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中韓が仕掛ける新たな歴史戦

 現代の世界地図は「強い民族が弱い民族を征服してきた得点表のようなもの(森本哲郎「戦争と人間」)」であり、 人類の歴史は強い民族が弱い民族を征服してきた 「覇権争いの歴史」だったといっても過言ではありません。

 生き残るため戦わなければならなかった当時の、「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の出来事を、 反日勢力が今になって「白人に支配されていたアジア地域に日本が進出したことは許せない」、 などと偏った歴史観で非難してもせん無いことです。    そもそも、白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスな話なのです。

 どこの国であれ、「過去の戦争における負の歴史」はあります。    国家間の過去の問題は、事実と公平性、さらに当時の弱い国は強国に支配された弱肉強食の世界情勢 を鑑みて総合判断すべきです。   自国が関係する歴史は、都合の悪い部分は隠し、都合のいい歴史に書き換える、ということは多かれ少なかれどの国も行っていることです。     それが「歴史」の非情さであり、当時はそういう時代だったのですから。

 因みに、ドイツ語の「歴史」という言葉は「Geschichte」で、「物語」つまり「作り話」も同じ単語を使うといいます。   ドイツは「歴史は作り話である」という現実を、きちんと認識しているわけです。(川口マーン恵美 9勝1敗で日本の勝ち・より)

 ところが中国と韓国は植民地支配の嵐が吹き荒れていた時代のアジア情勢を無視した挙句、 白人支配からのアジア独立運動になんら貢献できず、列強に牛耳られ逃げ回るだけだった自分達の不甲斐なさには頬かむりし、 先の戦争で日本が果たした「列強による植民地支配からの解放」という功績を貶めるため、 ウソで塗り固めた自分達の都合の良い悪意に満ちた歴史観(歴史をどう見るか)を持ち出し、「歴史を直視せよ」などと、 日本を悪者に仕立てる歴史戦を執拗に仕掛けてきたのです。

 その剣幕に恐れをなした日本政府が、 日本の教科書の中身についても中韓のお伺いを立てるという「近隣諸国条項」なるものを作り、 日本の教科書の「歴史認識」に対し中韓による「外圧検定」がかかるという、 他国では絶対あり得ない事態が起きてしまっています。

 しかし、中韓が本当に歴史を直視してしまったら、残念ながら列強に蹂躙されるだけだった自らの哀れな歴史が明らかになってしまうだけです。     中韓の言う「歴史の直視」とは、似たもの同士で互いに歴史改竄のお先棒を担いでもらい、 自分たちに都合のいい歴史に塗り替えることなのです。   こんな国が持ち出す歴史観に日本人は惑わされてはいけません。

 そもそも日本が戦争へ突き進んだ本当の理由は「祖国防衛・アジア解放戦争」であり、 白人国家のアジア侵略を止め、植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つ戦いでもあったのです。    日本は有色人国家で唯一敢然と白人列強国に立ち向かい孤軍奮闘し、 「白人国家が有色人国家を侵略し食いモノにしていた当時の世界情勢を根底から覆す」、という人類史に残る偉業を成し遂げた栄光の国であり、 白人列強に為す術もなかった中韓に因縁をつけられる筋合いはアリマセン。

 いまや超反日国家と化した中国と韓国は、「日本は第2次世界大戦における加害国」、 「日本は歴史を認めず、罪を認めない国」、などと筋違いな因縁をつけることを止めません。   そんな中韓に対しあるアジア指導者は 「大戦中何もできなかった国が日本に文句を言うな」と一蹴したそうですが、 中韓が他国に支配された黒歴史は、近代化に乗り遅れた自分たちの不甲斐無さが原因だったのであり、日本だけを悪者扱いするのは的外れな話しなのです。

 今になって中国や韓国が日本に対し泣き言を言っても歴史は変えられません。  ところがいまや韓国の日本批判の勢いは看過できない常軌を逸するレベルに達しています。     またそれを鵜呑みにする日本人も大勢います。   日本はいつまでもこのまま黙って中韓のたわ言を放置するわけにはいかないのです。(2019.7.28)


日本を「歴史」の奴隷にさせるな

 国家間の過去の問題は、事実と公平性、さらに弱い国は強国に支配された当時の弱肉強食の世界情勢を鑑みて総合判断すべきで、 今になって自国の勝手な判断基準を持ち出し、統治し大韓帝国の近代化に尽力した日本の功績は一切無視し、 「謝罪せよ」などと一方的に批判するのは的外れな話しです。

 韓国の政治体制は、21世紀の現代においても保守派と進歩派が入り乱れ、 いまだに進歩派が権力を握ると日本統治時代に日本に協力した人たち(親日派)が粛清され、財産没収される国なのです。    反対に保守派体勢になると「親北人名辞典」を刊行するという具合です。

 韓国の政治事情に振り回わされ、政権交代が繰り返されるたび、政府間で約束し正式に締結された日韓関係の条約が、 いとも簡単にちゃぶ台返しの憂き目に会い、無かったことにされるのですから、日本としてはたまったものではありません。

 戦後100年も見えてきたというのに、相変わらず韓国の政治対立のガス抜きに利用しようと、『日本の戦争責任』などという世迷言で日本に様々な言いがかりをつけ、 『謝罪せよ、賠償せよ』と要求し続けてくる国、韓国。   もはやこの国とは未来永劫マトモな外交関係など築けないでしょう。

 日本は韓国を併合したとき、日本国民の血税を韓国近代化につぎ込み、朝鮮の保護者として、 自立の保証人としての役割を懸命に果たそうとしました。  しかし、その結果がこれです。    結局、昔も今も日本は韓国と言う困った隣人に悩ませ続けられるソンな役割の国なのです。

 いずれにしろ、日本がおめおめと「中国と韓国から生み出される様々な嘘」によって、『歴史の奴隷』にされてしまうわけにはいきません。    戦後の反日教育の呪縛による、『日本はアジアを侵略した軍国主義国家』などという妄言に惑わされず、 日本は白人国家が有色人種を植民地支配していた世界を解放させるという、 世界史に特筆されるべき歴史的快挙を成し遂げた、栄光の国だったという歴史を正しく認識し、中韓が仕掛けてくる歴史戦に立ち向かう必要があります。


 

日本海の呼称変更要求

 国際水路機関 (以下、IHO) は1928年から「日本海」海域の呼称を一貫して「Japan Sea」と定めています。 ただ、「Sea of Japan」ではありません。    ところが韓国は1992年頃から「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて問題提起。 (IHO) などに日本海の名称変更を要求する運動を行ってきました。

 従来日本側は韓国や北朝鮮との交渉に否定的で協議には応じない姿勢だったのですが、(IHO)は2019年1月18日、協議に消極的な日本に対し日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議するように勧告。      「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」、と対応を求められ方針転換したものです。  韓国のロビー活動が利いたようですが、今後の展開に要注目です。

 韓国は当初は「東海 (East Sea)」への改称を求めていましたが、最近は変更に至るまでの間日本海との併記を訴える戦法に変えています。     北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を要求しているとされ韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っていません。

 ただ日本海に隣り合う黄海については名称変更の活動をしておらず、日本政府は日本海のみを標的にしたものであると分析しています。  これも韓国が仕掛ける歴史戦の一環なのでしょう。     菅義偉官房長官は日本海の呼称について国際水路機関(IHO)から韓国との非公式協議を行うよう要請されたことを明らかにしたうえで、韓国には日本海という名称を「東海」に変える権利はないと切り捨てます。

 最近も「韓国の嘘」をあばく証拠が次々と発掘されていますが、 竹島は韓国にとって「日本の侵略を打ち破って独島(竹島)を守った」という国家誕生ストーリーには絶対欠かせないツールであり、何としても自国領土とする必要があるわけで、必死にあることないこと持ち出してくるのです。

 過去中国も日本海の呼称問題に巻き込まれたことがあるとされます。 韓国が過去に「中国で使用されている教科書に日本海という表記がある」、「日本海の表記を朝鮮東海にすべき」と中国に要求したことがあるといいます。    結局韓国の中国に対する批判は「無視された」そうですが。

 中国メディアも、米国も韓国の主張には「お手上げ」といった態度を示していると伝えつつ、仮に米国が調停に動いたとしても韓国の要求を取り下げることはできないだろうと伝えています。((2019.1.19)


誇るべき歴史を持ち合わせない反日国家

 アジアの大国の地位に甘んじ近代化の波に乗り遅れた支那(現中国)は、日清戦争で日本に敗れた後、 徹底的に列強各国の食い物にされる運命を辿りました。  ロシアは満州と沿海州(1860年)を、 ドイツは山東省(1898年)を、イギリスは揚子江流域と香港(1898年)を、フランスは雲南省(1895年)を、というように、広大な中国大陸は列強各国によって半植民地状態に陥っており、 白人国家の勢力圏に画然と分割されている状態でした。

 一方朝鮮(現韓国)は無慈悲な大国シナと隣り合う位置関係から、日本に併合され独立国家となるまで過去2千年間、シナから奴隷のように扱われてきた歴史を持つ、 長年支那の支配下に置かれ属国の立場に甘んじてきた歴史を抱える国でした。

 現在の韓国は、当時の白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れていた世界情勢などお構い無しに、 自分の国が前近代的で到底まともな国家体制と言えなかった弱い国だったから日本に併合されたという事実に目をつぶり、 日本による植民地支配(実際は併合)が不法だったと、 ナショナリズムの観点だけで相も変わらず日本が悪いと騒ぎ立てています。

 中国にしろ韓国にしろ、彼らに共通しているのは、近代史において「誇るべき独立運動史」を持ち合わせていない国だという点です。   中韓は自らの不甲斐ない黒歴史を隠蔽するため、日本が成し遂げた「白人国家による植民地支配からの解放」という歴史的快挙は一切無視し、 ひたすら「日本の戦争責任」を叫び続けているのです。

 そもそも彼らのルーツは、ごく一部の支配者が頂点に君臨し大衆を家畜のように管理してきた民族であり、「民衆を虐げ搾取し自分のフトコロさえ太ればいい」、という自分達の利しか考えない国家です。    日本のように「白人支配からの独立」などという高尚な考えなどハナから持ち合わせず、自分たち支配階級さえ安泰なら、民衆の暮らしなどどうなろうが構わない、という国なのです。(2019.7.28)


中韓だけが唱える「日本軍残虐説」

 戦時中の日本軍はアジア各地で残虐非道な行為を繰り広げた、などという話が中韓や日本悪玉説を捏造する反日記者により、 戦後暫く流言(りゅうげん・根も葉もないうわさを言いふらすこと)していた時期がありました。    たしかに日本将兵全てが品行方正ということはないでしょうし、戦争と言う極限状態の中で不届きな行為をやらかした者もいたでしょう。  しかし、 日本軍全体が残虐非道な組織だったということはあり得ません。

 1980年代の日本の高校の歴史教科書には、『南京大虐殺』などと、根も葉もない日本軍の残虐話が記述されていました。    しかし、当時は作家の石川達三、林芙美子をはじめ、評論家の大宅壮一、 詩人の草野心平、作詞家の西条八十などたくさんのマスコミ関係者や著名人が現地を訪れていますが、 虐殺の写真1枚見当たらず、訪れた著名人たちによる南京大虐殺に対する証言や記述した書物も 一切刊行されていません。   それなのに日本の教科書に堂々とウソが書かれていたのですから、いかに戦後教育が偏向していたか窺えます。

 日中戦争最中の1938年6月、中国国民党軍は日本軍の進撃を止める目的で、黄河の堤防を決壊させる黄河氾濫を起こしました。   これにより流域の農地は破壊され犠牲者の数は百万ともいわれます。    これを見た日本軍は進撃を中止し、イカダや舟艇で救助を開始、自分達の糧食を提供します。  このとき救助された避難民は10万人以上とされます。  中国国民は、 「我々は皇軍(日本軍)の軍糧を貰い、食べて命を取り戻した」、と日本軍に感謝し、中国政府の非道さを怨んだとされます。

 「東洋のシンドラー」と呼ばれる杉原千畝氏は、ナチス・ドイツによって迫害されていた多くのユダヤ人にビザを発給し、彼らの亡命を手助けし命を救ったことでを知られています。    さらに、吹雪の中に立ち尽くすユダヤ難民を見かね、食料・衣類・燃料や加療を施し、 彼らを安全地帯へ周旋した關東軍の樋口季一郎少将のような立派な軍人も大勢いたのです。

 一方で、中国人は戦争中、大勢の民間日本人を猟奇的な恐ろしい殺害方法によって虐殺する事件を起こす国です。    また、戦いを有利に進めるためなら、膨大な数の自国民たちを平気で見殺しにする国なのです。  文化大革命では大躍進政策の大失敗により2000万以上の餓死者を出す国なのです。

 韓国も日本は朝鮮人を徴用工としてこき使った、などと有りもしない話をデッチ挙げて非難しますが、 韓国は実際に『いやがる青年を無理やり連れ出し、ロクな食糧も与えず奴隷のように酷使した』国です。    中韓は、自分達であればやるのだから日本人も当然やるだろう、として日本人なら考えもつかない残虐ストーリーを平気で持ち出してくるのです。    自分たちが行った残酷な手口を、そのまま日本軍がやったかのように喧伝しているのです。

 現代の平和な日本社会でも事件や殺人を犯す警察官がいるように、心に闇を抱えた人間は何時の時代にも存在しています。  生きるか死ぬかの瀬戸際に追いやられた数百万人の帝国軍人の中にも、 常軌を逸した行為を行った人間はいたでしょう。    しかし、だからといって日本軍全体が残虐者の集まりだったと決め付けるのはどうかしています。  将兵は残虐非道で理不尽な行為は嫌悪する日本国民だったのですから。

 世界中が、「強国が領地拡張に奔走した植民地問題」、の渦中に巻き込まれたあの時代、 現人神(アラヒトガミ)天皇が絶対的存在だった日本において、その絶対権力を利用した一部の狂信的な軍人の暴走に、 政治が歯止めをかけられず戦争へ突き進んだ、という戦前日本の社会事情もあったわけですが、いずれにせよ、 日本の働きによって白人国家による有色人国家の植民地支配という宿弊(しゅくへい・古くから続いている弊害)から世界が抜け出せた、というのも事実なのです。(2016.7.4)


今こそ近代史の正しい歴史認識を

 たしかに過去日本は白人国家により侵略されていた東南アジアに武力侵攻しましたが、それは侵略などというものではありませんでした。     日本が戦争へ突き進んだ本当の理由は、「祖国防衛・アジア解放戦争」という側面があったのです。

 そもそも、日本は欧米列強のような搾取一本やりの「植民地支配」などしていません。  日本は、当時の、 「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代において、世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという、 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、宗主国気取りする米英のアジア植民地支配からの解放を目指す、 という高い理念と構想を掲げ、白人列強に敢然と立ち向かった国だったのです。

 世界の有色人種の中で白人勢力に立ち向かえる国は日本ただ一国だった当時、日本は白人のアジア侵略にストップをかけるどころか、 帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打たせ、アジアを独立に導くという、人類史上稀に見る快挙を成し遂げた「希望の光」の国だったのです。   これは反日たちがいくら否定しようが歴史の事実です。

 白人国家による激しい植民地化競争の嵐が吹き荒れたアジアの地において、 植民地解放を旗印に真の自由世界の実現を目指した(大東亜)戦争において、日本が獅子奮迅の働きで白人勢力をアジアの地から追い払ったというのは歴史の事実です。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、
『.....日本は欧米の植民地を占領しアジア諸民族を独立へ導いた。 アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。 西洋人は世界史を見直すべきです。   日本はアジアを独立に導いた「希望の光」....「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。
アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していないのに、なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。 白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。』、 と日本が果たした役割を理解してくれています。

 アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北(かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して 決して過度なものではなかった...」、 としています。(2015.12.3)


 

昔の韓国指導者たちはわきまえていた

 福沢諭吉は「脱亜論」で、欧米列強に対抗するためには国家の近代化を促さなければならないが、 清国・朝鮮はどうしてもそれを受け入れようとしないと匙を投げました。   日本はやむに已まれず韓国を併合したわけですが、 韓国はそういう自分たちの不甲斐無さは棚に上げ、「韓国併合は自分たちに固有に降りかかった災難」、「自分たちは被害者」というタワゴトを並べ立て、日本を一方的に批判することをやめようとしません。

 その韓国は21世紀にもなったというのに、いまだに前近代的な韓国の政治体制で国内は保守派と進歩派が入り乱れ、 政権交代を繰り返すたび、前政権の指導者は刑務所送りとなり、さらに過去に締結された日韓関係の条約がちゃぶ台返しの憂き目に会い、 政府間の約束だろうがいとも簡単に無かったことにされるというのですから、日本としてはたまりません。

 いまや強固な反日国家と化した韓国ですが、しかし、そんな韓国でも、以前の指導者たちは日韓関係を正当な歴史観で捉えていた時代があったのです。  盧泰愚(ノ・テウ)大統領は1990年、日本の国会で、 「....こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、 過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません....。」、 と素直に自国の歴史を認識していました。 戦後のある時期までは、韓国大統領も日本との友好関係を望んでいたのです。

 2003年2月まで大統領だった金大中(キム・デジュン)氏は、 日本の国会で、『......歴史的に不幸だったのは、約400年前に日本が韓国を侵略した7年間と、 今世紀初めの植民地支配35年間であります。   わずか50年にも満たない不幸な歴史のために、 1500年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、 実に愚かなことであります....。』、 と演説をして満場の拍手を浴びています。

 当時の世界情勢を肌で知り、日本との歴史を熟知していた以前の韓国指導者たちは、怨念を捨てられず、いつまで経とうが日本に支配されたから許せないなどと泣き言を並べ立てても、 無意味であることはキチンとわきまえていたのです。(2019.7.28)


 

植民地支配からの解放という功績を、自ら否定する日本

 白人国家に植民地支配されていた世界中の国の独立機運を高めさせる貢献をした大東亜戦争(太平洋戦争)において、 何の役割も果たしていない中国と韓国は、自分達の不甲斐無さを隠蔽するため、日本の戦争責任を声高に主張し、自分達に都合の良い歴史に塗り替えようと一生懸命です。

 彼らは日本が果たした「白人国家によるアジア支配からの解放」、「植民地支配されていた世界中の国の独立機運を高めさせた」、という功績は絶対に認めません。    彼らの得意ワザである「歴史を自分達に都合の良いように捏造」した歴史戦を仕掛け、次々に日本悪玉説をデッチあげ、「歴史の直視」、 「戦争責任を償え」と日本を責め立てる必要があるのです。

 そんな国は世界中で中国と韓国だけです。 特に韓国は事あるたびに日本に対し、「戦争責任をはたせ」、「戦後補償をしろ」と訴え続け、異様なほど極端な反日感情を剥き出しにします。   韓国にいたっては「建国神話」まで持ち出し、憲法に堂々のウソの歴史を書くような国なのです。

 ところが、日本においても戦後の日本悪玉論にすっかり毒され洗脳された 反日教の信徒たちが、 その反日国家の片棒を担ぎ、自分の祖国をムキになって批判するというおかしなことになっています。    それに日本の良心的知識人の歪曲された歴史観が相まって、 戦後の日本は「贖罪国家」として歩まされてきました。

 しかも、愚かにも現在の日本は内閣総理大臣が国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」と堂々と表明して恥じない、 異常な社会となっています。  いかに「歴史は作り話である」といっても、 当時の世界情勢や植民地化問題を無視し、 「どうして日本が植民地になることを回避できたのか」、という視点がスッポリ抜け落ちたまま、日本は自らすすんで愚かな謝罪国家となってしまったのです。

 日本の指導者が自ら「日本は最初から韓国の植民地支配を目論んでいた などと単純な見方で過去を総括するようでは、中韓の仕掛ける歴史戦に完全に敗北してしまったということです。  養老孟司氏がいうところの、 自分の思考を限界づける『バカの壁』を日本人自らが築き、白人支配からの解放を成し遂げた日本の功績を、その子孫が自ら否定するというオカシナ国となってしまったのです。(2019.7.28)


生き残るため戦わなければならなかった時代

 アジアで植民地支配を受けなかった国は日本とタイ、ネパールだけです。  しかもタイ、ネパールは強国の保護国だったという理由で植民地支配されなかっただけであり、 有史以来、有色人種で他民族の支配を受けず独立を守り通した日本のような国はありません。

 当時の無法時代において、日本はアジア・アフリカを植民地統治してきた西洋国家と正々堂々と渡り合い、激しい植民地化競争を生き抜き、白人国家をアジアの地から追い払い、 アジア諸民族を独立へと導いたアジアの解放者です。

 日本のせいで植民地を失った白人国家や、日本に支配された中韓は「日本がアジアを侵略した」などと史実を無視した批判をしますが、 白人が有色人国家へ侵略するのは「文明化」で、有色人種の日本が白人支配地へ侵攻して彼らを追い払ったことを「犯罪国家」と非難するのはおかしな話です。

 反日勢力がいかに「日本がアジアへ侵略戦争を仕掛けた」と叫ぼうが、白人国家が有色人国家を侵略し食いモノにしていた当時の世界情勢において、 日本は白人強国による植民地支配を断ち切るという、かつて世界のどの国も成し得なかった役割を果たした国 であることは誰も否定できません。

 日本のアジア進出は、戦前から日本が主張していたように“白人国家に支配されていた有色民族の解放戦”とみる方が妥当であり、 中韓が歴史を直視しない作為的な論議で唱える「日本悪玉論」などに惑わされず、日本人はこの歴史の事実に誇りを持つべきです。

 日本も祖国存亡の危機に何度も見舞われましたが、日本は正々堂々と戦って相手を力で打ち負かし、 世界の一等国(列強)の仲間入りを果たし、当時アジアで唯一世界政治に関与できる強国となったのです。

 その日本でさえ、太平洋戦争に敗れた直後には、旧ドイツや今の朝鮮半島のように祖国分断という重大な危機に見舞われました。    敗戦により銃を置いていた日本でしたが、突如ソ連軍が北海道占領を目論み、 終戦直後のどさくさに紛れ、当時は日本の領土だった千島列島に火事場泥棒的侵攻を企てたのです。

 この国家存亡の危機に、日本軍は祖国防衛のため急遽装備品をかき集め、終戦で故郷に帰れるはずだった将兵達により部隊を再編成。   必死の防衛戦によりソ連軍侵攻作戦を水際で食い止め、かろうじて祖国分断の危機を乗り越えました。     このような、生き残るため戦わなければならなかった当時の世界情勢は一切無視し、 現代の自国の都合の良い論理で過去を糾弾しても仕方ありません。  当時は力の弱い国は強国に支配されてしまうのが当たり前の時代だったのです。

 太平洋戦争に敗れた日本は、1952年のサンフランシスコ講和条約で独立を回復するまで連合国の支配下に置かれます。   そして裁判とは名ばかりの、連合国側の復讐劇とも言われる東京裁判によって、 白人のアジア侵略を止めるどころか、植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打たせた、 人類史上特筆されるべき日本の果たした功績は闇に葬られました。

 GHQの占領下で行われた「戦後教育プログラム(WGIP)」によって、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけ、祖国に対する誇りを失わせる洗脳教育」が行われた結果、 「反日日本人」が大量生産されます。  さらに日教組によるゆがんだ歴史観教育が追い討ちをかけます。    つい最近まで日本の教育現場においては、祖国を否定する反日思想教育が堂々と行われていたのです。

 その洗脳教育を真に受けた一部の反日日本人が、中韓による日本叩きの先兵となり、日本を謝罪国家のままの立場にしようと、一生懸命過去の戦争で日本が引き起こしたアラ捜しをしている現状があります。   弱い国の運命というものは、強者の思惑によってアッサリと左右されてしまうのです。

 韓国人は今の平和な時代に身をお置き、いまさら自分たちに都合のいい理屈でもって、過去の血で血を洗う荒んだ時代だった大昔の日本統治時代に起こった出来事についてアレコレ文句を言い、 今なお政治的問題にし過去を追及するのが大好きなようですが、ソロソロ現実の世界に戻ってもらいたいものです。

 そもそも朝鮮をシナの支配から解放させ、35年間併合し韓国近代化に尽力した日本に不満を言うのなら、 どうして何百年も属国の立場のまま不当に支配され、好き勝手に振舞ったシナを批判しないのでしょうか。   韓国は、そんな泣き言を今更訴えてもシナは耳を貸さないことを分かっているからやらないのであり、 相手を見て判断しているのです。(2019.2.3)


   

歴史修正主義者

 日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見が行われた、などという記事をよく見かけますが、2018年11月、慰安婦問題をめぐって元朝日新聞記者の植村隆氏から名誉毀損で訴えられ、 訴訟に勝訴したジャーナリスト櫻井よしこ氏の記者会見が開かれました。

 その前日には敗訴した植村氏の記者会見も行われ、植村氏のシンパとみられる弁護士や記者らが集まり、 終始穏やかな雰囲気で行われたそうですが、櫻井氏の記者会見は一変して敵対的な雰囲気に満ちていたといいます。    つまり、日本外国特派員協会というのは決して公平なものでもなく主義主張の対立する場なわけです。

 記者会見では櫻井さんについて司会者から、「超保守主義で右翼団体日本会議の支持者」であり、 日本で最も有名な歴史修正主義者の一人」などと紹介されたといいます。   しかし、そもそも「歴史修正主義者(リビジョニスト=revisionist)」とは、元々ナチス・ドイツによるホロコーストという人類史上稀に見るおぞましい史実について、 そんなものはなかったという主張をする人たちに向けられる、言ってみれば「超否定的な言葉」であり、反ホロコースト主義者達以外に対して簡単に口にしていい言葉ではありません。

 韓国では戦後に韓国政府が率先して、『教科書で日本たたき』を行うようになり、一般市民を反日教育で洗脳し続けた結果、 日本に対する「戦争責任」を追求する動きが活発になっていきます。  日本の反日勢力もこれらと強力し所謂「日本たたき」を繰り広げるようになって行きます。   そのような過程で生まれたのが「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺事件」などの、当時日本がいかに残虐非道な国だったかを物語る話しです。

 櫻井氏はなんら証拠となるものが一切出ていないこれらの話について、「慰安婦は強制的に連行されていない」、「南京大虐殺はなかった」、 という立場をとっています。  まっとうな日本人であれば、大戦中に起きたとされるこれら一連の話しは、中韓を利するために作り上げられた、 日本を陥れようとする捏造話であることを知っています。

 櫻井氏は司会者から日本会議のメンバーと断定されたことに対し、「シンパサイザー(共鳴者)であるというなら、それはあなたの感じ方として受け止めますが、 メンバーであると言ったのは事実誤認です」、ときっぱり否定しているバランスのとれた極めてまっとうなジャーナリストです。  ただし、今の日本ではこのような立ち位置の方は極右などといわれる妙な社会が作り上げられている現状がありますが。

 そういうスタンスをとっている櫻井さんに対し、「歴史修正主義者」などと簡単に使うのも憚られる(はばかラレル・ためらう 遠慮する)ような言葉を平気で使うというのは、 この司会者はとんでもない偏向的思考の持ち主であり、道理をわきまえない、言ってみれば物事の良し悪しを区別し、判断することができない人物であるという証左です。

 案の定この司会者は名の知れた「左翼記者」らしく、「反原発」を唱える彼は菅直人元首相の友人だそうですから、 今回の出来事は外国特派員協会の正体は「反日の拠点」である、ということを見せ付けてくれたものでした。    こんな偏向反日記者が巣食っている日本外国特派員協会という存在には、今後も注意が必要のようです。(2019.1.6 THE SANKEI NEWS 引用)


  

もう歴史問題を政治的ツールにさせるな

 歴史問題で対立が続く日韓ですが、2017年に誕生した極左反日の文在寅大統領によってますます対立が深まるようになります。 徴用工(正確には「戦時労働者」)問題では、 韓国側は1965年に締結した日韓条約規定を破り、慰安婦問題では朴槿恵(パク・クネ)前政権の対日合意を破る措置を取るなど、 ますます約束を反故にする「ちゃぶ台返し」をエスカレートさせていきます。

 一方、日本側は従来の柔軟姿勢は影を潜め、2019年7月から韓国への半導体材料輸出における優遇措置を撤回する動きを見せるなど、 毅然とした対抗処置をとる姿勢を打ち出したことで、日韓の対立は激しさを増し新たな局面へと移ります。

 日本の攻勢に対抗手段のない文在寅政権は、例によってトランプ大統領に「泣き付き外交」を試みますが、北朝鮮の非核化への取り組みなどをめぐって韓国に強い不満を抱いている米側は、 日本と韓国の関係悪化に関しても韓国側の主張に同調する気配はありません。

 いままで散々韓国の「日本統治の被害者」意識に苦しめられてきた日本でしたが、戦後74年目でやっと「もう歴史問題を政治的ツールにさせない」方針を打ち出したわけです。     そもそも、韓国政治は、国民の不満が高まると支持率を上げる手段として「日本タタキ」に走り、友好的になるとそれが鳴りを潜める、ということを繰り返してきました。   韓国はずっと歴史問題を政治的ツールに利用してきたわけです。

  過去日本は韓国に対し過去の統治から受けた苦痛を和らげるため、謝罪や戦後補償を始め寛容な対応を取ってきました。 しかし、韓国は日本がいくら謝罪し莫大な戦後補償金を供出しても、 もっと謝罪しろ、もっと補償金を払えと常にハードルを上げ続けてきました。  韓国と言う国は一歩譲るともっと出せと要求する相手です。 これ以上譲歩しても無駄なのです。

 日韓の対立について、『日本の首相がいままでのことを韓国国民に謝罪し、韓国も日本がこうしてくれたら友好国になると話し合えば』、 などとノー天気な主張をする輩がいますが、1965年に締結した"日韓基本条約"は、激しい応酬の末、最後はアメリカの仲介もあり、14年もかかった末に双方とも請求権を放棄することでやっと折り合いました。

 この日韓基本条約によって韓国も日本も互いに韓国併合期の請求権を放棄した、という歴史があるのです。 しかし、韓国は前政権がどんな約束をしていようが政権が代わると、 アッサリと「ちゃぶ台返し」してくるというトンデモナイ国です。 こんな国は世界中どこにもありません。   日本もよくもいままで我慢してこんな破廉恥な国に譲歩してきたものです。

   1965年に締結した"日韓基本条約"は、激しい応酬の末、最後はアメリカの仲介もあり双方とも請求権を放棄することでやっと折り合いました。   これが「日韓請求権協定」といわれるもので、締結するまで14年という歳月を必要としたのです。   協定の第二条には、『両締約国(日本と韓国)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、 (中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』、と記されています。

 過去の日韓関係を韓国が歴史の被害者意識が変わらない限り、歴史認識の溝はどこまでいこうが埋まることはありません。 日本としても、統治したのにはそれなりの理由があるからであって、 いつまでも過去の歴史を持ち出され不当なオネダリを受け続けることは、次世代の日本国民のためにも絶対に断ち切らなければならない話なのです。

 そもそも、韓国が政治道具として「日本たたき」を利用するという悪癖が歴代政権の常套手段となっているからです。    日韓関係の悪化といっても騒いでいるのは韓国側だけなのです。   国内の支持率が下がると持ち出してくる歴史問題は韓国の政治ショーの一部なのです。

 悪化したからといって日本が韓国に経済的に依存しているわけでもない日本は、韓国が歴史問題でいくら騒ごうが、日韓関係がいくら悪化しようが、 日本にしても国際社会にしても別に困ることはありません。  日本側は粛々と優遇国扱いの見直しを進めるべきなのです。 困るのは韓国なのですから。(2019.7.24)


通じなくなった「一方的な反日歴史観」

 ただし、日本側の意見は戦後70年以上も経ってからやっと声に出せるようになったという時代背景があります。  それまではこのような主張をしようものなら、 戦後のGHQによる「先の戦争は日本が悪かった」という呪縛にガンジガラメにされた左巻きの連中から、 「右傾化だ」とか「先の戦争を正当化する歴史修正主義だ」、などと猛烈な口撃を受けたものでした。

 それがインターネットの普及により多くの国民に「白人支配を断ち切った日本はアジアの解放者」という、 先の戦争で日本が果たした役割が広く知られるようになり、いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、 無知蒙昧な政治家たちのウソは瞬時に見破られる時代が訪れたのです。

 今まで韓国は非常識で理不尽な言いがかりでもって、 「未熟な子どもの喧嘩」を日本に挑み挑発してきました。     しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、 「日本統治時代は良かった」、 と過去の日本を認める声が上がるようになっています。

 もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきました。 戦後も100年に近づこうかという時期になって、 やっと大っぴらに日本の正当性を声に出せるようになってきたわけです。   ただ、日本にも「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。    反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。

 戦後何度も繰り返されてきた韓国の執拗な謝罪要求、 「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた日本ですが、2019年7月、 やっと日本政府は対韓輸出の管理強化に踏み切りました。

これに韓国はお得意の日本製品不買運動で対抗しますが、 昨今の常軌を逸した反日国家・韓国の正体を知った日本人は、 いくら不買運動とやらで日本ブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるという、 "子供だましのようなパフォーマンス"がテレビで繰り返し放映されようが、 「ホラ、またやってるヨ」程度の感想しか抱かないようになりました。(2019.7.28)


最も好意的に見られている国・日本

 戦争の一方的な被害者だとして執拗に日本に謝罪と賠償を要求してくる中韓ですが、 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した、「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートにれば、 対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」という結果がでたようです。

 2018年4〜5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国(オーストラリアを含む)とアメリカの1万5313人を対象に実施され、 日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問されものだとか。

 その結果、日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71%が日本を好意的に見ていると回答、日本が断トツのトップだったそうです。   さらに9ヶ国中4ヶ国では日本への好感度が8割を超え、マレーシア84%、ベトナム82%、フィリピン81%、オーストラリア80%、という数字になっています。

 日本に次ぐ好感度2位は以外(?)にも中国の57%で、南シナ海でやりたい放題しているにしては中国の好感度は思ったほど悪くないようです。   以下、インド51%、韓国47%と続いています。  この調査でもやはり反日国は中韓だけ、ということが裏付けられたわけですから、有意義なデータといえます。

 中韓が盛んに日本はアジアを侵略した悪い国だったと日本タタキを繰り返しているにもかかわらず、中韓以外のアジア太平洋地域の諸国民は、中国、韓国よりもはるかに日本を好意的に見ているという事実が、 アジア解放という日本が果たした役割が広くアジア民族に理解されている証左なのでしょう。

 その一方で、やはりというか筋金入り嫌日国家、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低く、中国12%、韓国25%となっており前年比でも微増となっています。   ちなみに、対する日本の中国に対する好感度は著しく低く、わずか9%という数字で日本人のほとんどが中国はキライと考えているわけです。  嫌うことにかけては日本が勝っている(?)わけです。

 ただ、嫌日国家の中韓ではありますが、年齢別では日本を好意的に見るかについて数字に変化があるようです。 19〜29歳と50歳以上とで比較すると、中国では11ポイントとそれほど大きな開きはないようですが、 韓国では34ポイントの開きがあったということです。  嫌日国家の韓国といえど若者層では日本はそれほど嫌われていないのかもしれない、ということでしょうか。

 ただ、インド、パキスタンでは調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答しているといいますから、この2国は地理的にも遠いせいか日本や韓国についてはなじみが薄いようです。(2018.10.21 NewSphere 引用)


太平洋戦争へ突き進まざるを得なかった日本

 満州権益を狙っていたアメリカは、日本を戦いの場に引きずり出すため1930年代後半に日本に対し貿易制限、いわゆるABCD包囲網の経済制裁によって資源や石油の輸入を絶つ、 兵糧攻めを仕掛けます。   これが決定打となり、とうとう日本は「生き残るための戦い」だった大東亜戦争(太平洋戦争)へ突き進まざるを得なかったのです。

 白人国家にとって劣等民族である有色人種の自立など許したら、白人が持つ植民地も解放しなければならず、そうなれば白人国家は破産です。  だからこそ日本の主張は潰され国際連盟から脱退せざるを得ない立場に追い込まれていったのです。  植民地争奪戦が続く限り、いずれ日米の戦争は避けられない運命だったのです。

 当時のアメリカ占領軍指揮官だったマッカーサーでさえ、「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった.....」、 と認めています。  東京裁判で日本の立場を擁護したインドのパール判事も、「もしもモナコやルクセンブルクのような小国でも、 同じ案を突きつけられたならばアメリカと戦っただろう」、と述べています。

 日本は強い民族が弱い民族を征服してきた人類の歴史において、 これ以上欧米列強のアジア支配拡大を食い止めるため、「アジアの解放者」としてアジアに進出していきました。   日本が白人国家を次々と打ち破る姿を目の当たりにしたとき、アジア各国のみならず、世界中の人々が「神のような存在だった白人を、自分たちと同じ有色人種の日本が叩き潰す様を知り」、皆狂喜したのです。

 日本が「アジアの解放者」だった証拠に、アジア各国の日本に対する好感度はトップです。    ところが、中韓だけがいまだに日本に異常な嫉妬を抱き、日本叩きを止めようとしません。  それどころか、執念深く捏造した歴史戦を仕掛け、 何としても「日本が成し遂げた植民地支配からの解放」という金字塔を、「日本はアジアを侵略した悪い国だった」という方向に捻じ曲げようとしています。

 2017年、習近平国家主席は中国共産党大会で「正しい歴史観」の確立を目指す愛国主義教育の強化を宣言しました。    日本に対し、これからますます反日教育を強めていくゾ、と宣戦布告してきたわけです。

 中韓は新たな歴史戦を仕掛け、日本は悪い国だから償えと執念深く責め続け、日本国民に対しウソで塗り固めた戦争責任という十字架を背負わせようとしています。

 彼らは未来永劫、日本を謝罪国家としての立場に置き自らの優位性を保とうとしています。  中韓が仕掛ける歴史戦をこのまま放置していたら、 日本は未来永劫「謝罪国家」として生きるしか道はなくなります。     中韓や反日サヨクらの不当な言いがかりに対峙するには、まずは我々自身が近代史の正しい歴史認識を持つ必要があります。     この歴史戦に絶対負けるわけには行きません。(2017.12.3)

  
 

「情」に流されず歴史の直視が必要

 日本の敗戦後、占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部(GHQ)は、日本人に祖国に対する誇りを失わせるため、厳しい言論統制によりマスコミ・教育を通して、 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、 戦争は一方的に日本の責任である、として日本人に「祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつけました。

 日本の言論文化も、(GHQ)により徹底的に洗脳された左翼世代の影響を受け、戦中の日本軍の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を書くことがメディアの努めと信じ込む社会が形成されました。

 戦後に日教組による「祖国を全否定する反日思想」教育を受けてきた日本人は、日本軍はアジアの人たちにヒドイことをした、韓国を『植民地支配』した、と教え込まれて育ちました。   たしかに、日本は当時の情勢を鑑みて韓国を併合したのは確かです。    しかし、『植民地支配』などしてはいません。

 日本軍が東南アジアに進出していったのは事実ですが、その地に先に進出していたのは白人国家たちでした。  日本がアジアで行ったのは「祖国防衛・アジア解放戦争」であり、 侵略戦争を仕掛けたなどというものではありません。  日本はアジアの「解放者」だったということは日本人として自覚しておくべき事実です。

 日本が統治した地域を、「欧米が支配したような意味として」植民地と呼ぶのは妥当ではありません。 欧米の植民地支配と異なり、 日本はあくまで「統治」したのであり、 朝鮮や台湾は文明国間の条約による併合や割譲という法形式によって獲得された、人道的、恩恵的なものでした。

 昭和21年1月、昭和天皇は戦犯として裁かれる危険性があったにも関わらず、 「....(略)日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」と、 "日本が世界征服を目指していた"とするポツダム宣言をハッキリと否定しています。

 日本は併合により日本の資本を韓国へ注ぎ近代国家へと生まれ変わらせました。 さらに戦後は韓国内に残した膨大な日本側の資産を全て韓国へ譲っています。     日本のおかげで近代化を成し遂げられたというプラスの面も大いにあったのです。   これは中国にも言えます。

 朝鮮の奴隷制度ともいえる身分制度を解消させ、腐敗にまみれていた支配者階級を一掃、朝鮮の劣悪な社会環境を改善し、しかも植民地支配などではない、 独立国大韓帝国として立ち上がらせた、というのは歴史の事実です。

 日本人は割り切り方が苦手といわれます。  「情」の部分としては忍びないが、「理」としては手を打たざるを得ないという場面では、どうしても躊躇が生じてしまう民族です。   相手に迷惑をかけたかも、という気持ちが少しでもあると、つい謝罪の気持ちを抱いてしまう「お人よし民族」でもあります。

 そこが中韓にとって責めやすい国と映るでしょう。  特にこの両国は自国の基本的なあり方さえ国民の意見が対立し、国としての結束が決定的に欠けてる国内事情があります。        中韓は日本を「敵」と定め、その「敵」を徹底的に批判することで、「味方」の士気を高め、自らへの支持を得る、というポピュリズム的政治体制が不可欠な国家です。

 こんな国の理不尽な要求をはねつける気概も持たず、言うがままに戦後補償を続けることは、これからの日本のためにも断ち切らねばならない悪癖です。   どこかで「折り合い」をつけ、一線を画すことをしない限り中韓のオネダリは収まらないのです。

 物事には限度というものがあります。  両者に言い分があってもどこかで一線を引き、そこで事態を収拾させるのが社会のルールであり常識というものです。   そうしないと社会秩序が保てません。 だからこそ日韓は14年もかけやっとの思いで日韓基本条約を締結し、なんとか「折り合い」をつけたわけです。

 交通事故に遭ったからといって、被害者が事故の影響とするもの全て、未来永劫、加害者に請求し続けることなど出来ません。    例え示談後に車に事故による破損箇所を見つけても、もう加害者には請求出来ないのです。  それがルールなのですから。

 いくら韓国社会が自らの「被害者側としての正義」を主張し続け、利を得ようとしても、物事にはケジメが必要であり、限度もあります。    物事の是非を単なる思い込みの感情論で判断し、「情」に流されゴールポストを自ら動かす、というやり方は、我々日本人の子孫のためにもそろそろ終わりにしたいものです。

 1949年に中華民国の後継国家として成立した中国(中華人民共和国)は、1972年に日本と国交を樹立した際に、 すでに中華民国が過去に日本に対する賠償を放棄していたという事実を翻すのは難しく、 しぶしぶ戦争賠償放棄を承認せざるをえなかったと言われます。

 そもそも、日本軍を屈服させたのは米軍であり、日本軍に負け続けていたが米国のおかげで戦勝国となった中国(中華民国)とすれば、その米国が戦後日本に対する賠償を放棄したのだから、 「ソ連も英国も中国もシブシブ放棄せざるをえなくなった」、という実情があったのです。(2018.11.18)

 

韓国軍による民間人虐殺

韓国軍による民間人虐殺(2019.7.28)


  

明らかにされた韓国の二重規範韓

明らかにされた韓国の二重規範韓(2019.7.28)





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関連サイト


コトバ学
(*1).....WGIP

War Guilt Information Program(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」。

日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」(政府高官) とされる。

(*2).....大躍進政策

毛沢東が1958年から1961年までの間施行した農業と工業の大増産政策。  過大なノルマによる経済の大混乱と、推計1,000万人から4,000万人の餓死者を出す大失敗に終わった。

(*5)......大東亜戦争(だいとうあせんそう Greater East Asia War)

大日本帝国と、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、中華民国、オーストラリアなどの連合国との間に発生した、「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、 大東亜細亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった戦争に対する呼称。

植民地化していた連合国側にとってはこの呼び方は都合が悪かったため、終戦後にはGHQによって「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」などの語がかわって用いられた。   その後1960年頃から一種のタブー扱いとされメディアでの使用は控えられている。



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