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日本の戦争責任とは

 三島由紀夫は「歴史とは常に勝者のものである」としています。  植民地支配からの解放という 人類史に残る偉業を成し遂げたはずの日本は、アメリカの占領政策と東京裁判を通じて、 日本側の事情、大義は完全に無視され、先の戦争で日本が果たした役割は闇に葬られてしまいました。  日本人に対し 「忌まわしい侵略国家であり、戦争犯罪人を生んだ国」であるとして、祖国を否定する反日思想が徹底的に刷り込まれた結果、 新たに就任する首相が国会の所信表明演説で、日本を侵略国家と断定した「村山談話」 継承を強いられるのが当然という異様な自虐史観に日本社会は囚われています。

 『東京裁判を受諾している』から、 日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、 まだまだ大勢います。  たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず、「侵略戦争を認めた」わけではありません。    独立国家は戦争権を持つことは国際法で認められています。   東条英機ら東京裁判の被告たちは、 「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。        中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。    このような政治家によって「日本は再び敗戦国の立場」に追いやられたのです。

 そもそも現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」を、日本人が唯々諾々と受け入れていいはずはないのですが、 東京裁判から100年近くも経とうという現代においても、政治家はおろか日本社会は東京裁判の呪縛に囚われたままで、 「WGIP」の洗脳教育によって、現代の日本人は「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、 戦時指導者が悪かった」としか考えず、責任をすり替えられ、洗脳されていることに気づいていないのです。

 どんな国であれ、その国の歴史には美しい部分もあれば醜い部分もありますが、自国の学校の教科書に自分の国の悪口を悪し様(あしざま・実際以上に悪く)に書く国はありません。   ところが、驚くことに戦後の日本の教科書には『日本及び日本人の「非」が山ほど書いてある』(山本夏彦・オーイどこ行くの)おかしな社会になっています。      「罪」があるからといって「功」まで全否定することは、歴史の歪曲と言えます。  アメリカの占領政策 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育によって、 先の戦争を「全て日本が悪い」としか考えない 「デュープス」たちが大量に生み出されているのです。

 この背景には、今なお続く、反日国・中韓による「侵略国家日本は謝罪せよ」という"執拗な口撃"に屈してきた 日本の政治家のダブルスタンダードぶりがあります。     日本は、先の戦争で世界中を植民地支配していた白人列強を極東アジアから追い払い、 「白人国家による植民地支配に終止符を打ち」アジアの民主化に尽力した国であり、 他国の発展に命をかけたのです。    その過程において、現地の人々に迷惑をかけたのも事実ですが、 日本国内にいまだに蔓延る反日思想に支配されてしまい、 「日本悪玉説」に騙されてはなりません。

 そもそも「日本がアジアを侵略した」などというのは戯言なのですが、そのような事情もあり、 戦後の日本はアジア各国に過去何度も謝罪し補償も行ってきました。  特に、中国・韓国に対しては、 総額数兆円規模の戦後補償を行っています。     韓国との間に横たわる併合支配問題についても、 1965年の日韓請求権・経済協力協定で、賠償問題は完全に解決済みである、とされていたはずでした。

 ところが、韓国は経済的に成長し、もはや日本の援助を当てにする必要がなくなったとみるや、 「親日から強固な反日国家」へと変貌。  1990年代あたりから勃発した 「従軍慰安婦問題」をネタに、対決姿勢を強めるようになります。    今では「北朝鮮が裏で糸を引く反日運動」という正体が明らかになった 「従軍慰安婦問題」ですが、 当時は朝日新聞の参戦もあり次第にヒートアップ。  神聖にして侵すべからずの 「絶対的日本叩きツール」へと祭り上げられていくようになるのです。

 このような反日運動の大きなうねりの中、「政治が歴史認識を確定させてはならない」というタブーを破り、まず、 反日市民団体の圧力に屈した河野洋平が、 独断で「日本軍が慰安婦を「強制連行」した」、と認めてしまいます。     これで従軍慰安婦問題は本当にあったこととされ、以降、 これに少しでも異を唱えようものなら、寄ってたかって袋叩きにされるという、 『憎しみを持ち続ける「宗教」のご神体』、と化します。

 さらに、その状況にとどめを刺したのが、1995年(平成7年)の「村山談話の呪い」でした。     村山は、自らの個人的な歴史観で、日本を「侵略国家」と断定。   「痛切な反省と心からのおわび」という勝手な卑屈談話を出し、 日本を「謝罪一辺倒の国」へ突き落とし、 何度も謝罪を強いられる宿命を日本人に背負わせたのです。   挙句には、 「性懲りもなく寝た子を起こす謝罪を繰り返す首相」が、 次々に登場してくるのですからたまったものでありません。  そして、 その結果が 謝罪国家としての道を歩む運命を甘受する国にしてしまったのです。

 政治家以外の日本人にも、日本を「侵略国家」と断じた東京裁判史観にすっかり毒され、 「韓国併合」の真相も知らぬまま、 大東亜戦争(太平洋戦争)は 「日本が加害者」で「中国・韓国は被害者」であり、 「従軍慰安婦問題」も 「徴用工問題」も、日本が犯した罪だという論調で、 過去の戦争を捉える「デュープス」が大勢生息しています。(2019.8.20)

 2023年、韓国新大統領となった尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。     日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)


 

止むにやまれず起こした戦争

 日本は当初欲張った拡張政策を取るつもりは無かったものの、 陸軍軍部の暴走や日本の抹殺を図る連合国側の ABC包囲網による兵糧攻め、さらに、 日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略により、 大国アメリカ相手の「勝ち目のない戦争」を決心させられ、 とうとう戦争へ突き進まざるを得ない立場へ追い込まれました。

 中国・韓国は、日本を「戦争を仕掛けた悪い国」などと的外れな批判をします。  しかし、 強い民族が弱い民族を征服するのが当然だった時代、 生き残るための戦いに突き進まざるを得ない立場に追い込まれた日本が、 占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ、 「....したがって彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった....」と証言したように、 一縷の望みをかけ大国アメリカとの戦いを決心せざるを得なかった、という史実は、日本人として知っておくべきではないでしょうか。

 日本は有色人国家の中でただ一国、植民地支配からの解放と人種差別撤退を掲げ孤軍奮闘した国ですが、その功績は、 戦後に行われた「日本を悪者にするプロパガンダ」により、 表舞台から消され、現代の日本人は知りません。

 日本の抹殺を図ったアメリカに対し、和平の道を探ろうとする日本は、アメリカとの交渉において、 「中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること」、 「フランス領インドシナからの撤退については、日中の共同防衛が実現した後に行う」と提案します。   しかし、すでに日本抹殺を決意したアメリカおよびイギリス、オランダ、オーストラリアを翻意させるまでには至らず、1941年(昭和16年)11月26日、アメリカは日米交渉の最終段階で、 日本が到底受け入れられない内容の最後通牒、いわゆる『ハル・ノート』を突き付けてきたのです。    この背後には、日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の策略があったことが、 戦後「ヴェノナ文書」により確認されています。

 インドのパール判事は、「...もしもモナコやルクセンブルクのような小国でも、 同じ案を突きつけられたならばアメリカと戦っただろう...」として、当時の日本が止むに止まれず 「戦争への道」へと突き進まざるを得なかった事情に理解を示しています。     世界政治に関与できる国となった日本は、有色人国家を支配し収奪を目論む白人列強にとって、 到底見過ごせない相手でした。  連合国側は目障りな「日本の抹殺」を図るため、 経済封鎖で息の根を止めようとしたわけです。

 公平無私な見方をすると評価されるアメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「...当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北(かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった...」、 としています。

 このような事情を知れば、あの戦争は全て日本が悪かった、と単純に決めつけられるものではないはずです。      いずれにせよ、日本は敗戦国とはなりましたが、当時アジアを植民地支配していた白人列強を、 アジアの地から追い払うため獅子奮迅の働きをしたのは、日本ただ一国であり、 「アジア諸国は日本の力によって白人支配から独立した」、という歴史は変えられません。     日本は白人列強の植民地支配に終止符を打つという人類史に残る歴史的快挙を成し遂げた国であるのは確かなのです。(2023.5.12)


 

日本だけが侵略戦争を行ったわけではない

 日本は決してアジア地域に侵略戦争を仕掛けたわけではありませんが、その国を植民地支配していた列強との戦いでは、現地の人に迷惑をかけたのも事実であり、 戦後は日本は過去何度も謝罪し、金銭的補償も行ってきました。    例えばフィリピンに対し5億5,000万ドル(1980億円)、ベトナムに対し3,900万ドル(140億4000万円)、ビルマに対し2億ドル(720億円)、インドネシアに対し2億2,308万ドル(803億880万円)、 というように賠償支払い等を行っています。(外務省HPより)   「植民地支配被害国」ではなかった韓国にも、 それ相応の「経済協力資金」を供出しています。

  「人類の歴史は戦争の歴史」といわれます。  第二次大戦当時も、 白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れ、強国が弱小民族を武力によって征服し、領土を拡大し国威国力を高めることが当然の権利とされていた、 弱肉強食の世界情勢でした。    アジア・アフリカ・その他有色人種国のほとんどは、 白人帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、 日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけだったのです。

 今の平和な時代に身を置く者が、当時の生き残るため戦わなければならなかった 時代の出来事について、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」したことは許せない、などと、 偏った正義感で非難してもせん無いことです。    当時は「食うか食われるか」の、「力がモノを言う恐ろしい時代」であり、戦争に明け暮れてきた人類の 「歴史の非情さ」の一コマでもあったのです。

 日本はいまだに、敗戦後にGHQが刷り込んだ、 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム(WGIP)」 から一歩も抜け出せないまま、 太平洋戦争は「アジア支配が目的」の「侵略戦争」であり、 「日本に戦争責任」がある、と一方的な偏向史観で捉えている人もいますが、 当時の世界情勢においては、 福沢諭吉が「脱亜論」で指摘したように、日本が取るべき道は限られていたのです。

 戦争を正当化するわけでも、美化するわけでもありませんが、強い民族が弱い民族を征服してきた人類の長い歴史をたどれば、強国といわれる国家の中で、 過去に他国を侵略しなかった国などありません。   西欧列強の思惑に翻弄された日本も、列強の作法に習い、 アジア各地へ進出していったわけですが、どこの国にも「過去の戦争における負の歴史」はあり、 「スネに傷ある」ものです。  日本だけが侵略戦争を行ったわけではないのです。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、先の戦争における日本の立場について、『....日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。  「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いた...』、 と正当に評価しています。   当時の日本がとった行動が全て正しかったわけではありませんが、「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代、世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという、 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、白人列強の植民地支配に敢然と立ち向かったのも、歴史の事実なのです。(2019.8.20)


   

当初「日本悪玉論」はさほど出ていなかった

  戦後の日本社会は、「日本は侵略国家」と断じた 「東京裁判史観」の影響で、「過去の戦争はすべて日本が悪いから起こった」という、 「自虐史観」が形作られましたが、 日本が現在の「永遠の謝罪国家」にさせられたのは、 戦後ずいぶん経った、 『教科書誤報事件』が勃発したあたりからです。

 この、日本側が勝手にでっち上げた「教科書誤報事件」が端緒となり、歴史問題がクローズアップされ、 「靖国神社参拝騒動」へと発展し、 『従軍慰安婦問題』や 『南京大虐殺事件』が生み出されていくのです。  いまでは、「自虐史観」を見直そう、などと言おうものなら、 『...日本が侵略戦争を仕掛けたのは事実であり、真摯に歴史的事実に向かい、大きな反省材料として日本人の糧にせよ』、と 「デュープス」から叱られる社会が続いています。

 メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、 日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、 「日本擁護論」を述べようものなら、 血相変えて否定・批判する人物が居座る現状があります。

 このように、反日勢力のプロパガンダに洗脳され、 「先の戦争で日本が果たした功績」は一切認めず、 度重なる韓国の謝罪要求に対しても、非難するどころか 擦り寄る日本人は必ずいます。  この人たちは、 「被害者側の正義」に寄り添う「イイ人(と見なされている)」たちかもしれません。

 この人たちは、韓国は被害者であるという同情論を優先させ、相手に償うことで、本人の良心は満足できるかもしれませんが、 国家間の交渉としてはそうもいきません。  いまだに「日本の戦争責任」などと的外れの文句を言ってくるのは、 大戦中何もできなかった中国と韓国だけです。     そのほかのアジアの人たちは皆、「解放者・日本」に謝意を述べています。    イイ人日本人もいい加減この事実に気づくべきです。

 中国は、「満州事変」についても、 当時の満州は「無主の国」で中国の支配下になかったはずなのに、 「満州事変」は中国に対する侵略だ、と言い張ります。  韓国は、 日本統治を、災難という観点でしか見ず、 「我々は被害者」として性懲りも無く戦後補償要求を蒸し返し「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み、 「補償金の二重取り」を仕掛けています。

 「日本悪玉論」なるものは、戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのですが、 敗戦後占領軍が押し付けた「日本は戦争を起こした悪い国」、「中国・韓国に逆らってはいけない」という刷り込みから抜け出せないマスコミは 「強者に忖度する」姿勢をとり続け、のちに10代の少年たち数百人が 「性加害」にあっても沈黙を貫く事件を起こしています。     近年では、超反日国家・韓国からも、「日本はいいこともした」という事実を認めよう、 という本も出版されるようになっています。  そろそろ、 日本も「ゴールポストを自ら動かす」日本人的思考と決別し、 これまでの「日本は戦争を起こした悪い国」という謂れのない誤解から解放されることを期待したいものです。(2021.9.25)


  

闇に葬られた『日本が果たした功績』

 大東亜戦争(太平洋戦争)当時、実に世界の8割強が白人国家により植民地化されていました。  日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実ですが、 それ以前にアジア諸国を侵略して植民地にしていたのは欧米列強国でした。   日本のアジア進出は白人帝国主義の支配からアジアを解放するためであり、 アジア諸国は日本によって白人支配から独立できたのは歴史の事実です。

 先の戦争でアジア各国を侵略して白人国家は、現地で暴虐の限りを尽しました。    それに対し、東南アジアの国々は、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『アジアの解放者』と捉え、 今もなお日本に対して親近感を抱き、 日本については友好的な態度をとる人が少なくないとされます。

 インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、「...我々は何度となく独立戦争を試みたが失敗した.....ところが日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、 フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと思った」、 と日本に謝意を述べています。

 フィリピンの中学校教科書には、 「....日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた....アジア人が西洋人に劣っていないこと、 西洋の大国にも打ち勝てることを証明した....日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た」......と記述されているそうです。

 世界中の有色人種の国で、白人勢力に立ち向かえるのは有色人国家では日本ただ一国だった当時、 日本には「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、アジアの自立を目指す」、という大義名分があったのです。

 当時の日本はアジアを植民地支配していた欧米諸国に対抗して、 現在のEU(欧州連合)のような「東アジアの共同体を構築する大東亜細亜共栄圏 を設立してアジアの自立を目指す」、という高い理念と構想を大義に「大東亜会議」 を開催していたほどの国だったのです。

 しかし、先の戦争で日本が『アジア解放』のため戦ったという『日本が果たした功績』は、戦後の日本は、 戦勝国であるGHQが日本人に植え付けた、 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIPによって、「日本は戦争を起こした国」という烙印を押され、闇に葬らされてしまったのです。(2019.8.20)


 

村山談話の呪い

 「村山談話」とは、ご都合主義の政治家・社会党委員長の村山富市が、 1995年(平成7年)8月15日に発表した「戦後50年の談話」で、【....国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました...】などと先の戦争を一方的に「植民地支配と侵略と断定」し、「心からのおわび」を表明したものです。

 その際「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われた村山は、「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し明言できませんでした。   それも当然で、反日戦後史観に凝り固まったこの愚かな政治家は あの戦争で日本が果たした役割は絶対に認めるわけにはいかないのです。   村山も、先の戦争「反日教」宗教の信徒 と同じ思考の日本を貶める「自虐史観」のみで捉えているのです。

 この「先の戦争は日本がすべて悪かった」という 自虐史観にすっかり染まった左巻き政党の党首は、運命のいたずらか、驚くべきことに1994年(平成6年)6月に成立した、自民党、社会党、新党さきがけ3党連立内閣の首班となってしまったのです。   そんな人物が出した「村山談話」ですから、「自虐史観一本やり」なのは必然だったのです。

 後に安倍首相は、村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはないとしていますが、 この村山談話は日本政府の公式見解として、その後の内閣で継承されることになり、 それが後々反日媚韓勢力から、「日本国首相談話」として政治利用されていくことになるのですから、 思えば日本もトンデモナイ人物を首相にしてしまったものです。    こういう政治家が「日本を再び敗戦国の立場」に追いやったのです。

 村山は、「アジア女性基金」を設立し、謝罪使節団を中韓両国をはじめとするアジア諸国に派遣していますが、 その際マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、「五十年前の(白人支配からの解放戦だった)戦争をなぜわびるのか。  イギリスやアメリカは侵略してもわびない」、 とたしなめられるほど愚かな自虐史観の持ち主だったのです。

 この「村山談話」は、衆参両院での決議を目指しますが、衆院ではさすがに自民党議員から「日本を一方的に侵略国家とみなすような決議文」 への反発が相次ぎます。  ところが、相当数の自民党議員が姿を現さない中、衆院で可決されてしまいます。  しかし、参院では村上正邦・元参院自民党議員会長により 言葉の定義はあいまいで理論的裏付けもないとして、決議案の提出自体が見送られています。

 結局、村山談話は勝手に「植民地支配」と「侵略」を認めていますが、日本の国会で正式決議されたわけではないのです。    衆院だけの片肺決議では、 国会決議と誇ることは難しいため、 村山は首相談話として出すことにした、というのが現在の「村山談話の正体」なのです。    しかし、その後の日本は、就任する首相が国会の所信表明演説で、村山談話継承を強いられるのが当然、 という悪しき慣習が当たり前になってしまいました。

 この「村山談話の呪い」は深く、日本は過去何度も謝罪を強いられてきました。    日本の謝罪外交からの脱却を望む人々が期待した安倍首相でさえ、結局、日本はおろか世界中に染み付いてしまった 「村山談話の呪いを解く」ことはできませんでした。(2019.8.20)


 

「戦後日本への呪い」を創出した河野洋平

 安倍首相は麻生太郎政権時代の一衆院議員だった当時、月刊誌「正論」2009年(平成21年)2月号で、「....村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった、まさに踏み絵だ。   だから私は村山談話に換わる安倍談話を出そうとしていた。   村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。   その時々の首相が必要に応じて独自の談話をだせるようにすればいいと考えていた。    むろん、村山談話があまりにも一方的なので、もう少しバランスのとれたものにしたいという思いがあった」、と述べています。

 しかし、村山談話の呪いは相当根深く、「....ところが、とんでもない落とし穴が待っていた。 平成10年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に、 『(日本側は)1995年8月15日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し…』という文言が盛り込まれていたのです。    この共同宣言、1953年の日中平和友好条約についで中国が重視していますから、日本が一方的に反古にすることは国際信義上出来なかったのです」としています。

 結局、「政治が歴史認識を確定させてはならない。 歴史の分析は歴史家の役割だ」と国会で答弁した安倍首相でさえ、   野党からは『それでは村山談話の継承とはいえない』と批判されてしまい、「戦後レジームからの脱却がいかに困難であるか」、「村山談話がいかに戦後日本の呪いとなってしまっているか」、 改めて実感したと吐露しています。   その後の安倍首相は、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいく」という立場を変えていません。(アゴラ言論プラットフォーム 引用)

 村山内閣の大きな失策だった「戦後五十年談話」の閣議決定には、独断で「慰安婦強制連行はあった」 と認めた中国の走狗・河野洋平が関わっていたとされます。  河野は宮澤政権の官房長官だったとき、 なんの証拠資料も日本側証言もないまま、 『....そういう事実があったと。 (それで)結構です』、と独断で日本軍による「強制連行」を認めてしまい、 今に至る「従軍慰安婦問題」という大きな禍根を残した政治家です。

 戦後50周年にあたる平成7年8月15日、村山政権は左巻き社会党色丸出しに、偏向史観の「日本の植民地支配と侵略を認め謝罪した戦後五十年談話」をだしますが、 当時与党の座を失っていた自民党の総裁だった河野洋平は、これに異を唱えるどころか「村山談話はきわめて貴重な、政治的な宝である」と自画自賛します。  しかし、保守本流である自民党内には、 そんな一方的な反日歴史観は認められないとして表現の修正や撤回を求める反対論が渦巻きます。   河野は翌年の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれますが、 自民党の自浄作用が働いたともいえます。(2023.2.23)


 

先の戦争の本当の姿

 大東亜戦争(太平洋戦争)末期、 日本への無差別爆撃を命令したカーチス・ルメイ少将の部下で、作戦計画作成に当たったマクナマラ元国防長官は、 戦後「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。 もし、負けていればだ」、と証言しました。     敗戦国の日本は勝利した側の言い分を鵜呑みにすることを強制され、中国や韓国への反論は一切封じられたまま、 戦後「謝罪国家」としての道を歩まされていくことになったのです。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。  しかし、 それ以前に侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です.....アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。    西洋人は世界史を見直すべきです 』。

 『....日本はアジアを「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。      アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。  なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。    白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、と語っています。

 このような視点が抜け落ちていると先の戦争の本当の姿は見えてきません。   「日本はアジアの解放者」だったという側面があったことは、 日本人として知っておくべきです。  でないと、日本は未来永劫「侵略国家」という謂れの無い烙印を押されたまま、 「歴史の罪人」として謝罪国家の道を歩まされ続けていかなくてはなりません。(2019.8.20)

 過去、朝鮮戦争において中国は北朝鮮軍を支援するため中国軍の大軍を送り込み、韓国ソウルまで“侵略”しています。    ところが韓国はこれまで中国の歴史上の加害責任を追及したことなど一度もありません。  しかし、その一方で韓国は中国の属国の立場で牛耳られてきた歴史には頬かむりし、 日本からは過去何度も公式の謝罪・反省を得ているにも係わらず、いまだに「自分は正しく、 悪いのは日本」といいがかりをつけ、執拗な謝罪要求を止めようとしません。

 韓国は日本の力で過去数百年以上宗主国として君臨してきた中国の頚木から解放してもらい、独立国家として誕生できたという歴史がありながら、 日本には散々文句を言うのに、首都まで武力侵略してきた中国には一切何も言いません。

 というより、言えないのが正しいのでしょうが、この無原則さ、二重性こそが事大主義国家・韓国らしいところではあります。   日本も国際関係とはそういうものと割り切り、中国を見習い自らの歴史認識を押し通すのが、無法国家・韓国に対処するコツかもしれません。   日本に対する脅し文句である"戦争責任"などという言い掛りも、中国に倣って"韓国のタワゴト"と聞き捨てるべきかも。(2020.11.1)


 

「日本が悪者」でないと困る国

 まんまと「従軍慰安婦問題」という強力な日本攻撃手段を手に入れた韓国と同様に、 中国側は完全な後だしジャンケンで『南京大虐殺事件』という捏造話を手に入れ、その後このネタを持ち出し、 以降日本を大々的に非難し、戦後補償金ともいうべき総額約3.5兆円以上もの巨額な資金を日本からせしめていった、という歴史があります。

 中韓や反日が日本のアジア進出について、「侵略」という字句にこだわるのは、 日本人が「先の戦争で日本が果たした役割」を正しく認識してしまうと、 いままで散々日本人の贖罪意識を利用し、日本から莫大な戦後補償を受け、散々甘い汁を吸ってきた関係が崩壊してしまうからです。  もう日本にタカレなくなることを警戒しているのです。    彼らは国際社会における日本の発言力を押さえ込み、日本の影響力を封じ込めようと懸命なのです。

 さらに、国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しています。   だから彼らは「敵か味方か」の論理を利用し大衆を扇動するポピュリズム的政権運営が不可欠なのです。   そのため国内での政治基盤を固める必要が起こると、すかさず反日攻撃を仕掛けるのです。

 いずれにしろ中韓にとって、日本をアジアから欧米列強国を追い払うため奮闘努力したヒーローにされると、 非常に困る国外・国内事情、があるわけです。   日本が「アジアに侵略したこと」にしておかないと、中国と韓国は非情に都合が悪いのです。

 中国は建国以来、国内の動乱により7000万人ともいわれる自国民を殺してきた恐ろしい国です。 国づくりの失敗を責任転嫁するため、他民族の集合体である国家の歴史認識を統一するため、 その民衆の不満と怨みを国外に向けさせておく材料がどうしても必要で、反日による愛国主義と民族主義の育成が必要不可欠な国家体制なのです。   (2019.8.20)


 

待たれる「日本悪玉説」が通じなくなる日

 『東京裁判を受諾している』から、日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、まだまだ多いですが、 たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 犯罪国家という裁判内容は受諾してはおらず、決して「侵略戦争を認めた」わけではありません。    東条英機ら東京裁判の被告たちは、「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。    中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。

 戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた、復讐裁判ともいうべき 「東京裁判」史観を鵜呑みにしたまま、先の戦争を「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で捉えていては、独立国家日本存亡の危機 に立ち向かい犠牲となった軍人・軍属230万人、民間人80万人、合わせて300万人の霊も浮かばれません。

 近年になり、やっと「日本を一方的な悪者とする見方」も少しずつ見直される動きが見られるようになって来ました。     当事者の韓国側にも「日本統治時代は良かった」、と公言し、 過去の日本の功績を認める「本当の歴史」を知る人が現れ始めています。  落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は国会内の講演で、 戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について、「....強制連行も奴隷労働も事実無根だ。 正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する....」、 と訴えました。  さらに、ジュネーブで開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭坑で 差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、 史実を基に反論しています。

 近年では、やっと日本でもネット時代の到来で、 多くの国民に先の戦争は「日本が生き残るための戦い」であり、 日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、という役割が広く知られるようになり、 特に2019年は新たな歴史の分岐点とも言うべき出来事が続出した年でもありました。   さらに喜ばしいことに、従来の反日思想の押し付けも、反日マスコミや反日学者のウソもバレだし、 韓国の愚かな反日口撃は、日本に通じなくなりつつあります。

 いずれ遠くない時代、日本社会はおろか世界中も、「日本は植民地支配に終止符を打った国」という栄光の歴史の事実を理解し、 中韓や反日勢力が掲げる「日本悪玉説」など相手にしなくなる時は必ず来るはずです。(2019.9.14)


 

謝罪一辺倒だった戦後の日本

 中韓や反日の歴史史観は、「日本は謝罪国家としての立場を忘れるな」、 という大前提の上に成り立っています。    彼らは戦日本が果たした功績には一切目を背け、戦勝国が刷り込んだ「日本は戦争を起こした悪い国」、 という自分達に都合の良い戦後史観で過去の歴史を捉えています。

 大戦当時、根無し草のように中国を彷徨っていた、当時「韓国臨時政府主席」だった金九は、 戦後の自伝で、 《....心配だったのは(大東亜)戦争で何の役割も果たしていないため、 (韓国が)将来の国際関係において、発言権が弱くなること....》と憂いていました。

 白人列強に蹂躙され、中国北部を日本に支配されていた中国もそうですが、日本に併合されていた韓国としては、 こんな貧弱な建国歴史では面目が立ちません。   中韓は日本を打ち負かし、 自力で独立を勝ち取って建国したという、栄光の誕生ストーリーを、なんとしてもデッチあげなければならないのです。   日本を悪者に仕立てておかないと、戦争中逃げ回っていた自分たちの立場がないのです。

 敗戦国となった日本は、 中国や韓国への反論は許されないという時代が長く続き、 戦後長い間、「日本悪玉説の呪縛」 から一歩も抜け出せないまま、「贖罪国家」、 としての道を歩まされてきました。

 さらに日本人が巻き起こした『教科書誤報事件』が端緒(たんしょ・物事の始まり)となり、 韓国や中国などの反日国家、日本人の韓国融和派は、 『日本は過去の戦争責任を忘却せず、頭を低くし、韓国・中国などの反日国家には逆らわず、永遠に謝罪国家として生きよ』、という論調を強め、 「日本の戦争責任」を槍玉に挙げ執拗に責め続けるようになったのです。

 その後の日本は、中韓の国内問題のはけ口にされ、彼らの謝罪と補償要求に唯々諾々と従い、 「先の戦争で日本が果たした役割」について、一切主張出来ない運命に縛られてきたのです。    日本国内にも、「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。    反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。    彼らは、なんでも「歴史問題」に繋げ「日本が悪い」と叫びます。

 彼らに対し、少しでも日本の功績を主張したり、中韓や反日が仕掛けた捏造話に異を唱えたら最後、「先の戦争は日本が悪かった」と決め付ける、 「反日教」の信徒たちは、 「思想や表現の自由」が保障されている日本において、 自分たちの意に沿わない反対意見を抹殺するのです。

 さらに、彼らは日本を貶めるため捏造された「慰安婦問題」についても、最初に言い出した 張本人が既に捏造だったと認め、さらにこの話を世界中に拡散させた朝日新聞も、 2014年、テレビで朝日新聞社長が捏造だったと謝罪し、 そのシーンが、大々的に生中継されたにもかかわらず、 いまだに「慰安婦問題」は事実であると強弁し、自由であるべき言論を封殺してくるのです。

 しかし、そもそも「慰安婦問題」については、日本軍が慰安婦を組織的に集めた事実はありませんし、 単なるデッチ挙げだったことは言い出した本人が認めている話です。  米政府が在米中国系組織の要請で8年かけて行った、「日本軍統治地域における現地女性の性的目的の組織的奴隷化」、 の証拠を見つける目的の調査でも、 『日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪』や『女性に対する組織的な奴隷化』の記録は一切発見されていない話です。

徴用工問題」にしても、 実際は徴用などではなく99.9%は自分の意思で日本に働きにきた韓国人です。   徴用して働かせた人数は2百名ほどとされますが、 彼らについてはキチンと賃金も支払われています。   さらに戦後は補償金も支払われています。  そもそも、この裁判に訴えた人物たちは、 当初は「公募を見て自ら働きに来た」と言っていた連中であり、徴用されたわけではないのです。(2019.8.20)


 

「日本叩き」の要因......韓国融和派の存在

 戦後80年にもなろうかという現在においても、日本国内にはいまだに日本政府が韓国に対抗姿勢を見せると、 すかさず韓国の肩を持つ韓国融和派の連中が釘を刺してくる現状があります。    彼らは「韓国を支配した日本は悪い国」であり、「韓国はかわいそう」という考えから一歩も抜け出せていない、 歪曲した歴史観で先の戦争を評価している人たちです。

 2019年に日本が韓国に輸出規制したことに対しても、 彼らは『韓国の非を責める前に、過去に目を閉ざしていないか、もう一度、謙虚に自省せよ』、などと一方的に日本を悪者扱いし、 まさに韓国政治家のような、論点のズレまくっている理屈を並べ立て日本を非難します。

 日本国内には政治家からして、 一方的な反日史観で先の戦争を評価する韓国融和派が存在しています。 石波茂氏は、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、 食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、 その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。   民族の誇りがある。  それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう。』、 と韓国側に寄り添う意見を述べています。

 しかし、このような中庸な正義観が、日韓の戦後処理がなかなか終らないひとつの原因でもあります。    たしかに当時の「食うか食われるか」という世界情勢においては、それぞれ自分に都合の良い言い分はあるでしょう。  しかし、 日本の政治家が一方的な反日史観に囚われたまま、韓国の日本に侵略されたという言いがかりを真に受け、 事実などそっちのけで、「日本が悪い」という立場に立つようでは困ります。

 国際社会ではいくら相手が根拠もないウソ八百を並べ立てこちらを責め立てようが、それにキッチリ反論する行動を起こさなければ、 それが定説となり既成事実化してしまいます。   日本はそれを過去に「慰安婦問題」「徴用工問題」などを通じ痛いほど学んできたはずです。    いわゆる日本式「大人の判断」で闇雲に韓国に同情するのは危険なのです。

 歴史の真実に目を閉ざしたままの日本の政治家が、韓国の肩を持つ発言を続けているという事実が、 中韓がいつまで経とうが日本に言いがかりのような要求を突きつけ、謝罪を強いることを止めないひとつの要因となっています。   単純な物分りの良い政治家では、 逆に反日国家との関係改善の障害となりかねません。(2019.8.20)


 

今度はロシアが持ち出した「日本の戦争責任」

 日本の戦争責任を言い立ててくるのは、中国や韓国だけではアリマセン。  ロシアの対日歴史戦は今夏、一気に激しさを増した。  2021年8月、露情報機関、連邦保安局(FSB)は、 日本がソ連参戦の準備を進め、細菌兵器の使用も検討していた証拠として、ソ連時代の文書を次々と機密解除します。

 2021年9月、ロシアのプーチン大統領は第2次大戦に関する会合の冒頭、「我々は第2次大戦での犯罪や、 全人類を脅かす恐ろしい計画の正当化や浄化を決して許してはならない」と述べ、ナチス・ドイツとともに日本の軍国主義者を例に挙げます。

 さらに、プーチン政権は極東ハバロフスクで、細菌兵器の研究に関わった日本軍将兵らを裁くため、ソ連が1949年に開いた軍事法廷「ハバロフスク裁判」に関する学術会議もこの月に初開催しています。 セルゲイ・ラブロフ外相はメッセージを寄せ、「人類史に汚点を残した日本の軍国主義者の残虐行為を、後世まで伝えることが重要になる」と訴えています。

 それを言うなら、1941年に締結していたはずの日ソ中立条約を一方的に破って、日本が無条件降伏した後だというのに、いきなり対日参戦(1945年8月)してきて北海道を占領しようとしたり、北方領土の不法占拠、 戦後のシベリア抑留など、大戦にまつわるソ連の不法行為についてはどう申し開きするつもりでしょう。

 欧州では、ナチス・ドイツだけでなくソ連にも第2次大戦勃発の責任があると批判され、プーチン政権は歴史認識に神経質になっているとされます。  中国の習近平(シージンピン)国家主席が同月、 露政府主催の国際会議に、「歴史認識を巡る連携」を呼びかけるメッセージを送ったこともあり、日本に批判の矛先を向ければ、中国の協力が得られると踏んでいる節もあります。    日本政府がこれに沈黙していれば、ロシアの虚構に満ちた歴史認識が一人歩きし、真実であるかのように世界に広がる恐れがあります。(2021.9.14 msnニュース 引用)


 

日本は謝罪していない?

 日本は侵略戦争を仕掛けたという意図は無かったのですが、現地の人に迷惑をかけたのも事実であり、 戦後の歴代政権は何度も謝罪し、金銭的補償も行ってきています。   天皇陛下も何度も遺憾の意を述べています。

 先の戦争について、「ドイツは謝罪したのに、日本は謝罪していない」などと主張する輩がいます。   民族浄化を企て数百万人のユダヤ民族を虐殺したドイツが謝罪するのは当然ですが、 日本は当時の白人帝国主義国が覇を競い、世界中の有色人国家を散々食い物 にしていた時代、ただ一国敢然と白人国家に立ち向かい白人支配を断ち切り 植民地支配という頚木から世界を解放した唯一の国です。

 たしかに日本は中国大陸始め東アジアに進出していきましたが、それは現地の民衆と戦うためではなく、 あくまでもそこを植民地支配していた白人国家を追い出すための戦いだったのです。    実際、日本が白人国家を東アジアから追い払ったとき、世界中の植民地の人たちは、 「日本にできるなら自分たちにもできるはずだ」と勇気を持ち、世界中で独立機運が高まったのは歴史の事実なのです。

 そのことは反日国家の中韓以外、どの国も理解してくれています。   もし日本が中韓が避難する侵略国だったとしたら、 なぜ彼ら以外の圧倒的多数の国が親日国家であるのか、 なぜ中韓より日本の人気がはるかに高いのか、この事実が真実を証明しています。

 「日本は謝罪していない」などと騒いでいるのは、あの戦争で「アジア独立」を掲げた日本のような働きなど一切していなかった中韓だけです。     韓国の言う「未来志向」とは、単に「日本を謝罪国家」のままにしておくことなのです。(2019.9.14)


  

人類の歴史は戦争の歴史・ヨーロッパ14世紀以降

           

人類の歴史は戦争の歴史
1337〜1453 【百年戦争】 国家という概念は薄い時代、イングランド王国を治めるプランタジネット朝およびランカスター朝というフランス人王朝同士の争いに、フランスの領主たちが二派に分かれて戦った内戦。   この戦争を経て次第に国家・国民としてのアイデンティティーが形成されるに至ったとされる。
1455〜1485 【薔薇(バラ)戦争】 百年戦争終戦後に発生した、ランカスター家とヨーク家の間で戦われた権力闘争で、イングランド中世封建諸侯による内乱。   ランカスター家が赤薔薇、ヨーク家が白薔薇を記章]としていたので薔薇戦争と呼ばれている。
1571〜 【レパントの海戦】 ギリシャのコリント湾口のレパント沖における、オスマン帝国(トルコ)海軍と、教皇領・スペイン帝国・ヴェネツィア共和国の連合海軍による海戦。   地中海でのオスマン帝国前進を防ぐのに役立った。
1588〜 【アルマダの海戦】 イングランド侵攻を図る約130隻のスペイン無敵艦隊が、グラヴリンヌ沖海戦でイングランド艦隊に敗北し、 スペイン本国に帰還できたのは約半数の67隻だったという、1588年7月から8月(旧暦7月)に英仏海峡で行われた諸海戦の総称。
1618〜1648 【三十年戦争】 カトリックとプロテスタントとの抗争に始まり、ドイツを中心に、デンマーク、スウェーデン、フランス、スペインが次々に戦い、ドイツでは人口が半分に減ってしまったため、 カトリックの神父まで還俗させて結婚させ、子供を産ませたという。
1701〜1713 【イスパニア王位継承戦争】 フランス対イギリス・オランダ・ドイツ・ポルトガル連合軍との戦争。
1740〜1748 【オーストリア継承戦争】 王家の領地争いに、スペイン、フランス、プロシア、イギリスなどがからまり、シレジア戦役という副次的な戦争をはさんで続いた。
1756〜1763 【7年戦争】と呼ばれる、プロシア・イギリス連合対オーストリア・ロシア・フランス連合との戦い
1768〜1774 【第一次ロシア・トルコ戦争・露土戦争】  南下政策が国家的野望のロシア軍が、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がトルコ(オスマン帝国)海軍を破る。    ロシア=トルコ戦争(露土戦争)は、17世紀後半から19世紀後半までの200年間に、大小の戦争が12回行われた。
1787〜1792 【第二次ロシア・トルコ戦争】 オスマン帝国はクリミア=タタール人の要請を入れて、ロシアにクリミア半島と黒海北岸の軍隊の撤退を要求、ロシアはそれを拒否して開戦となった。    この戦争では、イギリスとスウェーデンがオスマン帝国を、オーストリアがロシアを支持したために、国際問題化した。  ロシアとオーストリアは共に出兵し、 特にロシア陸軍はオスマン帝国領内に深く進攻し、イスタンブル(コンスタンティノープル)に迫まった。  1792年、イギリス、スウェーデンが手を引き、オスマン帝国は孤立したため講和に応じ、 ヤッシーの和約で、オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。   このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ2世の領土拡張の成功となった。
1791〜1815 プロシア、オーストリアガフランス革命に干渉し、ウィーン会議までナポレオンを中心としたヨーッパ大戦乱が続く。
1805〜 【トラファルガーの海戦】 イベリア半島南西部のトラファルガー岬の沖で、ネルソンのイギリス艦隊がフランス・スペイン連合艦隊を撃破した海戦。  この海戦により、ナポレオンはイギリス上陸を断念した。
1914〜1918 【第一次世界大戦】  ドイツ・オーストリアを中心とした同盟国とイギリス・ロシア・フランスの三国協商の対立を背景に起こった、人類史上初の世界大戦。  900万人以上の軍人と民間人700万人以上が死亡。

(2021.8.27)



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(*1).....朴正煕大統領

第5代(1963年10月〜)から第9代(〜1979年10月)までの大韓民国大統領。
第18代大韓民国大統領に就任した朴槿恵は次女。
創氏改名による日本名は高木正雄(たかぎ まさお)。

1979年10月26日 大韓民国中央情報部(KCIA)の金載圭に暗殺される(朴正煕暗殺事件)。 享年61。

(*2).....甲午改革(こうごかいかく)

1894年(干支で甲午)から1895年にかけて李氏朝鮮で行われた急進的な近代化改革。  清の属領とされていた朝鮮を、日本が独立国であると後押しし内政改革を求めた。

(*3).....日清戦争

1894年(明治27年)7月から1895年(明治28年)3月にかけて行われた主に朝鮮半島(李氏朝鮮)をめぐる日本と大清国の戦争。

(*4).....韓国併合

1910年(明治43年)8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合。 日本による統治は1945年(昭和20年)9月9日に朝鮮総督府が米国に降伏するまで、35年間続いた。

学校教育で日本語を教えたことが「言葉を奪った」とされるが、朝鮮語が科目として導入され、本の出版に朝鮮語が許容されており言葉を奪ったとまでは言えないという反論もある。   また、ハングル語を奪ったといっても併合以前は漢字と比べて劣等文字として軽蔑されており、そもそもあまり普及していなかった。

(*5).....妓生 (キーセン)

妓生は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待の席で歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕などをするために準備された奴婢の身分の女性。 売春する二牌、三牌は妓生とは呼ばれていなかった。
甲午改革で法的には廃止されたが、後に民間の私娼宿(キーセンハウスなど)として残存し、現在に至る。

(*6).....韓国光復軍

1940年、国民党政権の臨時首都・重慶に創立された朝鮮独立を目指す亡命政府もどき「韓国臨時政府」の武装組織。 1945年の日本のポツダム宣言受諾により、実戦にほとんど参加することなく終わった。    軍隊と称していたが戦闘に参加することもなく、連合軍への参加は認められておらず、臨時政府といっても国家として承認されなかったので国軍でもない。 戦後連合軍によって解体を命じられた。

(*7).....征韓論

日本の明治初期において、板垣退助らによってなされた、武力をもって朝鮮を開国しようとする主張。 しかし征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は、板垣らの主張する即時の朝鮮出兵に反対し、開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」と呼ばれるものとされる。 西郷の死後、板垣の推進する征韓論は西郷の主張として流布され西郷が征韓論の首魁として定着した。


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