村山富市が指名されるという驚くべき事態が起きます。

　この村山という左翼・政治家は野党時代に自衛隊は憲法違反と散々訴えておきながら、イザ自分が首相［1994年（平成6年）6月30日～1995年8月8日］の座に就いたとたん党の憲法解釈をひっくり返し 自衛隊は合憲だと明言するという、まさに ご都合主義の権化のような政治家でした。　　当然 日本周辺で繰り広げられた植民地支配合戦に日本も巻き込まれた歴史など眼中になく 日本が戦争への道を進まざるをえなかった背景も理解せずに、 ひたすら「わが国の国情と社会の成りゆきと歴史の流れを非難し攻撃し弾劾する」政治家でした。

　また、首相在任中に未曽有の大災害「阪神淡路大震災」が起きますが、 公務を優先させ、その傍らに災害対応を行うという、国民の生命財産・国益を守るべき国のトップとしてあまりにもお粗末な対応振りで国民の命を蔑ろにする無能ぶりを見せつけた政治家で、 到底日本の指導者になるべき人間ではなかったのです。　　そんな祖国否定一辺倒の左巻き政党党首が、 よりにもよって日本が中韓から歴史認識問題について攻撃されている最中に日本の首相に就任したのです。

　「日本がアジアを侵略した」という戯言を信じ込んだ政治家が発出した 「痛切な反省と謝罪談話」は、当然のことながら アジアの植民地支配からの解放 を掲げ戦った日本人300万人の犠牲など一切省(かえり)みない「先の戦争は日本の責任」、 「日本は謝罪しなければならない」という、 先の戦争で日本が果たした功績を全否定する論調になるのは必然でした。

　かくして、『政治家が歴史認識を確定させてはならない』というタブーを破った左巻き政党党首が先の戦争を「日本の植民地支配と侵略」 と断定し我等こそ「侵略国家」と宣言したことによって 反日運動が大きなうねりとなって日本を覆います。　　　　村山談話により 「日本は再び敗戦国の立場」に追いやられたのです。　　いまに続く 「日本は侵略国家であり謝罪せよ」などと見当違いな批判を受けるようになったのは、この 愚かな首相が作り上げた「自虐史観」が端緒なのです。(2021.7.30)

愚かな政治家が日本を謝罪国家に突き落とした

　1993年8月23日、細川護煕 首相（日本新党所属）が日本国首相の立場で初めて『私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している』と発言します。　 　1995年(平成7年)8月15日、社会党党首・村山富市は共産主義者らしい一方的な反日史観 を振りかざし、「心からのおわび」と称し「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、 植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とした 「村山談話」で、日本を侵略国家と断定します。　　この 我等こそ「侵略国家」と宣言した愚かな首相により 「日本は再び敗戦国の立場」に追いやられました。　　　村山は自ら 日本叩きの強力な武器を韓国に献上したのです。

　それもこれも、選挙で敗れ少数与党になった保守本流の自民党が、予算成立のためには野党と連携せざるを得ない立場になったための末路なのです。 　　阪神大震災や東日本大震災も野党が政権を握っていた時に起きています。 　　　恐ろしいことに悪夢の政権交代と大災害には因果関係でもあるのでしょうか。　　2024年、自民党は 石破茂の愚かな政局運営によって少数与党の立場となります。 　　与党内野党と呼ばれる石破は、村山と同様一方的な反日歴史観を持つ人物であり、 またしても「日本の戦争責任」などという話が蒸し返されるかもしれません。

　今に至る「日本は戦争を起こした侵略国家」という日本貶め話の端緒となったのが1982年の「教科書誤報騒動」です。　　これは、 文部省が教科書検定で"「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた"とする記事から生まれました。　　しかし、これは、 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕である、 中国サマ、ベッタリの朝日新聞が持ち出したウソ記事であり、文部省が書き換えさせた事実はなく、 問題の箇所はもともと「進出」とされており「歴史的誤報」でした。

　日本にとって不幸だったのがこの騒動の矢面に立たされたのが「政治家として全く気概のない・宮沢喜一」だったことです。 　　　「とりあえず謝っておこう」という日本人特有の「問題先送り」気質が骨の髄までタップリ染み付いた 朝日新聞の受けはいい宮沢喜一は、当時の小川平二文部大臣が 「外交問題といっても内政問題である」とし、また松野幸泰国土庁長官も 「韓国の歴史教科書にも誤りがある」、「日韓併合でも、韓国は日本が侵略したことになっているようだが、 韓国の当時の国内情勢などもあり、どちらが正しいかわからない」と至極真っ当な意見を述べたのに、中国・韓国からの激しい抗議の剣幕に恐れをなし、 1982年(昭和57年)8月26日、火消しのため 「中韓の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」という弱腰談話を発表した腰抜け政治家です。

　宮沢の余りの腰の引けた対応が「日本が「贖罪国家」の烙印を自ら押す端緒」になり、 以降中国は「教科書誤報事件」をキッカケに労せず捏造された『南京大虐殺事件』という強力な反日ツールをタナボタで手に入れ、 これをネタに大々的に日本を非難するようになっていくのです。　中国にとって「南京大虐殺」という虚像は、韓国がまんまと手にした 「従軍慰安婦問題」という日本叩きの手段同様、彼らの国家体制維持に必要不可欠な武器となったのです。 　　　　日本はわざわざ中韓に「日本叩き」の外交カードを提供したのです。(2025.1.31)


　

愚かな首相が作り上げた「自虐史観」

　ご都合主義の政治家・村山富市首相は、終戦後五十年を控えた1995年(平成7年)8月15日に発表された 「村山談話」で 「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と先の戦争を「植民地支配と侵略」と断定し「心からのおわび」を表明します。

【村山内閣総理大臣談話】　　「戦後50周年の終戦記念日にあたって」　（1995年・平成7年・8月15日）
(1).私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
(2).現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
(3).わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。　　私は、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、 心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

　しかし、「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われた村山は、「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し明言できませんでした。　　それも当然で、 反日戦後史観に凝り固まったこの愚かな政治家は あの戦争で日本が果たした役割は絶対に認めるわけにはいかないのです。　村山も、 先の戦争を「反日教」宗教の信徒と同じ思考の 日本を貶める「自虐史観」のみで捉えているのです。

　この村山談話は日本政府の公式見解として、その後の内閣で継承されることになり、それが後々反日媚韓勢力から 「日本国首相談話」として政治利用されていくことになりますが左巻き政党の党首が総理大臣の座についてしまった当然の結果なのです。 　　　　日本はトンデモナイ人物を首相にしてしまったのです。

　従来の日本型政治家とは全く異なる、自国のアイディンティを自らの言葉で明確に主張できる安倍首相でさえ、戦後70周年にあたる2015年の首相談話で 『戦争に関係のない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません』としながらも、村山談話の4つのキーワードである「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、 「お詫び」を継承する事を表明せざるを得ませんでした。　　「戦後日本は村山談話によって永遠の謝罪国家」へと突き落とされてしまったのです。

　さらに村山は捏造された従軍慰安婦問題の解決のためと称し、民間資金を原資とする 「アジア女性基金」を設立し、 中韓両国をはじめとするアジア諸国に土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団を派遣するなど次々に愚かな謝罪外交を繰り広げます。 　このときマレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、 「五十年前の戦争をなぜわびるのか。　イギリスやアメリカは侵略してもわびない」とたしなめられています。

　この【我等こそ「侵略国家」と宣言】した村山談話の呪いは強く、 日本は「贖罪国家」の烙印を自ら押してしまったのです。 　　　故安倍首相は『....村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない...』として、当時の国際情勢と日本の立場から日本の歩みをたどり、 村山談話の無定見な謝罪から欠別し100年先を見据えた未来志向の総理談話を打ち出し日本の名誉回復に尽力しますが、村山談話の呪いを解くことは叶いませんでした。　　昨今の政治家には 古き良き時代の大和民族気質など持ち合わせず 自分の私利私欲のためなら魂どころか国家まで売りかねない 売国政治家が堂々と跋扈する、 おかしな世の中となってしまっています。(2019.8.25)

「村山談話」は国会の正式決議ではない

　愚かな「自虐史観」の持ち主・村山富市は、 独りよがりの愚かな「自虐史観」を発揮し、日本国首相の立場でありながら、 嬉々として「我が国は侵略国家である」と放言した人物ですが、この 「村山談話の呪い」は強大で、日本は新しい首相の所信表明で村山談話を継承することを誓わせられ、 謝罪を強いられる運命へと突き落とされたのです。　　安倍首相は、 村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはないと 日本の謝罪外交からの脱却に尽力しましたが、「村山談話の呪いを解く」ことは叶いませんでした。

　この日本を侵略国家と断定した村山談話の呪いは相当根深く、 1998年（平成10年）、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に、 『.....（日本側は）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し、 過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し...』という文言が盛り込まれてしまいました。 　　　　　中国や韓国は労せずして、 「未来永劫、侵略国家日本に対し謝罪せよと要求できる権利」を手にしたのです。 　　もはや、 この権利は戦争を起こして勝たない限り覆らないのです。

　そもそも「村山談話」に対しては、一時の発作的な筋違いの言い立てであると正当に判断し、これに猛反対していた国会議員は少なくありませんでした。 　　　そんな中の1995年(平成7年)6月9日(金曜)、衆議院内に 「本日は本会議なし。　各議員は選挙区に帰られたし」という通知が回され、自民党議員らは選挙区に戻ります。 　　　通常、議員は土日は選挙区での予定を抱えており、「本日は本会議なし」となったため早めに帰宅したわけです。

　そこを狙って、午後8時、本会議開会のベルを押したのが女性初の衆院議長・土井たか子です。　　土井は日本社会党と社民党で党首を務め、 北朝鮮による拉致を否定し北朝鮮はすばらしい国と主張し、北朝鮮拉致被害者の家族たちが必死に一刻も早い帰還を訴えた際、 鼻で笑って無視したバリバリの共産主義・政治家でした。 　　　土井たか子は多くの反対する議員が国会を離れ、 ほぼいなくなったところを見計らって開会したわけで、まさに「だまし討ちの議会決議」 であり本会議はたった6分で終了します。

　そのときほとんどの自民党議員らは新幹線の中や帰宅途中だったわけで、本会議開会の知らせを受け慌てて途中下車し引き返した議員もいましたが、間に合うべくもありませんでした。 　　　いかにも共産主義者・土井たか子や村山富市らしい、民主主義的な国会運営とほど遠いだまし討ちで決議された採決だったのです。

　結果、衆議院議員総数509人のうち、賛成したものは半数以下の230人、欠席者した議員265人という相当数の自民党議員が姿を現さない中、ごり押しの議論が進められ衆院で可決されてしまったのです。 　　　まさに「村山談話」なるものは、中身同様恥知らずで破廉恥な企てとだまし討ちという異常な国会運営でもって無理やり決議されたシロモノなのです。　　これでもし参議院でも可決されてしまえば、 まさに国辱ものの「村山談話」が日本国の決議文として未来永劫、日本を支配する事態となります。

　しかし、参議院では村上正邦・元参院自民党議員会長が言葉の定義はあいまいで理論的裏付けもないとして審議未了として流し、決議案の提出自体が見送られます。 　　　参議院は断乎として良識の府としての立場を貫いたのです。　　　結局、 卑怯で姑息な手段によって勝手に「植民地支配と侵略を認めた村山談話」の正体は、日本の衆参両院で正式決議されたわけではなく、 また衆院だけの片肺決議では国会決議と謳うことは難しいため、首相談話として出したもので到底日本国の正式決議と呼べる物でないのです。(2025.1.31)

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日本を苦境に陥れた政治家と反日勢力へ。

何度も繰り返された首相の謝罪談話へ。

日本への謝罪要求を止めない中韓へ。

オランダに対する戦後補償へ。

ポーランドとは比較できない韓国事情へ。

日本は謝罪していないへ。

支配した国と支配された国の超えられない溝へ。

「歴史認識問題」の判断は100年後に決まるへ。

「日本がアジアを侵略した」というのは、戯言へ。

いつまで続ける・植民地支配の「痛切な反省と謝罪」へ。

日本はアジアを独立に導いた「希望の光」へ。

戦争責任を執拗に追求する問題の背景へ。

「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞だったへ。

日本の戦争責任を追及するのは中国と韓国だけへ。

オランダに対する戦後補償へ。

日本首相の謝罪談話に対する各国メディアの反応へ。

「話せばわかる」式の日本的謝罪は通用しないへ。

身動きできない日本へ。