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慰安婦問題解決に向けて合意?

　2015年12月28日、日韓両政府は電撃的に、慰安婦問題解決に向けて合意したと発表しました。　　今回の合意では、 安倍首相による「おわびと反省」や、韓国政府が設立する「和解・癒やし財団」基金へ「10億円規模の拠出」 する一方で、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」、という表現で移転を示唆する、というものです。

　あれほど日本批判の大切な攻撃材料だった慰安婦問題を、韓国がこのまま簡単に手放すとは考えにくいのですが、その背景にはアメリカの強い説得があったとされます。 　　　　これにより「慰安婦合意」を電撃的に発表したわけですが、この寝耳に水の話は日本人も韓国人も大いに驚かされました。 　今回の合意では、 安倍首相による「謝罪」や、韓国政府が設立する基金への「資金拠出」など、 日本外交の敗北とも受け止められる、日本側が譲歩した内容となっています。

　これまで韓国の歴代大統領は、慰安婦問題を政治問題化しない、と何度も述べておきながら、 政権運営に行き詰まると反日カードとして利用するということを繰り返してきた過去があります。　　今回も、 この合意約束が今後も有効だとは日本人は誰も考えていないはずで、首相のコアな支持層とされる保守層からは激しい批判が噴出しています。

　安倍首相も韓国の豹変ぶりはうんざりするほど分かっているはずで、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、 両国間の慰安婦問題が「今回で最後」であることを強く確認した、と安倍首相は周囲に語ったそうですが、 はたしてこれで本当に慰安婦問題に結着がつくのでしょうか。

　日本側は再びこの問題が蒸し返させないよう、「不可逆的(もとにもどせない).....」という文言を盛り込み、韓国側を牽制したつもりのようですが、 韓国は政権が変わるたび自国の都合の良い解釈で日本側の攻撃材料を次から次へと持ち出してくる国です。

　気がかりなのが、「日本軍関与のもと.....」という文言が合意文書に書かれていることで、これでは日本が国家としての関与を公に認めたことになり、 将来韓国がこの問題を蒸し返してきた場合、このフレーズが日本攻撃のより強固な武器になることは疑いようはありません。

　今回の合意が、又しても韓国の有利な取引材料となってしまうのは間違いないところで、どうして日本人というのはこれほどお人よしなのか、理解に苦しむところです。 　　　　　　いずれ何らかの形で慰安婦問題が再燃するのは確実でしょう。　　　今回の合意に、慰安婦を「性奴隷」と表現することは「事実に反する」ので、 そのような言葉は「使用しない」、ということが盛り込まれたといいますが、果たしてどうなることやら。(2016.1)

　★★.....案の定、2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領により、この合意はアッサリ反故にされました。

第三国の「保証人」

　この日韓合意では、1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の3条に則って、 第三国であるアメリカに「保証人」として仲裁に入ってもらいました。 　　　　実は「完全かつ最終的に解決」されたことになっている1965年の協定の第3条には、「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」、 と再協議を規定する内容が含まれています。

　本来、国際的な条約や協定では正文は英語で書かれ、何か問題が生じたときには英語の正文が協議のベースになるとされています。 　　　そしてその対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられるといいます。　　ところが1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」には英語の正文がなく、 日本語版と韓国語版しか存在しないため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであること、 ということを証明するエビデンスとしては弱いものになっていたといわれています。

　韓国側はこの規定を根拠にして、「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出し、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続け、 互いに平行線の議論がずっと続いてきた、という側面があります。　　そのため今回の慰安婦問題に関する日韓合意には、アメリカが仲裁役として間に入ったわけです。

　今回の合意を側面から支援し、この合意を確認し再提起しないよう、直ちにコメントを発した米国のケリー国務長官は、「日韓の指導者が持つ勇気と未来像を称賛し、 国際社会が合意を支持することを求める」、と述べますが、 この談話は過去何度もちゃぶ台返しを繰り返してきた韓国に対する、米国の偽らざる心情だったのでしよう。

　過去日本は何度も謝罪を繰り返してきたわけですが、この日韓合意が締結されたことにより、 「日本はこれ以上韓国に謝罪する必要はない」という世界に通じる共通認識が成立し、今後韓国が慰安婦問題を持ち出してくるようなら、 それは国際ルールを無視した行為であるとキッパリと拒否できる土壌ができたわけです。

　日韓合意では韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定されました。　その後日本はすでに10億円を支払っており、 契約を履行しているので慰安婦および関連団体に対する支援義務、少女像を撤去する責任は韓国側にある、という構図が示されたのです。(2018.11.25 Business Journal　引用)

結局、反故にされた日韓合意

　しかし、大方の日本人が憂慮したとおり、この日韓合意もその後アッサリ反故にされます。　　2017年に誕生した、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、 2015年12月の「日韓合意」において、両国が正式に慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」、することで合意していたにもかかわらず、 日韓合意をアッサリご破算にし、又しても国家間の約束を破ったのです。

　ただし、日本側は2015年の日韓合意によって、「もう慰安婦問題は日韓合意で解決済みである」、という交渉カードを手に入れました。 　　　　今回の韓国による一方的な合意破棄というちゃぶ台返しに、当然日本側は強い姿勢で毅然と抗議の意を表明します。

　いずれにせよ、日韓合意という電撃発表で一旦は韓国も同意した、というのは事実となったのですから、やっと日本は韓国の不義(守るべき道にはずれる)に、堂々と抗議出来るツールを得たのは確かです。　　これから日本は、 無法国家・韓国の理不尽な要求に対し、日本は契約を履行しているのだから、慰安婦問題について「韓国も約束を守れ」、と正面切って言えるわけです。

　但し、韓国と言う国は約束したからと言って国際ルールを遵守するような国ではアリマセン。　　そもそも、1965年に基本条約を結んで国交を正常化した際、 賠償問題についても請求権・経済協力協定を結んでいました。　　　日本側は「それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する」かわり、韓国側は「対日請求権を放棄する」ことで、 戦後処理問題は「完全かつ最終的に解決する」、と50年以上前に合意していたのです。

　この条約と協定が、戦後の日韓関係の出発点になっていたはずなのです。　　にも拘わらず、韓国は「慰安婦問題」や「徴用工問題」などの戦後処理が、 とっくに解決済みであるのに、性懲りもなく持ち出し、日本に対し「賠償せよ、謝罪せよ」と執拗にせびることを止めようとしないのです。

　この事態をさらにエスカレートさせているのが、「反日市民団体」が後押しする筋金入り反日指導者・文在寅大統領です。 　　この男は1965年に締結された日韓基本条約や、2015年の日韓合意など一切無視し、 2018年に元慰安婦を青瓦台の昼食に招いた際、「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きも共に誤り」と決めつけ、「過去の政権が被害者の意に反する合意をしたから」、 などと手前勝手な理屈で、一旦締結された条約を振り出しに戻そうとしているのです。

　さらに、条約破りの理由に、「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」 などという戯言(たわごと・ふざけた話)を弄して、 「....前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、 解決を図ったこと自体が間違った方法だった」(聯合ニュース）、と自国の前政権を批判しています。 　　　それはそっちの勝手な話であり、日本を巻き込む話ではないでしょう。

　子供でもあるまいし、指導者からして、国家間で正式に締結した条約を、自己都合の理由さえつければ簡単にひっくり返せる、と本気で考えているのです。　　こんな調子なのですから、韓国と言う無法国家は、 どんな約束をしようと政権が替わればアッサリひっくり返してくる国である、ということが世界中に知れ渡ろうが、全く恥じないのです。

　いずれにせよ、我々日本人はここ数年の韓国の余りの横紙破り(道理に合わない物事を無理に押し通すこと)の対日姿勢に、無法国家韓国の正体をハッキリ知ることが出来ました。 　　韓国がどのような対日政策を取るかは次の大統領が誰になるかで決まるという悪習は今後断ち切らなければなりません。　　そのためには「韓国に対するヘタな妥協」は絶対禁物なのです。(2018.11.25)

バイデン政権誕生で態度を豹変させた韓国

　そもそも、2015年の日韓合意により、生存していた元慰安婦と称する47人のうち、34人にはすでに支給金が支払われています。 　　　それを一方的にちゃぶ台返しで約束を破っておきながら、韓国は未だに日本に一円も返していません。　　　金を日本に返す気などサラサラないのです。

　それにしても、国家間の約束毎を、国民感情を理由にアッサリひっくり返すというのですから、韓国はあまりに常識はずれで、常軌を逸しています。 　　　やはり韓国という国は条約もヘッタクレもない、無法国家の本性をむき出しにして恥じない国なのです。　　自分達に逆らわない日本人をナメ切ってバカにしているのです。

　しかも、文大統領は自らの偏った反日史観で日韓関係を100年後退させておきながら、2021年1月18日の年頭記者会見において、 慰安婦個人による賠償請求裁判の判決に関連して「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの質問に、「正直困惑している」と述べています。

　さらにこの会見で文大統領は、それまで2015年に前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦日韓合意についても、「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上破棄していたのですが、 手のひら返しで政府間の公式合意であったことを認め、「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」、 「(合意を土台にして)ハルモニ(おばあさん)たちも同意できる解決方法を探していけるよう、韓日間で協議していく」、とマッチポンプぶりを発揮したのです。

　鈴置高史氏によれば、この突然の文大統領の手のひら返しの背景には、米国バイデン政権誕生が関係しているといいます。 　　2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・元首相と、 旧知の李丙�h（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめたとされますが、その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏だったのです。

　そのバイデン氏が2021年1月20日、78歳で米国大統領となったのですから、今後日本側はいつでも「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」 と韓国の不誠実ぶりを訴える事が出来るわけです。　そこで文在寅政権としては米国の怒りをかわすために、バイデン氏就任前に事前に形だけ 「約束は守っている態度」に豹変したわけです。　相変わらず狡猾な人物なのです。(2023.11.9)

　この反日指導者は、ようやく正常化に向かった日韓関係を自分でブチ壊しておきながら、あたかも問題がいまだ解決していないかのような言い方で、 またしても日本にボールを預け振り出しに戻そうとしている歴史の罪人です。　　トンデモナイ人物なのです。

　これに対し、当然ながら日本国内は怒りの声が渦巻きますが、韓国はこの日本の強硬な姿勢に驚いているといいます。　　連中は日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていないのです。 　　　　そもそも、彼らはこれまでの流れから、「日本はどうせ折れてくれるだろう」、と日本を甘く見ているのです。　　韓国社会には、 戦争被害者である我々に、加害者の日本が文句を言うはずが無い、という流れが過去構築されてきたからです。

　しかし、日本が韓国を統治したのには、それなりの事情があったうえでのことであり、 いくら温厚な日本民族でも、いつまでも常軌を逸した反日ぶりを見せつけてくる韓国に対し、 黙ったまま放置するのは限度があります。　　　とうとう堪忍袋の緒が切れたのです。　　　韓国の我儘をノサバラしたまま、いつまでもこんな不毛な交渉を続けることは、 未来の日本国のためにも断じて断ち切らなければなりません。

　サスガに今回の出来事に関しては、朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも、「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも文在寅政権の反日姿勢を批判する声が強くなっているといいますが、 しかし、相手は国家間の約束など反古にすることなど、お構い無しの筋金入り反日国家、 韓国です。

　まだまだこの先もナニを根拠に言いがかりをつけてくるか知れたものではアリマセン。 　　今度こそ日本は韓国の甘えを断ち切る、強い対応が望まれます。(2018.11.25)

韓国世論を騙す文大統領

　文在寅大統領は、前政権で締結された日韓合意を破棄する理由について2018年1月、 「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語っています。

　しかし、元慰安婦の証言によれば、元慰安婦たちの意向を確かめもせず、勝手に問題をコジラセ、被害者を排除し解決を妨げたのは、 挺対協という単なる金儲け手段として慰安婦を利用する市民団体であり、 文大統領もまたこの挺対協と同様、元慰安婦と世論を騙しているのです。

　韓国と同様に日本においても、 妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が社会の中に一つの身分制度として確立 していた当時の韓国の社会制度を無視し、アジアで「女性の性」がタブー視されていたなどという荒唐無稽な主張をする反日勢力が、 「慰安婦を作った日本は謝罪せよ」と叫ぶ実態があります。

　しかし、韓国の中で慰安婦問題を追及する「反日市民団体・正義連(前身は挺対協)」の活動の先頭に立って日本を批判する元慰安婦は少数派です。 　　　元慰安婦の中にも、「日本人には悪いこともされたけど、助けてくれたのも日本人だった。　慰安婦問題が韓日問題のトゲになってはいけない」、 として慰安婦問題で使われてきた「性奴隷」という表現や、「慰安婦像」に疑問を呈している人は大勢いるのです。

　文在寅政権に熱狂していた頃は「反日正義」で押し通していた一般の韓国人たちは、韓国内で2019年7月に発売され爆発的に売れたベストセラー本 『反日種族主義』の影響もあり、 やっと「国家間の約束が政権が変わることで覆って良いのか」と考えるキッカケを与えられました。 　　 さらに、 2020年5月の正義連の広告塔だった李容洙による暴露は、 「聖域」として誰も手を付けられなかった『慰安婦騒動のウサン臭さ』について、疑問を生じさせます。

　また、これまで韓国の度重なるちゃぶ台返しにも大人の対応で接してきた日本でしたが、あまりに常軌を逸した文在寅政権の横暴に、とうとう堪忍袋の緒も切れ、 約束を次々に反故にしてくる文政権に対し、「韓国政府とはもうやっていけない」、 という日本側のメッセージを伝えるための対抗措置をとります。

　その結果もあってか、韓国民もやっと日本を敵に回す愚を悟ったようで、事実とかけ離れた「反日」感情だけで形作られてきた慰安婦騒動なるものの実態は、 実は慰安婦達の意向などお構い無しの、慰安婦を食い物にする「正義連」の「純然たる金儲け反日市民運動」活動であり、 被害者の声が全く反映されていない運動である、ということがやっと認識されるようになっていくのです。

　結局、慰安婦騒動なるものの正体は、金儲けがしたい輩と反日勢力が作り上げた、単なる「捏造された歴史の悪用」です。 　　　韓国社会が日本叩きを繰り返す歴史認識の根拠は、極左の市民活動家に簡単に扇動されてしまう程度のレベルでしかない、 朝鮮民族とヒダリマキ日本人の規範意識の低さなのです。(2020.5.21)

慰安婦問題を執念深く利用する韓国

　もう、『韓国の慰安婦問題は、もはや憎しみを持ち続ける「宗教」』、の様相を呈しています。 (『韓国リスク　半島危機に日本を襲う隣の現実』（室谷克実＋加藤達也著、産経新聞出版刊）

　「反米」とも言えず、まして「北朝鮮バンザイ」とも言えない、コウモリ的に振る舞うしかない韓国が堂々と言えるのは「反日」だけ、というわけです。 　　　「反日」には韓国人誰も文句を言わないから、慰安婦問題を執念深く利用する「反日」を進めるしかないわけです。　　なによりも日本にとって気がかりなのは、 友好国である米国や、欧州各国の、公有地に次々に設置されつつある慰安婦像です。

　2017年6月、韓国系団体の働きかけでジョージア州アトランタ近郊にあるブルックヘブン市の公園に、 突然慰安婦像が立ったそうです。 　　　この韓国系団体は、数年前からアトランタ周辺のあちこちの市に、慰安婦像の設置を持ち掛けては断られてきたそうですが、ここは韓国系市議がいるため実現したとか。

　ジョージア州には、韓国の起亜（キア）自動車の工場があり、韓国系住民が多いのも関係しているのでしょう。 　　これで米国の慰安婦像設置はカリフォルニア州グレンデール市に次いで2例目だといいます。

　ブルックヘブン市の、たくさんの家族連れでにぎわう公園のど真ん中に立てられた慰安婦像の碑文には、 　「日本帝国陸軍に奴隷にされた、慰安婦と呼ばれる婦女子をたたえる記念碑です。　　慰安婦はアジア太平洋の少なくとも１３カ国の出身で、主に韓国。 　　ほとんどは第２次世界大戦中に殺されました。　　像は拉致された平均16歳の少女を表します」、 と書かれているそうです。

　ブルックヘブン市も、よくこんなデタラメ話が刻まれた妙な像の設置を許したものです。　　よほど韓国系の住民パワーが強力なのでしょう。 　　　こんな大ボラを読まされるアメリカ人もお気の毒ですが、いつの日か誤解が解け、この像が撤去されることを祈るしかありません。

　その後も、2017年9月には中華系団体が中心となり、中国領事館も応援して、サンフランシスコの公園に慰安婦像が設置されました。 　韓国、中国による反日運動は米国でまだまだ拡大する様相を呈しています。(2017.11.21)


　

元慰安婦と称する韓国人による損害賠償請求訴訟

　2013年8月、元慰安婦と称する韓国人女性たちが、「日帝時代に暴力を振るったり、騙したりするやり方で慰安婦として差し出す不法行為に対する損害賠償をしろ」などと訴え、 日本政府を相手取り、一人当たり1億ウォン（約930万円）の賠償を要求する訴訟を起こす前に民事調停を申請します。

　これに対し2015年12月、日本政府も、主権国家は他国の裁判権による法的責任が強制されない、という「主権免除」を挙げて裁判に応じず、 この問題は正式裁判にまで発展することとなります。　　日本政府を相手取った慰安婦被害者たちの損害賠償訴訟に対し、韓国の裁判所は2021年1月8日に初めて判断を下す予定ですが、 結果は分かりきっています。　　これに日本側がどのような対応をするか要注目です。

　案の定、ソウル中央地裁は2021年1月8日、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告1人あたり1億ウオン（約950万円）の支払いを命じる判決を出します。 　　　これに菅首相は8日の記者会見で、「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」、と至極当然のコメントを出します。

　これは国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決であり、到底法治国家などとは言えない不当裁判だったのですが、これで韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ形となりました。 　　「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれませんが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつあります。　　この裁判は日本政府が控訴せずに確定していますが、 当然のことながら日本政府は賠償には応じていません。(2021.1.8)


　

その後も続発する元慰安婦による損害賠償請求訴訟

　その後も元慰安婦らによる損害賠償請求訴訟は後を絶ちません。　　2016年12月にも元慰安婦と称する李容洙や被害者遺族が、日本政府に対し1人当たり2億ウォン（現在のレートで約2300万円） の賠償を求める訴訟を起こします。　　ちなみに李容洙（イ・ヨンス）という人物は慰安婦の象徴的立場とされますが、以前から証言内容をコロコロ変え、 変遷や矛盾が多いことで知られている人物です。

　李容洙（イ・ヨンス）はそれまでも散々日本批判を繰り返していましたが、2020年5月にはどういう風の吹き回しか、 突如慰安婦をネタに日本にタカリ続ける過激団体 「正義連」を強く批判します。 　　　どうやら内輪もめがあったらしく、 これもまたうさん臭さ全開の「正義連」代表・尹美香（ユン・ミヒャン）から、 「李容洙氏が慰安婦でない」と暴露されています。

　こんな怪しげな連中が、利権に群がるハイエナのように 金欲しさに事実無根の言いがかりをまくしたて、 日本に損害賠償をタカッているというのが元慰安婦による損害賠償請求訴訟の実態なのです。 　　慰安婦騒動は1982年頃まで影も形もなかった話で、 北朝鮮が裏で糸を引く反日運動ですが、はたして韓国社会からハイエナが排除される日は来るのでしょうか。

　この裁判では珍しく1審では、主権国家は他国の裁判で被告にはならないとする、国際慣習法上の「主権免除」を適用し、元慰安婦の訴えを却下します。 　　　　１審のソウル中央地裁は、主権免除の原則から、外国政府への賠償請求は訴訟の要件を満たさないと判断し、原告の訴えを却下したのです。　　これがまっとうな判断なのです。

　ところが、2023年11月23日の2審ソウル高裁では一転、「国際慣習法上、日本に対する韓国の裁判権を認めることが妥当だ」とした上で、「当時、慰安婦動員過程で日本政府の不法行為が認められる」、 「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」として、1審判決を取り消し日本政府に請求金額全額の支払いを命じたのです。

　しかしこの理屈は事実を無視した一方的な言いがかりであって、そもそも調査や実証的研究により女性を組織的に連れ去って慰安婦にしたという「強制連行」説はとっくに否定されている話です。 　　　韓国側がどんな難癖をつけようが、事実を歪（ゆが）める判決に日本側が大人しく従うわけにはいきません。(2023.11.25)

　岸田首相は韓国の左派からは「悪友」、保守からは「操りやすい人間」と見られているといいます。　　岸田政権は韓国の言うがままに、「ホワイト国への復帰」を行い 「通貨スワップ締結」、「レーダー照射事件不問」など、安倍元首相の暗殺後は譲歩を乱発しています。 　　　韓国にとって「岸田が首相でいる限りゴールデンタイム」なのです。

　この判決の背景には岸田退陣までに取れるものはとっておこう、という韓国の思惑があるという説があります。　　韓国人にしてみれば、日本の首相がようやく愛国者アベから優柔不断なキシダに代わったのに、 また強硬派の首相が就任したら元も子もない、キシダ退陣前に今のうちにタカッておこうというところなのでしょう。

　友好的とされる尹錫悦政権の人気はさほど高くなく、再び反日指導者が誕生するかもしれません。　　　尹錫悦政権で「徴用工問題は解決した」と思い込んでいる日本も、いつまた「日韓関係の逆戻り」に見舞われるか判ったものではアリマセン。 　　韓国に譲歩は厳禁という姿勢は、キシダという弱腰指導者によってもはや崩れ去っています。　　それどころか韓国は岸田政権が倒れる前に日本政府に 「エリゼ条約」を呑ませることを目論んでいるといいます。 　　　たしかに岸田首相以外にホイホイと乗ってくれる政治家は少ないでしょうから、韓国とすれば今がラスト・チャンスかもしれません。(2023.11.28　デイリー新潮)


　

謂れの無い汚名を着せられたままの日本

　それにしても、稀代のホラ吹き男と反日市民活動家、 反日マスコミのダッグによってでっち上げられた「従軍慰安婦問題」は、今や世界中に拡散され、外国の教科書にも書かれ、 もう後戻り出来ないところまで広がってしまいました。　　　反日たちが自分の国を貶めようとデッチ上げたホラ話が一人歩きし、 ここまで大きくなってしまったのは人類史上稀な事例です。　　　しかも、このデッチ上げ話しの出所は現在当事者として被害者面して騒ぎ立てている韓国人などではなく、日本国民なのです。

　証拠がなかろうが、当事者側が必死に否定しようが、 その時対応したのが愚かな政治家だったこと、 日本のオピニオンリーダーなどとおだてられていた朝日新聞が長期間に渡り執拗にキャンペーンを繰り広げたことがこの事態を招いたのです。 　　捏造による報道によって一国の信頼など簡単に失墜させられるという、 報道による歴史捏造の恐ろしさを我々は眼にしたのです。

　しかも、朝日新聞は一旦は従軍慰安婦の強制性など無かったという事実を認め、 捏造だったと正式に謝罪しておきながら、 今度は焦点をすり替え 慰安婦問題を『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に "摩り替え"、「性奴隷」などという表現を使って新たな反日キャンペーンを始めます。 　　　やはり朝日新聞は全く反省していなかったのです。

　しかし、当時韓国には妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立していました。 　　そういう社会だったのに、慰安婦問題を『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』、などと実態を伏せたまま強弁するのは、 当時の韓国の社会制度を無視した歪曲(わいきょく・事実をわざとゆがめて伝えること)した捉え方です。

　ユネスコの「世界の記憶（記憶遺産）」に危うく慰安婦が登録されそうになりましたが、 登録申請された文書には、『アジアでは「女性の性」がタブー視されていた』、 などと荒唐無稽な記載がされていたそうです。　　　キーセンの存在さえ隠蔽し実態を偽っている登録申請書は、「説得力がない」と批判を浴びます。

　当時は売春婦はどこの国にも存在しており合法的な行為とされていました。 　　　兵士が駐屯したところに売春窟が生まれるのは自然の流れであり、どこの国の軍隊でも利用していたことです。　　たしかに日本軍が慰安所を管理していたのは事実のようですが、 売春婦を集め運営したのは民間人でした。　　日本人らしい潔癖性で売春婦と兵士の健康管理を引き受けていた、と見るほうが実態に近いはずです。 　　　　この日本人らしい組織だった慰安所運営が、いらぬ疑いをかけられる元凶にもなったわけです。

　いまや日本国内の良識派の人たちも、厭戦気分でいまさら「従軍慰安婦問題は捏造だった」という反論をしてもムダという風潮になりつつあるようです。 　　ことに良心的知識人と言われるヒトほど、あたかも日本が過去に「性奴隷・人身売買など女性の人権侵害」を犯したのはジジツであり、世界各国に建てられている「慰安婦像」は 「女性の人権を守るための像」なのだから、日本は逆らわず花束の一つも献花せよ、というヒトもいます。

　しかし、日本人がこのまま未来永劫、謂れの無い汚名を着せられたままにしておいて本当にいいのでしょうか。　いまは当時の状況を記憶しているヒトもまだいますが、 このまま後50年もすると、もう記憶は消えうせ、偽りの記録しか残りません。(2017.12.6)

全く反省していない朝日新聞

　朝日新聞は2014年(平成26年)9月、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、と謝罪しました。

　ところが、2018年(平成30年)1月9日、朝日新聞はやはり全く反省していなかったことが露呈します。　　朝日電子版に掲載された英語版記事は慰安婦について、 　「日本兵への性行為を強制された。（forced to provide sex）多くは朝鮮半島出身だった」、と記していたのです。

　過去にも朝日新聞は2004年1月１１日付朝刊１面に、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」という虚偽の解説記事を載せていました。 　「多くは朝鮮人女性」だったと決め付けた報道をしていたのです。

　しかし、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だったといいます。　どの民族の比率が高いか朝日新聞がどうしても書きたいのならば、 「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか、という話です。

　朝日新聞は2014年の謝罪会見で自らの報道が不正確だったことを認め、慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」、 「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」、と世間に向け公に発表していました。

　「（今後、データベース上の記事には）『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」、とも発表していたのです。

　にもかかわらず、今回の朝日の英語版はその約束を平気で破り、自社が過去に訂正、おわびしたウソの内容そのままを、相変わらず海外に向けて発信していたわけで、やはり、 あれは口先だけだったことがハッキリしたわけです。

　これに対し、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。 　海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出します。

　　ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している1993年(平成5年)8月4日の「河野談話」の記述を引いて反論し、 「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」、という意味だと強弁して申し入れを拒否、「応じられない」と回答しました。

　ギルバート氏によれば、『...英語圏の私たちが読めば（provide sex）というのはレイプだったり、奴隷制度の下であったりという意味です。　ですから朝日新聞はとんでもない報道をしているのです』、 『...結果としては印象操作になっていくわけです。　相手がそれを、軍隊が強制したと受けとめることを理解しているのに、辞書にこう書いているからと逃げるのですよね』と憤っています。 　ここにも当時の河野洋平官房長官が韓国と日本の反日市民活動家の抗議に屈し、「強制連行」を認めてしまったことが影響しているのです。

　『...「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は（中略）今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」朝日は今回の回答文でこう主張している。 　それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かっている部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。 　それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。』(2018.7.26　産経ニュース　【阿比留瑠比の極言御免】朝日英語版記事の自己矛盾　　引用)


　

止まらない国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」

　そもそも当時日本軍が利用した「慰安婦制度」は、兵士らの性病を最小限におさえるため、それまで国内にあった売春免許制度を海外にも広げたものであり、 日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪(強姦被害)防止のために設置・運用された、合法的な売春空間という役割がありました。　　さらに、 慰安婦はあくまで本人の自由意志による募集により集められたものであり、そもそも、戦後ずいぶん経つまで、慰安婦制度について極左反日勢力以外、誰も話題にさえしていなかったのです。

　そもそも1991年まで慰安婦の存在など誰も問題にしておらず、東京裁判でも問題にならなかった、という歴史的事実が、 こんな話はデッチあげであることを示しています。　　元々、 強制され慰安婦にさせられたなどというのは朝日新聞のデッチ挙げ捏造記事が作り出したものであり、 しかも当の朝日新聞は2014年8月に、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。　当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、 とすでにウソを認め謝罪している話なのです。(2021.1.3)


　

「主権免除」

　2021年1月8日、元慰安婦と称する韓国人女性たちが、2013年8月に日本政府を相手に、損害賠償訴訟を起こしていた裁判で、 ソウル中央地裁は日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じます。　　当然日本政府はこのような国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」に、 「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」、とコメントします。

　このソウル中央地裁の判決に、いままで散々日韓合意を反故にしてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が1月18日の年頭記者会見で、どういう風の吹き回しか「韓日間の懸案を外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。　そんな中、 慰安婦判決が出た。　率直に言って、少し困惑している」、と否定的ともいえる反応を示したのです。

　文大統領の変節はこれだけではありません。　　　いわゆる徴用工訴訟においても、「日本企業の資産が売却される事態は望ましくない」と述べるなど、 これまで「司法判断を尊重する」との一点張りから、踏み込んだ発言をしています。　　いったい超反日指導者のこの人物に、どんな心境の変化があったのでしょう。

　やはり、韓国の理不尽な要求に対し、日本側が毅然とした態度を取り続けたことで、韓国伝統のおねだり外交がここにきて行き詰った、ということでしょう。 　　　　　北朝鮮がからむ人権問題には沈黙するが、日本に対しては常軌を逸する言いがかりをつけるという、 韓国政府の「都合のいい人権（日本関係）と悪い人権（北朝鮮関係）の基準が存在する（武藤正敏元駐韓大使）」異質さが、欧米などの民主国家にも知れ渡ったのです。

　その後の4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁は、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡します。 　　　　こちらの判決は国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道なのです。　　韓国司法も少しは考え始めたのです。

　そもそも、国際法には、主権国家は別の主権国家に裁かれることはない、とされる「主権免除」の原則があり、1月8日の判決はその「主権免除」を韓国が逸脱しているのですから、 文大統領もいつまでも強気ではいられないはずなのです。　　過去にも、イタリア最高裁がドイツ政府に、第二次大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償を命じた判決があった際、ICJ(国際司法裁判所)は「主権免除」を理由にこれを否定しています。

　韓国が国際法的にもおかしな国であることは浮き彫りとなったのが、2020年末、北朝鮮を非難するビラの韓国内での散布を禁止する「対北ビラ禁止法」が成立したときです。 　　　しかし、この対北ビラ法は米英の議会や国連から、 表現の自由をうたった韓国の憲法や市民的・政治的権利に関する国際規約にも違反する、として激しい反発があがったのです。

　つまり、今回の慰安婦訴訟といい、対北ビラ法といい、民主国家から見れば韓国の異質さは際立っているわけで、そろそろ文政権の本性と韓国の異常性が暴かれつつある、 というところなのです。(2021.2.3)


　　

「主権国家は互いに平等」

　国際法には「主権国家は互いに平等」という原則から、「国家およびその財産は、一般に他国の裁判権には服さない」という主権免除の原則があります。

　普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られますが、　ただし、 日本も加盟している国連の国家免除条約は、その例外を認めています。 　　日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は、国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げています。

　無法国家・韓国の今回2021年1月8日のソウル中央地裁の支払いを命じる判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できない、としたわけですが、 各種調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、この判決は国際常識を覆す韓国側の一方的な判断なのです。

　訴訟では、他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが焦点でした。　　結局、判決では元慰安婦に対する日本政府の「反人道的行為」を認定し、 「不法占領中だった韓（朝鮮）半島内で行われた」として「例外的に裁判権はある」と判断したわけです。

　この判決は、慰安婦問題に対する日本の法的責任を認めた韓国司法の初の判断となるわけですが、同種の裁判は、イタリア最高裁が第二次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを認め、 ドイツ政府に賠償を命じた例があるといいます。

　その際、ドイツ政府は他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、2012年に勝訴しています。

　しかし、今回の訴訟はそんな例外に関わる争いではないため、日本政府は「主権免除の原則から受け入れられない」として裁判自体を認めず、この地裁判決を受けて控訴もしない方針です。

　日本は主権免除の原則から、韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴はしない一方、ＩＣＪ(領土問題など国家間の紛争を国際法に基づいて解決するための国連機関)へ提訴し、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考えとされます。 　　　その一方で、日本政府内にはＩＣＪへの提訴について「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」との懸念もあります。(2021.1.8)

　

八方ふさがりの「判決の履行」

　日本政府は「2021年1月8日の判決に決して応じることはできない」としており、たとえ韓国の裁判所が決定しても実際の判決を履行するには、理性的に考えれば考慮しうる選択肢はありません。

　もし韓国内にある日本政府の資産を探し出し、差し押さえて売却するとしても、駐韓日本大使館などの外交資産は、外交関係に関するウィーン条約第22条に則り「強制執行」はできず、 他の財産を探し出さねばならず、理性的に考えれば考慮しうる選択肢ではありません。

　そもそも、判決では「現在まで被告からきちんとした謝罪や賠償も受けていない」としていますが、財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みの話です。

　慰安婦問題も、2015年の日韓合意で日本政府は支援財団に10億円を拠出し、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れ「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認されていたはずです。 　　これは文政権が一方的に合意を反故（ほご）にして財団を解散させた話で、日本は承諾していません。

　一方で、慰安婦問題は1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書、1998年の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書などを通じて、日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」とであることが繰り返し確認されています。

　国際司法裁判所も「日本政府が計画的、組織的に広範に引き起こした(戦時下の女性に対する)反人道的犯罪行為」である慰安婦問題については、「国内裁判所は外国政府に対する訴訟において裁判権を行使しない」 という国際慣習法上の主権免除(国家免除)の原則を適用しなかった韓国司法の判断を支持する可能性が高いとされます。

　そのためか、産経新聞も「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」との政府内の慎重論も紹介しています。　　茂木敏充外相は9日の記者会見で「国際法上も2国間関係上も、 到底考えられない異常事態」が発生したとし「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と述べるにとどまっています。(2021.1.11　yahooニュース　引用)

またぶり返す合意の見直し

　日本人は一旦約束したならばそれを守るのが当然と考えますが、新たに誕生した韓国の文在寅大統領は、既に合意していた慰安婦問題を「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」、 として国内の問題の解決を日本に押しつけるバカバカしい談話を出してきました。

　相も変わらず「日韓合意について韓国民は納得していない」などと、国家間の合意より国民感情を優先する言い訳を恥ずかしげもなく持ち出してきたわけですが、 さすが韓国だけあって、「いったん約束したらそれを守る」、という常識はそもそも持ち合わせていないようです。

　さらに韓国は、「以前の合意は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めたことで韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」とゴネましたが、 日韓合意は国際公約でありそんな簡単にひっくり返せるものではないでしょう。　　　　いつまでもこんなことをやっているから日本人から愛想を尽かされ、国際社会で信用を失うのです。

　2017年12月、日韓外相会談の場で河野太郎外相は、「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」という韓国側の主張に対し、「納得させるのはそちらの仕事で、 こちらの仕事ではない」とバッサリ切り捨てました。　　　さらに、「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。　　これを正当なプロセスでないというのであれば今後、 韓国とは何も決められない」ときわめてまっとうな理屈でやりこめました。

　当然の話であり、いまさら合意を見直す余地は一切ありません。　　どうやら、やっと日本は慰安婦問題においても大人しく引き下がるようなことはせず、 腹をすえて対等な立場で正々堂々と自分の意見を述べるようになってきたようです。　　　それにしても、どうして今までの日本政府はこのセリフを言えなかったのか、全く情けない限りです。

　今回も、韓国は性懲りも無く「新方針」とやらを持ち出し、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明。　　再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁しはじめました。 　　　そして日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するとしていますが、これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と突っぱねます。

　国際社会では相手に配慮し先に謝罪するという"思いやりの心"は通じません。　　　いままでの対韓外交では、日本側は言うべきことは言うという姿勢はとらず、ひたすら謝罪を繰り返し、 人道的配慮を示すやり方で、韓国側に譲歩する姿勢を見せてきました。　　　韓国の強硬姿勢に根負けし、ゴールポストを動かしたのは常に日本だったのです。

　しかし、安倍政権は従来の弱腰外交と違い、「慰安婦合意は1ミリも動かさない」という姿勢です。　　　このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ、 合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなくなっています。　　　従来は日本側が先に誠意を見せてきたから事態は悪化してきたのですが、 今回のように日本が強い抗議の姿勢を示した途端、一歩下がりました。　　　もっと早くこういう態度を貫くべきだったのです。

　日本政府は今度こそ韓国のゴネ得戦法を無視し、抗議を平然と受け流し、毅然とした態度を取り相手にしないことです。　　　今度こそ日韓交渉の悪癖を断ち切らねばなりません。 　　　韓国はもともと信頼などできない国ではありますが、日韓合意を破れば今度こそ韓国の信頼は地に落ちることになります。　　また破ったら最後、絶対二度と相手にしないことです。(2018.1)

　
　

退陣まで変わらぬ二枚舌文在寅政権

　韓国の国会法によると、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密でない限り、資料の提出を拒否することはできない」、 という規定があるそうですが、2015年の日韓慰安婦合意の主務省庁である外交部という政府機関が、 野党議員の要請を拒否するという異常事態になっているわけです。 　　しかも提出拒否の理由は「公正な業務遂行に支障を来すおそれがある」からだというのです。

　この二枚舌ともいうべき提出拒否の決定について、朝鮮日報は社説（6月12日付『尹美香に不利な資料は無条件公開拒否』）で、次のように批判しています。 　　　「外交部は“国益阻害”を口実にしたが、文在寅政権発足後、外交部に設けられた慰安婦TF（タスクフォース）は、前政権の合意を事実上破棄する結果を発表し、 韓日間の秘密協議内容も公開してきた。　　該当の外交文書は『30年間非公開』が原則だが、当時外交部は『外交的な部分が損なわれても、 国民の知る権利のほうがより重要だ』と主張した。

　そのようにして国家間協議まですべて公開しておきながら、今になって政府間交渉でもない市民団体との面談内容を “敏感な事項だから公開できない”と言っている。 　　尹議員が（2015年の合意について）事前に知ったかどうかを明らかにすることが、国益を害するはずがない。　　外交部は情報公開答弁日である先月29日に突然、答弁期間を10日間延長したが、 その間、『尹美香当選者』は『尹美香議員』と身分が変わった。　　尹議員のために、このような無理を行っているところをみると、 李さんの言ったことが事実だと思わざるを得ない」.....。

　中央日報も論説委員コラムで次のような疑惑を提起しています。　　『2007年当時の（慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会）8期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認したら、 慰安婦被害者、正確には被害者の世話をする団体へ支給される各種支援金規模を決定する被害者審議委員会に複数の挺対協関係者が含まれていた。 　　尹議員もその1人だ。

　簡単に言えば、おばあさんたちの生活資金や葬儀費という名目で、支援金をもらう立場の挺対協の幹部たちが（支援金を審議する）委員となり、 どこにいくら配分するかを自ら決定してきたというわけだ。　　だから尹議員と女性家族部はともに公開を憚ったのだろう』....。 （6月12日付『尹美香・李貞玉の〈内部者たち〉』）

　元従軍慰安婦による爆弾発言で勃発した尹氏と正義連の疑惑をめぐって、文在寅政権と保守系メディアの対立は今後より一層激化するかもしれません。 　　　ただ、極左・反日の文在寅大統領が政権に留まる限り、慰安婦問題が全面解決するなどという奇跡は起こらないでしょう。(2020.6.14 msnニュース　引用)


　

世界で拡散する慰安婦像設置

　「従軍慰安婦問題」は、捏造元の朝日新聞が、2014年(平成26年)9月に、「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、として 「過去の一連の従軍慰安婦報道が全て虚偽だった」と正式に謝罪しています。　　にもかかわらず、 「従軍慰安婦問題」は沈静化するどころかその後も拡大の一途を辿り、今では世界中の公共の場所に30体以上、 韓国内だけでも150体という数の従軍慰安婦像なるものが乱立されるというオソロシイ事態にまでなっています。

　そもそもデッチアゲ話だったはずの「慰安婦強制連行説」は、独断で「強制連行」を認めてしまった河野洋平や、 「日本を一方的に侵略国家とみなした」、「村山談話の呪い」などの、 「反日戦後史観に凝り固まった個人的な歴史観」を持つ左巻き政治家と、反日勢力のプロパガンダによって、その後はあたかも真実であったかのような話として独り歩きしていきます。

　それを見た韓国が、まんまと「絶好の日本叩きツール」に祭り上げてしまい、「伝家の宝刀」として手にしてしまったわけです。 　　　　　このような「日本を一方的に侵略国家とみなす」愚かな政治家たちによって、今の日本は 何度も謝罪を強いられる国となってしまったのです。

　もともと慰安婦問題の本質は、『朝鮮女性が日本の官憲によって強制連行されたかどうか』、が争点だったはずです。 　　　　したがって、 朝日新聞が強制連行説は虚偽だと正式謝罪した時点で、「慰安婦強制連行説なる虚構」は消滅してしかるべきでした。　　ところが、 なぜか虚構の「従軍慰安婦話」がいまだにまかり通っているのです。

　この背景には、「絶好の日本叩きツール」を手放したくない韓国政府と、慰安婦を食い物にして金儲けしようと、慰安婦問題解決の道を事あるごとに妨げてきた韓国の反日市民団体、 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連・この前身は挺対協）の存在があります。

　この反日市民団体は、本来実体のない慰安婦強制連行説を、国連や米議会を利用して国連人権理事会に取り上げるよう盛んに働きかけ、慰安婦像という、 嘘を基にした醜悪なシロモノを、女性の人権侵害根絶のシンボルなどと堂々と謳い、 「従軍慰安婦問題」を政治問題にまで拡大させた、いわば日本の天敵ともいうべき 邪悪な団体です。　　最近はそのあくどい手口が次々に暴かれつつあります。

　そもそも、「従軍慰安婦問題」は、「稀代の詐欺師」 "吉田清冶"という共産党員が捏造話として持ち出し、その吉田のウソ話に目をつけた反日の朝日新聞が、1992年1月から、 「強制連行プロパガンダ」記事を執拗に新聞紙面に載せ、世間に拡散させていったという歴史があります。

　これで、あっという間に「大日本帝国軍隊の性奴隷」説が拡散していきます。　　そこに目を付けた韓国内の反日市民団体(挺対協)が、 元慰安婦と称する朝鮮人女性を抱き込み、今に続く「日本軍による朝鮮人慰安婦の強制連行」という日本貶め話を拡大させていったのです。

　挺対協(現・正義連)というこの反日団体は、せっかく日韓が歩み寄り、日韓合意に基づき日本政府が和解・癒し金を供出し、解決の兆しが見えたとき、 その金を受け取らないよう妨害したりと、慰安婦問題の解決が近づくたび、それを妨害する活動を続けてきた強固な反日市民団体です。

　この「正義連と称する団体」こそ、国内外で反日慰安婦運動をリードし、慰安婦を散々食い物にしてきた挙句、 慰安婦問題を政治問題化させることで日韓関係をこじらせ続け、慰安婦問題解決の道を妨げてきた、 いわば慰安婦問題の元凶なのです。　　2023年1月6日には、旧日本軍の元従軍慰安婦への寄付金を私的に流用したとして業務上横領罪などに問われていた、 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」前代表の国会議員、尹美香被告に対し、検察側が懲役5年を求刑し結審しています。　　判決は2月10日に言い渡される予定です。

　ところが、日本人の中には、こんな下劣な反日勢力のプロパガンダを完全に信じこんでしまい、世界中で拡散する慰安婦像設置 に待ったをかけようとした大阪市の吉村洋文市長（当時）に対し、人権意識の低いポピュリストだと「誤解」を受けるから黙っていろ、と難癖をつけてくる 「デュープス」が、まだまだ大勢生息している現状があります。(2022.11.21)


　

慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶・「正義連」

　従軍慰安婦問題が今日のような騒ぎにまでなった要因の一つに、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連・この前身は挺対協）という反日市民団体の存在が大きく関係しています。 　　　　この団体は、ソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会(デモ)を毎週開いていたことでも知られています。

　この慰安婦支援を謳う「正義連」こそが、過去には国連や米議会を利用して国連人権理事会に慰安婦問題を取り上げるよう働きかけたり、日韓合意に基づき日本政府が出した和解・癒し金を受け取らないよう慰安婦たちを説得したりと、 国内外で慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶なのです。

　この連中は、日本が1995年7月に慰安婦の償い事業のため設立した財団、「アジア女性基金(2007年（平成19年）3月31日解散)」を巡っても、 多くの元慰安婦の意思に反し、日本からの償い金の受領を妨害したとされています。 　　　こんな輩の妨害のため、日本国民が謂れの無い従軍慰安婦問題で長い間悩まされてきたのですから、全くもって腹立たしい限りです。

　この日本の天敵とも言うべき韓国反日市民団体によって、元慰安婦と称する朝鮮人女性たちが、 『日本軍に強制的に連れていかれた』などというウソをつき、その片棒を担いできたのです。　　　しかし、李容洙のような挺対協の活動の先頭に立って発言する元慰安婦は、実際には数人程度とされています。

　正義連代表の尹美香（ユンミヒャン）は、挺対協(正義連の前身)に創設時から参加している、反日市民活動家として知られています。　　尹美香は元慰安婦たちを食い物にし、 世間からの支援金を横取りしてきたばかりか、挺対協の口座も私物化し、やりたい放題を重ねていました。　　　　以前から、韓国内において挺対協にはカネにまつわる醜聞は色々あり、 元慰安婦を食い物にする挺対協の活動に不満があったようで、2004年3月には13人の元慰安婦たちが、挺対協とナヌムの家に対し、 「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てています。

　尹美香は2020年4月に国会議員にまで上り詰めますが、2020年9月、詐欺や業務上横領の罪で在宅起訴されています。 　　いずれ、慰安婦問題そっちのけで“金儲け”を画策し、慰安婦をネタに日本にタカリ続けていた実態が明らかにされることを期待したいものです。

　2020年5月には、これまで慰安婦のシンボル的だった存在の李容洙（ｲ･ﾖﾝｽ）（92）が、 ソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会(デモ)を毎週開いている、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連・この前身は挺対協）について、 「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」、「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と、正義連に反旗を翻します。

　李容洙はこれまで慰安婦問題被害者(と称する)の代表的人物だったわけですが、その人物が利権に群がるハイエナの「正義連」について、慰安婦をネタに日本にタカリ続ける過激団体である、 と強く批判したわけです。　　かなりの高齢の李容洙ですが、存命中に反日市民団体の実態を明らかにしてくれたおかげで、いよいよ、 この反日市民団体こそ慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶だったことが白日の下に晒されようとしています。(2022.11.21)


　

慰安婦を食い物にしてきた「正義連」の正体

　正義連の前身である挺対協とは、慰安婦支援を旗印に1992年から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催してきた反日市民団体です。　　この組織は、 過去には国連や米議会を利用して国連人権理事会に慰安婦問題を取り上げるよう働きかけたり、日韓合意に基づき日本政府が出した和解・癒し金を受け取らないよう慰安婦たちを説得したりと、 国内外で慰安婦問題を問題化させるため反日慰安婦運動をリードしてきました。

　すでに1997年辺りから元慰安婦と市民活動家の関係が主客転倒していたとされますが、 「韓国は不当な日本支配の被害者」と主張してきたこの正義連(旧挺対協)という組織が、 実は当事者の慰安婦からもずっと批判されていた“金儲けが目的”の 「疑惑まみれの左巻き市民団体」だったという実態が明らかにされつつあります。

　慰安婦問題解決を妨害してきた元凶はこの正義連であり、 アジア女性基金設立の時も、この組織が邪魔しなかったら、とっくに元慰安婦の大半は合意を受け入れたし、 慰安婦問題がここまで大きな騒動にならなかったのです。　　トンデモナイ組織なのです。

　2020年5月に「正義連」に反旗を翻した李容洙も、「...水曜集会で募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに挺対協は使ったことがない」、と暴露しています。 　　　もともと、元慰安婦(と称する人たち)の中には、挺対協は慰安婦の支援者などではないと明確に否定し、「日本人には悪いこともされたけど、助けてくれたのも日本人だった。慰安婦問題が韓日問題のトゲになってはいけない」、 という意見を述べるものもいたとされます。　

　その挺対協が、数少ない生存する元慰安婦の中で最も挺対協寄りとされていた李氏から、「30年にわたり騙されるだけ騙され、 利用されるだけ利用された」と批判されるようになった背景のひとつに、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、挺対協が仕掛けた妨害行為があります。

　そもそも、慰安婦問題は「最終的不可逆的な解決」を目指し結ばれた日韓合意により、 韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出し、財団はそれを基に元慰安婦に1億ウォン（約900万円）、遺族に2千万ウォン（約200万円）を支給する手はずでした。

　ところが、李容洙によれば、「....2015年韓日協定（慰安婦の合意）の時だ。　10億円が日本から入るのを尹美香代表だけが知っていた」、 「....私はお金が、10億円がいつ入ってきたのか知らない。　おばあさん達が自分の意志で受け取ったものではない。　（支援団体の）人々が何もわかっていないおばあさん達を利用して受け取った」、 としており、尹氏が事前に李氏に日韓合意に基づく支援金の支給について知らせなかったというのです。

　さらに別の元慰安婦によれば、日韓合意により「和解・癒やし財団」が現金を支給していた当時、尹氏から電話がかかってきて、『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。 　挺対協にお金ができれば私たちが与えますから』、と強要したというのです。　　　　しかし、多くが90歳前後の高齢となった元慰安婦たちは、合意時点で生存していた47人のうち、 34人が支給金を受け取ったとされます。(2018.11.25)


　

日韓合意をぶち壊した尹美香代表

　そんな裏工作までしておきながら、正義連の尹美香代表（当時）は日韓合意について、「被害者らの意志も全く聞かれなかった」、 「韓国政府からの相談はなかった」と言い張ります。

　しかし、その後、尹は慰安婦たちを騙し嘘を語っていたことがバレます。　　2022年5月、韓国外務省は、合意発表前に尹美香代表（当時）と面会を重ね、 内容を事前に説明していたとする内部文書を公開したのです。　　公開された文書では、2015年3月から同12月の合意発表前日まで、 担当局長らと尹氏が、計4回面談したと記録されています。

　その中には日本政府が10億円を拠出し、安倍晋三首相（当時）が、謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されています。 　　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去に関する議論も行われたといいます。(2022.5.27　THE SANKEI NEWSより)

　この尹美香代らによる妨害話は、慰安婦問題の解決が近づくたび、それを妨害する活動を続けてきた市民団体の実態を暴露しています。　　そもそも、 韓国が絶好の日本叩きの道具として用いてきた「従軍慰安婦問題の正体」は、スタートは日本人が持ち出し、日本の反日市民団体が騒ぎ出し、 それを韓国の挺対協（現・正義連）が元慰安婦の一部を抱き込み、まんまと政治利用し、現在の反日ツールにまで育て上げたものであり、反日活動というより、 ただの金儲けの手段なのです。

　その後の尹美香代は、 2020年5月に元慰安婦女性の1人が寄付金が元慰安婦のために使われてこなかったと告発した後、 次々に疑惑が浮上していきます。　そして、とうとう2020年9月、2011〜2020年に寄付金など1億ウォン（約1千万円）余りを私的に使ったなどとして2020年9月に在宅起訴されたのです。 　　　さらに、国やソウル市から補助金約3億ウォンを不正に受給したとされるなど、複数の罪に問われていきます。

　これまで尹は慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の破棄を迫るなど、常に日本批判の急先鋒（せんぽう）に立って妨害してきたわけですが、この事件の発覚をきっかけに、尹らの活動に対する国民の不信感が広がっいき、 文在寅大統領の最側近、�ﾞ国（チョグク）元法相の家族を巡る疑惑などと合わせ、文政権への批判を招き、政権交代の要因の一つになったとされます。(2018.11.25)

　『利権に群がるハイエナ』代表だった尹美香被告は、2023年9月20日、 ソウル高裁から一審より重い懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。　　　今年2月の一審判決は起訴内容の大半が無罪で残りも罰金刑でしたが、 これで一審よりも多くの起訴内容が有罪となったわけで、尹被告や慰安婦支援に名を借りたタカリ団体に対する韓国内の見方がますます厳しくなりそうです。(2023.9.20)


　

「尹美香保護法」

　2021年8月、韓国の与党「共に民主党」議員らが、元慰安婦への名誉毀損（きそん）を禁じる、「日本軍慰安婦被害者の保護・支援および記念事業法」改正案を国会に提出します。 　　　内容は、慰安婦問題について新聞や放送、ネットなどで虚偽事実を流布した者を、懲役や罰金に処することを柱にしています。

　与党側は既に過去の民主化運動弾圧事件を歪曲（わいきょく）する行為を罰する法律を可決するなど、歴史問題で異論を締め出す立法化を進めてきています。 　　この法案も、米国のラムザイヤー教授が論文で、 慰安婦の「性奴隷説」を否定したことへの対抗策として検討されたといい、 日本を含む海外の慰安婦研究の排除にもつながりかねない動きです。

　今回提出された法案には、元慰安婦や遺族、慰安婦関連団体に対し、誹謗（ひぼう）目的で事実を指摘する行為まで禁じる条項が盛り込まれており、しかも、元慰安婦支援団体の前トップで、 寄付金や補助金流用の罪で起訴された尹美香（ユン・ミヒャン）議員も共同提案者に名を連ねています。

　つまり、この法案は事件の渦中にある団体や尹氏への批判を封じるものと受け止められ物議を醸しているわけですが、それにしても、なんとも 厚顔無恥(こうがんむち)な話であり、 よくもまあ身勝手な都合のいい法案をシャアシャアと出せるものです。　　　政治にも強い影響力を持つ強すぎる反日市民団体と、利用され置き去りにされる元慰安婦、という構図が浮かび上がってきたわけです。

　尹氏も共同提案者だったことから、野党や市民団体は「自分を保護するための立法だ」と反発。　　事実上の「尹美香保護法だ」と反発を強めているそうですが、 このあたりの恥知らずな行為を堂々とやらかしても、 なんらおかしいとも思わないメンタリティが朝鮮民族の性なのでしょう。 　　日本民族であれば恥ずかしくて到底やれないことも、黒を白と平気で言い繕って平気でやらかすのですから、日本もタイヘンな相手にケンカを売られてしまったものです。

　 現在の韓国与党は、リベラル政権とは全く異質な政権とされますが、 ただ、与党報道官は法案について、「党として公式に議論していない」と述べており、可決に至るかは不透明です。(2021.8.26　THE SANKEI NEWS 引用)

　どうやらこの法案は撤回されたようで、関係者はメディアの取材に、「被害者のおばあさん方(元慰安婦)の反発を考慮した」と法案撤回を認めた上で、 「再提出する計画も今のところはない」と説明します。　　相変わらずお騒がせの国なのです。(2021.8.27　THE SANKEI NEWS 引用)

　
　

暴かれるか、慰安婦を食い扶持にする輩の正体

　現在の韓国内では、正義連の寄付金の扱いに関する疑惑が持ち上がり、反対する団体が集会を起こすなど、問題は市民団体間の対立を超えて政界へも波及しています。 　　これに尹氏が、「正義連と私への攻撃は（中略）保守言論と未来統合党が作った謀略劇」、 などと逆ギレして反撃する状況となっています。

　不透明な金銭疑惑まで暴露された尹氏は、自身が攻撃されるとすぐさま「親日」、「反日」論争を振りかざし、事の本質をウヤムヤにして批判を封じ込めようとしますが、 尹氏と支援団体はまず、慰安婦を食い物にし慰安婦問題を拡大させ、日韓関係に悪影響を与え危うくしている事実を猛省し、 会計不正など一連の疑惑に真摯に答える必要があるはずです。

　さらに尹氏も、数々の疑惑をめぐって取材攻勢にさらされたタマネギ男、チョ・グク前法相と同様、米大学で音楽を学んでいる娘の留学費への流用などの疑惑が取りざたされているといいます。 　　　相変わらずの韓国流搾取構図なのです。

　2021年5月20日、韓国検察当局は（正義連）での不正会計疑惑で、ソウル市内の正義連本部の強制捜査に踏み切りました。　　　ただ、 文政権が簡単に反日ツールの一つを潰すわけはありませんから、これは市民の反発をなだめるパフォーマンスで終るでしょう。

　いずれにせ韓国と言う国に対して安易にお金を出すということは、利権に群がるハイエナにエサをばら撒くようなもので、 なんの解決にはならないということです。 　　　　そのことは戦後の補償問題を解決したはずの日韓請求権協定の結果でも分かっていたはずですが、 今回の出来事でよりハッキリしたわけです。(2020.5.21)

　さすがの反日文在寅大統領も、世論を無視するわけにはいかないようで、2020年9月14日、疑惑の主・韓国の与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が詐欺や業務上横領の罪で在宅起訴されます。 　　　　韓国検察の発表によれば、元慰安婦の海外渡航費や弔慰金の名目で集めた寄付金を私的流用するなど、 合わせて約1億ウォンを横領した疑いが持たれているとされます。

　いままで散々慰安婦を日本叩きの道具に利用し食い扶持にし、 文大統領と思想的な同志関係にあったとされる反日市民活動家のボスに、やっと捜査の手がのびたわけで、 日本にとって過去の謂れのない汚名を少しは晴らせる出来事かもしれません。 　　これが文政権にとっては大きなダメージになることをゼヒ期待したいものです。(2020.9.22)

　2021年6月22日、韓国の与党「共に民主党」は、政府組織の国民権益委員会による調査で違法な不動産取引疑惑が発覚した、 同党所属の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら比例代表選出の国会議員2人を、 やっと除名します。　　　ただ、韓国では比例代表選出議員が自ら離党すれば議員職を失うため、 尹氏ら2人については議員を続けられるよう除名処分としています。(2021.6.22)

　
　

尹美香のその後

　2023年1月6日、慰安婦被害者後援金横領疑惑で裁判の渦中にある、30年間におよぶ慰安婦被害者人権運動の経歴を持つ、尹美香国会議員(現在、無所属比例代表)は、結審公判で検察から「懲役5年」を求刑されます。 　　　尹美香議員の嫌疑は、業務上横領、詐欺、背任、準詐欺、補助金管理法違反、地方財政法違反、寄付金品法違反、公衆衛生管理法違反です。

　判決は2月10日に言い渡される予定ですが、今後、控訴審、最高裁判所まで行ったら、尹美香議員の任期は2024年4月までなので、その間、 慰安婦後援金横領疑惑で裁判を受け続けるという珍記録を立てることになるかもしれません。(2023.1.22)

　近年では、慰安婦運動の欺瞞（ぎまん）性について、朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性がある、という説も浮上し始めています。 　　　　韓国人ジャーナリストの朴舜鍾（パク・スンジョン）氏によれば、「日朝国交正常化交渉を前に有利な環境を造成する目的で引き起こされ、 今は日韓両国の国民を互いに歯向かわせる機能をしていると理解するのが妥当だ」と分析。 日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調しています。（2022.11.22　msnニュース　引用)

　以前から挺対協代表の尹美香には、近親者が北の内通者というウワサもあり、慰安婦の休養施設が親北活動の拠点だった疑いも浮上しています。 　　　さらに尹氏の夫も逮捕歴がある元活動家であり、脱北者に金銭支援して「北朝鮮に戻れ」と夫婦で説得していたとの証言もあります。

　2023年2月10日、ソウル西部地裁は、詐欺罪など、起訴内容の多くを無罪とし、罰金1500万ウォン（約156万円）＝求刑懲役5年＝の判決を言い渡します。　　韓国国会議員は、 禁錮以上の刑が確定すれば失職すると規定されており、尹被告は議員職にとどまることになります。(2023.2.11)


　 　

今も変わらぬ「盗む側と盗まれる側」の立場

　19世紀末、イギリスの女流旅行作家イザベラ・バードは、李朝末期の朝鮮を訪れた際の『朝鮮紀行』に 当時の朝鮮の印象を残しています。 　　　《....政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、 どの地方でもスケールこそ小さいとはいえ、首都同様の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた..... 日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が2つしかなかった。　　盗む側と盗まれる側である....》、 と当時の朝鮮社会を辛辣に指摘しています。

　元慰安婦(と称する人たち)を、「金儲けの手段」として散々食い物にしてきた挺対協ですが、21世紀においても韓国社会は「盗む側と盗まれる側」の立場は変わっていないのです。 　　　元慰安婦が共同で暮らす「ナヌムの家」の運営を巡っても、寄付金約7.9億円のうち元慰安婦の生活に使われたのは約2.3％にすぎないといいます。

　ジャーナリストの赤石晋一郎氏によれば、元慰安婦の沈美子（シンミジヤ）氏が日本人の支援者に宛てた手紙に、

『....挺対協は慰安婦のために募金をしています。　 しかしそのお金の全てを挺対協は横取りしている。　強盗と同じです。　被害者のハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしているのです（略） 　挺対協はお金がどれだけ入っているのか、ハルモニの前で明らかにすべきです』、とあったそうです。 　　　　李氏からは「...水曜集会で募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに挺対協は使ったことがない」、とまで暴露されています。

　挺対協についてカネにまつわる醜聞はその他にも色々あります。　　1992年、日本人の元大学職員が「私の退職金の一部を慰安婦のために使ってほしい」として、 一千万円を韓国に寄付したのに、元慰安婦らに渡らなかったというのです。　　後になって、受け取った挺対協に対し後元慰安婦らが「横取りだ」と騒ぎだし、 その金の一部がやっと慰安婦たち分配された、ということもあったといいます。

　しかも、当時の事情を知る元挺対協関係者によれば、「配った金は日本政府による元慰安婦の調査に応じないようにする、いわば口封金として扱った」、 といいますから、この市民団体は慰安婦支援を隠れ蓑に日韓関係を破綻させ金儲けを企む悪質な連中なのです。

　いずれにせよ、いままで慰安婦問題のシンボル的だった高齢の人物が、存命中に反旗を翻し批判に転じ、反日市民団体の実態を明らかにしてくれたお陰で、 実はこの反日市民団体こそ慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶だったことが、白日の下に晒されようとしています。

　いままで散々元慰安婦たちを食い物にし、日本叩きを行ってきた日本の天敵とも言うべき、 正義連(旧挺対協)という慰安婦支援団体が、 実は慰安婦問題をエサに世間からの支援金を横取りし、日本から永遠に補償金を巻き上げようと“金儲け”を画策していた、という実態が明らかにされつつあるわけです。

　マア、相手は超反日国家・韓国ですから、慰安婦問題がこの先スンナリ解決へと向かうのは望み薄ですが、この寄生虫のような反日組織が、たとえ生きながらえたとしても、 今回の騒ぎにより慰安婦問題がなかなか解決しない理由の一端は見えてきました。

　上手くすれば水曜集会はおろか、 この組織の反日運動そのものも立脚点を失いかねません。　　 今回の暴露騒動で今後の反日活動に多少なりとも支障が生じてくるようであれば、日本にとって神風でありまことにケッコウなことです。

　ただ、寄付金の流用疑惑が持ち上がり、市民団体は理事長らを地検に告発しましたが、問題は文大統領が失脚しない限り、 文政権の顔色をうかがう検察は、正義連(旧挺対協)の捜査は形だけで終わらせるでしょう。(2020.5.17)

ラムザイヤー論文への総攻撃

　ハーバード大学教授、ラムザイヤー氏の書いた「太平洋戦争における性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」、に関する論文が大きな波紋を呼んでいます。 　　　この論文は慰安婦は当時「法的に認められた売春婦」であり自発的契約であった、 と従来から日本が主張している話を、ゲーム理論などを使って「証明」しているものです。

　ラムザイヤー論文は資料的裏付けとして、戦前、戦中期に作成された軍や官憲の記録や報告書や通達など、日本語の膨大な量の文書資料を参照して書かれています。 　　一点一点の資料はすでに知られているもので、他の研究者が使用しているとされますが、それらをこれだけ網羅的に使っているのは例がないとされます。

　しかし、この論文に対し、「朝鮮人女性が周旋業者・経営者と交わした契約書を彼が入手していない」、という批判が上がります。　　しかし、当時の時代に朝鮮人女性と周旋業者・経営者との間で、 正式に契約書など取り交わしているはずはありません。　　そもそも膨大な量の公文書があるのですから、そこから当時の状況を推定することは可能でしょう。 　　　　　現に歴史の研究は正にその手法をとっており、その手法を否定するということは、歴史の研究を否定するに等しい屁理屈でしょう。

　ところが、批判者たちはラムザイヤー教授に「根拠をしめすように」とか、「資料的裏付けがあることを証明するように」とか求めているといいます。　　そんな理由をたてに、 ノーベル賞受賞者を含む何千人もの科学者が、ラムザイヤー論文を否定しているというのですから、 いまや米国の学者世界にも「慰安婦=性奴隷」説が定着してしまったようです。(2021.3.24 DAILY SHINCHO 参考)


　

日本統治時代より増加した慰安婦

　当時の慰安婦ビジネスの実態は、後年言われる『性奴隷』などというものとは懸け離れています。　　そもそも韓国においては朝鮮王朝以来、妓生（キーセン）に見られるように、 長期存続した「身分制度により確立された性売買」の歴史があります。　

　韓国内の遊郭で働いた韓国人女性たちが、募集や斡旋などにより日本軍慰安所で働いたのは、女性たちが韓国内の遊郭で働いたのと何ら変わらない経緯で行われたものであり、 就業、廃業、労働形態、報酬の面でも一つのビジネスとして行われていたものです。

　日本軍慰安婦制度は、戦地における単なる公娼制の軍事的編成に他なりません。　　従軍慰安婦制度は、近代日本で成立し植民地朝鮮に移植されたものであり、 日本軍慰安婦が存在した1937年から1945年の8年間だけを切り取り、日本軍が朝鮮人を慰安婦にした(実態は・なった)のはケシカランという主張は、そのような歴史背景を無視した事実と異なる話なのです。

　韓国は性売買を生業とする女性が一つの身分制度として存在していた、という当時の国内事情には頬被りし、韓国人女性が慰安婦にされたと日本を非難します。 　　　しかし、日本軍が撤退した1945年以降も、韓国内においては都市の私娼、韓国軍特殊慰安部隊、米国軍慰安婦、などという形で性売買はさらに繁盛していきました。

　1950年代以降、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった女性の数は日本の統治時代と較べても、なんと10倍以上に膨れ上がり、その反面彼女たちの所得水準、 健康状態は日本統治下時代よりはるかに劣悪なものとなっていたといいます。

　韓国現代社会に深く浸透した『日本は韓国女性を慰安婦にした』という刷り込みは、このような慰安婦の歴史に目をつぶるものです。　　韓国人や反日日本人たちは、元慰安婦たちの定かでない証言を鵜呑みにし、 慰安婦の実態を捻じ曲げ、捏造された話を元に日本叩きの道具として利用するという誤りを犯しているのです。(2014.7.6)


　

開き直り論点ズラしを図る文在寅大統領

　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）の告発会見によって火が付いた、尹美香（ユン・ミヒャン）議員（共に民主党）と正義記憶連帯の「不正疑惑」ですが、 結局、慰安婦騒動なるものは、単なる市民団体による金儲け手段だった、という状況が明らかになりつつあります。

　この騒動でどうにも旗色が悪くなってきたのが、「日本軍による慰安婦の強制連行」という捏造話を盾に、これまで「日本軍悪玉説」を散々言い立て、日本叩きを繰り返してきた、 極左反日の文在寅（ムン・ジェイン）政権と反日勢力です。

　ただ、不正疑惑程度で文在寅大統領が日本叩きの矛先を収める気などサラサラないようです。　　それどころか、ここまで沈黙を守ってきた文在寅大統領が、 いよいよ「尹美香死守」のため本気で隠蔽工作に介入してきました。　　 「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」、という第一声を出したのです。

　しかし、単なる反日市民団体による金儲け手段である慰安婦運動に、大義などあるはずは無いでしょう。　　この大統領発言に、 韓国保守系メディアが相次いで批判の声を上げます。　　東亜日報は、 『....政権はフレーム戦術で善悪を覆すのに、野党はアイデンティティの混乱』（6月12日付）というタイトルの論説室長の署名コラムで、文大統領の発言を次のように批判します。

　『....大統領が原則論的な話をしたと援護する意見もある。　しかし普段そのような話をすれば原則論だと言えるが、会計不正や横領疑惑などが先鋭な状況で、 突拍子もなく原則論的な話を持ち出すとしたら、 それは意図的に本質を濁らせることになる。 　　　　�ﾞ国スキャンダルが真っ最中だった時も、 多くの人は、陣営の首長ではなく、国家指導者として公正と真実について語ることを大統領に期待した。

　しかし、大統領は検察改革にピントを合わせ、�ﾞ国の不正問題から突然、検察改革問題へとフレームを変えてしまった。　　強大な宣伝扇動能力を持つ権力がフレームを変えれば、 白黒が入り混じって不明になり、善と悪が入れ替わり、正義と不義は覆されて見える』......。

　韓国野党・未来統合党からも、「慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会」の委員リストや、正義連が提出した元慰安婦支援事業の定期報告書などの資料請求が出されます。

　しかし、文在寅政権はこの情報公開要求に対し、相次いで「不可」の立場を表明し、大きな論議を呼びます。　　文在寅政権は本格的に公開拒否に加わったとして、 韓国の保守系メディアが相次いで批判の声を上げているわけです。(2020.5.21)


　

利権に群がるハイエナは排除されるのか

　結局、このドタバタ劇は、正義連(旧挺対協)という反日市民団体の中枢にいた尹美香氏が、「反日」を旗印に「元慰安婦を利用するだけ利用」してきた活動のお陰で、 2020年4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から立候補し国会議員の地位まで上り詰め、それを目の当たりにしてきた元慰安婦の李容洙氏らが、 「正義連の正体」にやっと気づき反旗を翻したという構図なのでしょう。

　李氏は元慰安婦の中でも政治性が強いとされ、アメリカの議会で演説までしており、以前政治家に転身しようとした際には、尹氏から猛反対されたことがあったのだとか。 　　この造反劇の背景には様々な思惑が絡んでいるようで、「李容洙氏が善で、尹美香氏が悪」という単純な話ではなさそうです。

　挺対協代表の尹氏には、近親者が北の内通者というウワサもあり、慰安婦の休養施設が親北活動の拠点だった疑いも浮上しています。 　　　さらに尹氏の夫も逮捕歴がある元活動家であり、脱北者に金銭支援して「北朝鮮に戻れ」と夫婦で説得していたとの証言もあります。

　この反日市民団体の目的は、 慰安婦を利用して日韓関係を悪い方向へ導き、日本からひたすらカネを巻き上げることであって、そもそも慰安婦支援は隠れ蓑だったわけで、 いままで韓国が散々騒いできた慰安婦騒動の本質は、一体なんだったんだということです。

　挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開き、 『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』という流れになったこともあったといいますから、これは超反日親北主義者・文大統領の思惑とも一致しています。 　　このままでは北朝鮮からも慰安婦問題を巡って損害賠償の声が上がる事態も考えられ、挺対協の目的もそこにあるという見方もあります。(2020.5.17)

　近年では、韓国内にも、やっと正義連に正面から反対する勢力が現れたようです。　　韓国で小さなネットニュース新聞社（右派）から 「慰安婦前の集会はなぜ正義連しかしてないのか」と言う声が上がり、調査したところ、警察と正義連の癒着ではなく、すでに聖域になった慰安婦問題、 教育による間違った弱者保護が、警察内部で人事の度に受け継がれてきた結果、 警察が正義連以外の集会（デモ）申請を受けつけてこなかった、という内部事情が判明したというのです。

　この報道以降、大使館前の慰安婦像を反対する右派市民団体が出てくるきっかけとなり、いまは右派市民団体が慰安婦像周りの集会権利を持っているが、 正義連が支援している学生連が引き続き不法占拠している、という構図になったようです。(2022.10.10 msnニュース　引用)


　

行き場が塞がれた文在寅の自業自得

　これまで、すべてを曖昧にしたまま何とかやり過ごそうとしてきた文大統領ですが、その行き場を、塞いでしまう出来事が勃発します。　　2021年2月16日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが、 国際司法裁判所（ICJ）に、慰安婦問題の解決を付託するよう求める記者会見を開いたのです。　　ICJに付託するということは、外交的に問題解決を図る余地はなくなるということです。 　　これまでの脅し、賺しは通じなくなる、というわけです。

　文大統領はいままでも、一貫した説明どころか、その時々の事情で異なる見解を繰り返してきた人物です。　　2021年1月18日の新年記者会見では、 「2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める」とし、「その土台の上で、被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」と述べます。

　この背景には、バイデン米大統領が、2015年の日韓慰安婦合意の裏の立役者だった、という歴史が関係しています。　　つまり、日韓関係を熟知するバイデン米大統領には、 韓国側の小手先の嘘は通用しないわけです。

　外交的な解決策を見出すといってきた大統領が、「被害者の同意が重要」と強調したわけですが、直後に大統領府報道官は、 「慰安婦被害者の現在の状況を説明した後、韓日関係の正常化に向けた努力が話の趣旨だった」という言い訳を追加します。 　　　　　韓国政府の見解が二転三転しているわけですが、文大統領自身の混乱ぶりを示唆しています。(2021.3.19　JBpress 引用)

文在寅の対日強硬姿勢「軟化」

　2021年1月18日、文在寅大統領は新年の記者会見で、元徴用工(旧朝鮮半島出身の労働者)訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について、「日韓関係において望ましいとは思わない」と述べた。

　これまでの司法判断を尊重するという立場を転換し、外交的交渉解決を目指す意向を示したのだ。それだけではない。慰安婦問題解決のための2015年12月28日の合意(当時の岸田文雄外相と尹炳世外交部長官の共同記者発表)についても、 「日韓両政府の公式な合意だったという事実を認める」と発言、これまた従来の対日強硬姿勢を大きく修正した。

「南北融和の実現」をレガシー(政治遺産)としたい文大統領にとって背に腹はかえられないという分析が19日付新聞各紙の論調である。では、それが文氏の政策転換の真の理由だろうか。　　そこに透け見える「被害者意識」の存在

すでに衛星測位システム(GPS)妨害に見られるような「ウサデン」と略称される宇宙・サイバー・電磁波の領域での中国の脅威が現実味を帯び、さらに米中技術覇権争いによる国際秩序の大きな変容、具

韓国の文政権はこの間、米国が20年4月に中国の軍民融合を背景とした対中輸出管理強化のために輸出管理規制の見直しを発表したことに強い危機感を抱いていた。 日米連携の経済安保戦略に基づく対中封じ込めのとばっちりを受けたという、言わば「被害者意識」である。

遡る19年7月に経産省主導で韓国向け半導体素材の輸出規制強化策が打ち出されていたことは、改めて指摘するまでもない。

文大統領は一転して対日政策修正に踏み切らざるを得なかったのではないか。対韓輸出規制撤廃によって従前のように韓国を「ホワイト国」扱いにして欲しいということである。(2021.1.23　yahooニュース　引用)

ついに始まった慰安婦「記念日」

　2018年7月、韓国ソウルで、小学5、6年生対象に「日本軍慰安婦歴史教育」なるものが始まりました。　　『日本軍慰安婦は性奴隷』で『昼夜を問わず性暴力を受けていた』などと放課後の時間に教えるといいますが、 "小中学生を相手にそれ言うのか"、といったところです。

　そもそも「従軍慰安婦問題」などという大ボラ捏造話は、"吉田清冶"という人物が1982年（昭和57年）頃から言い出したものですが、本人は1995年になって、 「証言は主張を織り交ぜた創作」、だったことを自ら認めています。

　さらに、そのホラ話を流布した朝日新聞も、2014年(平成26年)9月に当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、『(従軍慰安婦問題は)虚偽だと判断し、 記事を取り消します。 当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、と正式に発表している事案です。

　さらに、日韓両政府は2015年12月28日朴槿恵大統領との電話会談の際に、両国間の慰安婦問題が今回で「最後」であることを強く確認し、再びこの問題が蒸し返させないよう、 「不可逆的(もとにもどせない).....」という文言を盛り込んだ合意文書まで取り交わしていたのです。

　にもかかわらず、今回のように反日教育を強引に推し進めるというのですから、韓国という国の思考はもはや正気の沙汰ではありません。 　歴代大統領が、国威発揚や支持率回復を狙いに"日本たたき"を繰り返すのは、“お家芸”というよりもはや韓国の"伝統芸"の領域になっています。

　 文在寅（ムン・ジェイン)大統領になってから、左派団体系の市民や学生らが主導して設置する慰安婦像は増え続け、2018年ではゆうに100体は超えているといいます。 　　自治体としても"ここに置け"という彼らの求めは、断ると次の選挙で落とされるかも知れず、拒否できないといいます。

　そして、とうとう2018年8月14日は「慰安婦被害者をたたえる日」になるといいますから、もう手がつけられません。　この日は、1991年に一人の女性が初めて 元慰安婦だったと自ら名乗り出たことにちなむ、ということらしいですが、とんだ茶番です。 　このオバさんは、当初「キーセン(朝鮮の売春婦)に四十円で売られた」と言っていたのが、その後コロコロ証言を変えていった人物だったことは知っておくべきです。

　元時事通信社ソウル特派員の評論家、室谷克実氏は言います。　「もはや、慰安婦という存在は、韓国人にとって右も左もない、国の宗教のような位置づけ。 　その前では学術的批判すら無効となる、ご本尊さまなんです」。

　未来志向をうたった「日韓合意」の精神は遠のくばかりです。(2018.8.8　週間新潮・通巻3148号　ついに始まった慰安婦「機養育」と「記念日」　引用)


　　

ロビー活動が不可欠な国際政治

　韓国に押されっぱなしの「慰安婦問題」ですが、2015年に日本側が一矢報いた事があります。　日本の外務省は2015年から日本の外務省は「戦略的対外発信」という項目を設け、 海外シンクタンクと協力して日本の「正しい姿」を発信し始めます。

　アメリカの政治の世界はロビー活動が不可欠とされます。　　ロビイストは適切な情報を適切な人材に届ける仕事を行っているとされます。 　　ある議題についてロビー活動を求められたロビイストは、議員達を食事に誘ったり接待を行うなど、あらゆる手段を用いて、議会の半数以上の議員を予め説得しておきます。 　　それをやるとやらないでは結果に大きな違いがでます。　　なにせそれによって決議では大勢が決まっているといいます。

　安倍首相が2015年に訪米したとき、この戦略が威力を発揮します。　　韓国側のロビイストは慰安婦問題についての資料を用意し米国会議員に渡そうとします。 　　ところがほとんどの議員はこれを拒否したといいます。 　　　すでに日本のロビイストが慰安婦問題の嘘を暴く資料を議員たちに渡していたのです。

　しかし、2015年9月には、サンフランシスコ市議会が慰安婦像の設置を決議しています。　　このときは中国のロビー活動に敗れたわけです。 　　　中韓の米議会取り崩しロビー工作に対抗するため、日本ももっと積極的なロビー活動が求められます。(2019.9.29)

自国の「不都合な史実」隠し

　韓国には、『泣く子は餅を貰える』とか、『泣かない子にはお乳はあげない』、といった諺があるそうです。　韓国のあまりの無軌道ぶりに、韓国駐在経験のある外交官が、 「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供だから、たまにきちんと叱りつけなきゃだめだ」、といったと言います。

　いままで散々ゴネられ続け、何度も譲歩を重ねてきた日本ですが、今回ばかりは韓国のやり方はどう見ても"やり過ぎ"です。　　もし日本がこの事態を従来のように唯々諾々と受け入れてしまえば、 もうそれで韓国から未来永劫「戦争責任」を持ち出され、韓国の要求に屈する国家となってしまうでしょう。　　そろそろ日本人は堪忍袋の緒が切れても仕方ないところまできたようです。

　韓国が日本タタキで大騒ぎすればするほど、日本国内は過剰反応し、反日マスコミは戦争責任キャンペーンを張り、日本からさらなる補償金を引き出す流れが生まれる。 　　それで韓国政府は自分達の成果を誇示でき、韓国人は元気が出る、という反日無限ループは、もうここで打ち切るべきです。

　相手からお金を受け取っておきながら、それを公表せずしかも別な使途に使い込み口を拭う。　　指摘しても黙殺か戦争責任を果たせのワンフレーズで反撃する...... 実は、韓国のあまりの無茶ぶり日本タタキの裏には、自国の「不都合な史実」隠しがあるのでは、という見かたがあります。(2018.11.26)

　"「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の(自国内の)“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。 　そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」。 　自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。(週刊ポスト2018年12月7日号)"

極端から極端に走る紙面作り

　ただ、残念ながらもう日本は『従軍慰安婦問題の誤解を正す』ことに着手しても手遅れのところまでいってしまったようです。
なにせ、すでに従軍慰安婦問題は『強制連行ウンヌン』という認識とは別に、『性奴隷』という刺激的な表現で日本の野蛮性(?)を世界中に拡散しつつあるのですから。
そういう面では朝日新聞はもう十分に日本を貶めることに成功したのですから、これからはもう少し自分たちの国である日本を大切にしていただきたいものではあります。

　そもそも朝日新聞は敗戦前は日本の軍国主義を賛美する軍部べったりの「右ならえ」新聞だったはずです。 　　 国民に「戦争することが正しい」と教え、戦意高揚に多大な貢献をした新聞だったはずです。

それが敗戦後は極端な反米・容共「左向き」の左翼新聞に大転換し、中国や韓国に媚を売り日本人に自虐史観を植えつける方向に突き進んでいきました。 　　振り子は片方に大きく振れてしまうと戻るときにやはり逆方向にも大きく振れてしまいますが、まさにこの振り子のように極端から極端に走る紙面作りをやっているわけです。

　戦争中は「お国のため」と死の戦地に駆り出される国民を煽り立て、敗戦後は反体制のためなら事実を歪めるイデオロギーが先行し、歴史的事実をねじ曲げ・脚色するだけでなく、 国民を"左"路線に煽動するような紙面作りに力を注いでいます。

　どの国のジャーナリズムにも国益観念はあり、対立国の有利になるような記事は控えるのが常識なはずですが、この新聞は自国のウィークポイントを見つけては 嬉々として対立国にその弱点を伝える、ということを戦後延々と繰り返し、いったい何処の国の新聞なんだ、と揶揄され続けています。

　朝日新聞を称して、「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と揶揄する向きもあります。 　朝日新聞は"高学歴読者"を対象とする、「高級紙」を自称しているそうですが、このような新聞記事に踊らされている日本の「高学歴者」たちは、 はたしてこの"高級紙"の正体をどの程度把握して購読しているのでしょうか。

朝日新聞の責任を追及すべき

　この話にはさらに後日談があります。　ギルバート氏らは訂正記事を検索しようとしたそうですが出てこなかったというのです。　URLを直接入力すれば見られたそうですが、 それもそのはずで、ナンと一般利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐ「metaタグ」が、慰安婦問題がからむ英語版記事2本のページに埋め込まれていたことが発覚したのです。

　これはギルバート氏らの発言を知った人がページのソースコードを解析して見つけたようで、「noindex(検索エンジンからの評価を無効化する)」、 「nofllow(検索エンジンがリンク先をたどれないようにする)」、「noarchive(キャッシュを無効にし取得した一時情報をユーザに見せなくする)」などの「metaタグ」が、 インターネットで検索できないよう埋め込まれていたのです。

　このことを指摘された朝日新聞広報部は、産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。 　その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」、などと苦しいいい訳をし、その後設定を解除しました。

　ホームページを公開しておきながら、わざわざネット上で検索できない「metaタグ」を埋め込むことなど誰もやりませんし、ましてやそれを解除し忘れたなどという言い訳は通じません。 　記事を最終確認するほど気配りしておきながら、ネットで見れない状況を黙って見過ごすわけはないのです。

　本来なら世界に向けて一刻も早い訂正記事を発信する責任があるはずの捏造元が、いまだにこのような姑息な手段を使い日本の立場を放置している現状を見るにつけ、 そろそろ日本政府も朝日新聞による慰安婦問題の虚偽報道に積極的に関与し、訂正責任を果たすよう求めていく必要があるのでは。(2018.9.12)

日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない

日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない

歴史戦という認識が乏しい日本の国会議員

歴史戦という認識が乏しい日本の国会議員


　　

次々に明らかになる従軍慰安婦問題の虚構

次々に明らかになる「日本軍慰安婦被害者」の虚構


　　

慰安婦問題に対する朝日新聞の変化

慰安婦問題に対する朝日新聞の変化

朝日新聞の姑息な変遷.......論点のすり替え

朝日新聞の姑息な変遷.......論点のすり替え