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韓国による「無限の謝罪要求」

　1965年(昭和40年)6月22日、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた "日韓基本条約"が締結されましたが、戦後も1世紀になろうかという現在でも、 この正式に条約として結ばれた賠償について数多くの誤解と異説が横行しており、 《日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という声があがる現状があります。

　韓国は解決済みとされた元徴用工問題や、 捏造でデッチ上げた慰安婦問題などの戦後処理問題を執拗に持ち出し、日本に謝罪と賠償を求める「無限ループ」で対峙してきます。 　　　　日本に対し無理スジの要求を突き付け、日本からの謝罪を引き出し、賠償要求することで国民の支持を得る、 という政治スタイルが確立されてしまっているのです。

　1970年頃までの日本は、大東亜戦争の実態を肌で知る世代が中枢を占めており、 日本が行った戦争は一方的な侵略戦争などというものではなく、植民地支配を受けないよう国運をかけて列強と戦ったものである、と認識していた層が大部分であり、日本が侵略戦争を仕掛けた、 などという愚かな考えをする日本人は、ヒダリマキ思想の持ち主でもない限り多くありませんでした。

　以前の韓国であれば、まだ日本に一目置く指導者はおり、日本を一方的に加害者扱いするようなことはせず、 キチンと日本の功績を認めていました。　　盧泰愚（ノ・テウ ）大統領は1990年、日本の国会で、 「....我々は自国を守れなかった自らを自省するだけで、 過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません.....。」、と演説しています。

　あの生き残るため戦わなければならなかった当時、 日本のお陰で独立国家にはなったが、 列強の植民地支配攻勢に為す術(なすすべ)なく右往左往し、 ロシアに擦り寄り極東アジア情勢を危うくした挙句、 それを危惧した日本が米英の承認を得て、 韓国を併合した、 という歴史を正しく認識していれば、盧泰愚委大統領のような考えになるはずです。

　しかし、1972年の日中共同声明において田中角栄首相が「お詫び」という言葉を使って以降、 日本政府は過去の戦争について「責任を痛感し、深く反省する」という立場を取り始め、 愚かにも自ら進んで「謝罪国家」としての道を歩み始めるのです。　　そして、いつの間にか「日本は戦争を起こした悪い国」という戦後史観が日本国民に浸透してしまい、 現在の日本は、日本のリーダーである内閣総理大臣からして、国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」と堂々と表明して恥じない、 おかしな社会となっています。(2019.11.11)

日本は悪者で韓国は被害者?

　韓国が厄介なのが、自分達の不甲斐無さで日本に統治されたという歴史背景がありながら、 『....日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落(呉善花氏)』しており、 それを「すべて日本が悪い」、「韓国は被害者」というベールで覆い隠し、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続ける卑劣な指導者が多いことです。

　その典型ともいうべき韓国の国会議長という国家中枢の地位にある文喜相（ムン・ヒサン）議長という人物は、 譲位前の上皇陛下に謝罪を求めた発言で知られています。　　2019年2月、米国通信社とのインタビューで天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると語るとともに、 「（天皇陛下は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と発言しています。

　この人物は、「（謝罪をするのは）日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。　その方はまもなく退位すると言われるから。　その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。 　　　だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう」、と語ってもいたとされます。 　　　　2019年11月に来日した際にも、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べました。

　なにを根拠にそのような無礼で的外れの要求をするのかは疑問ですが、 このように韓国にはいまだになにがなんでも日本を「戦争を引き起こした悪い国」というストーリーに仕立て上げ、 口を開けば「日本は謝罪して償え」と繰り返す、反日極左政治家が居座っているのです。　　本来ならば日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物なのです。

　ところが、21世紀の今でも日本国の象徴である天皇陛下を戦犯の息子扱いして謝罪を求めようとする、この反日政治家がノコノコ日本を訪れたというのに、 日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）は一切抗議せず、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示します。

　今のタイミングでこの反日政治家の暴言を一切問題視もせず、日本からこのような「提案」をするということは、国益を省みない、まさに韓国に媚びる姿勢であり、韓国側の「無法」に対して、 反撃どころか、たとえ天皇陛下を侮辱する発言をしようが一切抗議などしない、というメッセージを送ったのです。

　本来であれば、このような無礼な発言に対しては日本政府もキチンと反論すべきなのですが、 そもそも政権中枢にさえ戦後の悪しき洗脳教育により、 「先の戦争で日本が果たした役割」という歴史の共通認識が備わっていません。 　　あくまで個人の戦後史観にまかされている部分もあるのです。 　　　だから政治家からして一方的な反日歴史観を持つ人物が大勢存在しているわけです。(2019.11.11)

　慰安婦問題にしても、慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった、 という慰安婦問題の真実を知る日本人は、まだ多くはありません。(2024.3.19)

蒸し返される韓国の戦後補償要求

　　戦後、中韓は戦争責任というナントカの一つ覚えで様々な言いがかりのタネを持ち出し、執拗に日本に戦争責任(＝補償金)を要求し続けています。 　これに対し日本は中国や韓国に対し「援助金」や「対日請求権資金」の名目で、戦後賠償金として莫大な額を供出し、 これにより戦後補償を終えたと認識していました。

　日本は、戦後何十年にも渡り、中韓をはじめとするアジアの各国や、欧米にさんざん謝罪を繰り返し、賠償金をもぎ取られてきました。 　　　韓国では、1987年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、日本に対する戦後補償に大きく目が向けられ、現在でも日本への謝罪要求はとどまるところを知りません。

　現に日本は中国に忖度し、とっくの昔に教科書を直しています。　　1982年、「教科書検定基準」の中に、「近隣諸国の国民感情に配慮する」という「近隣諸国条項」を盛り込み、 反日的記述さえパスする悪しき前例をすでに作っていたのです。 以後中国や韓国はこの条項を根拠に、日本の教科書にたびたび注文・要求を出す現状があります。

　日本に対し文句さえ言い続ければ、いくらでも補償金が入るという、まるでヤクザの恐喝もどきのアクドサで日本にタカッてくるわけですが、 こんな強欲な相手に対しては毅然とした対応をとらない限り、いずれ骨の髄まで搾り取られてしまいます。　　その上、 韓国には反日運動に名を借りたハイエナのような市民団体が、 「日本の戦争責任」をネタに虎視眈々と金儲けを企てるのですから、こんな連中を排除しない限り日韓関係が良好化するなど夢のまた夢なのです。

　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが「大勢」ですが、 韓国社会は「善悪の問題」として捉えています。　　学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しないため、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を考えます。 　　　どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されてしまっているのです。 　　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまっています。

　日本は過去しっかりと戦後補償金を支払ったのですから、日本のリーダーは中韓に対しはっきりそのことを主張すべきです。 　　特に、国家間の約束を順守してこなかった韓国は、 文句さえ言い続ければ日本からはいくらでも補償金が入るのが既成事実となっています。 　　　この現状を正さない限り、中韓とは未来志向の関係など永遠に築けないことでしょう。(2019.7.27)

「話せばわかる」相手ではない

　世界各地では、韓国と中国が繰り出すこのホラ話による反日宣伝工作にまんまと乗せられてしまう事態が起こっており、 アメリカのグレンデール市では、自分たちの主張を小さな像にするだけだ、と一部の韓国系有権者たちに信じ込まされた市長が慰安婦像の設置を認めてしまいました。

　もともと日本人には、和歌や俳句の文化に見られるように、十伝えたい時も二つ三つに留めるだけで意味は相手が忖度してくれる、相手がキチンと推測してくれる、という奥ゆかしさと洗練された文化があります。

　『我々が真実を語れば、国際社会はいつかそのことを理解してくれるはずだ』と考えてしまう国民なのですが、しかし、慰安婦問題や南京大虐殺のような ありもしない事実無根なホラ話攻撃を平気で仕掛けてくる中韓を相手に、従来の「話せばわかる」式の日本的手段は通用しません。(2016.7.4)

　2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、筋金入りのポピュリスト政治家です。 　　　次々登場する反日指導者たちへの対処法は従来の日本式では通用しません。

　日本は正しいのは自分たちである、と考えているだけでは韓国に足をすくわれてしまいます。 　　積極的、かつ果敢に理詰めで国際社会に訴える必要があります。　　万全の備えを怠るわけにはいかないのです。(2019.7.27)

　
　

ゴネられると根負けして譲歩する日本

　石破茂氏のような、 「日本に併合された韓国は気の毒」、 という中庸な戦後史観を正しいと信じ込み、 相変わらずの「韓国融和」姿勢で韓国に対しお咎め無しというサインを送り、 自らゴールポストを動かす 「反日教」信徒の政治家が日本にはまだまだ大勢います。

　このような中途半端で優柔不断な態度が、 韓国がいつまでたっても日本に無理スジの要求を仕掛けてくるのをやめない要因なのです。 　　　ゴネれば日本は根負けして譲歩してくる、という日本の行動を韓国は熟知しています。 　　もはや韓国は日本に対し「無限の謝罪要求」を行うことが常套手段となってしまったのです。

　第二次大戦まで、人類の歴史は戦争に明け暮れた不幸な時代が続きました。　　　それぞれの国が、さまざまな感情を持っているでしょうが、 どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、 その部分に拘ったまま関係を築こうとすれば、ギクシャクするのは当然です。

　過去に戻ることは出来ない相談である以上、どちらが正しかった、などという部分にいつまでもこだわり、相手を一方的に批判しても仕方ありません。 　　それぞれが恩讐を乗り越えるため努力するしかありません。

　当時の食うか食われるかと言う激動の時代を、 今になって安全な立場に身を置く者が、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」、したことは許せない、などと偏った正義感で非難してもせん無いことです。 　　　それが「歴史」というものであり、当時はそういう非情な時代だったのですから。

　日本に散々言いがかりをつける韓国ですが、では韓国はベトナム戦争において、ベトナム民間人虐殺 を行ったことを反省しているでしょうか。 　　　この残虐話はウワサレベルでしかない「日本軍残虐話」などとは違い史実であり、とても正当化など出来ない話です。 　　いったい韓国はこの非道な事件についてベトナムに謝罪し補償したでしょうか。(2019.11.11)

「完全かつ最終的に解決」の事実を公にしない韓国

　いまに戦後補償を求め続ける韓国の行動の背景には、日本が既に補償済みであるにも係わらず、韓国側がその事実を公にせず、 口を拭って国民を騙している韓国政府の不誠実さがあります。

　韓国が日本から得た5億ドルの「請求権資金」と「経済支援」で日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決」とされ、 さらにその資金により韓国が現在の発展の基礎を築いたことは世界が認める事実です。　　　韓国がまた蒸し返してきた徴用工問題についても、 日本は韓国に補償金を一括で支払い、その使い道は韓国側にまかせたのです。

　しかし、結局その約束は反故にされ、元徴用工たちに補償金は支払われませんでした。　　しかも、その経緯を知らされていない元徴用工たちが、 補償金が貰えないのは日本のせいだとして補償せよと裁判を起こした......これが徴用工問題の本質なのです。

　過去、日韓両国が粘り強く交渉を重ねた結果、 1965年に締結されたのが日韓請求権協定です。 　　ここには日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」 ことが明記されています。　　韓国側の要望通り、元徴用工への補償金についても、 韓国政府にまとめて支払われることにされ実際支払い済みです。 　　協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、 韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されているのです。

　本来であれば徴用工問題は韓国が元徴用工らにお金を払えば直ぐに解決する話です。　元徴用工たちはお金を払ってくれるなら相手は韓国政府でも日本政府でもいいのですから。 　　　それをいまさら裁判に訴え日本に請求し、しかも韓国政府がそれを止めようともせず傍観するというのは、そもそもスジが通らない話なのです。

　そういう経緯があったにもかかわらず、韓国では日韓国交正常化以降、「日本は何も償っていない」という虚偽キャンペーンを戦後何十年たとうが一向に止めようとせず、 「なんでも日本のせいにする」ことを続けています。　韓国はそういう国なのです。　まともに話し合い出来る相手ではないのです。

　韓国に対する戦後補償は「完全かつ最終的に解決」済みだったはずが、未だに「慰安婦問題」や「元徴用工裁判」といった問題が次々に噴出してくるのも、 「日本が正式に謝罪し償ってきた」という事実をヒタ隠そうとする韓国の体質があります。

　さらに、日本政府の弱腰の態度も火に油をそそぐ結果を招いてきました。　　本来であれば、既に支払い済みであると強くアピールし、 「ならぬものはならぬ」と突っぱねておけば良かったのです。　それを韓国の執拗さに根負けし、 自らゴールポストを動かしてきた日本政府にも問題の一旦はあったのです。

　もう韓国政権は、日本に戦争責任を負わせ続けることで国民の支持を得、外交的優位に立つ政治技法をしっかり身につけてしまっています。 　　　韓国人の間には、『35年間の統治で我々を痛めつけた日本に対しては、何をやってもいいんだ』という日本に対する見当違いの"甘え"があります。 　　日本政府の反発に対し、『日本は経済的に大国なのだから、もっと大きく構えてほしい』、などと自己を正当化して物事の道理を考えない悪癖があるのです。


　

韓国のお家芸....ちゃぶ台返し

　本来であれば日韓基本条約の締結で、「韓国による日本に対する戦後補償請求」問題は決着済みのことであり、 この先誰がナニを言おうと後戻りすることなどありえない決定事項だったのです。　　しかし、韓国は1987年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、 日本に対する戦後補償に大きく目が向けられ、現在でも謝罪要求はとどまるところを知りません。

　それどころか、日本が統治する前の"自国の前近代的だった惨状"は忘れ、 "日本の力で近代化を成し遂げた"恩には頬被り(ほおかぶり)し、 今頃になって、「韓国併合は不法占拠」、などという屁理屈をこね回し、貰った金が足りないからもっと出せ、 と相変わらずのお家芸の「ちゃぶ台返し」で日本にタカルことを止めません。

　しかも、その言い草として韓国側は、『独裁者だった朴正煕政権が手っ取り早く経済支援を受けることを優先したのであって、 韓国側が日韓基本条約を認めたわけではない』、などと理由にもならない屁理屈を持ち出すのですから、 やはり韓国人は"約束毎を平気で反故にする"ことなど当たり前の民族であることを見せ付けました。

　しかし、朴正煕氏は当時の韓国大統領であり、その人物が決断し両国が互いに折り合った上で日韓基本条約が締結されたのです。 　　　国家間で正式に取り決めした事柄を、いまさら"ちゃぶ台返し"出来る話ではないでしょう。

　現在においても韓国人の「オネダリ気質」と、日本人の「謙譲(へりくだりゆずること)」が絡み合い、本来は解決済みだったはずのこの問題が、 戦後何十年たっても尾を引き、一向に解決の兆しが見えない事態が続いている現状があります。

　この問題は韓国政府が自国民に対し、「日本が正式に謝罪し、巨額の経済支援金を支払い償っている」、という歴史を公表していれば とっくに日本に対する不当な要求は出ず、今日の無用な対立は無かったはずなのです。 　　それを歴代の韓国政府が"意図的に隠し国民に公表してこなかった"のが、今の対立を招いている大きな要因なのです。(2018.11.17)


　

韓国人全員が日本に対し慰謝料請求権をもつ?

　2018年10月30日、朝鮮半島における戦時動員労働者（いわゆる「徴用工」）に関わる判決で、 韓国大法院（日本の最高裁に相当）は、韓国憲法の前文にも示唆されている「植民地支配違法論」に則って、 日本の植民地支配そのものを違法と認め、その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である、と結論付けました。

　その上で、これらの違法行為による動員には慰謝料請求権が発生し、日本政府が1965年に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」 （以下、請求権協定）の締結に至るまでの過程において、植民地支配の違法性を認めていなかった以上、この慰謝料請求権は請求権協定の対象外であり、依然として有効だ、としたのです。

　つまり、すでに「日韓基本条約」によって日本から多額の慰謝料を受け取っておきながら、 ズーズーしくも当時の(日本の)総督府等による法的行為はすべて違法であり、その支配の下で暮らし総督府等の支配に服することを余儀なくされた人々は、 ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っている、と今頃になって決め付けたのです。

　この慰謝料請求権は韓国民法の規定により相続の対象となりますから、日本の朝鮮半島支配の下暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく慰謝料請求権を持つことになります。 　　　つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが、"日本に対し未来永劫慰謝料請求権を保有する"、と認めたに等しい判決なのです。　ドウスルニッポン。

　この韓国流自己都合論だと、過去世界中で白人強国による植民地支配の嵐が吹き荒れましたが、その被害民族は皆韓国と同様の権利を有する、という理屈が成り立つわけです。 　　もしこの韓国のコジツケ理論が世界標準となれば、ある意味面白い世界が誕生するかも知れません。

　しかし、現実にこんな屁理屈が通るはずはありませんし、いまさら後だしジャンケンで過去の歴史を穿り返し、鬱憤を晴らそうとしても誰も相手にしません。 　　　一昔前の日本であれば、大慌てしてこんな馬鹿馬鹿しい要求にもマジメに対応を検討したでしょうが、 散々韓国の常軌を逸した振る舞いを見せ付けられた日本人は、 「またいつもの難癖がはじまったヨ」程度の認識しか持ちません。

　なぜなら我々日本人は、韓国には「毅然とした態度を貫き、妥協の姿勢は一切示さない」、 対応が一番ということを学習してしまったのですから。(2019.6.27)

性懲りも無く蒸し返す韓国の戦後補償要求

　この日韓基本条約によって韓国も日本も互いに韓国併合期の請求権を放棄したわけですが、しかし日本から受け取った「対日請求権資金」で 『戦後補償問題はすべて終わっているという立場を確認した』はずの韓国政府は、2010年3月15日、すでに日韓間で"解決済みだったはずの問題"をまた蒸し返します。

　「慰安婦」、「サハリン残留韓国人」、「韓国人原爆被害者」については対象外だとして「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」、 と言い出したのです。

　これに対して日本政府は、同年3月17日、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、 完全かつ最終的に解決されている」という見解を発表しますが、当然ながら韓国側がおとなしく引き下がる気配は全くありません。

　実は日本側は韓国人が約束毎を平気で反故にする民族であることは見抜いていました。 　　日本側はすでに条約締結のときに『韓国はいずれまた賠償請求を持ち出すだろう』と予想していたのです。 　　　そのためにワザワザ協定に、『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言を明記しておいたわけです。

　先人たちが予想したとおり、韓国は経済的に自立し日本を頼りにする必要がなくなったと見るや、過去に折り合っていたはずの戦後補償問題を持ち出し、「歴史認識」とやらの民族問題でヘリクツをこね、足らないからもっとよこせ、 もっと謝罪しろ、と日本を責め立て始めました。　　やはり先人たちの韓国人を見る眼は確かだったわけです。

　韓国側は『独裁者だった朴正煕政権が手っ取り早く経済支援を受けることを優先したのであって、韓国側が日韓基本条約を認めたわけではない』、などと理由にもならない屁理屈を持ち出しますが、 朴正煕大統領は当時の韓国の大統領であり、日本はその韓国（朴正煕政権）を朝鮮唯一の政権と認め、戦後補償という名目で経済援助を約束したのです。　 　当時はそれで互いが折り合ったのですから、いまさら蒸し返せる話ではないでしょう。

　チャーチルの言葉に、『過去にこだわる者は、未来を失う』というものがあります。　韓国から見れば日本に併合されていた過去は直視できないのも理解できます。 　　しかし、当時の韓国は日本によって独立することができたという歴史は変えられません。(2016.7)

　2017年に誕生した極左の文政権は極端な反日政治を展開しました。　　これまで韓国は、「こちらが強く出れば日本は妥協する」、体験を重ねてきました。 　　文政権も、前政権がまとめた慰安婦合意案を反故にし、すでに解決済みだった徴用工問題を蒸し返し、日本に妥協させようと理不尽な要求を繰り返します。

　しかし時代は変わり、日韓関係も変わりました。　かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっています。 　　　文政権の高飛車な態度は日本人の民族意識を逆なでし、日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになります。(2019.6.24)

韓国にどう対処していくのか

　自らの非は一切認めず「善良なる韓国は一方的被害者」、であると主張し、一度両国で決めた約束を簡単に反故にしてシャアシャアと新たに謝罪要求を持ち出し、 日本に対する戦後補償を執拗に要求してくる韓国に対し、今後どう対処していくのか、日本側の外交姿勢が試されます。

　過去日本は従軍慰安婦問題で何度も韓国に対し謝罪を繰り返してきました。　割り切り方が苦手な日本人は「情」の部分としては忍びないが、 「理」としては手を打たざるを得ない場面でもなかなかフンギリがつかない「お人よし民族」でもあります。 　その日本人的思考で過去何度もゴールポストを自ら動かし相手に譲歩してきたわけです。

　2015年12月28日、日本政府は突然に日韓両政府は電撃的に慰安婦問題解決に向けて合意したと発表し、安倍首相による「おわびと反省」や、 韓国政府が設立する基金への１０億円規模の拠出など、日本外交の敗北とも受け止められる内容の談話を発表しました。

　懸念されるのは、「日本軍関与のもと.....」という文言が今回の合意文書に書かれていることで、これでは日本が国家としての関与を公に認めたことになり、 将来韓国がこの問題を蒸し返してきた場合、このフレーズが日本攻撃のより強固な武器になることは疑いようはありません。

　この相手に迎合したかのような内容に、安部首相のコアな支持層とされる保守層からも今回の合意に激しい批判が噴出しています。

　そもそも今回の日韓合意は文書も取り交わされていない"口約束"と言われ、1965年の""日韓基本条約"さえも守らない韓国が今回の合意を守ることなど考えられません。 　　　　なにせ野党の元代表・文在寅氏は『この合意は国会同意がなくて無効だ。　　自分たちが政権を取った暁には白紙撤回する』、と宣言しているのですから。

　この合意内容が又しても韓国側の有利な恫喝材料となってしまうのは間違いないところで、どうして日本人というのはこれほどお人よしなのか、理解に苦しむところです。

いつか日本に有能で強力な指導者が実現して、相手の言うなりに戦後補償し続け謝り続ける現状を打ち破ってくれるまで、 しばらく気長に待つしかなさそうです。

　韓国は日本が下手に出ている限り、ますます要求をエスカレートさせてきます。　　なにせ、正義とか道理が通じる相手ではないのです。　韓国の言うことをマトモに信じたりしたら、 あっさりに「ちゃぶ台返し」に遭うのですから。

　いままで韓国のちゃぶ台返しに散々煮え湯を飲まされてきた日本は、今回は韓国側が両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給するという韓国側提案に対しても、 「びた一文出さない。　　出せば韓国の主張を認めることになる」、という姿勢をとっています。

　そもそも日本側が韓国に協定順守を要求し続けるのは、もし韓国に特例的な戦後処理を認めてしまえば、解決済みとしてきたその他の国との関係にも「パンドラの箱」を開けかねない事態が噴出しかねない、 という判断があるからです。(2019.8.28)

日本国の一員だった朝鮮人

　韓国人は日本のおかげで支那の支配から解放され大韓帝国として成立できた歴史は直視せず、日本の援助により現在の立場を築けたことなどスッカリ忘れ、 今では『"徴用"され無理やり働かされた』、 『我々は日本軍国主義の被害者だ』、と主張しています。

　しかし1910年に日本により併合された朝鮮は、枢軸国・大日本帝國として日本人と共に戦った同胞だった歴史の事実は変えられません。 　　　　日本統治時代、日本軍将兵として戦った朝鮮人の軍人・軍属は24万人以上といわれます。

　朝鮮人の若者は朝鮮人軍人の目覚ましい武勇に触発されて、日本軍への志願は4千人ほどの募集に対し25万人以上の朝鮮人の若者が殺到、競争倍率は62倍強に沸騰したともいわれています。 　　　これは朝鮮人の健康な若者の大半が志願したことになるほどの数字です。

　「孝」を徳のひとつとする儒教国家の朝鮮においては父母、親族の考えは絶対であり、これほどの人数の若者が応募したということは、当時は日本に対し朝鮮民族全体からの圧倒的な支持があった、 というなによりの証拠です。　　　　日本が勝っていたときは、朝鮮民族も勝ち馬に乗り、イヤイヤどころか喜んで日本側についていたわけです。

　日本国内では1939年より施行された国民徴用令により、日本国民であれば少女たちでさえ過酷な労働に駆り出されるという戦時体制になっていました。 　　　戦時下の社会情勢では日本国民は皆戦争の被害者になっていたのであり、朝鮮人だけ被害者になったわけではないのです。

朴正煕大統領

　1963年から韓国大統領となり、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した朴正煕大統領と親交のあった石原慎太郎氏によれば、 朴大統領がある時酒の席で思いがけぬ述懐をしてくれたそうです。

　.......「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、 ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。

　そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。 　　さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。

そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。 　　　あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」.......と。

　そしてまた突然私に、「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、 今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

　日米の経済支援を得た韓国は、朴正煕執政下の1960年代から1970年代にかけた高度経済成長に、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経済的に追い越し、最貧国グループから脱します。

　朴正煕大統領は産業の育成、工業化を推進し、「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した手法は「開発独裁」といわれるもので、政権と関係の深い特定の財閥の急成長へとつながっていきます。 　　　しかし、軍をバックとした独裁政治家でもあった朴正煕大統領は、反共姿勢を強め、さまざまな非人道的な取り締まりを行ったという暗部もありました。

　朴正煕は日本統治下で日本人から親切にされて出世したわけですが、戦後は悪名高い李承晩を継いで韓国内で反日教育を徹底した人物でもあります。 　　国交を結ぶ日韓条約交渉でも、韓国側は嘘を重ねて日本の善意を悪用したとされ、決して言われるような親日家ではないようです。 　　　韓国の第18代大統領で、反日路線を突っ走る朴槿恵（パク・クネ ）は、朴正煕大統領の娘ですが、この父にしてこの娘あり、ということでしょうか。