ホーム⇒チョット気になる話⇒未来志向より大切な過去の見直し

　

未来志向より大切な過去の見直し

　明治維新後の日本は、討幕を成し遂げた1866年以降、あっさりと攘夷思想は放棄、欧米の制度を取り入れるために岩倉使節団をヨーロッパに派遣、日本近代化へと突き進みます。 　　　日本はペリー来航からたかだか50年という期間の間に、遅れた農業国から明治維新を経て、当時の眠れる獅子と恐れられた 清(現中国)や、 世界最強といわれたロシアと戦火を交え、これを打ち破り、 列強に並ぶ近代国家へと超スピードで全く違う国に生まれ変わっていき、 世界政治に関与できる国となります。

　アジアや世界の弱小国家がロシアや欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていた当時、 日本は中国、朝鮮と同盟を結ぶことによってアジアの団結を図り、欧米諸国から自国の領土を守ることが理想だと考えていました。 　　　実際、明治政府は対馬藩を介し天皇の勅使を何度も朝鮮に送り、 近代化推進と国交樹立の提案を行っています。

　福沢諭吉は1885年(明治18年)、「時事新報」の社説に『...日本はすでに西洋文明を受け入れた。　　　近隣諸国にはシナと朝鮮があるが、帝国主義国が来襲するなかで、 両国が独立を維持するのは不可能であり、数年たたぬうちに西洋諸国に分割されてしまうだろう。 　 　そうした中で、 日本はシナと朝鮮の開明化を待ってアジアを興す余裕はない。　　むしろ日本は両国と手を切り、 欧米諸国と行動をともにし、シナ・朝鮮に対しては西洋人とおなじように接するべきだ。　　　ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。 　　　　　この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい』としています。

　「脱亜論」は平和な現代から見れば、侵略を正当化する暴論である、などとムキになって非難する勢力もいるようですが、 福沢諭吉は清国・朝鮮の旧態依然の政治体制を批判したのであって、民族蔑視などというものではなく、従来の「征韓論」とは一線を画すものです。 　　　　当時の世界情勢は、とても理想主義だけでアジアの安定が保たれる時代ではなかったのです。　　現代でも日本共産党などが 「憲法9条があれば他国から攻められることはない」などとお花畑論を恥ずかしげもなく主張していますが、昔も今も対話で解決できるほど国際社会は甘くありません。

　福沢が言わんとしたのは、『...欧米列強に対抗するためには国家の近代化を促さなければならないが、清国・朝鮮はどうしてもそれを受け入れようとしない。　　もはや、 日本は前近代的な国家観を誇示するアジア圏を脱して、独自路線で近代化を推し進めなければ亡国は必至である...』、というあくまでアジア発展をめざしたものであって、 日本は自国の発展に傾注せよ、としていたわけです。　　現に、福沢諭吉が危惧したように、近代化の波に乗り遅れ、 弱肉強食時代の荒波に取り残された清国・朝鮮は、 その後はロシアや欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていきました。

　その後、世界が驚くほど短期間で近代国家の仲間入りを果した日本は、 白人国家による植民地支配の嵐が吹き荒れていた 激動の時代に曝されつつも、 アジア独立の道筋をつけたわけですが、 敗戦国となってからは、 戦勝国によって歪んだ歴史認識を押し付けられ、先の戦争責任を全て背負わされ、 日本は「アジアの解放者」から「侵略国家」に突き落とされてしまったのです。

　そこにさらに輪をかけたのが、戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕...朝日新聞による、 デッチあげられ定着してしまった「日本軍残虐説」の拡散です。 　　その結果、日本には祖国を否定する反日思想がまかり通り、 「日本を悪者にするプロパガンダ」が「歴史」として定着してしまい、 その「日本悪玉論」にすっかり騙された日本人が、 次々に《あらたな日本貶め話をデッチ上げる》という悪循環が続いてきました。

　さらに、戦後生まれの政治家たちも、そのような 『戦後の反日歴史教育の土壌』から生まれた者ばかりとなり、 ために日本の為政者たちはすっかり劣化してしまい、 日本を「侵略国家」と断定した村山富市のような、 安易な謝罪に走る無能政治家たちばかりになり、 永遠の謝罪国家に突き落とされてしまいました。

　また、戦後の日本に偏向歴史教育がまかり通った結果、 先の戦争の本当の姿を知る機会は奪われてしまい、 日本人は「日本悪玉論」にすっかり騙されたままです。

　過去の真の歴史を知らずには現在は語れません。　　ここでは 「日本に非があるとされてしまった的外れの戦後史観について、 様々な角度から振り返り、いったい先の戦争では何が起きていたのか、過去を見直していきたいと思います。　　その前に、まず、あまりにも無様で情けない外交姿勢によって 日本を再び敗戦国にした政治家たちの、弱腰すぎる言動を見ていきます。(2025.12.21)


　

「台湾騒動」にみる石破茂前総理の資質

　2025年11月、高市総理が国会で、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」、 「台湾で戦争が起きたら、日本も巻き込まれるかもしれない」という趣旨の答弁をしたところ、 中国政府は火がついたように怒り狂い、 《日本は余計なことを言わずすっこんでいろ》と恫喝してきます。

　このとき石破茂前総理も、「もともと歴代政権の立場は、『台湾は中国の一部』という考えを理解し、尊重することであり、 そこの所は全く変えてはならない」、 「（日本は）中国との関係を大事にしながら、わが国と中国は米国との関係を図りながら外交を展開する。　当たり前のことだ」と、まるで中国の代理人であるかのような発言をします。

　しかし、中国が『台湾は中国の一部』としていることについて、日本政府の公式見解は、「中国の主張をあくまで理解し、尊重する」にとどまり、 「承認（認める）」という語句は使っていません。　　もともと台湾に関する日本政府の見解として、1964年2月29日の衆院予算委員会で当時の池田勇人首相は 《サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません》としたうえで、《その帰属は連合国が決めるべき》として 《...世界の現状から言って一応認めて(台湾に)施政権があると解釈しております》と述べています。　　さらに2012年には安倍晋三元首相が 《台湾有事は日本有事》という基本姿勢を表明しています。

　中国が《台湾は我が領土》を押し通すため、戦狼外交を繰り出し、経済的な依存関係を人質に取り、日本の領土や主権を脅かそうと恫喝しているのに、 元日本の総理大臣だった石破は、「『台湾は中国の一部』は変えてはならない」と強い言葉で日本の立場を縛るのです。　　しかし、 この発言は日本が「台湾有事における防衛ラインを後退させる」に等しく、 「日本は中国サマの主張に逆らいませんし、イザとなっても手出しもしません」と宣言しているようなものです。

　にも拘らず、石破は「中国サマの関係が大事だから、日本は膝を屈して謝罪せよ」と主張し、中国を批判するどころか、高市首相のほうを非難するのです。 　　　さらに、「食糧の輸入、レアアースもそう。　薬でもそう。　中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と、例によって「後ろから弾を撃つ」 発言をします。　　まるで、日本経済は中国が無ければ成り立たないかのような思考をお持ちのようです。　　　しかし、 日中対立で甚大な打撃を受けるのは中国の方です。

　中国製品が世界をリードしているといっても、中国が「掌握できていない技術」はまだまだあります。 　　　自動運転車やドローン部門でさえ、実際には核心部品の日本依存度が高く、万が一、日本が本気で対中国輸出規制を開始したとしたら、 中国の先端製品関連企業はパニック状態に陥ります。　　また、以前はレアアースは中国頼みでしたが、いまや日本の対中希土類依存度は、ピークの半分程度まで下がっており、 中国の希土類輸出制限が日本に大ダメージを与えることはありません。 　　　そもそも、日本の素材や工作技術の供給が中国工業には必要不可欠となっているのが現状のいまなら、 日本は輸出措置だけで中国経済を揺るがすことができるのです。

　そういう背景も知らず、レアアースについての認識も中途半端で、恫喝パフォーマンスを見せつける中国を恐れるだけの石破は、日本のサヨク勢力の常套句、「話せばわかる」、「人類皆兄弟」 とする「平和念仏主義」をお持ちの御仁のようです。　　しかし、 国民の生命と財産を守る使命がある政治家が、 「ダチョウの平和」を貪る、 「現実逃避の平和主義者」では困ります。

　そもそも、そんな「お花畑理論」が通じるのは、相手がマトモで理性の持ち主である場合に通じるリクツです。　　高市早苗総理の 「中国の横暴は許さない」という発言は、中国サマに楯突くなど畏れ多いとする石破のような臆病な人間からしたら、 「トンデモナイ暴論」かもしれませんが、高市総理の発言は主権国家として当たり前の意思表示であり、それに文句をつけるのは中国人だけです。

　にもかかわらず、「口先だけの優柔不断ぶり」を見せつけてきた石破は、 現実に目を背け、平和平和と唱えれば危機は起こらないという「平和念仏主義」にすがって、指をくわえて傍観してきたのです。　　そして、 《「日本人的」な納め方......その場しのぎ》でも、 国際政治を乗り切れると考えている、その滑稽さ、愚かさに、気づいてもいないのです。 　　　これは、石破茂前総理だけではなく、中国を恐れ平身低頭するしか能のなかった、 過去《媚中外交を繰り返してきた》歴代総理大臣経験者にも言えることです。

　中国が武力を背景に恫喝してくる時に、どうしてわざわざ自国の選択肢を狭める発言をするのか、理解に苦しむところであり、　　そもそも、高市首相を批判するヒマがあったら、 その原因を作っている中国に対し、中国サマのご機嫌取りばかりやっていないで、正々堂々と 「日本を脅すのではなく、話し合いで解決すべき」と主張すべきでしょう。

　それを一方的に日本だけ批判するというのは、「バランス感覚」などではない、ただの「臆病者」のやり方です。　　こちらがハレモノに触るような対応をしたままでは、 いずれ、日本はチベットやウイグルのように、中国の侵攻を受け叩き潰され牛耳られるのがオチです。(2025.12.21)


　

石破茂前総理と同じ穴の狢の総理大臣経験者たち

　石破茂前総理は国民からのあまりに不人気っぷりが原因で、 短命でその座を降りましたが、 同じ穴の狢(むじな・似た者同士)である総理大臣経験者・　鳩山由紀夫といえば、日米同盟の何たるかも知らず、 「(米軍基地は)最低でも県外移転」という言葉で日本の外交を大混乱に陥れ、総理大臣の座を追われた男です。 　　　鳩山は得体のしれない意味不明の言動を繰り返すことで、 「ルーピー・鳩山」とか 「宇宙人」と呼ばれている人物です。

　この元総理・鳩山由紀夫は、高市総理の台湾発言で、歌手の浜崎あゆみさんの上海公演が直前で中止になったことについて、 「...高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」、 「トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ」　と述べました。

　《公演が中止に追い込まれた直接の原因は、中国当局の判断にある》はずなのに、鳩山も石破と同様に、その理不尽さに対する怒りを《中国政府に向けず、 高市早苗総理に向ける》ことに、まったく違和感は抱かない感性の持ち主なのです。

　外交センスの欠片もなく、強い者に立ち向かう勇気など一切持ち合わせず、したがって「中国の横暴は許さない」 という主権国家としての当たり前の意思表示もできず、何の役にも立たない口先だけの「その場しのぎの中途半端な正義感」を振りかざし、 日本が境地に陥っている現状に、「全く気付いていない」どころか、後ろから嬉々として弾を撃つ元総理大臣経験者たち。

　この連中は、戦勝国が日本に押し付けた戦後史観に完全に騙されているため、 日本が永遠の謝罪国家へと突き落とされている現状になんら違和感を感じず、中国と韓国に謝罪させられる運命に喜んで甘んじ、 中国と 韓国による 《日本は加害者なのだから我々に未来永劫償え》という言いがかりを疑うこともしません。　　しかも、情けないことに、 危うい「戦後史観」を振りかざし、 浅はかな歴史認識で日本の国益を危うくしている政治家は、 石破茂や、ルーピー鳩山だけではないのです。

　細川護熙は、"日本は侵略戦争をした"と発言した最初の首相ですし、 村山富市は、 日本を「アジアの解放者」から「侵略国」へ変えた人物です。　　甚だしいのは、「30万人」が犠牲になったと主張する中国の反日プロパガンダ(特定思想へ誘導する)施設をノコノコ訪れ、反日国家・中国が日本をダメにするため仕掛けた、 ウソで塗り固めた謀略・宣伝工作にまんまと乗っかり、「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」、 「中国の言うことを受け入れよ」と語った、 政治家としての気概も思慮分別もない人物、 中国、韓国がその誕生を大喜びした福田康夫元首相です。

　福田元首相は、中国の言うがまま「向こう（中国）が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね」と発言した人物です。　　どうして日本人が、 日本の国益を阻害するあり得ない虚言や極端な誇張を、そのまま認め受け入れなければならないのでしょう。　　　日本には、このようにあまりに 安易な謝罪に走る無能政治家が多すぎます。

　福田のような歴史に無頓着で、その場しのぎのやり方しか出来ない政治家や左派系メディアの存在が、過去日本が 朝鮮人を強制連行し慰安婦にしたとか、 南京で中国人を虐殺したと言われても何の反論もできず、 それを事実であるかのように受け入れ、謝罪一辺倒の姿勢を取り続け、 今に続く歴史戦の混乱を招いているのです。

　これらの人物に共通するのは、戦勝国がでっち上げた100年前の偽りの歴史によって、 中国・韓国による「日本は戦争加害者でわれわれはその被害者」という主張を、《中国・韓国の言いなりとなり、ひたすら祖国を貶める》つまり、《 中国・韓国の非には一切目をつぶり、ひたすら日本と自国のリーダーを攻撃する》姿勢を取っていても、オカシイなどと考えもしない事です。 　　　要は、《日本は戦争加害者であり、中韓はその被害者》という偽りの歴史を、頭から信じ込んでいる 真実の歴史に無関心なオメデタイ人たちなのです。

　このような人物が総理大臣まで務める日本は、まことに奇妙な国であり、これではいつまで経とうが 日本が敗戦国の立場から抜け出せないのも無理はありません。 　　　　これこそ戦後100年経とうかという時代になっても いまだに日本が敗戦国から抜け出せない病根、根本原因なのです。 　　　日本は政治家としての資質に欠ける者が多すぎるのです。(2025.12.20)


　

なぜ日本には「内弁慶的リーダー」ばかり生まれるのか

　戦後の日本が謝罪国家へと追いやられたのは、1982年(昭和57年)6月26日に、当時の文部省が高校の歴史教科書検定において、 日中戦争当時、日本軍が行った中国華北地域等への軍事侵攻について、 "「華北へ侵略」"を"「華北に進出」"へと変えさせた、とする誤報がなされた大事件 「教科書誤報事件」がきっかけです。

　「教科書誤報事件」は日中韓の対立構図を生み出した大事件であり、 日本の政治家たちも「教科書誤報事件」に振り回されます。 　　　間の悪いことに、この大騒動の矢面に立たされたのが、朝日新聞の受けはいい宮澤喜一でした。 　　　 　　　この「政治家として全く気概のない・宮澤喜一」は、 政治家としての資質に欠ける者が多すぎる日本においても、とりわけ 「とりあえず謝っておこう」という、日本人特有の「問題先送り」気質が人一倍骨の髄までタップリ染み付いた政治家です。　　その宮澤は朝日の期待通り、 火消しのために「中韓の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」という、弱腰すぎる談話を発表してしまうのです。 　　宮澤の弱腰ぶりは「慰安婦問題」でも十二分に発揮されます。

　戦勝国がでっち上げた100年前の偽りの歴史 にすっかり洗脳されてしまっていた日本に起きた、この 日本への反発を噴出させた「教科書誤報事件」をきっかけに、 ここぞとばかりに日本叩きを行ったのが、 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた黒幕...朝日新聞です。

　この反日新聞が創作したのが、ウソで固めた 「慰安婦問題」や 「徴用工問題」、 「南京事件」といった 数々の捏造された日本叩き物語です。　　さらに、朝日新聞はそれまで誰が靖国神社を参拝しようが、どこからも問題視などされていなかったのに、 中韓に靖国神社参拝を日本叩きのツールとして利用させようと、「中国、日本的愛国心を問題視」 という批判記事を書き騒動を演出したのです。

　「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞です。　　このように、 朝日新聞は日本貶め話を次々デッチあげ、敗戦国日本を 謝罪国家として生きる道を歩まされるよう仕立てた張本人であり、 始末の悪いことに、この反日思想に凝り固まった朝日新聞は、当時は「オピニオンリーダー(判断に影響を与える存在)」などと持ち上げられ、政治家さえもこの思想に左右されていたのです。

　なぜ日本にはルーピー鳩山や石破茂、福田康夫、細川護熙、宮澤喜一といった、 《いたずらに中国を恐れ、媚びを売り、中韓の非には目をつぶり、 ひたすら自国のリーダーを攻撃する》という奇妙な精神構造を持つ「内弁慶的リーダー」ばかりが次々に輩出されるのか、 という疑問も、《朝日新聞の読者であり、その偏向史観に完全に騙されていたから》という事情があったのです。

　特に、朝日新聞が世界中に拡散させた「従軍慰安婦強制連行説」は、 謝罪国家・日本を形成した大捏造事件であり、間違いなく 「日本を永遠の謝罪国家に陥れた二大捏造話」の一つです。 　　日本は朝日新聞によって非人道国家とされた といっても過言ではないのです。　　朝日は散々「悪意に満ちた数々の虚偽の自虐史観」記事をデッチあげ、 「日本は残虐な侵略国家」という話を世界中に発信し拡散させ続けたわけで、日本国民は朝日新聞の慰安婦報道によって 「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」と言っても過言ではありません。(2025.12.20)


　　

芽生えるか「日韓関係見直し」の意識

　李栄薫氏によれば今日の韓国を築き上げた最も重要な出来事は、韓日国交正常化とそれに続く「輸出主導の工業化政策」だったと指摘します。 　　日本との国交正常化を通して高級素材や中間材、それに技術が入ってきたからこそ、国際市場で売れるものを生産できたのであり、 日本との協力関係があったからこそ輸出主導の工業化が可能だった、としています。

　それが今回日本が取った、韓国向けの半導体や液晶材料についての輸出規制措置、 いわゆる「ホワイト国」 からの除外措置によって 韓国の貿易構造は窮地に立たされ、 韓国内は大混乱となりました。 　『.....それで、多くの韓国人はショックを受けている。　　反政府運動をしている人たちの中には、日本とは仲良くしていかないといけないと、 あっちこっちで言うようになってきた。　　前と違った動きが起きているのです。　　これは、韓国にとって大きな変化といえます。』、という韓国の現状が書かれています。

　韓国内では李氏ら保守派の発言を受けて、新たに「アンチ反日自由韓国人闘争本部」なる団体も誕生しました。　　今後、 従軍慰安婦少女像と徴用工像を撤去する活動を開始するといいます。 　　　同書の影響は反日の声にどれほどの効果が生じるかは未知数ですが、 韓国民の反日感情に少なからず日韓関係見直しの意識が芽生えてくることを祈りたいものです。

　ただ、残念ながらその一方で、韓国は義務教育の中で、「週１回以上反日観念を教え」、 「強要された憎悪の学習」を行っているといいます。 　　　　2013年5月、ソウル市内の公園で95歳の韓国人男性が泥酔状態の37歳の男に「日本統治時代は良かった」と発言したところ、激高した男に殴り殺される事件が起きます。 　　　　老人は事実を言っただけなのに、反日教育のせいで殺されてしまったわけです。

　日本においても、カルト宗教ともいうべき「反日教」に完全に取り憑かれている日本人が大勢います。 　　その「反日教」信徒たちは、 「言論の自由は差別発言の自由ではない」などという詭弁を弄し、慰安婦の強制連行はなかったとする櫻井よしこさんの話しを「差別発言」と決めつけ、 実力行使という乱暴な手段で「言論の自由」を葬りました。

　戦後も80年近く経とうという日本においても、日本人自らが自由であるべき言論を封殺する事件が頻発している現状があるわけで、 韓国人だけ一方的に批判するわけには行かないのです。　　しかも、せっかく双方で折り合いをつけて解決したはずの戦後処理問題は、韓国によるちゃぶ台返しと日本側の弱腰対応によって、 いまや振り出しに戻っています。

　韓国がまともな民主国家の国にならない限り、そして、日本側が韓国の不当な言いがかりは、毅然としてはねつけるまともな政治家が揃わない限り、この不毛な民族間の諍いは未来永劫続くのです。(2019.9.6)


　

中国で出始めた「これでも日本を恨むのか」という意見

　中国メディアの百家号によると、近年は中国においても「日本が中国を約40年も援助した」、「これでも日本を恨むのか」、というような意見も出始め、日本の貢献を伝え、感謝しようと呼びかける人がいるといいます。　 日本の対中ＯＤＡは、中国の改革開放直後の1979年から始まり、約40年という長きにわたって続けられ、有償、無償、技術協力を含め、総額は約3兆6500億円に達するとされます。

　これほど中国をＯＤＡで支援してきた国はほかになく、この資金は中国各地の道路や鉄道、港、トンネル、空港、汚水処理場の建設など、主に中国の「インフラ整備」に貢献し、中国の経済発展と近代化に大きく貢献したといいます。 　　　 　　　　また、病院、学校、高齢者施設の建設、医療従事者の派遣と研修にもＯＤＡが使われ、中国を何度も危機から救ったと感謝を表しています。

　2002年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の際、日本はＯＤＡで2億円の医療設備を提供、専門家も派遣し「世界中が中国から離れるなか、日本はむしろ来てくれた」と紹介。 　　　四川大地震では真っ先に駆けつけ、地震に強い建築技術を教え、復興の力になってくれたと振り返っています。

　各国・機関からの対中援助のなかで、「日本は全体の4割を占めていた」と紹介し、その重要性と規模の大きさを伝えています。　　他にも、日本の対中ＯＤＡは工業や農業など各方面にも及んでいたようですが、 これだけの貢献をしていながら、中国ではその存在すら知らない人が多いといいますから残念なことです。(2019.9.6)

政治家からして一方的な反日歴史観を持つ

　日本の保守政治家である石波茂は、『......旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、朝鮮民族は独立を失った。 　　この経験が韓国の人々にどれほどの負の感情を抱かしめたか。　　我々は国家や文化を奪われた人々の心情を決して忘れてはならないと思います。』、 とインタビューで答え、安っぽい正義感で過去を総括する愚を犯します。

　しかし、この歴史観は完全に「戦勝国側のウソ話に騙されている日本人」の史観であり、 戦後の悪しき偏向史観に毒された考えです。　　そもそも、長年大国・中国(清国)の冊封国として牛耳られ支配されてきた朝鮮を、独立国家・大韓帝国として誕生させたのは、ほかならぬ日本なのです。

　当時の李氏朝鮮(現韓国と北朝鮮)は、硬直した封建社会のまま中国(清国)の属国(子分の国)としての立場に甘んじており、 絶望的なほど近代化が立ち遅れ、政治腐敗のひどさと不正が蔓延（まんえん）し、 とてもとても「独立国家」などと呼べるような国家体制ではなかったのです。　　それを日本が日清戦争で清国に勝利し、 シナの属国だった朝鮮を解放、 日清講和条約（下関条約）を締結します。　　　そして清国に対して、日本が朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求して実現させたのです。

　つまり、「朝鮮民族は独立を失った」どころか「日本が大韓帝国として独立させた」のです。　　日本の力によって1885年、朝鮮（いまの韓国）は 「独立」が国際社会で正式に認められたというのが史実なのです。 　　　そのとき大韓帝国が成立し、 属国のままでは首長の立場は「王」だったのが「皇帝」を名乗るようになったのです。　　たしかにその後日本は 「止むにやまれない理由」により、米・英・露の承認を得て 「韓国を併合」していくことになりますが、国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが大勢なのです。

　現在では「日本が武力で朝鮮を支配した」かのような話がまかり通っていますが、 米国が未開の地・朝鮮統治を日本に任せたように、 日本が統治する前の朝鮮は、 世界最貧国のひとつでソウル以外は村しかなく、東洋最後の秘境と見なされ　貨幣と言うものが用をなさず、 貨幣の代わりに米や布が用いられるという、文明国とほど遠い もはや国家の体をなしていない前近代国家でした。

　朝鮮独立に積極的に介入してしまった日本は、朝鮮の愚かさゆえに日清・日露戦争という二度の戦争を強いられ、12万の将兵を失ってしまいました。　　　しかも、日本は当初朝鮮を支配せず、 5年間も保護領にしてインフラまで整備してやり朝鮮自立を待ったのです。　　しかし、彼らは内紛に明け暮れガヤガヤ騒ぐだけでした。 　　挙句には併合反対の伊藤博文まで暗殺してしまったのです。

　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は『....韓国では日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している』 としていますが、石破氏の史観も歴史を顧みないあまりに偏った捉え方であり、しかもそもそも朝鮮の独立に関する知識もアヤフヤなのですから困ったものです。 　　　偽りの近現代史....日本と韓国の歴史。

　政治家が戦争の勝者側に付き日本の国益を毀損する発言 などとんでもないことですが、それだけではなく、どうやら石波氏は渡部昇一氏が『...いやしくも政治に関わる人間が 国交回復当時の日韓基本条約の事情を知らぬのは"国賊的無知"』 とした政治家の一人のようです。　　このような人物でも首相に担ぎ上げられてしまうのが戦後日本なのです。 　　日本を侵略国家と断じた 村山富市もしかりで、 これでは戦後日本が真の独立国家になるなど夢のまた夢です。

　石破氏の例でも分かるように、いまや「朝鮮の植民地」は日本人には有効な決め言葉となって、 「初対面の日本人に朝鮮の植民地の話をすると、みんな申し訳ないと何も言い返せず、下を向くことしかできない」という民族になり果てています。 　　　　かくして、白人列強による植民地支配に終止符を打ったはずの日本は、戦後は 「戦争犯罪国家」にされてしまいました。　　その理由については石破氏のような本当の歴史は知らず勝者側に騙された政治家の存在もありますが、 歴史は常に勝者のものであり、 日本人は「本当の歴史を知らされていない」という現実があるのです。

　「韓国併合」や「日本は中国支配を目論み侵略した」とされてしまった 支那事変(日中戦争)だけ見ていても本当の史実は分かりません。　　そもそも 戦勝国側のウソ話に騙されている日本人は、 日中戦争は「日米戦争」だったことも知らないのです。

　近年では、当事者の韓国人からさえ「日本統治時代は良かった」 と評価する人も出始めています。韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、「韓国の発展が天から落ちてきたのでなければ発展の歴史的ルーツがなければならないのに、 朴正煕でもなく李承晩でもないというなら植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」、 として韓国人は「植民地時代」を再評価すべきとしています。

　石波氏の危うい戦後史観は、このあたりの歴史認識 がズイブンと雑なようで、激しい植民地化競争に巻き込まれた当時の日本の立ち位置や、 「どうして日本が植民地になることを回避できたのか」、 という視点がスッポリ抜け落ちているようです。

　石波氏は2025年11月の高市総理の、 「台湾で戦争が起きたら、日本も巻き込まれるかもしれない」発言騒動でも、 相も変らぬ「中途半端な中庸ぶり」を発揮し国民をガッカリさせましたが 、日本の保守系国会議員という立場にしては実態を正しく捉えているとはいい難いところがあり、 どうやら「韓国併合」の真相もご存じないのかも知れません。 　　　この辺りが『戦後の反日歴史教育の土壌』から生まれた政治家たち の限界なのかもしれません。(2025.2.9)


　

浅はかな歴史認識が日本の国益を危うくする

　さらに石波氏は、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、 その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。　　民族の誇りがある。　　それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう。』、 といういわゆる日本式「大人の判断」で韓国に同情する意見を述べています。

　まさに、日本民族特有の「話せばわかる」式のお考えのようですが、 韓国はそんな日本的謝罪が通用する相手ではありません。　　過去に戻ることは出来ない相談である以上、 韓国のようにどちらが正しかった、などという部分にいつまでもこだわって、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けてくる相手に、 足して2で割るような日本式の妥協は通じないのです。

　韓国出身の評論家・呉善花氏は自身の経験から、 「....『反日』は一つの硬直した固定観念であり、相手の考えを耳に入れる余地がなく、したがって多角的な視点から物事を見て判断することができない。 　それが自分のいやな事、知りたくない事、興味のない事を無視しようとする。　　こちらがいくら誠意をつくして話しても『話せばわかる』ことには決してならない」、 と指摘します。

　どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、 そもそも、日本は好き好んで韓国を統治したわけではありません。 　　　　その背景には当時の「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった恐ろしい 「植民地問題」があったのです。 　　　　今の平和な時代に身を置く者が日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由も理解せず、 「日本が韓国を併合したのは暴挙である」、などと偏った正義感で非難してもせん無いことです。

　藤原正彦氏は、『あの戦争は当時の帝国主義の荒波の中、それぞれの時代の最強国、ロシア、アメリカに対し日本が独立自尊を賭けた戦いであり、 弱い者いじめによる国益追求という恥ずべきものでは決してなかった。　 米国によって生命線を断ち切られた日本が 生き残るため生死をかけた戦いだった』、と述べています。

　当時アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。 　　良し悪しは別として、それが「歴史」の非情さであり、当時はそういう時代だったのです。

　大東亜戦争(太平洋戦争)は、 占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ後に、 「....彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、 大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった....」、 と証言しているように、 生き残るための孤軍奮闘の戦いだったのであり、 さらにその行動がアジア諸民族を独立へと導いた架け橋になった、 という歴史の事実は誰も変えられません。

　　韓国や中国が戦後80年にもなろうかいう今でも、なぜ執拗に日本を批判してくるのか、 その背景には、国内政治基盤が安定していない中韓は、「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となっており、 彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しているからです。 　　　浅はかな歴史認識は、日本の国益を危うくするだけなのです。(2021.9.26)


　

日韓の歴史を冷静に捉えられるのは100年先

　「日本に統治された」という当時の出来事に拘ったままで、関係を築こうとすればギクシャクするのは当然です。　　韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける真の目的は、 石波氏のような一方的な反日史観に毒された政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させることで、 「戦後補償問題はすべて解決済み」であるという過去の日韓の取り決めをリセットさせ、日本は戦争の加害者であるという韓国にとって都合の良い日韓関係を構築し、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることなのです。

　日本の政治家である以上は、祖国を守るという最低限の国家観は持つべきであり、どっちつかずの中途半端で頼りない意見ではなく、 旗幟(きし・立場や態度)は明確にする必要はあります。　　日本人として、日本の政治家として、正しい歴史史観をしっかり学ぶことは最低限の義務でしょう。 　　　　　しかし、残念ながら、昨今の政治家の中には、自分の私利私欲のためなら魂まで売りかねない 売国政治家が堂々と跋扈する、 おかしな世の中となってしまっています。

　現代の世界地図は、"強い民族が弱い民族を征服してきた得点表のようなもの(森本哲郎「戦争と人間」)"、とされます。　　当時の世界情勢は正義が通用する余地などなく、 弱小国家は有無を言わせず強国の支配下におかれれる運命となってしまう残酷な時代であり、 現代人が安っぽい正義感で単純に評価できるものではないでしょう。

　そもそも、どんな国であれ長い歴史をたどれば「互いにスネに傷がある」ものであり、 過去に対立した同士の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。 　　　日韓双方に「韓国併合」に対する評価の違いがあるのは当然ですが、 個人的な歴史観で植民地支配と侵略を断定した「村山談話」のような 「一方的な反日歴史観」で判断する愚かさだけは避けたいものです。

　東京裁判で、自己の栄達のため法の精神を蹂躙してまで無理やり裁判は理にかなっているという理論を組み立て裁判合法化を援護した 横田喜三郎は、「こんどの戦争で、日本は極端な侵略的戦争を行い、 その戦争中において、また驚くべき残虐行為を行った」と一方的に断罪しましたが、横田の妄想ともいえる思い込みは、東京裁判で次から次へと持ち出される虚偽の証言を鵜呑みにし、 日本は「驚くべき残虐行為を行った」と勝手に信じ込んだだけの話でした。　　そもそも日本が侵略戦争を行ったか否かは、中韓の怨念が渦巻く現代で断定できるハズはありません。 　　100年後の歴史観察で公平に判定されるべきものです。

　近年では、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、 そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく、 「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者だった」、 という慰安婦の真実を伝える本が、最近韓国内で出版され、 従軍慰安婦問題の虚構も明らかにされつつあります。

　「元徴用工問題」についても、 最近では「徴用工問題」は韓国側がつくり出したものいう事実が、韓国民の間にも理解されつつあります。 　　　　韓国でも冷静に日韓の歴史を捉えようとする人たちがいます。　　現在の日本においても、未だにGHQの 「日本人の心に戦争についての罪悪感、罪の意識を植え付け、 祖国に対する誇りを失わせる洗脳教育」、 いわゆる「WGIP(戦後教育プログラム)」の呪縛から逃れられず、 「日本悪玉説」を信じ込む「反日教」宗教の信徒 が大勢います。(2019.8.23)

　21世紀になっても日本悪者説が続き、 戦後処理問題がなかなか決着しない根本原因は、 いまだに続くゆがんだ歴史教育によって 「醜い部分だけをことさら強調する偏向教育」が堂々とまかり通り、 その結果政治家からして「戦勝国側に都合の良い歴史認識」に染まり、「日本は絶対悪・中韓は絶対善」 という同情論に流され、「一方的な反日史観」に凝り固まる 「デュープス」となってしまう、という現状があるからです。(2021.9.26)

中庸な理論展開が戦後処理が終らない根本原因

　石波氏の意見は一見ゴリッパな見解ですが、双方が納得する歴史認識などあり得ません。　どこかで折り合いをつけ線引きしない限り、 互いの歴史認識の違いは永久に埋まることはありません。　　このような中庸な理論展開が、いつまでも戦後処理が終らない根本原因なのです。 　　　イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バード女史は李朝末期の朝鮮に対する日本について、

　《私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。　経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため、 買わなくともよい反感を買ってしまったとはいえ、 日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、朝鮮の保護者としての、 自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる》 .....としています。

　日本側の、「植民地支配ではなく合法的な併合であるから賠償は必要ない」、という主張と、韓国側の 「武力による威嚇によって強要されたもので国際法上、正当な条約とは言えない」、 という意見の対立は14年続きました。 　　そして、やっとの思いで1965年「日韓基本条約」が締結されたのです。

　韓国は今頃になって1965年に締結された日韓基本条約に難癖をつけ、 破棄を求め「未来志向」の関係を築こうと執拗に日本口撃を仕掛けてきます。 　　 ただし、彼等のいう「未来志向」とは「日本が過去を全面的に謝罪」し、韓国が満足する償いをしたら、 我々は日本との関係を見直してやる、という韓国側の一方的な都合なのです。

　しかし、それは先人たちが苦労して折り合い、日韓関係の要となっている「国際条約をひっくり返す」、ことであり、 やっとの思いで取り決めた戦後処理問題を根柢から覆すものです。 　　今まで韓国は「未熟な子どもの喧嘩」 で散々日本を挑発してきました。　　しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、「日本統治時代は良かった」 と過去の日本を認める声が上がるようになっている時代なのです。　　自分の思考を限界づける「バカの壁」が今の韓国人の不幸を招いている、という現実に一刻も早く気づくべきなのです。

　2019年の日韓が激しいバトルを展開している時期に日韓の会合があった際、石波氏は『旧帝国時代の話題は韓国の出席者が激怒して会合そのものが中止になりかねません』と言われ、 『....私は改めて「まだまだ韓国の心情の複雑さを理解できていなかった」と気づかされた。』、そうです。

　しかし、そもそもこんな時期に韓国人が日本に対し融和的な話をしてくるはずは無いでしょう。 　　　もし韓国人がそんなことをしたら「非国民」と非難され猛バッシングされてしまうのが韓国社会なのです。 　　　日本の政治家なのですから、非常識で理不尽な言いがかり をつける国の妄言に惑わされず、これくらいの「韓国の心情の複雑さ」は理解して、 韓国社会の空気を読むセンサーは、ゼヒ研ぎ澄ましておいてもらわないと困ります。

　韓国の最終目的は、改めて日本から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることであり、到底日本が容認出来る話ではありません。 　　政治家であれば韓国のそんな目論見はトウゼン後存知だとは思いますが、 単純な物分りの良い政治家では、逆に日韓関係改善の障害となりかねません。(2019.8.23)


　

中韓の「未来志向」は日本が過ちを認めるのが条件

　戦後の日本はGHQによる「日本は戦争を起こした悪い国」という洗脳教育によって 中国や韓国への反論 は許されず、日本人の贖罪意識も強かったため、長い間「贖罪外交」を続けてきました。 　　そのため、いまだに中国人や韓国人は「日本は戦争責任を認めた」という認識を抱いています。　こういう歴史背景の影響で、 21世紀の今でも中韓の一定数の国民には、日本に良い印象を持たない層がまだまだ存在するという現状があります。

　結局、中国人も韓国人も、それぞれの国の思惑によって作り上げられた、「侵略国日本」という自己都合の歴史解釈とも言うべき偏った歴史認識によって刷り込まれた、 「日本はわが国に侵略戦争を仕掛けた」、という認識が、「日本は過去の侵略戦争の過ちを認め反省していない」という反感となって 反日行動を起こしてきたわけです。

　ところが、いままで謝罪一辺倒だった日本社会も、戦後何十年も経てば世代交代も進み、ネット情報の普及もあって反日教育で教え込まれてきた「日本悪者説」 もそろそろ効力を失いつつあります。 　　　こういう社会環境の変化もあって贖罪の意識が薄れつつある今の日本人に対し、中韓にはこのような日本の動きに反感する意識がまだ一部の民衆にあるのかもしれません。 　　政治基盤が不安定な中韓は、権力者にとっても、日本が「アジアの侵略者」のままでないと困る国となっているのです。

　「互いの相互理解が大事」とはよく言われますが、日中韓間の過去の歴史問題を、いまさら「アッチが悪い」、 「こっちは被害者だ」という解釈のまま互いに相手を責め立てるだけでは、 双方が納得できる解決方法などありません。　　中韓がいう「未来志向の関係」とは、 「日本が過ちを認めるのが条件」、ということであり、日本は『戦争犯罪国家』だったことを認めろ、 ということです。

　しかし、先の戦争における日本が果たした役割が明らかにされつつある現代において、 日本には過去の戦争について『日本はアジアの解放者』だったという言い分があります。 　　　いまさら一方的な加害者と責め立てられても、過去の『戦争犯罪国家という頚木』から抜け出しつつある日本として、 謂れの無い中韓の批判は到底受け入れられる話ではありません。

　日本に好印象を持っていない中国人や韓国人はまだまだ多いとされます。　　その一方で中国にも世代交代により日本はアニメや漫画、ゲームなどの先進国というイメージが定着し、 日本の製品やゲームのファンは大勢いるようです。　　「金持ちケンカせず」などと言われますが、中国もGDP(国内総生産)世界2位となったことで、 党幹部や民衆にも日本に対抗心をむき出しにし反目する必要が無くなってきたのでしょうか。 　　中国も堂々と日本が好きと公言できる社会になりつつあるようでマコトにいい傾向です。(2019.9.6)


　

理解されつつある「等身大の日本」

　国交正常化前の、まだ戦争の記憶が生々しく反日意識が強かったご時勢の中国においては、社会主義国家の指導者といえどもある程度強く出ないと「弱腰」と批判されるため、 対日姿勢は強硬な態度がミエミエで、習近平氏も最初の頃は安倍首相の会見に仏頂面で臨む姿が毎回テレビに流れていたものです。

　それが、2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は徐々に回復基調となり改善されてきました。　　中国側も近年は「日中関係は正常な軌道に戻った」 という言い回しをよく使うようになったとされます。 　　象徴的だったのが2020年2月、新型コロナウィルス騒動で中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい）報道局長が、 「感染が広がってから、日本政府や社会の各層は中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」、 と日本国民に謝意を表明し日本の対応を絶賛したことです。

　この人は普段の記者会見では、木で鼻を括った(無愛想、素っ気無い)ような対日姿勢を示すうるさ型のオバさん、というイメージの女性閣僚ですが、チョッと薄気味悪くなるほどの豹変ぶりではあります。 　　　これには中国人ネットユーザーからも、「中国が公に日本をこれだけ称賛するのは見たことがない」などと多くのコメントが寄せられます。　　マサに、 「中日友好、万歳」というムードになったわけで、出来ればこのままの関係(と記者会見での対日姿勢)をゼヒ続けていただきたいものです。

　反対に米国については「....真っ先に武漢の総領事館員を待避させた...」、「....米国は絶え間なくパニック感情をまき散らしている」と不満をブチまけていますから、 米国に当て付けるため日本を必要以上に持ち上げたのかもしれませんが....。　　これが、「下衆の勘繰り(げすのかんぐり・物事を悪く推測)」で終ることを願いたいものです。

　まあ、いまだに尖閣諸島にチョッカイは出してくる中国ですが、一時期より多少は大人しくなったようです。 　　　中国がこういう流れになる要因は、国が豊かになったこと以外にも、やはり習政権の絶対的政治力の強さによって自らの意思を通しやすい状況になり、 指導者の意向が党の政策に反映されやすい体勢も関係しているのでしょう。

　ただし、いまだに中国のテレビでは、日本人を当然のことながら悪者に仕立て上げた抗日戦争に関するドラマも放送されていますし、一旦国内で政治的事件が起こると、 矛先を変えるための日本叩きが始まる現状はまだまだ健在ではあります。　　中国伝統の戦略に、遠くの国を味方にして、 近くの国を攻める「遠交近攻策」というものがあります。 　　　中国はアメリカとの対立姿勢が強まると日本に擦り寄るという外交を続けてきましたから、 まだまだ油断はできませんが。

　いずれにせよ、中国がこのまま「それはそれ、これはこれ」と割り切って考え、 「日本の軍国主義には反発するが、日本そのものは好き」というような大人の考えができる民族となっていけば、 日本との歴史問題も解決の兆しが芽生えてくるかもしれません。 　　　　韓国にも日本製品ファンが多いそうですが、ザンネンながら「それをあからさまに出来ない」という国民性がまだあるようです。

　近年は多くの中国人が自ら日本に行って実際の日本に触れ、「日本は清潔だ。　中国も見習わなければ」、「日本は民度が高い。 　日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。　そんなこと中国人はなかなかできない」、という体験をしているといいます。　　この訪日経験を通して 「等身大の日本」に触れる機会が増えるにつれ、日本人を理解し、 日本に対して良い印象を持つようになったという意見も増えつつあるようです。

　現代はネット情報によって先の戦争の実態についても、さまざまなことが明らかにされつつあり、まだ中国は完全自由とは言えませんが、 日本は両国の相互理解に資する有意義な情報を自由に発信できる環境があります。　　韓国にも「日本の植民地時代に韓国が被った」 とされる被害を全否定し、反日の根拠とされた事実さえ膨大な資料を基に徹底して批判し、 「日本統治時代は良かった」とする本が、ベストセラーになる動きもみられるようになって来ました。

　やっと反日の道具として持ち出される「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」が、『実は虚偽だった』 という"事実"が、韓国において堂々と発表される時代がやってきたわけです。 　　　このような本を大勢の韓国人や中国人、そして反日日本人が読むことで、 日本を目の敵にしてきた勢力が少しでも日韓の歴史に興味を持ってもらえれば、 悪化一方の日韓関係も多少はいい方向に向かうかもしれませんし、本物の「未来志向」のためにも是非それを期待したいものです。(2020.2.4)

物分りの良さより、本物の「未来志向」を

　敗戦後、日本の新聞・テレビなどの公共メディアは、アメリカによる日本占領政策によって、 戦前・戦中の日本の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を報道するのが役目と定められてきました。

　そのためマスコミの役目は政府を批判すること、といった偏った考えが横行し、知識人と称する人間たちがこぞって、 『先の戦争はすべて日本が悪かったのだから起きたのであり、したがって中韓には逆らうな』、という左翼的主張を振りかざすのが正義と勘違いされてきました。 　　　一部の人達が先の戦争は日本にも正当性があった、などと発言しようものなら、一斉に袋たたきにされメディアの世界から抹殺される、という信じがたい時代が長く続いてきたのです。

　そういう左翼マスコミにより牛耳られ、構築されていた日本総懺悔社会でしたが、近年ネット社会の普及により徐々にそれが変化していきます。　 いままでメディア側が一方的に日本悪玉説のみ発信していたのが、実は日本が戦争へ突き進んだ本当の理由は、 「祖国防衛・アジア解放戦争」という側面もあった、 という論調の情報が社会に広く伝播していく時代がやっと訪れたのです。

　さらに、そういう日本悪玉説を覆すのに一役買ったのが、中国・韓国による度を越した「日本たたき」と「謝罪要求」でした。 　特に韓国は日本から戦後補償として莫大な戦後補償金を受け取っておきながら、 政権が変わるたびますます反日感情をむき出しにし、日本に対し戦争責任追及の手を緩めるどころか、謝罪要求を執拗に繰り返しています。

　特に2017年に誕生した左翼の文政権により、日韓関係は戦後最悪と言われるほど悪化しました。 　こういう韓国の理不尽な態度に、それまで唯々諾々と中韓の謝罪要求に応えてきた日本社会も、サスガにそろそろ韓国や中国に対しては謝罪一方では埒が明かないことを認識しはじめます。

　しかし、そうはいっても、日本人気質というのはなかなか簡単には変えられません。 　　どうしても『物分りの良い政治家』による、 『波風立てない』解決方法に走ってしまいます。(2019.6.5)


　　

認識され始めた日本の存在

　日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことにより、韓国での日本に対する印象はかなり変わったといいます。 　　あのサムスンですら素材は日本頼みの体質であり、日本から輸入出来なければ韓国はまともに製品さえ作れないことを韓国人は理解したのです。 　　これまで、日本はこんなにすごかったのか、韓国はこんなに脆かったのかという事実を韓国人はほとんど知らなかったわけです。

　従来、韓国人や日本の反日たちは日韓の間に不幸な歴史があったことに囚われ過ぎ、そこが全て解決しない限り日本を敵対視する、という風潮が続いてきました。 　　　　彼らは過去の日韓関係を「日本は韓国を併合した悪い国」であり、「韓国はかわいそうな国」、という視点でしか捉えません。

　その不幸な思い込みは、すべて戦後に日本を贖罪国家にしようと画策した連中の企てで起こりました。　　日本は占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)による 国家体制の破壊思想を受け、ゆがめられた歴史認識に洗脳された 「反日教」の信徒たちが存在しています。 　この連中は、過去誰も問題視していなかった「旭日旗」を、 「韓国の反日ツール」にワザワザ祭り上げるのです。

　韓国も「歴史の改竄」に走り、 日帝を打ち負かし自力で独立を勝ち取ったという「建国神話」をデッチあげようとしています。 　　　両国の間でこのような不毛な事態が続くかぎり、「未来志向」の日韓関係を築くことなど永遠に不可能です。 　　　日韓ともに、嘘で塗り固められた反日史観が大手を振ってまかり通っている現在の歴史認識に終止符を打つべく、徹底的に過去の歴史を見直す必要があります。(2019.9.6)


　

歴代韓国政府の罪

　韓国が戦後「漢江の奇跡」と呼ばれる輸出主導の工業国として経済発展した原資は、1965年に締結された日韓基本条約で日本側が経済協力金として支払った無償資金3億ドル（約1080億円）、 有償資金2億ドル、民間からの商用借款3億ドルで、合計金額は当時の韓国の国家予算（3.5億ドル）の2倍以上にあたる約8億ドルでした。

　「徴用工問題」にしても、韓国側が要求した個人への補償金は無償資金3億ドル（約1080億円）の中に含まれていましたが、韓国政府が個人に支払った補償金の総額は当時の日本円で約58億円で、 これは3億ドルの5.4％にすぎず、韓国政府は経済協力金の大部分を工場建設などのインフラ整備に投資したのです。

　しかも、日本から1965年にもらった協力金で韓国は発展することができた事実は、2009年8月の情報公開で明らかになるまで、韓国の国民にはまったく知らされませんでした。 　　国民に情報を隠し続けた歴代韓国政府の罪は重いのです。

　

日本が「アジアの侵略者」でないと困る国

　支那の属国の立場から解放されたと思ったら、今度は日本に併合支配されるという過酷な運命に翻弄されてきた韓国は、戦後になり国際的にも存在感が増すに連れ、 自力では独立を成し遂げられなかった、 という自らの不甲斐無さがますます耐えられないものになっていきます。

　韓国の経済繁栄に、戦後の日本が多大に寄与した事実は誰も否定できません。　　韓国の常識派の李栄薫氏は、 「韓国の近代化 は(日本の尽力による)無賃乗車で成し遂げられたもの」、と韓国人にとって耳の痛い指摘をしています。

　今では先進国家へと変貌を遂げた韓国ですが、その元を辿れば、「日本にオンブにダッコしてもらい育ててもらった」結果であり、 そういう国のアイデンティティ、言ってみれば自国の独立国家としての生い立ち・拠り所の脆弱さが、強烈なコンプレックス(現実の行動に影響力をもつ観念)となっています。

　自分たちの国の「国家としての成り立ちの不甲斐無さ」が澱のように沈殿し、やるせなさ、劣等感が深層心理に組み込まれている韓国人は、 近代国家への発展は自力で果たせなかった、という自分たちの不甲斐無さを隠蔽するため、何としても日本によるアジア解放を否定的に捉え、 日本を「アジアの解放者」としてではなく、 「アジアの侵略者」という極悪国の悪者に仕立て上げる必要があるのです。

　そんな中でデッチあげられてきたのが「従軍慰安婦問題」や 「元徴用工裁判問題」、などの日本叩きツールというわけです。

反日種族主義......何十年経とうが変わらない事大主義

　民族の考え方や習慣、所謂「民族主義」は、韓国の場合反日を旗印にする「反日種族主義」とも言われます。 　　　米国や中国に対しては非常に従属的に振舞う事大主義的な民族でもあります。　　事大主義とは強いものには謙(へりくだ)り、弱いと思う相手には尊大に振舞うこととされます。

　李栄薫前ソウル大学教授は、この閉鎖的な反日種族主義をいまだ打破できずにいるのが、韓国の政治、社会、文化、経済の首を絞めている革新的な部分だとし、これを突破、打破しなければ、 韓国は再び歴史の舞台から周辺部へ落ちるとしています。

　日本のような勇気も思慮も国力もなかった、事大主義で前近代的な国家体制の朝鮮は、帝国主義国がアジアに来襲するなか、 福沢諭吉が「脱亜論」にかかげたように、 数年たたぬうちに西洋諸国に徹底的に分割されてしまうのは確実な情勢でした。 　　　もうすでに清国は徹底的に列強各国の食い物にされ、 米国なども満州を手に入れようと虎視眈々と機会を探っていましたから、 そのままでは朝鮮(現韓国)はどうしようもなかったでしょう。

　韓国は日本のおかげで清の支配から逃れ、自主独立国とさせてもらい、日本から多大な援助を受けておきながら、 今度は日本を裏切り南下政策を取るロシアに擦り寄り、アジア地域の安全保障体制に重大な脅威を与えるという暴走振りを発揮します。 　　　日本はやむを得ず韓国併合に舵を切らざるを得なくなったのです。

　韓国のこのような性癖は何十年経とうが変わりません。　　韓国に2017年以降に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、 性懲りも無く常軌を逸する「反日外交」を繰り広げ、 あからさまに中国に擦り寄り、またしても極東アジアの安全保障体制を揺るがす外交政策をとっています。 　　この国の政治体制はもうどうしようもないのです。　　　　日本に対し性懲りも無く戦後補償要求を蒸し返す韓国に、 サスガに日本国民もそろそろ愛想を尽かしています。(2019.9.6)

戦争責任を執拗に追求する問題の背景

　中韓が執拗に慰安婦問題や南京大虐殺などのデッチ挙げ話しで日本の戦争責任を追求し続けてくる背景には、当然のことながら日本を攻撃しつづけることで日本の発言力を押さえ込み、 中韓の国内問題から国民の目をそらさせ、国際社会における日本の影響力を封じ込めようとする、韓国政府と中国共産党の意図があります。

　日本に対し散々「歴史を直視しろ」とか、「謝罪せよ」と攻め立てる中韓ですが、中国はアヘン(阿片)戦争(1840年から2年間)でイギリスに破れ、 香港の割譲や不平等条約を結ばされるという屈辱的敗北を喫した歴史がありますが、彼らは麻薬まで売りつけ国民を薬漬けにし、挙句の果てに戦争で領土まで奪ったイギリスに、 戦争責任を追及し賠償せよと要求したことなどあったでしょうか。

　やってもムダだと分かっているから彼らはイギリスに文句などいいません。　　ところが、日本はチョッと文句をつければすぐに謝罪を引き出せるから、 いつまでたとうが謝罪を求め続けるのです。　　　さらに、日本人の中にも「日本悪玉説」を信じ込む 「反日教」宗教の信徒は大勢いて、その信徒達が中韓に肩入れしているのです。

　日本が中韓の謝罪要求に対し反論してこなかったのには理由がありました。 　　1941年12月8日に開戦した大東亜戦争 (＝太平洋戦争)の戦いに敗れ、1945年8月15日に敗戦を迎えましたが、 　敗戦後に行われた史上最悪の裁判と言われる東京裁判においても日本は一方的に悪者にされ、アジアの侵略者に仕立て上げられた挙句、 戦後はひたすら謝罪国家としての運命を背負わされてきました。

　日本は先の戦争で、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打ち、白人のアジア侵略を止めるどころか、アジアを独立に導いた「希望の光」の国だった、 という日本の栄光の歴史は、占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)による日本人に祖国に対する誇りを失わせる施策により葬り去られたのです。

　（GHQ)は厳しい言論統制によりマスコミ・教育を通して、 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、あの戦争は一方的に日本の責任である、 として日本人に「祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつけたのです。

　戦後生まれの子供たちは日本を徹底的に否定する日教組の影響もあり、過去の日本が果した功績は一切教えられてこなかったどころか、 日本はアジア各国に侵略戦争を仕掛けた悪い国だった、などという反日教育がなされてきたのです。

　さらに中韓は過去の日本が苦労して足跡を残してきた痕跡を拭い去ろうと様々な動きを強めています。　　韓国は中国の属国として虐げられた自らの黒歴史には目を背け、 日本の力で独立国家となった恩を忘れ、常に感情的な反日意識で騒ぎ続け、 とうとう「日本海」という呼称さえ変えてしまおうと必死です。

　韓国の背後には周辺諸国の反日感情を焚きつけ、執拗に日本バッシングを煽る中国の存在があります。　　　日本はこれらの反日国家に対し、怯むことなく反論していかねばなりません。


　

良心的知識人の歪曲された歴史観

　2010年前後までの日本では、日韓関係にまつわる歴史認識は「良心的知識人」による「歪曲された歴史観」がメディアの主流を占めており、「日本は戦争責任を負うべき」、 「日本は謝罪するのが当然」、という謝罪一辺倒の日本社会が形づくられていました。

　日本は敗戦後（GHQ)の日本占領政策の一環として米国により行われた、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIPにより言論が厳しく統制された結果、 日本国内においてはたとえその歴史認識が明白なウソであっても 「これまで政府関係文書には中国や韓国への反論・反発は一切書けなかった」という社会が長く続いてきました。 　　　今でも、「その場しのぎ」の日本人気質を丸出しにして、 韓国に忖度する日本人は大勢います。　　　いわゆる日本式「大人の判断」というヤツです。

　日本の政治家にも、一方的な反日歴史観 を持つニンゲンは大勢います。　　　GHQの日本占領政策による歪んだ歴史を頭から信じ込み、洗脳されたままの政治家たちが、 戦後の日本に「贖罪国家」としての烙印を押したのです。 　　日本は愚かな政治家たちによって中国と韓国に謝罪を続ける「謝罪国家」としての道を自ら選んだのです。

　当時（GHQ)は新聞、ラジオなどのメディアを使い、あの戦争は日本が悪い国だったから起こった、 アジア各国に悪いことをした、という日本側の正当性を否定する思想改革 を徹底的に行いました。　　　そのため戦後70年以上も経つというのに、日本への憎悪を育むことを目的に作られた施設を訪れ、 中国のいうことを信じろと発言する福田氏のような元首相さえ誕生する始末です。

　戦後所謂「良心的知識人」といわれたヒトたちは、戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた、復讐裁判ともいうべき 「東京裁判」史観を鵜呑みにし、 先の戦争をGHQが日本人を洗脳教育した「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で先の戦争を捉えています。 　　　しかし、洗脳された歴史史観のままでは、独立国家日本存亡の危機 に立ち向かい犠牲となった軍人・軍属230万人、民間人80万人、合わせて300万人の霊も浮かばれません。

　世界はキチンと先の戦争で日本が果たした役割を理解してくれています。 　　　戦後日本を訪れた、インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、「...我々は何度となく独立戦争を試みたが失敗した.....ところが日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、 フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと思った」、 と謝意を述べました。 　　　　中韓以外は、圧倒的多数の国が親日国家という現実が、日本の功績を世界が認めている証左です。

　「日本悪玉説」の潮目が日本国内でも大きく変わり始めたのは、やはり インターネット時代の到来がきっかけでしょう。 　　　インターネットの普及により先の戦争の本当の姿が次第に明らかにされ、 いままで著しい偏向報道を続けてきた反日媚韓メディアや、 無知蒙昧な政治家のウソ、 「良心的知識人による歪曲された歴史観」、「一方的な反日歴史観」は、 瞬時に見破られる時代が訪れました。　　もう従来の反日思想の押し付けは、日本国内で通じなくなってきたのです。

　時を同じくして、韓国にトンデモナイ反日大統領が登場します。　　2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、 韓国歴代政権が蓋をしてきた 「徴用工賠償問題」をぶり返し、 レーダー照射事件で日本に対し強固な姿勢を取るなど、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立します。

　挙句には、14年もかけた難産の末やっと折り合った、日韓関係の要(かなめ)である 日韓基本条約には、 「人道上の配慮が含まれていない」、などという言いがかりでこの条約の無効を言い出します。 　　　これが日本側の猛反発を招き、とうとう日本の本格的な対抗処置 をまともに受けるハメになります。(2019.8.24)