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未来志向より大切な過去の見直し

　　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折がありましたが、 韓国は今後の日韓関係について「未来志向で」などと口にします。　　　　ところが、その裏には「日本が過去を謝罪すれば」 という大前提があるのです。　　　つまり、韓国の言い分としては、我々は一方的に日本に侵略されたのだから、 悪いのは日本であり、 謝罪して償え、そしたら我々は日本との関係を見直してやる、という理屈なのです。

　しかし、韓国併合についての補償問題は、 1965年(昭和40年)6月22日に締結した"日韓基本条約"により、 双方とも請求権を放棄することで、すでに折り合いがついている話であり、いまさら韓国がちゃぶ台返しで蒸し返せる話ではありません。

　世界の歴史は戦争の歴史といっても過言ではありません。 　　どんな国同士であっても「過去の戦争における負の歴史」はあり、長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものです。 　　過去に対立した同士の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。　　過去には戻れない相談である以上、そんな不幸な時代の出来事について、 いまさらアッチが悪い、こっちは正しかった、などと自己都合の勝手な主張をして、いつまでも対立を続けようと足掻くことは愚かなことです。

　当時は、白人列強国が有色人種国家を次々に植民地配するという「食うか食われるか」の時代であり、 「生き残るため戦わなければならなかった」恐ろしい時代でした。 　　その渦中に日本がとった行動は、侵略などとは無縁の、帝国主義国家からアジアの地を守るための戦いだったのです。

　1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、次のように日本政府の要人に謝意を述べました。

　『....我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した..... それなのに、日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた..... そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、 我々がやらねばならなかった...... それなのに日本だけに担当させ、 少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった......』(新歴史の真実・前野徹)

　そもそも、日本は好き好んで『「韓国を併合」』したわけではありません。 　　　韓国こそ強国に蹂躙されるだけだった自国の不甲斐無さを恥じ、ブン・トモ情報・宣伝相のように、 西欧列強によるアジア植民地化を防いだ日本に感謝し、 日本だけ戦わせたことを謝罪すべきなのです。

　ところが、日本は自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣が成立し、左巻き政党の党首が総理大臣の座につくという仰天の出来事が起こります。　　その結果、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の首相がかけた 「村山談話の呪い」によって 日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまったのです。

　それに勢いづいた韓国は、『....日本の朝鮮統治を、自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している(呉善花氏)』まま、 「日本憎し」の呪縛に取り憑かれ、日本に逆恨みを続けるという常軌を逸した超反日国となっています。 　　　それが『自分の思考を限界づける「バカの壁」(養老孟司氏)』となって、 戦後何十年経とうが「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けているのです。

　日本は米国と激戦を交わしましたが、 様々な恩讐を乗り越え、 いまでは強固な友好国となっています。　　韓国がいくら日本の過去を論(あげつら)おうが、韓国は 「日本におんぶにダッコで近代化を成し遂げた」国だったことは歴史の事実です。 　　　　韓国も「日本に侵略された」などと泣き言を言う前に、日本の手助けがあったからこそ、 西欧列強の植民地支配を逃れたという過去を見直すべきなのです。(2019.9.6)


　

「日本統治時代は良かった」

　反日にひた走る現代の韓国社会は、ひたすら「日本を絶対悪・朝鮮を絶対善」という観念に凝り固まり、個人の自由など入り込む余地は全く無く、 日本叩きで一致団結する『反日種族主義』にとり付かれています。 　　　韓国の国民的小説家、趙廷来（チョ・ジョンレ）氏の大河小説3部作、 『太白山脈』、『アリラン』、『漢江』は、日本人の想像をはるかに超えた憎悪が吹き込まれており、韓国で数百万部を売り上げたとされます。　　この人物は、 「日本に留学してきたら無条件で親日派になる。　民族の反逆者になる」、「150万人ほどいる親日派を全部断罪しなければならない」、などと強烈な反日発言をして物議をかもしています。

　その一方、反日国家韓国にも、公正な視点で過去の日韓関係を捉える勢力は存在しています。　『李承晩学堂』校長の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、 自身の連続45回に及ぶネット講座内容を1冊にまとめた『反日種族主義―大韓民国の危機の根源』（李栄薫氏ら6名の共著）を2019年7月に出版。 　　　その本は8月初旬にベストセラー1位となり、早くも重版が決定し、邦訳も進められているといいます。

　『李承晩学堂』は、李承晩元大統領が自由へのどんな思いを持っていたのか、あるいは韓国をどのような国にしようとしていたのか、それを歴史的に検証しようと2016年に設立された私設の教育機関で、 李栄薫氏は定年退職後『李承晩学堂』と『李承晩TV』を設立し、現代史を国民に広く教える活動をしているそうです。　　親日派の烙印（らくいん）を押される李栄薫氏ですが、 学生運動の出身で1971年には朴正熙（パクチョンヒ）政権によって学校を退学させられたエピソードもあるそうです。

　この『反日種族主義』の本の中では、巷間言われる「日本の植民地時代に韓国が被った」 とされる被害を全否定しています。 　例えば、韓国の教科書には"朝鮮総督府は1910年から1918年にかけて朝鮮のすべての土地、農地や林など全国の土地の40パーセントが朝鮮総督府の所有地として収奪された"と記されているけれども、 それは事実ではない、としています。

　もし日本が多くの土地を取り上げたのであれば、日本が戦争に負けた時に、被害者たちは「自分の土地を返せ」と叫んだはずだが、 実際には誰もそんな要求をしていないことから、それは事実ではない、と明確に否定しています。　　現に、2010年頃から韓国の教科書からそうした記述が消えたといいます。

　これ以外にも、『反日種族主義』の中では反日の根拠とされた事実さえ膨大な資料を基に徹底して批判。 　　　　たとえば徴用工問題でも、日本に行くと給料が3倍も4倍も高かったとか、 日本が1965年に援助した補償金で韓国は発展することができたという、 これまで韓国人の多くが知らなかったことが数多く書かれているそうです。

　李栄薫氏はかなり以前から「日本統治時代はよかった」などと論文などで書いてきた人だそうで、 今までならばこのような内容の本は絶対に韓国では出せなかったそうですが、 文在寅政権が自縄自縛に陥ったことで、 今こうした保守派の発言には追い風が吹いている関係もあって実現できたようです。 　　　文大統領の暴走も少しは役に立っているわけです。(2019.9.6)

　また、2021年8月に韓国で刊行された『赤い水曜日』では、 元慰安婦とされている人物の日本軍によって強制連行されたなどという話は、もともと全く根拠のない嘘であることが書かれています。(2021.9.27)


　　

芽生えるか「日韓関係見直し」の意識

　李栄薫氏によれば今日の韓国を築き上げた最も重要な出来事は、韓日国交正常化とそれに続く「輸出主導の工業化政策」だったと指摘します。 　　日本との国交正常化を通して高級素材や中間材、それに技術が入ってきたからこそ、国際市場で売れるものを生産できたのであり、 日本との協力関係があったからこそ輸出主導の工業化が可能だった、としています。

　それが今回日本が取った、韓国向けの半導体や液晶材料についての輸出規制措置、 いわゆる「ホワイト国」 からの除外措置によって 韓国の貿易構造は窮地に立たされ、 韓国内は大混乱となりました。 　『.....それで、多くの韓国人はショックを受けている。　　反政府運動をしている人たちの中には、日本とは仲良くしていかないといけないと、 あっちこっちで言うようになってきた。　　前と違った動きが起きているのです。　　これは、韓国にとって大きな変化といえます。』、という韓国の現状が書かれています。

　韓国内では李氏ら保守派の発言を受けて、新たに「アンチ反日自由韓国人闘争本部」なる団体も誕生しました。　　今後、 従軍慰安婦少女像と徴用工像を撤去する活動を開始するといいます。 　　　同書の影響は反日の声にどれほどの効果が生じるかは未知数ですが、 韓国民の反日感情に少なからず日韓関係見直しの意識が芽生えてくることを祈りたいものです。

　ただ、残念ながらその一方で、韓国は義務教育の中で、「週１回以上反日観念を教え」、 「強要された憎悪の学習」を行っているといいます。 　　　　2013年5月、ソウル市内の公園で95歳の韓国人男性が泥酔状態の37歳の男に「日本統治時代は良かった」と発言したところ、激高した男に殴り殺される事件が起きます。 　　　　老人は事実を言っただけなのに、反日教育のせいで殺されてしまったわけです。

　日本においても、カルト宗教ともいうべき「反日教」に完全に取り憑かれている日本人が大勢います。 　　その「反日教」信徒たちは、 「言論の自由は差別発言の自由ではない」などという詭弁を弄し、慰安婦の強制連行はなかったとする櫻井よしこさんの話しを「差別発言」と決めつけ、 実力行使という乱暴な手段で「言論の自由」を葬りました。

　戦後も80年近く経とうという日本においても、日本人自らが自由であるべき言論を封殺する事件が頻発している現状があるわけで、 韓国人だけ一方的に批判するわけには行かないのです。　　しかも、せっかく双方で折り合いをつけて解決したはずの戦後処理問題は、韓国によるちゃぶ台返しと日本側の弱腰対応によって、 いまや振り出しに戻っています。

　韓国がまともな民主国家の国にならない限り、そして、日本側が韓国の不当な言いがかりは、毅然としてはねつけるまともな政治家が揃わない限り、この不毛な民族間の諍いは未来永劫続くのです。(2019.9.6)


　

中国で出始めた「これでも日本を恨むのか」という意見

　中国メディアの百家号によると、近年は中国においても「日本が中国を約40年も援助した」、「これでも日本を恨むのか」、というような意見も出始め、日本の貢献を伝え、感謝しようと呼びかける人がいるといいます。　 日本の対中ＯＤＡは、中国の改革開放直後の1979年から始まり、約40年という長きにわたって続けられ、有償、無償、技術協力を含め、総額は約3兆6500億円に達するとされます。

　これほど中国をＯＤＡで支援してきた国はほかになく、この資金は中国各地の道路や鉄道、港、トンネル、空港、汚水処理場の建設など、主に中国の「インフラ整備」に貢献し、中国の経済発展と近代化に大きく貢献したといいます。 　　　 　　　　また、病院、学校、高齢者施設の建設、医療従事者の派遣と研修にもＯＤＡが使われ、中国を何度も危機から救ったと感謝を表しています。

　2002年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の際、日本はＯＤＡで2億円の医療設備を提供、専門家も派遣し「世界中が中国から離れるなか、日本はむしろ来てくれた」と紹介。 　　　四川大地震では真っ先に駆けつけ、地震に強い建築技術を教え、復興の力になってくれたと振り返っています。

　各国・機関からの対中援助のなかで、「日本は全体の4割を占めていた」と紹介し、その重要性と規模の大きさを伝えています。　　他にも、日本の対中ＯＤＡは工業や農業など各方面にも及んでいたようですが、 これだけの貢献をしていながら、中国ではその存在すら知らない人が多いといいますから残念なことです。(2019.9.6)

政治家からして一方的な反日歴史観を持つ

　日本の保守政治家である石波氏は、『......旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、朝鮮民族は独立を失った。 　　この経験が韓国の人々にどれほどの負の感情を抱かしめたか。　　我々は国家や文化を奪われた人々の心情を決して忘れてはならないと思います。』、 とインタビューで答えています。

　しかし、この歴史観は、評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏が、 『....韓国では日本の朝鮮統治を、自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している。』、 と指摘するように、あまりに偏った捉え方です。

　当時の李氏朝鮮(現韓国と北朝鮮)にしても、硬直した封建社会のまま永年中国(清国)の属国(子分の国)としての立場に甘んじており、 絶望的なほど近代化が立ち遅れ、政治腐敗のひどさと不正が蔓延（まんえん）し、 とてもとても「独立国家」などと呼べるような国家体制ではなかったのです。

　それを日本が日清戦争で清国に勝利し、シナの属国だった朝鮮を解放、 日清講和条約（下関条約）を締結します。　　　そして清国に対して、日本が朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求して実現させたのです。 　　　　日本の力によって1885年、朝鮮（いまの韓国）は「独立」が国際社会で正式に認められた、というのは史実です。 　　　そのとき大韓帝国が成立し、 属国のままでは首長の立場は「王」だったのが「皇帝」を名乗るようになったのです。

　つまり、「朝鮮民族は独立を失った」どころか、「日本が大韓帝国として独立させた」のです。 　　　たしかにその後日本は「止むにやまれない理由」により、米・英・露の承認を得て 「韓国を併合」していくことになりますが、国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが大勢なのです。

　石波氏の思考は、このあたりの歴史認識がズイブンと雑なようで、激しい植民地化競争に巻き込まれた当時の日本の立ち位置や、 「どうして日本が植民地になることを回避できたのか、 という視点がスッポリ抜け落ちているようです。　　　　近年では、当事者の韓国人からさえ「日本統治時代は良かった」 と評価する人も出始めています。　　　日本の保守系国会議員という立場にしては実態を正しく捉えているとはいい難いところがあり、 どうやら「韓国併合」の真相もご存じないのかも知れません。

　韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、「韓国の発展が天から落ちてきたのでなければ、発展の歴史的ルーツがなければならないのに、朴正煕でもなく李承晩でもないというなら、 植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」、 として韓国人は「植民地時代」を再評価すべきとしています。

　現代の世界地図は、"強い民族が弱い民族を征服してきた得点表のようなもの(森本哲郎「戦争と人間」)"、とされます。　　当時の世界情勢は正義が通用する余地などなく、 弱小国家は有無を言わせず強国の支配下におかれれる運命となってしまう残酷な時代であり、 現代人が安っぽい正義感で単純に評価できるものではないでしょう。

　そもそも、どんな国であれ長い歴史をたどれば「互いにスネに傷がある」ものであり、 過去に対立した同士の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。 　　　日韓双方に「韓国併合」に対する評価の違いがあるのは当然ですが、 個人的な歴史観で植民地支配と侵略を断定した「村山談話」のような 「一方的な反日歴史観」で判断する愚かさだけは避けたいものです。

　近年では、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、 そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく、 「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者だった」、 という慰安婦の真実を伝える本が、最近韓国内で出版され、 従軍慰安婦問題の虚構も明らかにされつつあります。

　「元徴用工問題」についても、 最近では「徴用工問題」は韓国側がつくり出したものいう事実が、韓国民の間にも理解されつつあります。 　　　　韓国でも冷静に日韓の歴史を捉えようとする人たちがいるのです。

　ところが現在の日本においては、未だにGHQの 「日本人の心に戦争についての罪悪感、罪の意識を植え付け、 祖国に対する誇りを失わせる洗脳教育」、 いわゆる「WGIP(戦後教育プログラム)」の呪縛から逃れられず、 「日本悪玉説」を信じ込む「反日教」宗教の信徒 が大勢います。(2019.8.23)

　21世紀になっても日本悪者説が続き、 戦後処理問題がなかなか決着しない根本原因は、 いまだに続くゆがんだ歴史教育によって 「醜い部分だけをことさら強調する偏向教育」が堂々とまかり通り、 その結果政治家からして「戦勝国側に都合の良い歴史認識」に染まり、「日本は絶対悪・中韓は絶対善」 という同情論に流され、「一方的な反日史観」に凝り固まる 「デュープス」となってしまう、という現状があるからです。

　韓国や中国が戦後80年にもなろうかいう今でも、なぜ執拗に日本を批判してくるのか、 その背景には、国内政治基盤が安定していない中韓は、「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となっており、 彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しているからです。 　　　浅はかな歴史認識は、日本の国益を危うくするだけなのです。(2021.9.26)


　

浅はかな歴史認識が日本の国益を危うくする

　さらに石波氏は、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、 その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。　　民族の誇りがある。　　それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう。』、 といういわゆる日本式「大人の判断」で韓国に同情する意見を述べています。

　まさに、日本民族特有の「話せばわかる」式のお考えのようですが、 韓国はそんな日本的謝罪が通用する相手ではありません。　　過去に戻ることは出来ない相談である以上、 韓国のようにどちらが正しかった、などという部分にいつまでもこだわって、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けてくる相手に、 足して2で割るような日本式の妥協は通じないのです。

　韓国出身の評論家・呉善花氏は自身の経験から、 「....『反日』は一つの硬直した固定観念であり、相手の考えを耳に入れる余地がなく、したがって多角的な視点から物事を見て判断することができない。 　それが自分のいやな事、知りたくない事、興味のない事を無視しようとする。　　こちらがいくら誠意をつくして話しても『話せばわかる』ことには決してならない」、 と指摘します。

　どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、 そもそも、日本は好き好んで韓国を統治したわけではありません。 　　　　その背景には当時の「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった恐ろしい 「植民地問題」があったのです。 　　　　今の平和な時代に身を置く者が日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由も理解せず、 「日本が韓国を併合したのは暴挙である」、などと偏った正義感で非難してもせん無いことです。

　藤原正彦氏は、『あの戦争は当時の帝国主義の荒波の中、それぞれの時代の最強国、ロシア、アメリカに対し日本が独立自尊を賭けた戦いであり、 弱い者いじめによる国益追求という恥ずべきものでは決してなかった。　 米国によって生命線を断ち切られた日本が 生き残るため生死をかけた戦いだった』、と述べています。

　当時アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。 　　良し悪しは別として、それが「歴史」の非情さであり、当時はそういう時代だったのです。

　大東亜戦争(太平洋戦争)は、 占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ後に、 「....彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、 大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった....」、 と証言しているように、 生き残るための孤軍奮闘の戦いだったのであり、 さらにその行動がアジア諸民族を独立へと導いた架け橋になった、 という歴史の事実は誰も変えられません。

　「日本に統治された」という当時の出来事に拘ったままで、関係を築こうとすればギクシャクするのは当然です。　　韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける真の目的は、 石波氏のような一方的な反日史観に毒された政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させることで、 「戦後補償問題はすべて解決済み」であるという過去の日韓の取り決めをリセットさせ、日本は戦争の加害者であるという韓国にとって都合の良い日韓関係を構築し、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることなのです。

　日本の政治家である以上は、祖国を守るという最低限の国家観は持つべきであり、どっちつかずの中途半端で頼りない意見ではなく、 旗幟(きし・立場や態度)は明確にする必要はあります。　　日本人として、日本の政治家として、正しい歴史史観をしっかり学ぶことは最低限の義務でしょう。 　　　　　しかし、残念ながら、昨今の政治家の中には、自分の私利私欲のためなら魂まで売りかねない 売国政治家が堂々と跋扈する、 おかしな世の中となってしまっています。　　　 　　　(2019.8.23)

中庸な理論展開が戦後処理が終らない根本原因

　石波氏の意見は一見ゴリッパな見解ですが、双方が納得する歴史認識などあり得ません。　どこかで折り合いをつけ線引きしない限り、 互いの歴史認識の違いは永久に埋まることはありません。　　このような中庸な理論展開が、いつまでも戦後処理が終らない根本原因なのです。 　　　イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バード女史は李朝末期の朝鮮に対する日本について、

　《私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。　経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため、 買わなくともよい反感を買ってしまったとはいえ、 日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、朝鮮の保護者としての、 自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる》 .....としています。

　日本側の、「植民地支配ではなく合法的な併合であるから賠償は必要ない」、という主張と、韓国側の 「武力による威嚇によって強要されたもので国際法上、正当な条約とは言えない」、 という意見の対立は14年続きました。 　　そして、やっとの思いで1965年「日韓基本条約」が締結されたのです。

　韓国は今頃になって1965年に締結された日韓基本条約に難癖をつけ、 破棄を求め「未来志向」の関係を築こうと執拗に日本口撃を仕掛けてきます。 　　 ただし、彼等のいう「未来志向」とは「日本が過去を全面的に謝罪」し、韓国が満足する償いをしたら、 我々は日本との関係を見直してやる、という韓国側の一方的な都合なのです。

　しかし、それは先人たちが苦労して折り合い、日韓関係の要となっている「国際条約をひっくり返す」、ことであり、 やっとの思いで取り決めた戦後処理問題を根柢から覆すものです。 　　今まで韓国は「未熟な子どもの喧嘩」 で散々日本を挑発してきました。　　しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、「日本統治時代は良かった」 と過去の日本を認める声が上がるようになっている時代なのです。　　自分の思考を限界づける「バカの壁」が今の韓国人の不幸を招いている、という現実に一刻も早く気づくべきなのです。

　2019年の日韓が激しいバトルを展開している時期に日韓の会合があった際、石波氏は『旧帝国時代の話題は韓国の出席者が激怒して会合そのものが中止になりかねません』と言われ、 『....私は改めて「まだまだ韓国の心情の複雑さを理解できていなかった」と気づかされた。』、そうです。

　しかし、そもそもこんな時期に韓国人が日本に対し融和的な話をしてくるはずは無いでしょう。 　　　もし韓国人がそんなことをしたら「非国民」と非難され猛バッシングされてしまうのが韓国社会なのです。 　　　日本の政治家なのですから、非常識で理不尽な言いがかり をつける国の妄言に惑わされず、これくらいの「韓国の心情の複雑さ」は理解して、 韓国社会の空気を読むセンサーは、ゼヒ研ぎ澄ましておいてもらわないと困ります。

　韓国の最終目的は、改めて日本から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることであり、到底日本が容認出来る話ではありません。 　　政治家であれば韓国のそんな目論見はトウゼン後存知だとは思いますが、 単純な物分りの良い政治家では、逆に日韓関係改善の障害となりかねません。(2019.8.23)


　

中韓の「未来志向」は日本が過ちを認めるのが条件

　戦後の日本はGHQによる「日本は戦争を起こした悪い国」という洗脳教育によって 中国や韓国への反論 は許されず、日本人の贖罪意識も強かったため、長い間「贖罪外交」を続けてきました。 　　そのため、いまだに中国人や韓国人は「日本は戦争責任を認めた」という認識を抱いています。　こういう歴史背景の影響で、 21世紀の今でも中韓の一定数の国民には、日本に良い印象を持たない層がまだまだ存在するという現状があります。

　結局、中国人も韓国人も、それぞれの国の思惑によって作り上げられた、「侵略国日本」という自己都合の歴史解釈とも言うべき偏った歴史認識によって刷り込まれた、 「日本はわが国に侵略戦争を仕掛けた」、という認識が、「日本は過去の侵略戦争の過ちを認め反省していない」という反感となって 反日行動を起こしてきたわけです。

　ところが、いままで謝罪一辺倒だった日本社会も、戦後何十年も経てば世代交代も進み、ネット情報の普及もあって反日教育で教え込まれてきた「日本悪者説」 もそろそろ効力を失いつつあります。 　　　こういう社会環境の変化もあって贖罪の意識が薄れつつある今の日本人に対し、中韓にはこのような日本の動きに反感する意識がまだ一部の民衆にあるのかもしれません。 　　政治基盤が不安定な中韓は、権力者にとっても、日本が「アジアの侵略者」のままでないと困る国となっているのです。

　「互いの相互理解が大事」とはよく言われますが、日中韓間の過去の歴史問題を、いまさら「アッチが悪い」、 「こっちは被害者だ」という解釈のまま互いに相手を責め立てるだけでは、 双方が納得できる解決方法などありません。　　中韓がいう「未来志向の関係」とは、 「日本が過ちを認めるのが条件」、ということであり、日本は『戦争犯罪国家』だったことを認めろ、 ということです。

　しかし、先の戦争における日本が果たした役割が明らかにされつつある現代において、 日本には過去の戦争について『日本はアジアの解放者』だったという言い分があります。 　　　いまさら一方的な加害者と責め立てられても、過去の『戦争犯罪国家という頚木』から抜け出しつつある日本として、 謂れの無い中韓の批判は到底受け入れられる話ではありません。

　日本に好印象を持っていない中国人や韓国人はまだまだ多いとされます。　　その一方で中国にも世代交代により日本はアニメや漫画、ゲームなどの先進国というイメージが定着し、 日本の製品やゲームのファンは大勢いるようです。　　「金持ちケンカせず」などと言われますが、中国もGDP(国内総生産)世界2位となったことで、 党幹部や民衆にも日本に対抗心をむき出しにし反目する必要が無くなってきたのでしょうか。 　　中国も堂々と日本が好きと公言できる社会になりつつあるようでマコトにいい傾向です。(2019.9.6)


　

理解されつつある「等身大の日本」

　国交正常化前の、まだ戦争の記憶が生々しく反日意識が強かったご時勢の中国においては、社会主義国家の指導者といえどもある程度強く出ないと「弱腰」と批判されるため、 対日姿勢は強硬な態度がミエミエで、習近平氏も最初の頃は安倍首相の会見に仏頂面で臨む姿が毎回テレビに流れていたものです。

　それが、2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は徐々に回復基調となり改善されてきました。　　中国側も近年は「日中関係は正常な軌道に戻った」 という言い回しをよく使うようになったとされます。 　　象徴的だったのが2020年2月、新型コロナウィルス騒動で中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい）報道局長が、 「感染が広がってから、日本政府や社会の各層は中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」、 と日本国民に謝意を表明し日本の対応を絶賛したことです。

　この人は普段の記者会見では、木で鼻を括った(無愛想、素っ気無い)ような対日姿勢を示すうるさ型のオバさん、というイメージの女性閣僚ですが、チョッと薄気味悪くなるほどの豹変ぶりではあります。 　　　これには中国人ネットユーザーからも、「中国が公に日本をこれだけ称賛するのは見たことがない」などと多くのコメントが寄せられます。　　マサに、 「中日友好、万歳」というムードになったわけで、出来ればこのままの関係(と記者会見での対日姿勢)をゼヒ続けていただきたいものです。

　反対に米国については「....真っ先に武漢の総領事館員を待避させた...」、「....米国は絶え間なくパニック感情をまき散らしている」と不満をブチまけていますから、 米国に当て付けるため日本を必要以上に持ち上げたのかもしれませんが....。　　これが、「下衆の勘繰り(げすのかんぐり・物事を悪く推測)」で終ることを願いたいものです。

　まあ、いまだに尖閣諸島にチョッカイは出してくる中国ですが、一時期より多少は大人しくなったようです。 　　　中国がこういう流れになる要因は、国が豊かになったこと以外にも、やはり習政権の絶対的政治力の強さによって自らの意思を通しやすい状況になり、 指導者の意向が党の政策に反映されやすい体勢も関係しているのでしょう。

　ただし、いまだに中国のテレビでは、日本人を当然のことながら悪者に仕立て上げた抗日戦争に関するドラマも放送されていますし、一旦国内で政治的事件が起こると、 矛先を変えるための日本叩きが始まる現状はまだまだ健在ではあります。　　中国伝統の戦略に、遠くの国を味方にして、 近くの国を攻める「遠交近攻策」というものがあります。 　　　中国はアメリカとの対立姿勢が強まると日本に擦り寄るという外交を続けてきましたから、 まだまだ油断はできませんが。

　いずれにせよ、中国がこのまま「それはそれ、これはこれ」と割り切って考え、 「日本の軍国主義には反発するが、日本そのものは好き」というような大人の考えができる民族となっていけば、 日本との歴史問題も解決の兆しが芽生えてくるかもしれません。 　　　　韓国にも日本製品ファンが多いそうですが、ザンネンながら「それをあからさまに出来ない」という国民性がまだあるようです。

　近年は多くの中国人が自ら日本に行って実際の日本に触れ、「日本は清潔だ。　中国も見習わなければ」、「日本は民度が高い。 　日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。　そんなこと中国人はなかなかできない」、という体験をしているといいます。　　この訪日経験を通して 「等身大の日本」に触れる機会が増えるにつれ、日本人を理解し、 日本に対して良い印象を持つようになったという意見も増えつつあるようです。

　現代はネット情報によって先の戦争の実態についても、さまざまなことが明らかにされつつあり、まだ中国は完全自由とは言えませんが、 日本は両国の相互理解に資する有意義な情報を自由に発信できる環境があります。　　韓国にも「日本の植民地時代に韓国が被った」 とされる被害を全否定し、反日の根拠とされた事実さえ膨大な資料を基に徹底して批判し、 「日本統治時代は良かった」とする本が、ベストセラーになる動きもみられるようになって来ました。

　やっと反日の道具として持ち出される「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」が、『実は虚偽だった』 という"事実"が、韓国において堂々と発表される時代がやってきたわけです。 　　　このような本を大勢の韓国人や中国人、そして反日日本人が読むことで、 日本を目の敵にしてきた勢力が少しでも日韓の歴史に興味を持ってもらえれば、 悪化一方の日韓関係も多少はいい方向に向かうかもしれませんし、本物の「未来志向」のためにも是非それを期待したいものです。(2020.2.4)

物分りの良さより、本物の「未来志向」を

　敗戦後、日本の新聞・テレビなどの公共メディアは、アメリカによる日本占領政策によって、 戦前・戦中の日本の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を報道するのが役目と定められてきました。

　そのためマスコミの役目は政府を批判すること、といった偏った考えが横行し、知識人と称する人間たちがこぞって、 『先の戦争はすべて日本が悪かったのだから起きたのであり、したがって中韓には逆らうな』、という左翼的主張を振りかざすのが正義と勘違いされてきました。 　　　一部の人達が先の戦争は日本にも正当性があった、などと発言しようものなら、一斉に袋たたきにされメディアの世界から抹殺される、という信じがたい時代が長く続いてきたのです。

　そういう左翼マスコミにより牛耳られ、構築されていた日本総懺悔社会でしたが、近年ネット社会の普及により徐々にそれが変化していきます。　 いままでメディア側が一方的に日本悪玉説のみ発信していたのが、実は日本が戦争へ突き進んだ本当の理由は、 「祖国防衛・アジア解放戦争」という側面もあった、 という論調の情報が社会に広く伝播していく時代がやっと訪れたのです。

　さらに、そういう日本悪玉説を覆すのに一役買ったのが、中国・韓国による度を越した「日本たたき」と「謝罪要求」でした。 　特に韓国は日本から戦後補償として莫大な戦後補償金を受け取っておきながら、 政権が変わるたびますます反日感情をむき出しにし、日本に対し戦争責任追及の手を緩めるどころか、謝罪要求を執拗に繰り返しています。

　特に2017年に誕生した左翼の文政権により、日韓関係は戦後最悪と言われるほど悪化しました。 　こういう韓国の理不尽な態度に、それまで唯々諾々と中韓の謝罪要求に応えてきた日本社会も、サスガにそろそろ韓国や中国に対しては謝罪一方では埒が明かないことを認識しはじめます。

　しかし、そうはいっても、日本人気質というのはなかなか簡単には変えられません。 　　どうしても『物分りの良い政治家』による、 『波風立てない』解決方法に走ってしまいます。(2019.6.5)


　　

認識され始めた日本の存在

　日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことにより、韓国での日本に対する印象はかなり変わったといいます。 　　あのサムスンですら素材は日本頼みの体質であり、日本から輸入出来なければ韓国はまともに製品さえ作れないことを韓国人は理解したのです。 　　これまで、日本はこんなにすごかったのか、韓国はこんなに脆かったのかという事実を韓国人はほとんど知らなかったわけです。

　従来、韓国人や日本の反日たちは日韓の間に不幸な歴史があったことに囚われ過ぎ、そこが全て解決しない限り日本を敵対視する、という風潮が続いてきました。 　　　　彼らは過去の日韓関係を「日本は韓国を併合した悪い国」であり、「韓国はかわいそうな国」、という視点でしか捉えません。

　その不幸な思い込みは、すべて戦後に日本を贖罪国家にしようと画策した連中の企てで起こりました。　　日本は占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)による 国家体制の破壊思想を受け、ゆがめられた歴史認識に洗脳された 「反日教」の信徒たちが存在しています。 　この連中は、過去誰も問題視していなかった「旭日旗」を、 「韓国の反日ツール」にワザワザ祭り上げるのです。

　韓国も「歴史の改竄」に走り、 日帝を打ち負かし自力で独立を勝ち取ったという「建国神話」をデッチあげようとしています。 　　　両国の間でこのような不毛な事態が続くかぎり、「未来志向」の日韓関係を築くことなど永遠に不可能です。 　　　日韓ともに、嘘で塗り固められた反日史観が大手を振ってまかり通っている現在の歴史認識に終止符を打つべく、徹底的に過去の歴史を見直す必要があります。(2019.9.6)


　

歴代韓国政府の罪

　韓国が戦後「漢江の奇跡」と呼ばれる輸出主導の工業国として経済発展した原資は、1965年に締結された日韓基本条約で日本側が経済協力金として支払った無償資金3億ドル（約1080億円）、 有償資金2億ドル、民間からの商用借款3億ドルで、合計金額は当時の韓国の国家予算（3.5億ドル）の2倍以上にあたる約8億ドルでした。

　「徴用工問題」にしても、韓国側が要求した個人への補償金は無償資金3億ドル（約1080億円）の中に含まれていましたが、韓国政府が個人に支払った補償金の総額は当時の日本円で約58億円で、 これは3億ドルの5.4％にすぎず、韓国政府は経済協力金の大部分を工場建設などのインフラ整備に投資したのです。

　しかも、日本から1965年にもらった協力金で韓国は発展することができた事実は、2009年8月の情報公開で明らかになるまで、韓国の国民にはまったく知らされませんでした。 　　国民に情報を隠し続けた歴代韓国政府の罪は重いのです。

　

日本が「アジアの侵略者」でないと困る国

　支那の属国の立場から解放されたと思ったら、今度は日本に併合支配されるという過酷な運命に翻弄されてきた韓国は、戦後になり国際的にも存在感が増すに連れ、 自力では独立を成し遂げられなかった、 という自らの不甲斐無さがますます耐えられないものになっていきます。

　韓国の経済繁栄に、戦後の日本が多大に寄与した事実は誰も否定できません。　　韓国の常識派の李栄薫氏は、 「韓国の近代化 は(日本の尽力による)無賃乗車で成し遂げられたもの」、と韓国人にとって耳の痛い指摘をしています。

　今では先進国家へと変貌を遂げた韓国ですが、その元を辿れば、「日本にオンブにダッコしてもらい育ててもらった」結果であり、 そういう国のアイデンティティ、言ってみれば自国の独立国家としての生い立ち・拠り所の脆弱さが、強烈なコンプレックス(現実の行動に影響力をもつ観念)となっています。

　自分たちの国の「国家としての成り立ちの不甲斐無さ」が澱のように沈殿し、やるせなさ、劣等感が深層心理に組み込まれている韓国人は、 近代国家への発展は自力で果たせなかった、という自分たちの不甲斐無さを隠蔽するため、何としても日本によるアジア解放を否定的に捉え、 日本を「アジアの解放者」としてではなく、 「アジアの侵略者」という極悪国の悪者に仕立て上げる必要があるのです。

　そんな中でデッチあげられてきたのが「従軍慰安婦問題」や 「元徴用工裁判問題」、などの日本叩きツールというわけです。

反日種族主義......何十年経とうが変わらない事大主義

　民族の考え方や習慣、所謂「民族主義」は、韓国の場合反日を旗印にする「反日種族主義」とも言われます。 　　　米国や中国に対しては非常に従属的に振舞う事大主義的な民族でもあります。　　事大主義とは強いものには謙(へりくだ)り、弱いと思う相手には尊大に振舞うこととされます。

　李栄薫前ソウル大学教授は、この閉鎖的な反日種族主義をいまだ打破できずにいるのが、韓国の政治、社会、文化、経済の首を絞めている革新的な部分だとし、これを突破、打破しなければ、 韓国は再び歴史の舞台から周辺部へ落ちるとしています。

　日本のような勇気も思慮も国力もなかった、事大主義で前近代的な国家体制の朝鮮は、帝国主義国がアジアに来襲するなか、 福沢諭吉が「脱亜論」にかかげたように、 数年たたぬうちに西洋諸国に徹底的に分割されてしまうのは確実な情勢でした。 　　　もうすでに清国は徹底的に列強各国の食い物にされ、 米国なども満州を手に入れようと虎視眈々と機会を探っていましたから、 そのままでは朝鮮(現韓国)はどうしようもなかったでしょう。

　韓国は日本のおかげで清の支配から逃れ、自主独立国とさせてもらい、日本から多大な援助を受けておきながら、 今度は日本を裏切り南下政策を取るロシアに擦り寄り、アジア地域の安全保障体制に重大な脅威を与えるという暴走振りを発揮します。 　　　日本はやむを得ず韓国併合に舵を切らざるを得なくなったのです。

　韓国のこのような性癖は何十年経とうが変わりません。　　韓国に2017年以降に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、 性懲りも無く常軌を逸する「反日外交」を繰り広げ、 あからさまに中国に擦り寄り、またしても極東アジアの安全保障体制を揺るがす外交政策をとっています。 　　この国の政治体制はもうどうしようもないのです。　　　　日本に対し性懲りも無く戦後補償要求を蒸し返す韓国に、 サスガに日本国民もそろそろ愛想を尽かしています。(2019.9.6)

戦争責任を執拗に追求する問題の背景

　中韓が執拗に慰安婦問題や南京大虐殺などのデッチ挙げ話しで日本の戦争責任を追求し続けてくる背景には、当然のことながら日本を攻撃しつづけることで日本の発言力を押さえ込み、 中韓の国内問題から国民の目をそらさせ、国際社会における日本の影響力を封じ込めようとする、韓国政府と中国共産党の意図があります。

　日本に対し散々「歴史を直視しろ」とか、「謝罪せよ」と攻め立てる中韓ですが、中国はアヘン(阿片)戦争(1840年から2年間)でイギリスに破れ、 香港の割譲や不平等条約を結ばされるという屈辱的敗北を喫した歴史がありますが、彼らは麻薬まで売りつけ国民を薬漬けにし、挙句の果てに戦争で領土まで奪ったイギリスに、 戦争責任を追及し賠償せよと要求したことなどあったでしょうか。

　やってもムダだと分かっているから彼らはイギリスに文句などいいません。　　ところが、日本はチョッと文句をつければすぐに謝罪を引き出せるから、 いつまでたとうが謝罪を求め続けるのです。　　　さらに、日本人の中にも「日本悪玉説」を信じ込む 「反日教」宗教の信徒は大勢いて、その信徒達が中韓に肩入れしているのです。

　日本が中韓の謝罪要求に対し反論してこなかったのには理由がありました。 　　1941年12月8日に開戦した大東亜戦争 (＝太平洋戦争)の戦いに敗れ、1945年8月15日に敗戦を迎えましたが、 　敗戦後に行われた史上最悪の裁判と言われる東京裁判においても日本は一方的に悪者にされ、アジアの侵略者に仕立て上げられた挙句、 戦後はひたすら謝罪国家としての運命を背負わされてきました。

　日本は先の戦争で、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打ち、白人のアジア侵略を止めるどころか、アジアを独立に導いた「希望の光」の国だった、 という日本の栄光の歴史は、占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)による日本人に祖国に対する誇りを失わせる施策により葬り去られたのです。

　（GHQ)は厳しい言論統制によりマスコミ・教育を通して、 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、あの戦争は一方的に日本の責任である、 として日本人に「祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつけたのです。

　戦後生まれの子供たちは日本を徹底的に否定する日教組の影響もあり、過去の日本が果した功績は一切教えられてこなかったどころか、 日本はアジア各国に侵略戦争を仕掛けた悪い国だった、などという反日教育がなされてきたのです。

　さらに中韓は過去の日本が苦労して足跡を残してきた痕跡を拭い去ろうと様々な動きを強めています。　　韓国は中国の属国として虐げられた自らの黒歴史には目を背け、 日本の力で独立国家となった恩を忘れ、常に感情的な反日意識で騒ぎ続け、 とうとう「日本海」という呼称さえ変えてしまおうと必死です。

　韓国の背後には周辺諸国の反日感情を焚きつけ、執拗に日本バッシングを煽る中国の存在があります。　　　日本はこれらの反日国家に対し、怯むことなく反論していかねばなりません。


　

良心的知識人の歪曲された歴史観

　2010年前後までの日本では、日韓関係にまつわる歴史認識は「良心的知識人」による「歪曲された歴史観」がメディアの主流を占めており、「日本は戦争責任を負うべき」、 「日本は謝罪するのが当然」、という謝罪一辺倒の日本社会が形づくられていました。

　日本は敗戦後（GHQ)の日本占領政策の一環として米国により行われた、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIPにより言論が厳しく統制された結果、 日本国内においてはたとえその歴史認識が明白なウソであっても 「これまで政府関係文書には中国や韓国への反論・反発は一切書けなかった」という社会が長く続いてきました。 　　　今でも、「その場しのぎ」の日本人気質を丸出しにして、 韓国に忖度する日本人は大勢います。　　　いわゆる日本式「大人の判断」というヤツです。

　日本の政治家にも、一方的な反日歴史観 を持つニンゲンは大勢います。　　　GHQの日本占領政策による歪んだ歴史を頭から信じ込み、洗脳されたままの政治家たちが、 戦後の日本に「贖罪国家」としての烙印を押したのです。 　　日本は愚かな政治家たちによって中国と韓国に謝罪を続ける「謝罪国家」としての道を自ら選んだのです。

　当時（GHQ)は新聞、ラジオなどのメディアを使い、あの戦争は日本が悪い国だったから起こった、 アジア各国に悪いことをした、という日本側の正当性を否定する思想改革 を徹底的に行いました。　　　そのため戦後70年以上も経つというのに、日本への憎悪を育むことを目的に作られた施設を訪れ、 中国のいうことを信じろと発言する福田氏のような元首相さえ誕生する始末です。

　戦後所謂「良心的知識人」といわれたヒトたちは、戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた、復讐裁判ともいうべき 「東京裁判」史観を鵜呑みにし、 先の戦争をGHQが日本人を洗脳教育した「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で先の戦争を捉えています。 　　　しかし、洗脳された歴史史観のままでは、独立国家日本存亡の危機 に立ち向かい犠牲となった軍人・軍属230万人、民間人80万人、合わせて300万人の霊も浮かばれません。

　世界はキチンと先の戦争で日本が果たした役割を理解してくれています。 　　　戦後日本を訪れた、インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、「...我々は何度となく独立戦争を試みたが失敗した.....ところが日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、 フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと思った」、 と謝意を述べました。 　　　　中韓以外は、圧倒的多数の国が親日国家という現実が、日本の功績を世界が認めている証左です。

　「日本悪玉説」の潮目が日本国内でも大きく変わり始めたのは、やはり インターネット時代の到来がきっかけでしょう。 　　　インターネットの普及により先の戦争の本当の姿が次第に明らかにされ、 いままで著しい偏向報道を続けてきた反日媚韓メディアや、 無知蒙昧な政治家のウソ、 「良心的知識人による歪曲された歴史観」、「一方的な反日歴史観」は、 瞬時に見破られる時代が訪れました。　　もう従来の反日思想の押し付けは、日本国内で通じなくなってきたのです。

　時を同じくして、韓国にトンデモナイ反日大統領が登場します。　　2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、 韓国歴代政権が蓋をしてきた 「徴用工賠償問題」をぶり返し、 レーダー照射事件で日本に対し強固な姿勢を取るなど、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立します。

　挙句には、14年もかけた難産の末やっと折り合った、日韓関係の要(かなめ)である 日韓基本条約には、 「人道上の配慮が含まれていない」、などという言いがかりでこの条約の無効を言い出します。 　　　これが日本側の猛反発を招き、とうとう日本の本格的な対抗処置 をまともに受けるハメになります。(2019.8.24)