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火器管制レーダー照射事件

　2018年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こります。 　　　火器管制レーダー照射は敵側の標的に火器の照準を合わせるため、レーダーを使ってすぐに実射できる態勢を取る攻撃直前の行為であり、 米軍の場合、レーダー照射を受けたら攻撃される前に相手を攻撃するよう訓練されているというほどの危険な行為とされます。

　この行為に対し日本は韓国に抗議しますが韓国側はこれを虚言として否定、そこで日本側は2018年12月28日に哨戒機が撮影した当時の映像を公表します。 　　普通ならばこれで追い詰められ潔く負けを認めるところですが、開き直った韓国は「威嚇的な低空飛行」をしたとして逆に日本側に謝罪を求める声明を発表します。

　これに対し日本の政府高官は「威嚇的」な低空飛行をしたとの「証拠」を韓国側が示すよう求めます。　その後韓国はやっと日本に対抗して反論動画を公開しますが、 4分半のうち独自映像は11秒だけで、ほとんどは日本側の映像を加工使用したお粗末なシロモノでした。

　しかも、あたかも日本の哨戒機が韓国艦に向かってくるよう編集してあるのがすぐバレるという、まことにお粗末な動画でした。 　　　そんなすぐバレる合成映像を堂々と公開する神経にも驚きますが、韓国は子供だましにも使えない加工動画で反論する行為を、別にハズカシイなどとは感じない国家なのでしょう。

　自らの立場が悪化すると、駄々をこねて一方的に周囲に不満を漏らす韓国の姿は、「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供だから、たまにきちんと叱りつけなきゃだめだ」.....と揶揄されるにふさわしいもので、 民主国家にはなれない韓国の民族性を如実にしめしてくれました。

　笑えるのが、日本側が3回に渡って問いかけた通話記録に対し、雑音で聞こえなかったと韓国側は主張していたのですが、それならば公開映像にその通話状況を流せばいいものを、 おどろおどろしいBGMで誤魔化しているものだから、聞こえないならそのBGMを消せヨ、と一斉に日本側からツッコマレルという相変わらずのマヌケぶりをさらしてくれました。 　　　なにやら、本気で怒ることがバカバカしくなるほど、韓国という国の脱力ぶりでは最近ますます際立ってきたようです。

　まああまりの反論のお粗末さにあきれ返ったせいもあってか、100歩譲ってこれには韓国にもやすやすと認められないワケがあったのだ、 という同情論(?)さえ一部でササヤカレる始末にもなりました。　　韓国軍が矛先を収めず強固な姿勢を崩さないのは、すべての指示が大統領サイドから出ており逆らえないためとも推察されます。 　　その後文政権は国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると凄みます。　このトチ狂った暴走反日指導者は、とことんヤル気のようです。

　2013年1月30日にも、東シナ海で中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダーを照射した事件があり、 当初中国国防部（国防省）はこの事実を否定していましたが、中国軍の将官級など複数の高級幹部が共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めています。 　　韓国のマヌケな対応と較べると中国がまともな国に思えてしまいます。

　日本にとって中国はもともと「潜在敵国」と見なされてきましたが、北東アジアの安全保障体制における同盟国という位置づけだった韓国も、 今後は中国同様、「潜在敵国」と位置付けてもおかしくない存在になりつつあるようです。(2019.1.3)


　

事実を無視し、責任を転嫁し、最後は感情に訴える国

　韓国海軍による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件によって、はからずも日本人はこの出来事により韓国人のメンタリテイを目の当たりにすることになります。

　それはとりもなおさずこれまで日韓の間に発生した様々な問題に対し韓国側が取ってきた手口......【最初は事実を無視する(または嘘をつく)】、 【次に責任を転嫁しようとする】、【それでうまくいかない場合は感情に訴える】...... という韓国人の思考パターンを日本人が再確認するデキゴトとなりました。

　当初「レーダー照射」報道を知った日本側は、韓国軍が単純な技術的ミスかイヤガラセをしたんだろうという程度の認識であり、まことにケシカラン出来事ではあるが、過去に中国軍も同様のことをしていて、 そのときはすぐ謝罪してきたこともあり、韓国側が速やかに謝ればすぐにも収まる話しでした。　　ところが事件発生後、韓国側の態度は「無視(または嘘・言い訳)」、 「転嫁(自己正当化)」、「感情爆発(居直り)」、というお約束の段階を辿っていきます。

　当初、韓国側は当初火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった、と説明します。 　　彼らは、まず「言い訳」を並べ立て、日本側の謝罪要求を一切無視するわけです。

　そこで日本側が当時哨戒機が撮影した動画を公表すると、今度は「レーダー照射の事実はない」と平気で嘘をつきます。 　事実を誤魔化せなくなると、今度はすぐバレる「嘘をつく」のです。　案の定キッチリ、パターン通りの行動をとるのです。 　　この態度にサスガに黙っていられなくなった日本側は、今度はレーダー照射を音声に変換した実際の音を公表します。 　この音声は軍事関係者であれば100％レーダー照射音と識別出来るとされるものでした。　これで一件落着かと思ったら、事態は次の段階へと突入していきます。

　なんと、韓国国防部はレーダー照射があったのか無かったのかという事実関係はどこかにほったらかしにし、 (パターン通りに)今度は日本の哨戒機の「低空飛行」を問題に転換、日本側が悪いと責任転換した挙句謝罪を求めてきたのです。 　　もし「低空飛行」が事実で危険だったのなら、なぜ最初にそれを主張しなかったのでしょう。　　国家間のやり取りにおいても、 すぐバレるウソを平気でつくこの民族のメンタリティは、いったいどうすれば育まれるのでしょうか。

　最初は事実を無視するか言い訳をする、次に自己を正当化し相手に責任を転嫁しようとする。　それでもうまくいかない場合、 その次に韓国が持ち出すのは感情に訴えるステップです。 　この問題については日本側が余りのバカバカしい反論を繰り返す韓国にあきれ果て、もう相手にしないことを決めます。　　案の定日本に無視され、世界的にも自分たちの分が悪くなったと感じた韓国側は、 やっぱり最後のステップである感情をむき出しにする行為に打ってでます。

　日本側が韓国を相手にしないと決めた直後の2019年1月24日、韓国は定期的に哨戒飛行している日本の哨戒機が「威嚇飛行」し、韓国艦に「危険な接近をした」として映像を公開し日本を非難します。 　　　いよいよ韓国が最終段階の感情的モードとなり、言いがかりでも何でも持ち出して日本タタキを開始してきたわけです。(2019.1.25)


　

もはや韓国とは話し合いで解決するのは無理

　そして、「責任転嫁」でも埒が明かないと見た韓国は、お約束通り、今度は「この事件は日本が悪かったから起きた」と居直り、韓国人特有の思考パターンの最終段階、「感情爆発」モードへと突入。 　　日本タタキ口撃に方針転換したのです。

　しかし、韓国が持ち出してきた「日本側が危険な接近をした」として公開した動画には、そもそも韓国艦と哨戒機の位置関係を示す比較ポイントや、水平線などの肝心な部分は一切写っていません。 　　　どう見ても威嚇飛行とは感じられず単に大空に日本の哨戒機がノンビリ飛行しているようにしか見えない映像でした。 　　　国際社会に日本が悪いという印象を広めるため8ヵ国語でこの映像を公開したそうですが、いったいこれの何処が危険な飛行なのか、誰が見ても判然としないでしょう。

　お笑いコンビのハイヒール・リンゴ氏は、韓国側が証拠として公開した5枚の画像について、「これが領収書だったら、店の名前もないし、日付もないし、誰も落としてくれない」、 とザブトン3枚並みのコメントでバッサリ切り捨てます。

　韓国の言いがかりに対し、岩屋防衛相は「わが方はきちんと記録を残しているので、（韓国側の写真に）示された値は正確ではない」と反論。 　「国際法規や国内法等に照らして、少なくとも距離500メートル、高さ150メートル以上には近づかないことを保って今回も運航、運用している」と改めて強調します。

　そもそも、この画像を見たとしても危険性を感じる人は韓国人でもなかなかいないでしょう。　相変わらずの出来の悪いプロパガンダ（propaganda・思想宣伝）ともいうような動画を、 よくも堂々と持ち出せるものですが、逆にこんなシロモノを胸を張って公開できる韓国人のメンタリティには、日本人もあきれ返ります。

　平気でウソをついても何ら恥じる気配も見せず、逆に自己を正当化し、 全て相手が悪いと責任転嫁し、感情的になって突っかかってくる韓国側の様子を見ていると、 過去日韓で合意済みとされ、とっくに解決していたはずの「慰安婦問題」や「徴用工裁判問題」を、国民の支持を得る日本叩きとして政治利用しようと、 政権交代のたびに蒸し返すのもうなづけます。

　せっかく日本側が大人の対応で、事実関係を明確にし、再発防止の約束を取り付け、信頼関係を築き直そうとしても、韓国側は相変わらずすぐに感情に訴える段階へ突っ走ってしまうのですから、 もはや韓国という国に対し、話し合いとか説得するなどというオトナの手段で解決するのは無理なのでしょう。

　そもそも韓国は日本を以前から「潜在敵国」と見なしているとされます。　　2017年に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、 過去のどの政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返しています。

　文大統領はどうみても極左の活動家ともいうべきガチガチの反日・反米主義者で、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されているといいます。 　　いずれ文政権の暴走によって、極東アジアの安全保障体制に大きな変化が訪れることでしょう。(2019.1.25)

火器管制レーダー照射事件のその後

　いまだに火器管制レーダーの使用を認めず、逆に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている韓国に業を煮やした日本は、 2019年1月21日、10カ国語で当時の映像を世界に発信。　　とうとうレーダー波を音声データにした情報を公開します。　これで全世界の軍事関係者は日本の言い分の正しさを明白に理解するわけです。

　多くの言語で発信する理由について日本側は、「どんなにでたらめな理屈でも国際社会では声が大きい方が勝つ。　　事実を基に日本の哨戒活動の正当性や韓国の虚偽を訴えていく必要がある」と語ります。

　これに対し韓国側は相変わらずの嘘で対抗。　「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めるという、こちらが恥ずかしくなる相変わらずの鉄面皮ぶりを見せてくれます。 　　　ただ、日本側はこれ以上韓国と水掛け論を繰り返しても埒が明かないとし、今回の公表を「最終見解」とし韓国側との協議を打ち切ることを発表しました。

　たしかにマトモでない相手にこれ以上ムキになってもしかたありません。　　しかし、正しいことが、嘘や虚偽で捻じ曲げられるならば、国際秩序は崩壊しかねません。 　　　これまで日本が韓国に対し「大人の対応」をとり「譲歩」し続けてきたことが問題の全ての根幹であり、今回こそ強硬に対応すべきだとの意見は自民党内で広がっています。

　自民党国防部会の山本朋広国防部会長は、「礼節をもって韓国に相対していたにも関わらず、韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。 　　こともあろうに向こうがこちらに謝罪を求めてくる。　無礼であると言わざるを得ない！仏の顔も使い切った！」と述べました。

　流石に温厚な日本国民も、度重なる度を越した反日攻撃を続ける韓国に業を煮やし、 いよいよ反撃を開始することになるのです。

　なにより日本国民はこの一連の情報合戦によって、韓国と言う国のお粗末さが世界に発信され、平気でウソをつく民族の正体を目の当たりにしたわけです。 　　最新のFNNの世論調査でも、今回の事件で映像を公開した日本の対応を「支持する」国民は8割を超え（85.0％）、韓国の主張に「納得できない」と答えた国民は9割（90.8％）を超えているといいます。

　これで少なくとも韓国という国はマトモな国ではないことが目の前で立証され、日本国民の間に醸成されたのですから、 この出来事はこれからの日韓関係にとって有意義なものとなったはずです。(2019.1.22)


　

お寒い韓国の防衛体制

　火器管制レーダー照射などという同盟国日本にトンでもない行為を仕掛けてくる韓国ですが、現在韓国は「偵察衛星」を保有していません。 　　　　現状では発射の瞬間を捉える偵察衛星が無いということは、韓国本土防衛で北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないということです。

　2017年に韓国軍はイスラエル、ドイツ、フランスに「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、いずれも「貸せない」と全て断られたといます。 　　　そもそも「偵察衛星」は恒常的に偵察できる軌道に投入されており、北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、 そのためには偵察衛星の持つエネルギー（推進剤）を相当量失うこととなるわけで、貸してくれと頼むのは土台無理な相談です。

　日本は事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を2003年から7機以上打ち上げていますが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロなのですから、 危機感は希薄のようです。　　これまで国産武器にこだわってきた武器開発もお寒い状況のようです。　　戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、 造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかった、というわけです。

　しかし、度重なる韓国の反日ぶりに、さすがに温厚な日本政府も文大統領のあまりの強硬姿勢にウンザリしたのか、 今度こそ本気で怒り反撃を開始。 　　とうとう対韓輸出の管理強化という強硬手段に踏み切ったのです。　　　韓国は日本に対し「トラの尾を踏んでしまった」わけです。

　その後、韓国は日本に対し輸出規制を解除してくれるようアレコレ画策してきますが、見込みがないと判断したのか逆ギレし、2019年8月には八方破れで日韓の軍事情報包括保護協定 「GSOMIA・ｼﾞｰｿﾐｱ」を腹いせに破棄すると脅しをかけてきました。

　これは米国の強固な慰留により破棄は回避されましたが、今後も韓国は日本と対立する出来事が生じれば、再びこのことを持ち出すでしょう。 　 　軍事協定さえもアッサリ反古にしてくるのですから、やはり韓国はまともな国ではありません。 　　　　この調子ではいずれ在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル（THAAD）さえも止めると言いかねません。(2019.8.26 産経ニュースより)