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日本の領土だった竹島を奪った韓国

　そもそも、竹島は歴史的に「無主の地」であり、日本側は日露戦争の最中に「他国ニ於テ此ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡」、 が無かったことから1905（明治38）年1月の閣議決定で、竹島を島根県に編入しました。　　　　　竹島の日本領編入がたまたま日露戦争の時期と重なっていたわけです。

　ところが、韓国は日本が1952年（昭和27年）4月28日、「サンフランシスコ平和条約(*1)」により正式に主権を承認される直前の1952年（昭和27年）1月18日、 国際法を無視し一方的に領有を宣言し、日本領の「竹島」を自国内に勝手に取り込み、 「李承晩ライン(*2)」と呼ばれる境界線を日本海の公海上に一方的に引いたのです。

　韓国は同条約を起草していた米国に対し、日本が放棄すべき地域に竹島を加えるよう求めますが、しかし、米国は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」、としてこれを明確に拒否したため、 条約の発効直前に李承晩ラインを勝手に設定したもので、李承晩大統領の行為は国際的に認められていないのです。

　その後、1953年6月27日の日本側の竹島調査時に、不法上陸した韓国漁民6人に対して、「船隊指揮官の命により保安本部係員が厳粛かつ事務的に日本領であることを話し彼らに退去を命令」、 したと島根県知事に報告されています。 　しかし、日本側の対応は今も続く弱腰ぶりで、 竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けました。

　海上保安庁の取り締まり方針では、「相手側との紛争はできるだけ避けること」、 「同島に上陸してくる韓国人を発見した場合は、司法処分することなく退去を勧告すること」、という方針だったのです。 　　　巡視船で竹島巡視は行っていましたが、公務員常駐などの竹島の管理強化は一切していませんでした。　　まさに「尖閣諸島」と同じ構図で、韓国に何をされようが野放しにしていたのです。

　当時日本としては竹島に不法入国する韓国人に手を焼いてはいたが、 敗戦直後で米国の庇護のもとにあった当時の国際情勢ではとても竹島から韓国人を排除する強固な対策など採りえなかった、というのが実情だったようです。

　結局、このような日本の弱腰対応が韓国を増長させることになります。　　1953年7月12日、巡視船への銃撃事件があり、 翌1954年6月11日にはとうとう韓国政府は竹島に海洋警察を上陸させ不法占拠を開始。　それと前後して、竹島近海で操業している日本の漁船が、韓国側によって臨検、拿捕、接収され、 銃撃により乗組員が殺害される事件が相次ぎます。

　そして現在ではズーズーしくも韓国が竹島を自国領として不法占拠している状況があるわけです。　　　さらに、 韓国側はアメリカ側が竹島は朝鮮の一部ではないと却下したにもかかわらず、「日本は日露戦争中に韓国固有の領土だった独島に対して......日本の侵略行為で自分達の島が取られた」、 と日露戦争を口実に竹島が奪われたと言い張っているのです。　　　嘘つきで盗人猛々しいのです。

　日本側の史料上確認できる領有権の根拠は、江戸時代の1600年代のものがもっとも古いとされていますが、 「領土問題は少しでも妥協してしまえば相手の思う壺になってしまう」、ということが竹島で起きたわけです。 　　　　日本がいつまでも弱腰姿勢を続けている限り、このままではいずれ「尖閣諸島」も間違いなく中国の手に落ちるのは確実な情勢です。(2016.5.15)

竹島問題のルーツ

　米国の外交文書によれば、韓国は1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に先立つ、1月の平和条約の起草に際し、 アメリカに対し「対馬は韓国領土である」と強く主張し、 「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求します。

　しかし、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「根拠がない」と、韓国の要求を拒否しています。　ちなみに、アメリカ合衆国のサンフランシスコで、 1951年9月8日に行われた講和会議に、韓国は参加が認められませんでした。　　アメリカ側は、「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、講和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」、 「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」、と韓国の無謀な要求を却下したのです。

　ところが、対馬領有の主張を米国に拒否された韓国は、これに懲りず、韓国の駐米大使に、対馬に代り竹島の領有権を持ち出させたのです。 　　　　これに対して米国務省は1951年8月10日付の書簡で、竹島は1905年頃から島根県隠岐支庁の管轄下に置かれており、日本固有の領土であると回答し、 韓国による領有権主張を退けたのです。

　それなのに韓国は国際法を無視し、1952年（昭和27年）1月18日一方的に竹島の領有を宣言。　　　韓国は日本領の「竹島」を自国内に勝手に取り込み、 「李承晩ライン(*2)」と呼ばれる境界線を日本海の公海上に一方的に引いたのです。

　建国されたばかりの韓国が、海洋資源の独占、領土拡張を目的として、「サンフランシスコ平和条約」の発効によって廃止される日本漁船の活動可能領域、 いわゆる「マッカーサー・ライン(*3)」の代わりに、自国の都合のよい海域エリアを強引に設定した、というのが竹島問題のルーツなのです。

　当時は朝鮮戦争の最中で北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためどうしても竹島が欲しかった、とも言われていますが、ズイブンと身勝手な実力行使だったのです。 　　　　当然日本側は反発しますが、敗戦によりアメリカ軍の占領下にあった日本はサンフランシスコ平和条約に署名はしていたものの、発効前であったため主権は完全に回復していませんでした。

　また、李承晩ラインはサンフランシスコ平和条約に違反していたのですが、韓国は同条約に調印していないためその効力は及ばない状態でした。 　　　その後の1954年6月11日、とうとう韓国政府は竹島に海洋警察を上陸させ不法占拠を開始。　　　そして、 現在では韓国はシャアシャアと「日本が竹島は自身の領土だと根拠のない主張」をしている、などと日本に対し盗人猛々しい( 開き 直って 図々しい)歴史戦を挑み、 今度は日本海の呼称変更要求という難癖までつけてくるのです。(2016.5.15)

竹島は日本に属すると韓国に回答した米国

　太平洋戦争の敗戦によって日本が朝鮮を放棄する際、1952年に発効したサンフランシスコ平和条約においては、朝鮮に付随する島は済州（さいしゅう）島、巨文（きょぶん）島、 鬱陵（うつりょう）島の3島と明確に規定されました。　　　竹島は放棄する島に含まれていなかったのです。

　ただ、「対日講和条約と竹島」と題する論文を「島嶼研究ジャーナル」8巻2号（島嶼資料センター刊）に発表した藤井氏によれば、 条約の草案作成段階から『竹島＝日本領』と明確にされていたわけでもなかったといいます。

　サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英2国間の協議で決定されたといいます。 　　当初米英共同草案では日本の領域を規定する条文がない米国草案で合意。　　一方で、朝鮮放棄を規定する条文では「朝鮮（済州島、巨文島及び欝陵島を含む）に対するすべての権利、 権原及び請求権を放棄する」と、朝鮮に属する島々の名を明確にしています。

　これについて韓国政府は1951年7月、共同草案の修正を要望。　日本が放棄する島に独島(竹島)などを加えるよう求めます。　しかし、米国政府は「私たちの情報によれば、 竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない」とし、竹島は日本に属すると韓国に回答、修正要求を拒否したとされます。

　つまり当時韓国は竹島は日本領と認識していたが、戦後処理でチャッカリ自国領に取り込みたかった。　しかしその要求は米国の反対でアッサリ断られた、 という歴史があったわけです。

　ところが、韓国はサンフランシスコ平和条約が1952年4月に発効する直前の1月、「海洋主権宣言」を行い、日本海など朝鮮半島周辺海域に主権を及ぼすとする「李承晩ライン」を一方的に設定。 　　　李ライン内に竹島を含め、1954年には竹島に海洋警察隊を常駐させ、近づく日本の船舶を排除するようになったのです。

　米英共同草案で望んだように、ソ連や中国に利益をもたらしかねない、島嶼主権についての紛争要因を払拭（ふっしょく）するためサンフランシスコ平和条約が成立したにもかかわらず、 竹島は韓国によって占拠され続け、解決の糸口が見えない日韓間の深刻な領土問題として今なお横たわっているわけです。(2019.6.18 THE SANKEI NEWS 引用)

バレたウソ.....韓国が不当に占拠した証拠

　韓国は、「独島義勇守備隊が1953（昭和28）年4月に上陸して常駐し、56年12月まで日本の巡視船の接近を阻止するなど独島守護のため活動した」、と主張しています。

　ところが産経新聞社が1953(昭和28年)12月に竹島を上空から撮影した写真には、「そうした守備隊の構造物など全く写っておらず」、 かつて隠岐の漁民が日常目にしていた竹島の「原風景」がそのまま写っていたそうです。　　これは竹島を自国領とする韓国のウソを暴く資料のひとつとして今後注目されそうです。

　島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏は、この1953年時点の写真では韓国が主張する、「守備隊が日本の侵略から島を守るために韓国人が常駐していた」、 という形跡などは全く見当たらないわけであり、「『独島義勇守備隊が日本の侵略から独島（竹島）を守った』、とする韓国の“神話”を覆す証拠の一つになる」、 と指摘しています。

　実際、1953年の段階では、日本側も島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしています。 　　また同年6月には時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もあるといいます。

　この日本側の行動に対し韓国国会は政府に対し、独島（竹島）に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択しています。　盗人猛々しいのです。 　　韓国としては戦後のドサクサで一気に竹島を自国領にせんと頻繁に上陸を試みようとしていたのでしょうが、この時期はまだ韓国側の支配は確固としたものではなかったようです。

　そうはいっても1953年7月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲していますから実力行使を仕掛け始めていたわけです。 　　凶暴でもあるのです。

「尖閣諸島」についても、そもそもが日本領であるにもかかわらず中国が言いがかりをつけて奪い取ろうしているわけで、 もし日本側が少しでも譲歩の姿勢を見せたらたちまち竹島と同じことになってしまいます。　これからも日本側の一歩も引かない毅然とした対応が求められるわけです。(2016.5.15)

弱腰すぎた日本側の対応

　その後、朴正煕(*5)政権の時代になり、「竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで日本側の援助を取り付けたい韓国の思惑」により、 1965年（昭和40年）6月22日、経済援助を約束した日韓基本条約を結び、同時に日韓漁業協定が締結され、李承晩ラインは自動的に無効・廃止とされることになります。

　しかし、漁業協定で李承晩ラインは撤廃されましたが、それまでに韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。　3911人の漁師を拘束し、うち日本人8人が死亡しています。 　　さらに、このとき日韓の国交回復が優先され竹島問題は先送りされてしまいます。

　しかも李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、「日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、 常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、日本国内に自由に解放し在留特別許可を与えた」(wikipedia)というのですから、 日本側は当時もズイブン弱腰だったわけです。

　このときに領土問題の細部の調整がされなかったため竹島はうやむやにされたままとなります。　それ以降も韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣し、現在に至るまで自国領として不法占拠を続け、 日韓の間に竹島問題として横たわる現在の禍根を残すこととなったのです。

　日本は、「竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する」との考えを示して、1960年以降、重ねて国際裁判にかけることを要求しています。 　　アメリカも李承晩ライン設定以降、竹島を日本に返還するように韓国政府へ幾度となく圧力をかけており、 中国でさえも竹島の領有権は日本にあると公式に認めているといわれます。

　それに対し韓国は、自らが領有権主張する根拠が、歴史的資料から見ても、国際法上の正当性に照らしても、韓国側が不利な状況であることを認識しているので、 それを拒否し続けているのが現状です。

　韓国としては、自己の正当性を立証する確たる証拠がないわけで、そのためウソで固めた理屈を持ち出し、言いがかりに近い反論を出し、 竹島を実効支配している既成事実を積み重ねていくしか方法がないわけです。(2016.5.15)

一歩も引けない韓国の事情

　竹島問題を一層先鋭化させたのは廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とされます。　　　　彼は韓国国民の反日感情を一層高めるため、竹島問題を歴史問題にまで発展させてしまったのです。 　　　　同大統領は2006年、竹島について以下のような特別談話を発表しています。

　「日本が韓半島の侵奪の過程で最初に奪い去った歴史の土地だ。　　日本は露日戦争のさなか、戦争遂行を目的に編入した。　　日本が独島の権利を主張するのは植民地の領土権を主張する行為だ」、 「独島は我々韓国民にとって完全な主権回復の象徴であり、日本が誤った歴史を美化する限り、両国の友好関係は成立しない」という無茶苦茶な理屈で歴史改ざんしています。 　　　　この特別談話以降、韓国大統領はじめ政府高官、国会議員の上陸が相次ぐようになったのです。

　それにしても、韓国といい中国といい、なぜ戦後70年以上も経ち一世紀にもなんなんとする現代において、相も変らぬ執拗な反日攻勢をつづけるのでしょう。 　　自国の反体制勢力の不満をそらすため「道具の一つ」として反日感情を煽り、怒りの矛先を日本に向けさせることで政権の維持を図る、という面もあるでしょうが どうもそれだけの理由では無い気がします。

　ひとつには単なる戦争中のウラミだけではない、日本を戦争責任という呪縛で縛り付け、徹底的に利用してやろうという意図があるのでしょう。 　　　彼らは、日本という国は罪の意識を持たせてさえおけば、いつまでも謝罪を繰り返し・無尽蔵に見返りを引き出させる相手であると正確に見抜いています。 　所謂「金のなる木」、「金鉱」であることを嗅ぎ分けたわけです。

　日本は、一国の首相が国を守った兵士が祀られている靖国神社に参拝するという行為でさえ中韓の顔色をうかがって遠慮するという、後世では絶対に笑い話になるであろうことが現実に起きている国です。 　　　　　結局、竹島問題においても日本人のはっきりノーと言えない奥ゆかしさ、ナアナアの事なかれ主義が招いた宿命なのかもしれません。(2016.5.15)

スペインで見つかった「韓国の嘘」をあばく証拠

　文在寅・韓国大統領は、2021年6月のG7サミットでは、オブザーバー参加にすぎず記念写真にも入れてもらなかったため意気消沈でしたが、そのあと訪問したスペインで、 上院図書館を訪問して見せられた18世紀の『朝鮮王国全図』に、「鬱陵島（うつりょうとう）」と「于山島(うざんとう)」が朝鮮の領土として描かれていたことに小躍りし、 「独島（日本領「竹島」の韓国名）が韓国の領土であることを示す貴重な資料と言える」、と宣言します。

これまで韓国は、「于山島は独島(竹島)のことであり、歴史的に(竹島は)韓国領だった」、という主張を繰り返しています。　　しかし、 今回のスペイン所蔵の地図には、(韓国が言う竹島・独島)于山島は、なんと鬱陵島(図では鬱陵郡)の南西側（朝鮮半島に近い側）に描かれていたといいます。(画像はWikipediaより)

　その地図によれば、于山島は朝鮮半島の東、鬱陵島の西側3キロにある小島「竹嶼（ちくしょ）」になっており、現在も存在する「竹嶼」は鬱蒼とした竹林が広がる、 周囲わずか1.5キロの小島で、そこには「竹島地区」と表示された看板も立っているそうです。

　スペインの地図には、于山島が鬱陵島の南西側・朝鮮半島に近い側に描かれているのですから、 朝鮮半島から200キロ以上離れ、日本に近い場所にある「竹島」が「于山島」であるはずがありません。　　したがって、このスペイン地図は、日本の竹島と于山島は全く別の島である、 という証拠になり、于山島は(竹島)だと言い張っている、「韓国の嘘」をあばく証拠になりそうです。

　日本では古くは鬱陵島を「竹島」（おそらく竹林に覆われていたことによる）と呼び、 現在の(日本領竹島)は「松島」と呼んでいたとされます。　　その後、 明治政府が鬱陵島、于山島の領有を放棄するかわりに、「松島」を領有し、その際に名称を現在の「竹島」に変え、正式に日本領土としました。

　さらにさかのぼると、江戸時代には、徳川幕府が鬱陵島まで進出していた日本の漁民に、朝鮮の要請によって渡航禁止を命じた、という記録が残っています。　　　つまり、 日本人はその頃までは今の竹島（当時は松島）はもちろん、鬱陵島や于山島まで進出して実効支配していたのです。　　　江戸・明治期になり、 鬱陵島と于山島は韓国に譲り、竹島(旧松島)を日本領有にしたわけです。

　さらに、韓国側の資料でもこれが裏付けられます。　　15世紀に朝鮮で編纂された『世宗実録地理志』には、(韓国が竹島と主張する)于山島について、 「于山(竹嶼)、武陵（鬱陵島のこと）の二島、県の正東の海中にあり、相去ること遠からず。　風日清明なればすなわち望み見るべし」、という記述があります。

　于山島(竹嶼)は鬱陵島からわずか3キロの距離なので、天気が良ければ「望み見る」ことができるのは当然可能です。　　一方、 本物の「(日本領)竹島」は、鬱陵島から88キロ、朝鮮半島から217キロも離れており、望遠鏡がある現代ならいざ知らず、よほど天気が良くても肉眼で「竹島」を見ることなど出来ません。　　ちなみに、 竹島と日本の隠岐の島間は、158キロです。

　いずれにせよ、ホンモノの竹島は、朝鮮側から見て「遠からず」と表現される距離では到底ないわけで、韓国が歴史的に独島（日本領「竹島」）は韓国領だった、 と言い張るのは、いくら白を黒にする韓国でも、無理が過ぎる話なのです。

　韓国の、「于山島が独島（日本領「竹島」）である」、という従来からの主張は、根も葉もない矛盾する話であることは、 今回のスペインの古地図に描かれている資料においても明らかになったわけで、日本が国際社会に対して韓国の嘘を証明する動かぬ証拠の一つとなるわけです。(2021.6.20 NEWSポストセブン 引用)


　　

諸外国の日本地図でも「竹島」は日本領

　韓国が勝手に自国領と言い張る「竹島」ですが、19世紀のドイツ製日本地図に、竹島（島根県隠岐の島町）が日本領として記載されていることが、 島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）・准教授（歴史地理学）により確認されました。

　これは舩杉准教授が東京都内の古書店で発見したそうですが、日本の国会図書館にもこの地図の1903年の改訂版が保存されており、 改訂版では、竹島の地形がより正確に描かれているそうです。

　この地図は、地理学者、Ｊ・ライン博士が独政府から委託を受け、1873年から75年に調査のため来日した際、日本の産業についてまとめた記録本（1881年発行）の付録資料として収録されており、 同様の地図はイギリスでも確認されているそうですが、ドイツ製のものは初めてだといいます。

　1880年製作と表記された「日本地図」では、竹島は「ホーネット島」（竹島の英語名）として日本海上に日本領として描かれていたそうですから、 竹島が国際的に日本領と認識されていたことを改めて示す貴重な資料だといいます。(2020.1.23)

　2020年12月、領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」は、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した、 1955〜1997年の米国政府作製の航空図9枚を新たに確認したと発表します。 　　　竹島の日本保持が確定したサンフランシスコ講和条約（1952年発効）の内容を反映したとみられ、調査を委託された島根大の舩杉力修准教授（歴史地理学）は、 「日本政府の主張を補強する重要な資料」としています。(2020.12.11　THE SANKEI NEWS 引用)

　2021年5月には、日本大学の笠原孝太助教（日露関係史）が　日露戦争（1904〜05年）中に刊行されたロシア製日本地図に、竹島が日本領として記載されていることを確認しています。 　　　当時の敵国であるロシアでさえ、竹島を日本領と認識していたことを示していたわけですから、これも重要な資料です。(2021.5.23　THE SANKEI NEWS 引用)

　

竹島問題の本質は何なのか

　日本人は物事に白黒をつけるのが苦手な民族と言われます。　　思っていることをストレートに相手に伝えるより、こっちの気持ちを察してヨ、というやり方を好みます。 　　　　逆に、必要以上に相手に忖度し、一歩も二歩も譲るという気質があります。　　もちろん、政治家センセイやたたき上げの社長たちのように、押しの強い日本人もいますが.....。

　このような日本人気質は、領土問題のような交渉毎では不利に働いてしまいます。　交渉というのがそもそも苦手なため、正面切って交渉に持ち込むというやり方を避ける傾向があります。 　　「交渉担当」などという明確な役割も設けません。　　その場に居合わせた不幸な人間がその役目を押し付けられるだけです。

　結果責任の所在を明らかにしておくと、なにか事があればその責任を取らされてしまうということから、 物事は万事「ウヤムヤ」にしておくのが得策、というわけです。 　　その一方、いまだに日本には「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。

　韓国は「竹島を歴史問題」と捉えているとされます。　国策として「東北アジア歴史財団」などの研究機関を立ち上げ、戦略的な対外広報活動を展開しているというのです。 　　　それに対し、日本は窓口である外務省にさえそういう部署がないといいます。　日本は国家として領土問題に対峙する体勢が整備されていないというわけです。

　国家として統一された見解も持たず、韓国のような専門機関がないため戦略的な対策も当然立てられず、政権が変わるたびに主張が変わることを日本は繰り返してきました。 　　　領土問題にせよ「慰安婦問題」、「徴用工裁判問題」にしろ、持続的な対応が必要不可欠である事柄に対する窓口が不在のままである、という事態は一刻も早く解消しなければなりません。

　驚くべきことに「竹島問題」に対峙しているのは島根県だといいます。　　本来であれば国家が前面に出で交渉窓口となり、島根県は裏方に廻るべものが、ナント、島根県が矢面に立たされ、 外務省の尻ぬぐいをしているというのです。

　こんな体勢の国が、国家を挙げて「竹島問題」を歴史問題として本気で取り組んでいる韓国を相手に、 自国に優位な方向に誘導し解決に向かうことなどありえません。　日本というの国の領土問題に対する取り組み方に問題があるのです。

　拓殖大学の下條正男教授は、"韓国の研究者の中にも竹島は日本領だと思っている人が結構いるんですね。　ただ、世の中、社会の雰囲気があまりに一方に偏っているので、意見が言えない状況であるんです。 　我々が強く出ると、韓国側も強く出ざるをえないので、竹島は日本領だと思っている人たちの肩身が狭くなってしまっている現状です。"、と主張します。

　韓国側との話し合いの仕方、外交の仕方、広報の仕方をもう一度考え直していかなければいけないところにきている、ということのようです。(2018.11.26 msnニュース引用)

「領土・主権展示館」がリニューアルオープン

　竹島が韓国に一方的に不法占拠される状態が続いている中、2020年1月21日には竹島や尖閣諸島、 北方領土が日本固有の領土である根拠となる資料などを展示してきた、政府の「領土・主権展示館」が、 東京・日比谷公園内から東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング1階に、大幅に拡張される形で移転・リニューアルオープンしました。

　従来から日本は領土問題や歴史評価に対する取り組みが弱く、移転前の展示館についても、「領土の歴史は分かったが、政府が何をしているのかわからない」、 といった意見が寄せられていたといいます。 　　　リニューアルオープンにあたり、中韓が執拗に仕掛ける「日本は戦争を仕掛けた悪者」、「日本の領土はわが国のもの」などと他国が日本と異なる主張をしていることを踏まえ、 政府のスタンスや国際社会における対応についての解説が設けられています。 　　　日本もやっと「積極的に主張する国」になりつつあるようです。　　戦後GHQが行った洗脳教育の影響により、ここまでくるのに戦後80年近くかかりましたが....。

　元の｢領土・主権展示館｣は「館」とは名ばかりで、「市政会館」という建物の地下の一角にあったため 面積は事務所スペースなどを含めて約100�uしかなく、展示内容や規模が限られ土日祝日の開館さえ原則できなかったそうですが、これでようやく拡張移転が実現できたわけです。 　　　展示はあくまでファクトの提示が中心となっており、政府の担当者が「プロパガンダの発信では、 対立する国と同じ土俵に乗ることになるので意味がない」として、 「証拠資料を見る際のポイント」などが客観的に書かれ、「日本の主張は正しいか」、「問題をどう解決するべきか」を来館者に自ら考えてもらう形をとっているとか。

「新・領土・主権展示館」は面積が700�uに拡張され、ガラス張りの建物の1〜2階に位置し、国会や霞が関の官庁街からも徒歩圏内にあり、 国会見学に訪れた児童・生徒や地方からの陳情団などが訪れやすくなっています。

　少なくとも江戸時代初期から、竹島周辺では日本人がアシカ漁を行っていたそうで、「竹島コーナー」には巨大なアシカ「リャンコ大王」の剥製が鎮座し、 領有の根拠の1つと位置づけられています。 　　また、「北方領土コーナー」では、北方領土の位置や日露間の歴史的経緯などを、プロジェクションマッピングを用いて解説していたり、タッチパネルを操作することで、 元島民のメッセージを紹介する動画を観られるなど、視覚的にわかりやすい展示を取り入れています。

　トウゼン反日国家・韓国が黙っているはずはありません。　　早速、「閉館を」、「断固として対処」などと勇ましい抗議で猛反発します。　　作ったばかりで閉館するはずもありませんが、 領土問題担当大臣の衛藤晟一氏も、「過去の歴史的な事実に即して、法的な立場を明確にした上で丁寧に展示していると思っている。」、 「ご不満のある国はぜひお越しいただきたい」、と軽く受け流します。

　そういう韓国も、ソウルには「独島（竹島の韓国名）の領土主権を守る国民的意思の結集と、青少年たちに独島教育の生きた場を提供する」という「独島体験館」を、 竹島に近い鬱陵島には「独島博物館」を作り、捏造された内容で飾り立て、竹島は韓国の領土だという宣伝と教育に利用しています。 　　ファクト提示が中心の日本と違い、アチラはひたすら捏造展示なのですから、アセルのも無理もないでしょう。

　日本政府が2019年12月に発表した世論調査では、竹島や尖閣諸島の認知度は約9割なのに、関心を持っている人の割合は6割台にとどまっているといいます。 　　さらに内閣府担当者が「必ずしも正しく理解されているとは限らない」と警鐘を鳴らすように、竹島で古くから日本の漁師が漁を行っていたことや、 韓国政府が「李承晩ライン」を一方的に設定して竹島を取り込んだ経緯を知っている人は4割前後だとか。

　平和ボケ日本も、日本の領海周辺がキナ臭くなる一方の今、いつまでも領土問題に知らん振りを決め込むことは許されなくなりつつあります。 　　　竹島や尖閣諸島は古来より日本固有の領土である、という史実や島の現状を多くの国民が共有し、反日国の一方的な主張に負けない知識を身につけるべき時期です。 　　現状では展示館の2階部分が展示に活用されていませんが、 これから特別展なども検討しているといいます。　　　今後も、領土・歴史問題に正面から取り組み、日本と異なる主張を仕掛ける相手に対しては、 毅然として反論していくべきです。(2020.1.25)

韓国が絶対譲れない自国領"竹島"物語

　第二次大戦までは清の属国の立場に置かれ、大戦中は日本の統治下にあり、 戦後しばらくの間南北に分断されアメリカ軍政下に置かれた南朝鮮(韓国・北朝鮮はソ連が統治)は、 近代においてはどの国とも本格的に戦火を交えておらず、自主独立の国として戦った、という誇るべき歴史がない民族です。

　韓国は第二次世界大戦の終結により棚ぼた式に日本の統治(1910〜1945年)を離れましたが、 1919年に上海において結成された韓国臨時政府の主席だった金九は戦後の自伝で、《....心配だったのは（大東亜）戦争で何の役割も果たしていないため、 将来の国際関係において、発言権が弱くなること....》と憂いました。

　そんな立場だった韓国が、戦後のドサクサの中で日本から強引に奪って手にした竹島という戦利品は、日本に35年間統治されてきた韓国にとって唯一最大の戦果であり、 独立国家韓国の象徴でもあるわけです。 　　韓国は国を挙げて竹島(独島)は自国の領土である、と自らと国民に思い込ませる必要があるのです。

　日本が太平洋戦争に敗れた結果、棚ボタ式に手に入れた独立国というルーツを持つ韓国にとっては、「日本との戦いに勝って独立国家になったわけではない(*5)」、 という絶対に覆しようのない歴史の事実が存在しています。

　その不本意な立場、中途半端な誕生の仕方をした国家であるというもどかしさ、悔しさの埋め合わせとなるものの一つが、 「日本の侵略を打ち破って独島(竹島)を守った」という「歴史を直視しようとしない」自己満足の世界なわけです。 　　韓国が「歴史を直視せよ」と日本を批判すると思わず笑ってしまいますが、ある意味アワレな国家誕生ストーリーを持つ国なのです。

　現代の韓国は、国家的歴史捏造教育により歴史的事実を歪曲する“神話”をデッチ挙げ国民を洗脳しています。　『独島義勇守備隊が1953（昭和28）年4月に上陸して常駐。 　1956年12月に警察に引き継いで解散するまで、日本の侵略から独島（竹島）を守った』、と固く信じこまされる国となっています。　日本人がこれに異を唱えると、猛反発されるのです。

　韓国は、戦後にようやく手に入れた独立国としての誇りを高めるためにも、「日本の侵略を打ち破って独島を守った」、 という国家的まやかし歴史��神話�≠ﾍ絶対に守り通さねばなりません。 　　大戦中に自国を統治していた日本に統治された忌まわしい歴史を葬るためにも、 口がさけても「竹島」を日本領土とは認められないわけです。

　いまや韓国人にとって「『独島』が韓国の領土である」というのは常識以前の問題で、そう思わない輩は「売国奴」、「親日派」となってしまいました。 　　竹島は日本のものだという正論は、韓国人にとって絶対に認めることは出来ない、まさに「独島教」原理主義のようなもので、それに異を唱える者は、 異端者として社会的に抹殺される社会が構築されてしまっています。　「竹島に関する日本側の主張にも一理がある」などと公式の場で主張しようものなら集中的な非難を浴び、 社会的に抹殺される社会なのです。(2016.5.15)

韓国側が主張する領有権の根拠

　韓国が領有権を主張するひとつの根拠は、1145年に編纂された『三国史記』において、 512年に「于山国は新羅（朝鮮）に服属している」、と示されているところに由来しているとされます。

　この説が正しければ、竹島はもともと韓国の領土だったのかと考えてしまいますが、残念ながら「于山国」は『三国史記』においても、「于山島は一説に鬱陵島ともいう」 と明記されています。

　他の文書においても、于山島の生態や自然描写が明らかに竹島と異なっており、韓国が主張する「竹島」は現在の竹島とは90キロほども離れている別の島、 「現在の鬱陵島」である、というのが事実のようです。

　しかし、韓国の領有権主張の根拠は「于山島＝竹島」の上に成り立っているため、これが崩れると主張の正当性がなくなってしまうわけで、 この説は絶対に受け入れられないのです。

　現在の韓国で使用される高校の歴史教科書では、2018年度から慰安婦問題や竹島問題に関する記述を強化する方針が打ち出され、 相変わらず国民を洗脳する反日教育を徹底させようとしています。

　日本の歴史教育に干渉するのは得意のようで、2016年4月には日本の中学歴史教科書において、 「韓国固有の領土である独島（竹島）に対する不当な主張を強化し、明白な歴史的事実を歪曲」しているとして、 韓国外交省が日本を非難する声明を出しました。
その前に自分たちの、「歴史を直視しようとしない教育体制」、を見直すのが先決なのでは、と思うのですが。(2016.5.15)

孤軍奮闘する島根県

　領土問題に限ったことではありませんが、日本政府には国際問題に対処できる人材がいないようです。

日本海呼称問題

　日本国内で「日本海」という呼称が一般的になるのは、従来の説では、明治時代からとされていました。　　また「日本海」に接する中国や朝鮮においても、 古来より「日本海」以外にも、鯨海、東海、朝鮮海など、さまざまな名称が用いられてきたとされます。　　ところが、近年では「日本海」という呼び名はかなり昔から外国の地図に載っていた、 という証拠が続々見つかってきました。

　そもそも、「日本海」と最初に命名したのは、国際的には1804年に日本を訪れた、 探検家でもあったロシア海軍のクルーゼンシュテルン提督であるとされます。　　欧州においても「日本海」について統一した呼称はありませんでしたが、 ロシアがつけた「日本海」という名前がその後欧州で受け入れられ、19世紀初めには広く用いられるようになった、というのが通説です。

　最近では江戸時代末期にあたる1856年刊行の「ペリー提督日本遠征記」の付図に、「SEA OF JAPAN」の表記があるという資料が発見されました。　　もうすでに江戸時代から、 国際的な海図の中に「SEA OF JAPAN」という表記が記されていたわけで、この資料は国際的に「日本海」という呼称はかなり前から定着していた、ということを示しています。

　中国においても、「日本海」は古くは「鯨海」とも呼ばれていましたが、清朝末期にはすでに「日本海」の呼称を受け入れていたとされます。　　　ところが、そういう歴史背景があるにもかかわらず、 韓国は「日本海という名称はケシカラン」としてまたしても日本に歴史戦を挑んできたのです。　　韓国が日本海の名称変更を要求し始めたのは、 1992年の国連地理名称標準会議からとされますから、ごく最近の話なのです。

　やはりその背景には、「漢江の奇跡」と言われる経済発展を成し遂げて以降、近年ではその経済力が大きくなりもはや日本の援助を当てにせずともやっていけるという自信をつけた結果、 日本に統治支配された過去を清算しようとする動きが高まってきた、という事情があります。 　　　その一環として韓国国内から日本海の名称変更の声が多く出るようになったわけで、竹島を巡る争いの主導権掌握と同じ構図なのです。

　しかも、歴史的に「日本海」という呼び名は1804年にロシア海軍の提督がつけたと国際的に認められているにも係わらず、「日本海の呼称が普及したのは日本の植民地支配の結果である」、 などとお決まりの「我々は被害者」という相も変わらぬダダッコぶりを発揮し、 言いがかりレベルの理由をつけ「日本海」と呼ばれている海域に「東海（トンヘ）」も併記するよう求めているのです。

　韓国が主張する言い分は、「日本海」という呼び名は朝鮮半島を統治していた日本が1920年代初めに国際水路機関に対して登録したものであり、日本による韓国統治時代に強制されたもので、 日本帝国主義の歴史の遺物なのだから、したがって韓国としては「東海」への改称や併記を求める、という主張なのです。

　しかし、そういわれても、そもそも「日本海」の呼称は日本が韓国を併合する以前にロシア人が命名し、その後国際社会が認めたものであって、 日本は後になってこの呼称を受け入れたに過ぎず、日本が強制したわけではありません。

　そもそも、韓国が日本に併合されたのは20世紀に入った1910年からであり、 それ以前の韓国(当時は朝鮮)は、彼らの言うとおりならば自主独立国家だったハズです。　　　韓国にとって「東海」という名称がそれほど重要だと言うのなら、どうして韓国は「日本海」を使っていたロシアや国際社会に対し、 「東海」を用いるよう主張してこなかったのでしょう。

　独立国家だった韓国が、ロシアと国際社会に正々堂々と主張すればよかっただけの話であって、 いまさら歴史を捏造までして後だしジャンケンで自己都合の主張をしても、 世界はそんなワガママは認めないでしょう。　　韓国のいう「日本の軍国主義を想起させるので取り消せ」というのは、相変わらずの的外れな屁理屈なのです。 　　　　韓国は日本の韓国併合時代をことさら悪意に利用しようとしていますが、 日本は韓国のそんな身勝手な理屈を受け入れるわけにはいきません。

　今回発見された米国の公的な海図にも、江戸時代にはすでに米国も「日本海」の呼称を使っていたことが明確となったわけで、 従来の韓国統治時代に強制されたと主張している韓国側の矛盾を突く重要な資料の一つになります。

　2019年5月に日本を訪問したトランプ大統領は、横須賀の米海軍基地でスピーチを行った際に「日本海」と発言しましたが、これに対して韓国は不満を表明します。　　　しかし、 これについて米国務省の関係者は「韓国が異なる名称を使用するのは理解しているが、長期的な政策や実践の問題から、 米政府としては全ての国際的な水域に対してそれぞれ１つの名称しか用いない。　　国の地理名称委員会で決定した名称が日本海だ」と語り、 米国としては韓国政府の主張を受け入れない考えを示します。　　　トウゼンなのです。

　また、この米国関係者は「われわれは日本と韓国が共に努力し、この問題において双方が同意に向けて前進するよう励ます」と付け足し、 日本海の名称問題についてあくまで2国間で解決すべきとの姿勢を示しています。(2019.6.15)

日本海と単独表記されることが決定

　2020年11月17日、韓国が日本海の呼称に「東海（トンヘ）」の併記などを求めている問題について、国際水路機関（IHO）の総会は、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認しました。 　　　各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認としています。

　IHOは各国が公式の海図を作成する際に参考にする指針「大洋と海の境界」を作成しており、指針には各海域の名称が記載され、 日本海の海域は1928年の初版から現行版の第3版（1953年作成）まで「Japan Sea」と記され、日本海単独表記の根拠の一つとなっています。

　今回はオンライン形式による総会でしたが、日本政府関係者によると出席国による全会一致が原則ですが、韓国を含め加盟国から明確な反対は出なかったといます。　IHOが総会の報告書を月内にまとめ、 正式に承認される見通しです。(2020.11.17　msnニュース　引用)

　韓国としては総会の結果は不本意だったでしょうが、ドッコイ、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になるから、「日本側が主張する『日本海』の表記は、 標準としての格が下がった」、「デジタル時代への転換に合わせ、（韓国が主張する）『東海』の表記拡散の新たな枠組みができた」と語り、 負けを認める気はなさそうです。(2020.11.18　THE SANKEI NEWS 引用)