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日本の戦争責任とは

　三島由紀夫は「歴史とは常に勝者のものである」としています。　　日本は 植民地支配からの解放という 人類史に残る偉業を成し遂げた国だったのに、戦後の アメリカの占領政策と 東京裁判を通じて、 日本側の事情、大義は完全に無視され、先の戦争で日本が果たした役割 は闇に葬られ、日本人に歪んだ歴史認識が刷り込まれた結果、 1982年に起きた『教科書誤報事件(第一教科書問題)』が決定打となり、日本は 「忌まわしき戦争犯罪国家」とされました。　　しかし日本は好き好んで 「戦争への道」を選んだわけでも、ましてや 侵略戦争を仕掛けたわけでもありません。　　日本は 「生き残るための戦い」へ追い込まれたのです。

　 近年では欧米の歴史家や学識者の間にも、 「日本がアジアを侵略したというのは日本のせいで植民地を失った欧米による 史実を直視しない作為的な論議であり、 併合の仕方に鑑みても、戦前から日本が主張していたように、 “有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」 といった論評も出始めています。 　　大東亜戦争(太平洋戦争)は「計画戦争」ではなく マッカーサーも認めた 「死中活路を見出した戦い・受動戦争」であり、 白人列強からの「解放戦(独立戦争)」です。

　そもそも 最初に「戦争のボタン」を押したのはアメリカであり、 いたずらに戦争を長引かせたのもアメリカです。　　戦争末期、もはや 米軍に手も足も出なくなった日本は、 一刻も早い戦争終結を望んだわけですが日本を原爆の実験場にしようと考えていたアメリカは、 完成までの時間稼ぎのため日本が簡単に降伏してしまわないよう、 降伏を促した「対日宣言案(ポツダム宣言)」から、 「天皇の地位保全」を保証した部分を削り、 日本が絶対飲めない内容に書き換えます。 　　　　アメリカは原爆を日本に落とし原爆の実験場にした恐ろしい国であり、 ヒトラーのユダヤ人虐殺に匹敵する残虐国家なのです。

　『東京裁判を受諾している』から日本は 『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、 まだまだ大勢います。　　たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 戦争犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず「侵略戦争を認めた」わけではありません。　　東条英機ら東京裁判の被告たちは 「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、国際法では軍隊と軍隊との間で行われる戦争を合法とし、 最も重要な権利として「国家は戦争権を持つ」とします。 　　独立国家は戦争権を持つことは国際法で認められています。 　　　支配した国と支配された国に超えられない溝があるのは仕方ありませんが、 中国・韓国人ならまだしも白人支配を断ち切ったアジアの解放者 ・日本国民が「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは 「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　敗戦後の日本には、日本人という国籍を超越しているかの如く、マルクシストだからキリスト教徒だから、自分は普通の日本人とは違うとして、敗者日本を散々罵倒し祖国を否定し、 日本の悪口をメシのタネにし、 インチキ歴史を捏造する 反日的日本人がボウフラのように湧いて出ました。　　このような 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした反日的日本人によって、 「列強による過酷な植民地支配」から解放した日本の功績は一切表ざたにされず、 虚偽の証言を鵜呑みにした日本人たちは自虐史観に囚われてしまったのです。(2025.1.9)


　

日本だけ悪者にされた「戦後史」

　敗戦国となった日本は、戦前・戦中の出来事についてすべて「日本が悪かった」とされ、21世紀の今も中韓から「日本は戦争責任を果たせ」、「謝罪と賠償せよ」と責められ続けています。 　　人類の歴史は戦争の歴史とされ、過去戦争を起こさなかった強国など無いわけですが、日本のように昔の戦争を引っ張り出され繰り返し謝罪要求される国はありません。

　谷沢永一氏によれば「国家はそれ自体が一個の独立した絶対価値」であり「国家を合法的に弾劾したり裁いたりすることのできる超絶的な法体系は地球上にありえず」、 「紛争を解決する唯一の方法が条約」であり、 「条約を結ぶ、あるいは条約を破棄するそれのみが国家と国家との間における行動様式」 とします。 　　　つまり、国家が軽々に相手国に謝罪するなどというのは国際常識的にあり得ないのです。 　1972年(昭和47年)9月、日中国交正常化交渉で中国を訪れた田中角栄総理は、 北京で行われた晩さん会の席で 「中国人民に多大の迷惑をかけた」と述べ中国側の顰蹙を買います。 　表現が軽すぎるというわけです。 　　しかし、日本国代表の田中総理とすれば、この程度の表現が精一杯の発言なのです。

　日本と中華人民共和国(中国)との諸問題は、1972年(昭和47年)9月の日中共同声明、そして1978年(昭和53年)の 日中平和友好条約の締結によって一件落着しています。　　韓国についても1965年(昭和40年)6月22日に両国の外交関係の樹立などを取り決めた 「日韓基本条約」を締結しています。　　　いったん条約に調印した以上は 二度と再び以前のことは問題にしないと互いに合意したと納得するのが近代国家の共通の常識です。

　ところが「教科書誤報事件」を契機に、 日本には「我等こそ「侵略国家」と宣言する政治家」や 勝者側につき勝者におべっかを使う 反日的日本人が次から次へと現れ、過去史から日本軍が行った行為が次々引っ張り出され、 悪意に捻じ曲げられ曲解されまくった結果、中国・韓国がまんまとそれらを日本叩きのツールへ祭り上げ、どんな謝罪要求も出せる「打ち出の小槌」に仕立て、日本を「永遠の謝罪国家」へと突き落とします。

　まず中国は鉄板ネタの「南京事件(南京大虐殺)」を手にします。 　　　これは日本軍が南京攻略戦において30万人の中国人を虐殺したという話ですがモチロン大嘘です。　韓国の持ちネタは 「従軍慰安婦問題」と 「元徴用工問題」の二大日本叩き話がメインとなっています。　ただ、 中国は下僕朝日新聞が用意してくれた隠し玉として平頂山事件、 万人坑、南京事件、三光政策といった数々の 「日本の旧悪糾弾を抱えており、いつ持ち出してくるか懸念されます。 　　　そのほか、「皆様のNHK」が作り上げた「朝鮮人虐待労働説」や 米国の学者世界にも定着した「慰安婦=性奴隷」説、巷に溢れる 日本人を騙す「トンデモ近現代史本」により いわゆる良心的日本人たちは「戦争中の日本軍がいかに残酷な軍隊だったか」 信じ込んでしまったのです。

　アメリカは「自分たちの平和の努力を無視し日本が戦争に突っ走った」 と真逆の方向に史実を捻じ曲げプロパガンダで日本人を騙し 「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにして 日本は戦争犯罪国家であると散々刷り込み、 「日本は永遠の謝罪国家」へと突き落とされます。　　以降、 日本は首相、官房長官が謝罪を何度も繰り返し天皇陛下も何度も遺憾の意を述べています。　　　主なものでも、 少なくとも20回以上は公式に謝罪しているとされますが、 世界的に見ても、特定国が特定国に向かって国家の次元による謝罪をこれほど数多くしたケースはほとんど例がないとされています。　しかし、日本の評価は 100年後の歴史観察で判定されるものです。(2025.2.20)


　

止むにやまれず起こした戦争

　日本は当初欲張った拡張政策を取るつもりは無かったものの、 陸軍軍部の暴走や日本の抹殺を図る連合国側の ABC包囲網による兵糧攻め、さらに、 日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略により、 大国アメリカ相手の「勝ち目のない戦争」を決心させられ、 とうとう戦争へ突き進まざるを得ない立場へ追い込まれ、 「敗戦国」の立場から抜け出せなくなりました。　　ただ、 開戦前の日本は米国と戦っても勝ち目など無い ことは十分弁えていました。

　そのため当初日本はアメリカと和平の道を探ろうとする交渉において、「中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること」、 「フランス領インドシナからの撤退については、日中の共同防衛が実現した後に行う」と提案します。 　　　しかし、すでに日本抹殺を決意したアメリカを翻意させるまでには至らず、1941年(昭和16年)11月26日、アメリカは日米交渉の最終段階で、 日本が到底受け入れられない内容の最後通牒、いわゆる『ハル・ノート』を突き付けてきたのです。 　　　この背後には、日米分断を企てるソ連コミンテルン(国際共産党組織)の策略があったことが、 戦後「ヴェノナ文書」により確認されています。

　当時アジアを支配し収奪を目論む白人列強にとって、極東アジアの地で世界政治に関与できる国 となった日本は到底見過ごせない相手でした。　　連合国側は目障りな「日本の抹殺」を図るため、 経済封鎖で息の根を止めようとしたわけです。 　　裁判とは名ばかりの復讐劇東京裁判で日本を擁護したインドのパール判事は 「ハル・ノート」について「...もしもモナコやルクセンブルクのような小国でも同じ案を突きつけられたならばアメリカと戦っただろう」として、 当時の日本が止むに止まれず「戦争への道」へと突き進まざるを得なかった事情に理解を示しています。 　　　　

　公平無私な見方をすると評価されるアメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「...当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった...」、 としています。　　このような事情を知れば、あの戦争は全て日本が悪かった と単純に決めつけられるものではないはずです。

　当時の日本軍首脳もアメリカとの対決など無謀と考えており、東条内閣の海軍大臣・嶋田繁太郎は、後に東京裁判の被告として出廷した際、 日本の戦争回避の願いを木っ端みじんに打ち砕いた「ハル・ノート」の衝撃について、次のように陳述しています。

『...それはまさに青天の霹靂であった。　　アメリカにおいて日本の譲歩がいかなるものにせよ、私はそれを戦争回避のための真剣な努力と解し、 かつアメリカもこれに対し歩み寄りを示し、もって全局が収拾されんことを祈っていた』、『しかるにこのアメリカの回答は頑強不屈にして冷酷なものであった。 　　それは、 われわれの示した交渉への真剣な努力は少しも認めていなかった』、 『ハル・ノートの受諾を主張した者は、政府内にも統帥部内部にも一人もいなかった』、 『その受諾は不可能であり、その通告は我が国の存立をおびやかす一種の最後通牒であると解せられた』、『この通牒を受諾することは 祖国、日本の滅亡に等しいというのが全般的意見だった』(戦後歴史の真実　前野徹)。(2023.5.12)


　

日本だけが侵略戦争を行ったわけではない

　「人類の歴史は戦争の歴史」といわれます。　　　明治維新後、鎖国政策を解いた日本は 帝国主義列強による激しい植民地化競争の只中に船出したわけですが、 白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れ、強国が弱小民族を武力によって征服し、領土を拡大し国威国力を高めることが当然の権利とされていた弱肉強食の世界情勢では、 日本が生き残る道は「大人しく白人列強の植民地支配下」に置かれるか、あるいは「白人列強と肩を並べ帝国主義の道を歩む」か、 それとも「アジア諸国と連携して白人列強に立ち向かう」か、いずれかを選択せざるを得ない立場に置かれたのです。

　強い民族が弱い民族を征服するのが当然だった時代、 経済を封鎖され 「生き残るための戦い」へ追い込まれた日本は、 《有色民族に対する白人支配からの解放戦》 大東亜戦争(太平洋戦争)へ踏み切ったわけですが、 これをもって「日本がアジアに侵略戦争を仕掛けた」とするのは「日本のせいで植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であり、 日本人が戦勝国側の言い分を鵜呑みにしてはいけません。

　日本は先の大戦において「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘したわけですが、中国・韓国は 「大戦中何もできず」白人列強のアジア侵略に恐れをなし震えあがっていた国です。 　　　そういう自分達の不甲斐なさを隠ぺいするには 「日本は戦争を起こした悪い国」 という負け惜しみのタワ言で日本を責め立てるしかなく、そのツールが大戦中いかに 日本軍全体が残忍な鬼のような兵士だったという作り話です。 　　　　戦後処理問題に終止符を打つことを中韓が拒む理由は 日本人に贖罪意識を抱かせ続けるためであり騙されてはなりません。

　日本は二度と同じ轍を踏んではなりませんが、当時アメリカは 世界政治に関与できる国となった日本に対し日清・日露戦争、第一次世界大戦において 長年にわたり築き上げた日本の犠牲と利権を全く無視し「大国の地位を放棄しろ有色人は大人しく貧乏国のままでいろ」と言っているのに等しい 日本存亡に直結する厳しい要求を突き付け、日米交渉は暗礁に乗り上げていました。　　日本のせいで極東アジア地域の植民地を失った欧米や アメリカは日本の抹殺を図ったのです。

　占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ、1951年の米国上院軍事外交合同委員会で 「日本は多くの原料が欠如しておりそれら一切のものがアジアの海域には存在していた。 　もし原料の供給を断ち切られたら数千万の失業者が発生することを日本は恐れていた。　したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったと証言しています。 　　　日本には戦争へと突き進むしか道は残されていなかったのです。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、先の戦争における日本の立場について『...日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。 　「侵略」したのではなく「解放」し独立に導いた...』 と正当に評価しています。　　　当時の日本がとった行動が全て正しかったわけではありませんが 「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」という恐ろしい時代、 世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、 白人列強の植民地支配に敢然と立ち向かったのは歴史の事実です。

　米欧軍相手に「アジアの解放者」として半年間は 連戦連勝を続けた日本は 敗戦国となり、 戦後の日本は日本悪者説が堂々と蔓延るおかしな社会となってしまいましたが、 日本は白人列強を極東アジアの地から追い払いアジアの指導者たちに大きな自信を与えました。 　　日本は白人列強の植民地支配に終止符を打つという人類史に残る歴史的快挙を成し遂げた国なのです。　　その功績は 戦後に行われた「日本を悪者にするプロパガンダ」 により表舞台から消され、中国・韓国は日本を「戦争を仕掛けた悪い国」などと的外れな批判をしますが、 「アジア諸国は日本の力によって白人支配から独立した」 という歴史は変えらないのです。(2025.1.9)


　

国民大衆の民意が後押しした戦争

　世界中に植民地支配合戦の嵐が吹き荒れ、 弱小国は有無を言わさず白人列強国の支配下に置かれ、生き残るには戦わなければならなかった時代、 歴史上一度も他国に支配されたことがなかった日本が、 自衛の権利を行使して白人列強に立ち向かったのは当然でした。 　　なにしろ日本はモンゴル帝国が1274年の「文永の役」 と1281年の「弘安の役」において 日本に侵攻（元寇・げんこう）してきた際、 「北条時宗」の指揮により、 東ヨーロッパからアジアの東端にまで及ぶ広大な地域を支配し向かうところ敵なしだったモンゴル軍を跳ね除けたほどの強国です。 　　　ほぼ全ての有色人種国家が植民地支配されていた中で 日本だけ列強と対等に渡り合ったどころか、 極東アジアから列強を追い払ったのも当然だったのです。

　明治維新を経て有色人種国家でいち早く近代化を成し遂げ国際社会に船出した日本は、1900年（明治33年）の 北清事変（義和団事件）において、援軍が駆け付けるまでの約2か月間、 最新の情報で戦術を組み立て僅かな人数を巧みに配置して敵を撃退し続け、北京にいた外国人と日本人を守り切ることに成功し、 世界に日本兵の勇敢さと礼儀正しさをアピール、 これが後の日英同盟の端緒となります。

　その後、日露戦争ではイギリスさえ畏れたロシアに勝利して 世界の一等国入りを果たし、日英同盟を締結していた関係で連合国側として参戦した 第一次世界大戦では、イギリスからのドイツ艦隊を撃破してほしいという要請を受け活躍し ドイツに勝利し中国大陸へ進出する足がかり築きます。　　1939年5月から起きたノモンハン事件では、 日本軍は地上戦は戦車火砲の戦力はソ連軍より劣っていましたが航空戦では数に劣りながらも常に優勢で、ソ連側は「もし日本がヒトラー側について参戦したならば、われわれとしてはどうにもならなくなる」 と日本軍の実力を恐れています。

　その後日本は、「眠ったまま」だった清国が 列強により半植民地支配されていた中国大陸へ進出していきます。 　　　これについて「日本は中国を侵略した」などという説がまかり通っていますが 最初に中国に侵攻していたのは列強であり、 当初日本は中国近代化を図り連携して列強のアジア支配を回避しようと 孫文の「辛亥革命支援」に尽力した国です。 　　　その後紆余曲折 があり極東アジア制覇を目論む白人列強と、東亜の安定と人種差別撤廃を目指す日本との縄張り争いが激しさを増していきます。

　この中国大陸における日本とアメリカはじめとする連合国側との利権争いが、日本陸軍の「神国日本」というナショナリズムを高揚させ政治を凌駕し、 大政翼賛運動と大東亜共栄圏思想という方向に向かわせた結果、 日本は国際情勢を見誤りドイツと手を結ぷことを決意しアメリカ、イギリスを敵に回す 「日独伊三国同盟」を締結します。　　この判断が日本の命運を決定づけ、 無謀な大国アメリカ相手の戦争へ突き進み、敗戦国となったのです。

　これをもって、日本は国策を誤ったとか、大人しくアメリカの属国となっていればよかったのだと単純に切り捨てては、いずれこの先どこかでこの戦争と同じ轍を踏みかねません。 　　日本はただ闇雲に戦争へつき進んだわけではありません。　日本が激動の時代の荒波に漕ぎだした 当時の国際情勢やアジアの情勢、 頻発する軍部クーデター、 日本国内の世情、 国権の拡大膨張に期待を寄せ「戦争への道」へリードした新聞、 それらに煽られた国民大衆の民意ともいえる熱狂 というものが、政府や軍部を後押ししたのも事実だったわけです。(2023.5.12)


　

大東亜戦争が独立戦争と認められる日

　日本はいまだに、敗戦後にGHQが刷り込んだ「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム (WGIP)」 から一歩も抜け出せないまま、大東亜戦争(太平洋戦争)は 「アジア支配が目的の侵略戦争」であり、 「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」したことは許せない「日本に戦争責任」がある、と一方的な偏向史観で捉えている人もいますが、 当時の世界情勢においては、 福沢諭吉が「脱亜論」で指摘したように 日本が取るべき道は限られていました。

　国際法では独立国家は戦争権を持つとされます。 　　　西欧列強の思惑に翻弄された日本が生き残りをかけ 自衛の権利を行使して白人列強に立ち向かったのは当然でした。　　日本は列強の作法に習いアジアへ進出していったのであり 日本だけが侵略戦争を行ったわけではありません。　　日本を正当化するわけではありませんが、 強い民族が弱い民族を征服してきた人類の歴史をたどれば、強国で他国を侵略しなかった国はなく、 どこの国にも「過去の戦争における負の歴史」はあります。

　しかし敗戦国日本は史実を捻じ曲げられ日本つぶし攻撃に晒されました。 　　　その結果、日本国民には祖国を否定する反日思想が刷り込まれ、 新たに就任する首相が国会の所信表明演説で、日本を侵略国家と断定した 「村山談話」継承を強いられるのが当然という 日本人に戦勝国の思う壺の贖罪意識が刷り込まれました。　しかし、 「村山談話」は国会の正式決議などではなく、中身同様恥知らずで破廉恥な企てと、 だまし討ちという異常な国会運営でもって無理やり決議されたシロモノであり、 参議院は断乎としてこれに反対しており、 衆院だけの片肺決議では国会決議と謳うことは難しいため首相談話として出すことにしたもので、こんな卑怯な手段でデッチあげたものに日本国民が縛られる道理は1mmもないのです。 　　　　いずれにせよ『戦後の反日歴史教育の土壌』から生まれた 愚かな政治家たちによって 「日本は再び敗戦国の立場」に追いやられました。

　いずれにせよあの戦争は全て日本が悪かったのか、日本の戦争が侵略戦争か否か、 という判定は中韓の頭が冷え冷静な歴史考察が可能となる 100年後の公平な歴史観察で判定されるものです。 　　　その時に「日中戦争は侵略戦争ではなかった」ことや 「大東亜戦争は独立戦争」だったことが明らかにされるのです。 　　　「歴史問題」なるものの正体も、韓国が「我々は植民地支配被害国」ではなかったことに気づき、 韓国が日本に併合された歴史を直視できるようになった 100年後に決まる話です。

　日本と欧米の「植民地支配」は別物であり、日本は決してアジア地域に 侵略戦争を仕掛けたわけではありませんが、その国を植民地支配していた列強との戦いでは現地の人に迷惑をかけたのも事実であり、 戦後は日本は過去何度も謝罪し、金銭的補償も行ってきました。 　　　例えばフィリピンに対し5億5,000万ドル（1980億円）、ベトナムに対し3,900万ドル（140億4000万円）、ビルマに対し2億ドル（720億円）、インドネシアに対し2億2,308万ドル（803億880万円）、 というように賠償支払い等を行っています。(外務省HPより)　　日本国の一員で 「植民地支配被害国」ではなかった韓国にも、 それ相応の「経済協力資金」を供出しています。(2019.8.20)


　　

戦争責任をすり替えられた日本

　中国や韓国は「日本は侵略国家である」と非難しますが、中韓の怨念が渦巻く現状において日本が侵略国家か否かなど判定できるはずはありません。　　その判定は100年後、 中韓の反日感情が下火となり、韓国が「我々は植民地支配被害国」 ではなかったことに気づき、韓国が日本に併合された歴史を直視できるようになった時に、 公平に「歴史認識問題」が判定されるべきものです。

　「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにされた日本は、 「WGIP」の洗脳教育から続く「日本はアジアを侵略した犯罪国家」という刷り込みによって、「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、 戦時指導者が悪かった」としか考えず、戦争責任をすり替えられ、洗脳されていることに気づいていません。　　戦勝国側は当初、ナチス・ドイツを裁いた ニュルンベルク裁判同様、日本に対しても「平和に対する罪」で裁こうとします。

　しかし、日本には満州事変から 支那事変、 大東亜戦争を通じて 一貫して戦争を指導した政治家や軍人は存在せず、「侵略のための共同謀議」という実態もありません。 　　　そのため東京裁判をつかさどる戦勝国側は心中ひそかに困っていました。　　そこに東京裁判は理に叶っていると主張したのが 横田喜三郎でした。　　そんな不当な東京裁判から、 そろそろ100年近くも経とうという現代においても、日本社会は 東京裁判の呪縛に囚われたままですが、 日本人が現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」 を唯々諾々と受け入れ、戦争犯罪国家とされたままでいいはずはありません。

　日本は、先の戦争において世界中を植民地支配していた白人列強を極東アジアから追い払い、 「白人国家による植民地支配」に終止符を打ち、 アジア諸国の独立運動に尽力し、 他国の発展に命をかけた国です。　　それが、アメリカの占領政策 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育に洗脳された結果、 先の戦争は「全て日本が悪い」としか考えない 「反日的日本人(デュープス)」たちが大量に生み出されます。

　占領軍に押し付けられた「戦後体制」によって 他人の意見に左右されやすく同調圧力に弱い日本国民は、 GHQによるWIP (戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)にまんまと騙され、 「日本を悪者にしておきたい勢力」に騙され、 敗戦直後の日本社会は日本人罵倒論が社会的ヒステリー症状を呈します。　　日本を否定し 戦勝国側についた反日的日本人も多かったわけです。　　しかし、 「罪」があるからといって「功」まで全否定することは、歴史の歪曲と言えます。

　谷沢永一氏によれば、「反日的日本人」がすがる根拠として 「徹底した日本近代化に対する全面的否定」があるとします。　　どんな国であれ、 その国の歴史には美しい部分もあれば醜い部分もありますが、自国の学校の教科書に自分の国の悪口 を悪し様(あしざま・実際以上に悪く)に書く国はありません。　　ところが、驚くことに戦後の日本の教科書には『日本及び日本人の「非」が山ほど書いてある』 (山本夏彦・オーイどこ行くの)おかしな社会になっています。

　日本が戦後史観の「まやかし」から解放されるには、 中韓の反日がなくなり、 「日中戦争は侵略戦争ではなかった」ことや 「大東亜戦争は独立戦争」だったことが 100年後の歴史観察で公平に判定されるまで、 待たなければならないのです。(2021.9.25)


　　

日本国に戦争責任はない

　戦後の日本を襲ったのは、「日本は中国・韓国にしっかりとした謝罪と補償を行え」という大合唱でした。 　　　反日的日本人の一人、 大江健三郎は 「私は日本が中国にしっかりした謝罪と補償を行わないことが、現在および未来の中国の進み行きについて、 日本人としてまともな勧告をなしえない理由だとおもう」としています。 　　　　これに対し谷沢永一氏は、紛争を解決する唯一の方法が「条約」であり、 「大江は国家と国家の間においての場合は、 謝罪などという行為は成り立たないという国際関係の常識をわきまえていない頓珍漢」であり、 「そもそも、国家はそれ自体が一個の独立した絶対価値であって...国家を合法的に弾劾したり裁いたりすることのできる超絶的な法体系も地球上にありえない」とします。

　1972年(昭和47年)9月、日中国交正常化交渉で中国を訪れた田中角栄総理は、北京で行われた晩さん会の席で「中国人民に多大の迷惑をかけた」と述べ、中国側の顰蹙を買います。 　　　表現が軽すぎるというわけです。　しかし、日本国首相の田中総理とすれば、国家の代表としてはこの程度の表現が精一杯の発言だったのです。 　　　　それと真逆で愚かな村山富市は「日本は植民地支配と侵略を行った」 と断定しましたが、国家間の行動様式では国家が自らの非を具体的に詳細に述べることなど国際常識的にあり得ないのです。

　いったん条約に調印した以上は、二度と再び以前のことは問題にしないと互いに合意したと納得するのが近代国家の共通の常識です。 　　　にもかかわらず、日中平和友好条約を締結した中国と、1965年(昭和40年)6月22日に両国の外交関係の樹立などを取り決めた 「日韓基本条約」を締結した韓国だけが、日本に対し 「先の戦争責任が十分果たされていない」といまだに難癖をつけることを止めません。　　しかし、その時は正当な条約とされていたのが、 あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされては、 オチオチ条約など結べません。 　　　　世界中を見渡しても、条約が成立した後から昔のことを持ち出して駄々をこねているのは韓国と支那だけです。

　そもそも、いまになってネチネチと不満を言い立てるなら、条約締結に応じなけれはよかっただけの話です。　　谷沢永一氏は、いまなお、韓国・中国が 冷静な外交交渉に持ち込もうとはせず、ドラを叩いて喚きたてる理由を、 「自らの言い分が世界の外交界を納得させるだけの明白な理由がない」ことを自覚しており、 「もっぱら情意的なユスリとタカリの非合法な手段で利得を掴み取ろうと企てているだけ」とします。

　さらに、紛争を解決する唯一の方法が「条約」である以上、「国家が相手国になにか快(よ)からぬ遺憾の念を持ったときは、それを正規の外交交渉の場に持ち込み、どこから見ても無理のない解決へと、 事態を理性的に進行させるべき」とします。 　　　　そして、国際常識を弁(わきま)えない中国・韓国については「彼らは近代国家の規則(ルール)をわきまえない没義道(もぎどう・人の道にはずれてむごいこと)な、 精神的発展途上人種なのだから、なにやら雑音がうるさいなあと、窓を閉めて耳に入れなかったらそれで済む。　盛り場で腕がちょっと触れたからといってインネンをつけてくるお兄さんには、 避けて通って知らぬ顔でいればよい」とします。　　中韓が持ち出す歴史問題 とやらも「相手にせず放っておけばいいだけ」の話なのです。(2025.2.1)


　

村山談話の呪い

　「村山談話」とは、ご都合主義の政治家・社会党委員長の村山富市が、 1995年(平成7年)8月15日に発表した「戦後50年の談話」で、【...国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました】などと先の戦争を一方的に「植民地支配と侵略と断定」し、「心からのおわび」を表明したものです。

　運命のいたずらか、1994年（平成6年）6月に成立した自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣の首班に、 「先の戦争は日本がすべて悪かった」という自虐史観 にすっかり染まった左巻き政党・社会党の党首が指名されるという驚くべき事態が起き、これによって 祖国否定一辺倒の人物が首相になった日本は 「永遠の謝罪国家」へと突き落とされたのです。

　平成7年が戦後五十年にあたることから、 日本の悪口をメシのタネにする一部の言論界(ジャーナリズム)が囃し立て、 「我が国はアジア諸国に謝罪の意を表すべき」という提唱が持ち上がり、それに社会党が同調します。 　　大江健三郎も「私は日本が中国にしっかりした謝罪と補償を行わないことが、 現在および未来の中国の進み行きについて、 日本人としてまともな勧告をなしえない理由だとおもう」と唱えた一人です。

　しかし、もともと謝罪などという情緒的な言辞は、政治の次元で課題となるべき性質のものではありません。 　　　　1972年9月、日中国交正常化交渉で中国を訪れた田中角栄総理は、北京で行われた晩さん会の席で「中国人民に多大の迷惑をかけた」と述べ、中国側の顰蹙を買います。 　　　表現が軽すぎるというわけです。　　田中総理とすれば国家の代表としてはこの程度が精一杯の発言だったのです。　　　村山富市のように 国家が自らの非を具体的に詳細に述べることなど国際常識的にあり得ないのです。

　谷沢永一氏は、 「国家と国家の間においての場合は 謝罪などという行為は成り立たないというのは国際関係の常識」であり 「そもそも、国家はそれ自体が一個の独立した絶対価値であり、国家を合法的に弾劾したり裁いたりすることのできる超絶的な法体系も地球上にありえない」とします。 　　そのうえで、 「連帯を保つ必要が生じたり、紛争を解決する唯一の方法が『条約』」であり、 「『条約』を結ぶ、あるいは条約を破棄する、それのみが国家と国家との間における行動様式」であるとします。

　それが国際常識なのに、村山富市は一国の首相の立場でありながら、嬉々として「我が国は侵略国家である」と放言したのです。 　　　　国益どころか後先も考えず、思ったままに無責任な発言を口に出したのです。 　　　こんなバカ政治家は世界広しと言えど村山だけだろうと思いたいのですが、日本には頓珍漢なアホがまだ居ます。 　　　「細川護熙」(ほそかわもりひろ)も、「私自身は、侵略戦争であった 間違った戦争であったと認識している」と発言をしています。　　　日本の首相が「我が国は侵略国家」と断言したのは細川が初めてです。

　日本を「侵略国家」にした元凶の「村山談話の呪い」は強力で、 この談話以降、日本は新しい首相の所信表明で村山談話を継承することを誓わせられ 何度も謝罪を強いられてきました。　故安倍首相はこの悪癖を打破するため 『...村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない』として当時の国際情勢と日本の立場から日本の歩みをたどり、 100年先を見据えた未来志向の総理談話を打ち出し 日本の謝罪外交からの脱却と名誉回復を目指しました。　日本国民も安倍談話に同意しています、 　　　これからの日本国首相にはこのコンセンサスを未来の日本に受け継いでいく責任があります。　　　もう二度と日本の首相は 村山談話のような無定見な謝罪談話を出して歴史認識問題を再燃させることは許されません。(2019.8.20)


　

断乎として「村山談話」を拒否した参議院

　村山富市は、「村山談話」によって日本国の権威を貶め日本を再び敗戦国の立場 にしたわけですが、反日的日本人の立場で発せられた、史実とは全く異なり、 当時日本が置かれていた立場を完全に無視する「村山談話」は、 一時の発作的な筋違いの言い立てであると正当に判断し、これに猛反対した国会議員も少なくありませんでした。

　「村山談話」は、衆参両院での決議を目指しますが、衆院ではさすがに自民党議員から「 日本を一方的に侵略国家とみなすような決議文」への反発が相次ぎます。　　そんな中の6月9日(金曜)、衆議院内に 「本日は本会議なし。　各議員は選挙区に帰られたし」という通知が回され、自民党議員らは選挙区に戻ります。 　　　通常、議員は土日は選挙区での予定を抱えており、戻るため早めに帰宅したわけです。

　ところが、女性初の衆院議長・社会党の土井たか子は、その間隙を縫い、午後8時、本会議開会のベルを押したのです。　　多くの反対する議員が国会を離れ、 ほぼいなくなったところを見計らって開会したわけで、まさに性根の腐った土井たか子らしいアラ技で、本会議はたった6分で終了します。　　　　日本社会党と社民党で党首を務めた土井たか子は、 北朝鮮による拉致を否定する趣旨の発言をしたり北朝鮮はすばらしい国だと主張し、北朝鮮拉致被害者の家族たちが必死に一刻も早い帰還を訴えた際、 鼻で笑って無視した人物でもあります。

　本会議開会の知らせを受けた自民党議員らは、ほとんど新幹線の中だったわけで、慌てて途中下車し引き返した議員もいましたが、間に合うべくもありませんでした。 　　　　　結果、欠席議員265名という相当数の自民党議員が姿を現さない中、ごり押しの議論が進められ可決されてしまったのです。 　　　まさに「村山談話」は、異常な国会議場で、破廉恥な企てでもって、無理やり決議された、中身同様恥知らずの決議であり無理やりデッチあげられたシロモノなのです。

　これで参議院でも可決されてしまえば、まさに国辱ものの「村山談話」が日本国の決議文として未来永劫、日本を支配する事態となります。　　しかし、 良識の府・参議院では、村上正邦・元参院自民党議員会長により 言葉の定義はあいまいで理論的裏付けもないとして審議未了として流し、決議案の提出自体が見送られます。 　　　参議院は断乎として良識の府としての立場を貫いたのです。　　　結局、勝手に「植民地支配」と「侵略」を認めた「村山談話」なるものは 日本の国会で正式決議されたわけではないのです。　　　　衆院だけの片肺決議では、 国会決議と誇ることは難しいため、 村山は首相談話として出すことにした、というのが現在の「村山談話の正体」なのです。

　しかも、「村山談話」は反日媚中韓勢力から、「日本国首相談話」として政治利用され、いまでは「日本はアジアに侵略戦争を仕掛けた」という主張の根拠にされています。 　　　　思えば日本もトンデモナイ人物を首相にしてしまったものです。 　　　こういうインチキ歴史を捏造する反日的・政治家が 「日本を再び敗戦国の立場」に追いやったのです。

　このように、反日的日本人政治家・村山が出した「村山談話」なるものは、 決議の手段からして姑息で、卑怯な手段でデッチあげられたもので、内容も到底まともなシロモノとは言えません。　　　こんなものに日本国民が縛られる道理も義理もないのです。 　　　　にもかかわらず、どう間違ったのか、この談話は日本政府の公式見解として、その後の内閣で継承されているわけですが、こんなバカバカしい悪習は、一刻も早く断ち切るべきです。(2019.8.20)


　

愚かな自虐史観の持ち主だった日本の首相

　村山富市は「村山談話」という「自虐史観一本やり」の方言的談話を、さも良心的な人間であるかのように得意げに披露したわけですが、その際 「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われた村山は、「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し明言できませんでした。

　それも当然で、反日戦後史観に凝り固まったこの愚かな政治家は あの戦争で日本が果たした役割は絶対に認めるわけにはいかないのです。 　　　　村山も、反日的日本人のご多分にもれず、 先の戦争を 「反日教」宗教の信徒 と同じ思考の日本を貶める「自虐史観」のみで捉えているわけです。

　村山は「アジア女性基金」を設立し謝罪使節団を中韓両国をはじめとするアジア諸国に派遣しています。　　 　　　　　その際マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、「五十年前の(白人支配からの解放戦だった)戦争をなぜわびるのか。 　　イギリスやアメリカは侵略してもわびない」とたしなめらています。　　　村山は病的なほどの愚かな自虐史観の持ち主だったのです。

　かくして、勝者側につき祖国を喜んで悪者にした反日的日本人たちによって、 「列強による過酷な植民地支配」から解放した日本の功績は一切表ざたにされず、 あろうことか、日本は「忌まわしき戦争犯罪国家」にされてしまったのです。(2019.8.20)


　

大きなうねりとなっていく反日運動

　そもそも「日本がアジアを侵略した」などというのは戯言なのですが、そのような事情もあり、 戦後の日本はアジア各国に過去何度も謝罪し補償も行ってきました。　　特に、中国・韓国に対しては、 総額数兆円規模の戦後補償を行っています。 　　　　韓国との間に横たわる併合支配問題についても、 1965年の日韓請求権・経済協力協定で、賠償問題は完全に解決済みである、とされていたはずでした。

　ところが、韓国は経済的に成長し、もはや日本の援助を当てにする必要がなくなったとみるや、 「親日から強固な反日国家」へと変貌。　　1990年代あたりから勃発した 「従軍慰安婦問題」をネタに、対決姿勢を強めるようになります。 　　　今では「北朝鮮が裏で糸を引く反日運動」という正体が明らかになった 「従軍慰安婦問題」ですが、 当時は朝日新聞の参戦もあり次第にヒートアップ。　　神聖にして侵すべからずの 「絶対的日本叩きツール」へと祭り上げられていくようになるのです。

　このような反日運動の大きなうねりの中、「政治が歴史認識を確定させてはならない」というタブーを破り、まず、 反日市民団体の圧力に屈した河野洋平が、 独断で「日本軍が慰安婦を「強制連行」した」、と認めてしまいます。　 　　　これで従軍慰安婦問題は本当にあったこととされ、以降、 これに少しでも異を唱えようものなら、寄ってたかって袋叩きにされるという、 『憎しみを持ち続ける「宗教」のご神体』、と化します。

　さらに、その状況にとどめを刺したのが、1995年(平成7年)の「村山談話の呪い」でした。 　　　　村山は、自らの個人的な歴史観で、日本を「侵略国家」と断定。　　　「痛切な反省と心からのおわび」という勝手な卑屈談話を出し、 日本を「謝罪一辺倒の国」へ突き落とし、 何度も謝罪を強いられる宿命を日本人に背負わせたのです。　　　挙句には、 「性懲りもなく寝た子を起こす謝罪を繰り返す首相」が、 次々に登場してくるのですからたまったものでありません。　　そして、 その結果が　謝罪国家としての道を歩む運命を甘受する国にしてしまったのです。

　政治家以外の日本人にも、日本を「侵略国家」と断じた東京裁判史観にすっかり毒され、 「韓国併合」の真相も知らぬまま、 大東亜戦争(太平洋戦争)は 「日本が加害者」で「中国・韓国は被害者」であり、 「従軍慰安婦問題」も 「徴用工問題」も、日本が犯した罪だという論調で、 過去の戦争を捉える「デュープス」が大勢生息しています。

　2023年、韓国新大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。 　　　　日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)


　 　

当初「日本悪玉論」はさほど出ていなかった

　 戦後の日本社会は、「日本は侵略国家」と断じた 「東京裁判史観」の影響で、「過去の戦争はすべて日本が悪いから起こった」という、 「自虐史観」が形作られましたが、 日本が現在の「永遠の謝罪国家」にさせられたのは、 戦後ずいぶん経った、 『教科書誤報事件』が勃発したあたりからです。

　この、日本側が勝手にでっち上げた「教科書誤報事件」が端緒となり、歴史問題がクローズアップされ、 「靖国神社参拝騒動」へと発展し、 『従軍慰安婦問題』や 『南京大虐殺事件』が生み出されていくのです。　　いまでは、「自虐史観」を見直そう、などと言おうものなら、 『...日本が侵略戦争を仕掛けたのは事実であり、真摯に歴史的事実に向かい、大きな反省材料として日本人の糧にせよ』、と 「デュープス」から叱られる社会が続いています。

　メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、 日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、 「日本擁護論」を述べようものなら、 血相変えて否定・批判する人物が居座る現状があります。

　このように、反日勢力のプロパガンダに洗脳され、 「先の戦争で日本が果たした功績」は一切認めず、 度重なる韓国の謝罪要求に対しても、非難するどころか 擦り寄る日本人は必ずいます。 　この人たちは、 「被害者側の正義」に寄り添う「イイ人(と見なされている)」たちかもしれません。

　この人たちは、韓国は被害者であるという同情論を優先させ、相手に償うことで、本人の良心は満足できるかもしれませんが、 国家間の交渉としてはそうもいきません。　　いまだに「日本の戦争責任」などと的外れの文句を言ってくるのは、 大戦中何もできなかった中国と韓国だけです。 　　　　そのほかのアジアの人たちは皆、「解放者・日本」に謝意を述べています。 　　　イイ人日本人もいい加減この事実に気づくべきです。

　中国は、「満州事変」についても、 当時の満州は「無主の国」で中国の支配下になかったはずなのに、 「満州事変」は中国に対する侵略だ、と言い張ります。　　韓国は、 日本統治を、災難という観点でしか見ず、 「我々は被害者」として性懲りも無く戦後補償要求を蒸し返し、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み、 「補償金の二重取り」を仕掛けています。

　「日本悪玉論」なるものは、戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのですが、 敗戦後占領軍が押し付けた「日本は戦争を起こした悪い国」、「中国・韓国に逆らってはいけない」という刷り込みから抜け出せないマスコミは 「強者に忖度する」姿勢をとり続け、のちに10代の少年たち数百人が 「性加害」にあっても沈黙を貫く事件を起こしています。 　　　　近年では、超反日国家・韓国からも、「日本はいいこともした」という事実を認めよう、 という本も出版されるようになっています。　　そろそろ、 日本も「ゴールポストを自ら動かす」日本人的思考と決別し、 これまでの「日本は戦争を起こした悪い国」という謂れのない誤解から解放されることを期待したいものです。(2021.9.25)


　　

闇に葬られた『日本が果たした功績』

　大東亜戦争(太平洋戦争)当時、実に世界の8割強が白人国家により植民地化されていました。　　日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実ですが、 それ以前にアジア諸国を侵略して植民地にしていたのは欧米列強国でした。　　　日本のアジア進出は白人帝国主義の支配からアジアを解放するためであり、 アジア諸国は日本によって白人支配から独立できたのは歴史の事実です。

　先の戦争でアジア各国を侵略して白人国家は、現地で暴虐の限りを尽しました。 　　　それに対し、東南アジアの国々は、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『アジアの解放者』と捉え、 今もなお日本に対して親近感を抱き、 日本については友好的な態度をとる人が少なくないとされます。

　インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、「...我々は何度となく独立戦争を試みたが失敗した.....ところが日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、 フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと思った」、 と日本に謝意を述べています。

　フィリピンの中学校教科書には、 「....日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた....アジア人が西洋人に劣っていないこと、 西洋の大国にも打ち勝てることを証明した....日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た」......と記述されているそうです。

　世界中の有色人種の国で、白人勢力に立ち向かえるのは有色人国家では日本ただ一国だった当時、 日本には「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、アジアの自立を目指す」、という大義名分があったのです。

　当時の日本はアジアを植民地支配していた欧米諸国に対抗して、 現在のEU（欧州連合）のような「東アジアの共同体を構築する大東亜細亜共栄圏 を設立してアジアの自立を目指す」、という高い理念と構想を大義に「大東亜会議」 を開催していたほどの国だったのです。

　しかし、先の戦争で日本が『アジア解放』のため戦ったという『日本が果たした功績』は、戦後の日本は、 戦勝国であるGHQが日本人に植え付けた、 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIPによって、「日本は戦争を起こした国」という烙印を押され、闇に葬らされてしまったのです。(2019.8.20)


　

「戦後日本への呪い」を創出した河野洋平

　安倍首相は麻生太郎政権時代の一衆院議員だった当時、月刊誌「正論」2009年（平成21年）2月号で、「....村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ。 　　だから私は村山談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。 　　村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。 　　その時々の首相が必要に応じて独自の談話をだせるようにすればいいと考えていた。 　　　むろん、村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いがあった」、と述べています。

　しかし、村山談話の呪いは相当根深く、「....ところが、とんでもない落とし穴が待っていた。　平成10年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に、 『（日本側は）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し…』という文言が盛り込まれていたのです。 　　　この共同宣言、1953年の日中平和友好条約についで中国が重視していますから、日本が一方的に反古にすることは国際信義上出来なかったのです」としています。

　結局、「政治が歴史認識を確定させてはならない。　歴史の分析は歴史家の役割だ」と国会で答弁した安倍首相でさえ、 　　野党からは『それでは村山談話の継承とはいえない』と批判されてしまい、「戦後レジームからの脱却がいかに困難であるか」、「村山談話がいかに戦後日本の呪いとなってしまっているか」、 改めて実感したと吐露しています。　　　その後の安倍首相は、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいく」という立場を変えていません。(アゴラ言論プラットフォーム　引用)

　村山内閣の大きな失策だった「戦後五十年談話」の閣議決定には、独断で「慰安婦強制連行はあった」 と認めた中国の走狗・河野洋平が関わっていたとされます。　　河野は宮澤政権の官房長官だったとき、 なんの証拠資料も日本側証言もないまま、 『....そういう事実があったと。　(それで)結構です』、と独断で日本軍による「強制連行」を認めてしまい、 今に至る「従軍慰安婦問題」という大きな禍根を残した政治家です。

　戦後50周年にあたる平成7年8月15日、村山政権は左巻き社会党色丸出しに、偏向史観の「日本の植民地支配と侵略を認め謝罪した戦後五十年談話」をだしますが、 当時与党の座を失っていた自民党の総裁だった河野洋平は、これに異を唱えるどころか「村山談話はきわめて貴重な、政治的な宝である」と自画自賛します。　　しかし、保守本流である自民党内には、 そんな一方的な反日歴史観は認められないとして表現の修正や撤回を求める反対論が渦巻きます。　　　河野は翌年の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれますが、 自民党の自浄作用が働いたともいえます。(2023.2.23)


　

先の戦争の本当の姿

　大東亜戦争(太平洋戦争)末期、 日本への無差別爆撃を命令したカーチス・ルメイ少将の部下で、作戦計画作成に当たったマクナマラ元国防長官は、 戦後「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。　もし、負けていればだ」、と証言しました。 　　　　敗戦国の日本は勝利した側の言い分を鵜呑みにすることを強制され、中国や韓国への反論は一切封じられたまま、 戦後「謝罪国家」としての道を歩まされていくことになったのです。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。 　しかし、 それ以前に侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です.....アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。 　　　西洋人は世界史を見直すべきです 』。

　『....日本はアジアを「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。 　　　 　アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。 　なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。 　　　白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、と語っています。

　このような視点が抜け落ちていると先の戦争の本当の姿は見えてきません。　　 「日本はアジアの解放者」だったという側面があったことは、 日本人として知っておくべきです。　　でないと、日本は未来永劫「侵略国家」という謂れの無い烙印を押されたまま、 「歴史の罪人」として謝罪国家の道を歩まされ続けていかなくてはなりません。(2019.8.20)

　過去、朝鮮戦争において中国は北朝鮮軍を支援するため中国軍の大軍を送り込み、韓国ソウルまで“侵略”しています。 　　　ところが韓国はこれまで中国の歴史上の加害責任を追及したことなど一度もありません。　　しかし、その一方で韓国は中国の属国の立場で牛耳られてきた歴史には頬かむりし、 日本からは過去何度も公式の謝罪・反省を得ているにも係わらず、いまだに「自分は正しく、 悪いのは日本」といいがかりをつけ、執拗な謝罪要求を止めようとしません。

　韓国は日本の力で過去数百年以上宗主国として君臨してきた中国の頚木から解放してもらい、独立国家として誕生できたという歴史がありながら、 日本には散々文句を言うのに、首都まで武力侵略してきた中国には一切何も言いません。

　というより、言えないのが正しいのでしょうが、この無原則さ、二重性こそが事大主義国家・韓国らしいところではあります。 　　日本も国際関係とはそういうものと割り切り、中国を見習い自らの歴史認識を押し通すのが、無法国家・韓国に対処するコツかもしれません。 　　日本に対する脅し文句である"戦争責任"などという言い掛りも、中国に倣って"韓国のタワゴト"と聞き捨てるべきかも。(2020.11.1)


　

「日本が悪者」でないと困る国

　まんまと「従軍慰安婦問題」という強力な日本攻撃手段を手に入れた韓国と同様に、 中国側は完全な後だしジャンケンで『南京大虐殺事件』という捏造話を手に入れ、その後このネタを持ち出し、 以降日本を大々的に非難し、戦後補償金ともいうべき総額約3.5兆円以上もの巨額な資金を日本からせしめていった、という歴史があります。

　中韓や反日が日本のアジア進出について、「侵略」という字句にこだわるのは、 日本人が「先の戦争で日本が果たした役割」を正しく認識してしまうと、 いままで散々日本人の贖罪意識を利用し、日本から莫大な戦後補償を受け、散々甘い汁を吸ってきた関係が崩壊してしまうからです。　　もう日本にタカレなくなることを警戒しているのです。 　　　彼らは国際社会における日本の発言力を押さえ込み、日本の影響力を封じ込めようと懸命なのです。

　さらに、国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しています。 　　だから彼らは「敵か味方か」の論理を利用し大衆を扇動するポピュリズム的政権運営が不可欠なのです。 　　そのため国内での政治基盤を固める必要が起こると、すかさず反日攻撃を仕掛けるのです。

　いずれにしろ中韓にとって、日本をアジアから欧米列強国を追い払うため奮闘努力したヒーローにされると、 非常に困る国外・国内事情、があるわけです。　　　日本が「アジアに侵略したこと」にしておかないと、中国と韓国は非情に都合が悪いのです。

　中国は建国以来、国内の動乱により7000万人ともいわれる自国民を殺してきた恐ろしい国です。　国づくりの失敗を責任転嫁するため、他民族の集合体である国家の歴史認識を統一するため、 その民衆の不満と怨みを国外に向けさせておく材料がどうしても必要で、反日による愛国主義と民族主義の育成が必要不可欠な国家体制なのです。 　　(2019.8.20)


　

待たれる「日本悪玉説」が通じなくなる日

　『東京裁判を受諾している』から、日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、まだまだ多いですが、 たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 犯罪国家という裁判内容は受諾してはおらず、決して「侵略戦争を認めた」わけではありません。 　　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた、復讐裁判ともいうべき 「東京裁判」史観を鵜呑みにしたまま、先の戦争を「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で捉えていては、独立国家日本存亡の危機 に立ち向かい犠牲となった軍人・軍属230万人、民間人80万人、合わせて300万人の霊も浮かばれません。

　近年になり、やっと「日本を一方的な悪者とする見方」も少しずつ見直される動きが見られるようになって来ました。 　　　　当事者の韓国側にも「日本統治時代は良かった」、と公言し、 過去の日本の功績を認める「本当の歴史」を知る人が現れ始めています。　　落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員は国会内の講演で、 戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について、「....強制連行も奴隷労働も事実無根だ。　正しい歴史を回復することが（日韓）両国の友好関係の発展に寄与する....」、 と訴えました。　　さらに、ジュネーブで開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）炭坑で 差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、 史実を基に反論しています。

　近年では、やっと日本でもネット時代の到来で、 多くの国民に先の戦争は「日本が生き残るための戦い」であり、 日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、という役割が広く知られるようになり、 特に2019年は新たな歴史の分岐点とも言うべき出来事が続出した年でもありました。 　　さらに喜ばしいことに、従来の反日思想の押し付けも、反日マスコミや反日学者のウソもバレだし、 韓国の愚かな反日口撃は、日本に通じなくなりつつあります。

　いずれ遠くない時代、日本社会はおろか世界中も、「日本は植民地支配に終止符を打った国」という栄光の歴史の事実を理解し、 中韓や反日勢力が掲げる「日本悪玉説」など相手にしなくなる時は必ず来るはずです。(2019.9.14)


　

謝罪一辺倒だった戦後の日本

　中韓や反日の歴史史観は、「日本は謝罪国家としての立場を忘れるな」、 という大前提の上に成り立っています。 　　　彼らは戦日本が果たした功績には一切目を背け、戦勝国が刷り込んだ「日本は戦争を起こした悪い国」、 という自分達に都合の良い戦後史観で過去の歴史を捉えています。

　大戦当時、根無し草のように中国を彷徨っていた、当時「韓国臨時政府主席」だった金九は、 戦後の自伝で、 《....心配だったのは（大東亜）戦争で何の役割も果たしていないため、 (韓国が)将来の国際関係において、発言権が弱くなること....》と憂いていました。

　白人列強に蹂躙され、中国北部を日本に支配されていた中国もそうですが、日本に併合されていた韓国としては、 こんな貧弱な建国歴史では面目が立ちません。　　　中韓は日本を打ち負かし、 自力で独立を勝ち取って建国したという、栄光の誕生ストーリーを、なんとしてもデッチあげなければならないのです。 　　日本を悪者に仕立てておかないと、戦争中逃げ回っていた自分たちの立場がないのです。

　敗戦国となった日本は、 中国や韓国への反論は許されないという時代が長く続き、 戦後長い間、「日本悪玉説の呪縛」 から一歩も抜け出せないまま、「贖罪国家」、 としての道を歩まされてきました。

　さらに日本人が巻き起こした『教科書誤報事件』が端緒(たんしょ・物事の始まり)となり、 韓国や中国などの反日国家、日本人の韓国融和派は、 『日本は過去の戦争責任を忘却せず、頭を低くし、韓国・中国などの反日国家には逆らわず、永遠に謝罪国家として生きよ』、という論調を強め、 「日本の戦争責任」を槍玉に挙げ執拗に責め続けるようになったのです。

　その後の日本は、中韓の国内問題のはけ口にされ、彼らの謝罪と補償要求に唯々諾々と従い、 「先の戦争で日本が果たした役割」について、一切主張出来ない運命に縛られてきたのです。 　　　日本国内にも、「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。 　　　反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。 　　　彼らは、なんでも「歴史問題」に繋げ「日本が悪い」と叫びます。

　彼らに対し、少しでも日本の功績を主張したり、中韓や反日が仕掛けた捏造話に異を唱えたら最後、「先の戦争は日本が悪かった」と決め付ける、 「反日教」の信徒たちは、 「思想や表現の自由」が保障されている日本において、 自分たちの意に沿わない反対意見を抹殺するのです。

　さらに、彼らは日本を貶めるため捏造された「慰安婦問題」についても、最初に言い出した 張本人が既に捏造だったと認め、さらにこの話を世界中に拡散させた朝日新聞も、 2014年、テレビで朝日新聞社長が捏造だったと謝罪し、 そのシーンが、大々的に生中継されたにもかかわらず、 いまだに「慰安婦問題」は事実であると強弁し、自由であるべき言論を封殺してくるのです。

　しかし、そもそも「慰安婦問題」については、日本軍が慰安婦を組織的に集めた事実はありませんし、 単なるデッチ挙げだったことは言い出した本人が認めている話です。　　米政府が在米中国系組織の要請で8年かけて行った、「日本軍統治地域における現地女性の性的目的の組織的奴隷化」、 の証拠を見つける目的の調査でも、 『日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪』や『女性に対する組織的な奴隷化』の記録は一切発見されていない話です。

「徴用工問題」にしても、 実際は徴用などではなく99.9％は自分の意思で日本に働きにきた韓国人です。 　　徴用して働かせた人数は2百名ほどとされますが、 彼らについてはキチンと賃金も支払われています。 　　さらに戦後は補償金も支払われています。　　そもそも、この裁判に訴えた人物たちは、 当初は「公募を見て自ら働きに来た」と言っていた連中であり、徴用されたわけではないのです。(2019.8.20)


　

「日本叩き」の要因......韓国融和派の存在

　戦後80年にもなろうかという現在においても、日本国内にはいまだに日本政府が韓国に対抗姿勢を見せると、 すかさず韓国の肩を持つ、 韓国融和派の連中が釘を刺してくる現状があります。 　　　彼らは「韓国を支配した日本は悪い国」であり、「韓国はかわいそう」という考えから一歩も抜け出せていない、 歪曲した歴史観で先の戦争を評価している人たちです。

　2019年に日本が韓国に輸出規制したことに対しても、 彼らは『韓国の非を責める前に、過去に目を閉ざしていないか、もう一度、謙虚に自省せよ』、などと一方的に日本を悪者扱いし、 まさに韓国政治家のような、論点のズレまくっている理屈を並べ立て日本を非難します。

　日本国内には政治家からして、 一方的な反日史観で先の戦争を評価する韓国融和派が存在しています。　石波茂氏は、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、 食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、 その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。 　　民族の誇りがある。　　それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう。』、 と韓国側に寄り添う意見を述べています。

　しかし、このような中庸な正義観が、日韓の戦後処理がなかなか終らないひとつの原因でもあります。 　　　たしかに当時の「食うか食われるか」という世界情勢においては、それぞれ自分に都合の良い言い分はあるでしょう。　　しかし、 日本の政治家が一方的な反日史観に囚われたまま、韓国の日本に侵略されたという言いがかりを真に受け、 事実などそっちのけで、「日本が悪い」という立場に立つようでは困ります。

　国際社会ではいくら相手が根拠もないウソ八百を並べ立てこちらを責め立てようが、それにキッチリ反論する行動を起こさなければ、 それが定説となり既成事実化してしまいます。 　　日本はそれを過去に「慰安婦問題」、「徴用工問題」などを通じ痛いほど学んできたはずです。 　　　いわゆる日本式「大人の判断」で闇雲に韓国に同情するのは危険なのです。

　歴史の真実に目を閉ざしたままの日本の政治家が、韓国の肩を持つ発言を続けているという事実が、 中韓がいつまで経とうが日本に言いがかりのような要求を突きつけ、謝罪を強いることを止めないひとつの要因となっています。 　　単純な物分りの良い政治家では、 逆に反日国家との関係改善の障害となりかねません。(2019.8.20)


　

今度はロシアが持ち出した「日本の戦争責任」

　日本の戦争責任を言い立ててくるのは、中国や韓国だけではアリマセン。　　ロシアの対日歴史戦は今夏、一気に激しさを増した。　　2021年8月、露情報機関、連邦保安局（FSB）は、 日本がソ連参戦の準備を進め、細菌兵器の使用も検討していた証拠として、ソ連時代の文書を次々と機密解除します。

　2021年9月、ロシアのプーチン大統領は第2次大戦に関する会合の冒頭、「我々は第2次大戦での犯罪や、 全人類を脅かす恐ろしい計画の正当化や浄化を決して許してはならない」と述べ、ナチス・ドイツとともに日本の軍国主義者を例に挙げます。

　さらに、プーチン政権は極東ハバロフスクで、細菌兵器の研究に関わった日本軍将兵らを裁くため、ソ連が1949年に開いた軍事法廷「ハバロフスク裁判」に関する学術会議もこの月に初開催しています。 セルゲイ・ラブロフ外相はメッセージを寄せ、「人類史に汚点を残した日本の軍国主義者の残虐行為を、後世まで伝えることが重要になる」と訴えています。

　それを言うなら、1941年に締結していたはずの日ソ中立条約を一方的に破って、日本が無条件降伏した後だというのに、いきなり対日参戦（1945年8月）してきて北海道を占領しようとしたり、北方領土の不法占拠、 戦後のシベリア抑留など、大戦にまつわるソ連の不法行為についてはどう申し開きするつもりでしょう。

　欧州では、ナチス・ドイツだけでなくソ連にも第2次大戦勃発の責任があると批判され、プーチン政権は歴史認識に神経質になっているとされます。　　中国の習近平（シージンピン）国家主席が同月、 露政府主催の国際会議に、「歴史認識を巡る連携」を呼びかけるメッセージを送ったこともあり、日本に批判の矛先を向ければ、中国の協力が得られると踏んでいる節もあります。 　　　日本政府がこれに沈黙していれば、ロシアの虚構に満ちた歴史認識が一人歩きし、真実であるかのように世界に広がる恐れがあります。(2021.9.14 msnニュース　引用)


　

日本は謝罪していない?

　日本は侵略戦争を仕掛けたという意図は無かったのですが、現地の人に迷惑をかけたのも事実であり、 戦後の歴代政権は何度も謝罪し、金銭的補償も行ってきています。 　　天皇陛下も何度も遺憾の意を述べています。

　先の戦争について、「ドイツは謝罪したのに、日本は謝罪していない」などと主張する輩がいます。　　　民族浄化を企て数百万人のユダヤ民族を虐殺したドイツが謝罪するのは当然ですが、 日本は当時の白人帝国主義国が覇を競い、世界中の有色人国家を散々食い物 にしていた時代、ただ一国敢然と白人国家に立ち向かい白人支配を断ち切り 植民地支配という頚木から世界を解放した唯一の国です。

　たしかに日本は中国大陸始め東アジアに進出していきましたが、それは現地の民衆と戦うためではなく、 あくまでもそこを植民地支配していた白人国家を追い出すための戦いだったのです。 　　　実際、日本が白人国家を東アジアから追い払ったとき、世界中の植民地の人たちは、 「日本にできるなら自分たちにもできるはずだ」と勇気を持ち、世界中で独立機運が高まったのは歴史の事実なのです。

　そのことは反日国家の中韓以外、どの国も理解してくれています。　　　もし日本が中韓が避難する侵略国だったとしたら、 なぜ彼ら以外の圧倒的多数の国が親日国家であるのか、 なぜ中韓より日本の人気がはるかに高いのか、この事実が真実を証明しています。

　「日本は謝罪していない」などと騒いでいるのは、あの戦争で「アジア独立」を掲げた日本のような働きなど一切していなかった中韓だけです。 　　　 韓国の言う「未来志向」とは、単に「日本を謝罪国家」のままにしておくことなのです。(2019.9.14)


　　

人類の歴史は戦争の歴史・ヨーロッパ14世紀以降