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韓国の不買運動騒動

　過去、韓国は、竹島問題、歴史教科書問題、 従軍慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、 性懲りもなく「日本製品不買運動」を繰り返してきました。

　昔から韓国は日韓関係がコジレ、韓国不利と見ると、自国マスコミを利用し、韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動の様子を集中報道させるのが常套手段です。 　　過去2001年、2005年、2013年と3回も起こしています。

　両国の関係がこじれるたび、韓国の政権に近い「怒れる市民運動家たち」が繰り出すパフォーマンスを、 日本のマスコミが盛んに報道する......日本人は連日その様子を見せ付けられ、「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか？」、 と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになる......という流れを作るのが「不買運動」の目的なわけです。

　韓国のみならず、日本の反日勢力までが、「泥沼」状態を強調することにより、 揉め事のキライな日本の世論を厭戦気分に誘導し、韓国側へ譲歩させる目的で行ってきたわけです。　　「不買運動」は日本国民に不安を与えることで、 日本政府に対し「プレッシャーを与えること」が真の目的なのです。

　マア、たしかに一昔前までの日本国内で左派メディアが幅を利かせていた時代であれば、 この"日本排斥パフォーマンス"という手段はある程度効果はあったでしょう。

　韓国内の「不買運動パフォーマンス」を連日見せつけられた日本人が、それを韓国人全体の反応と捉え、恐れをなした日本人が韓国に譲歩すべきという方向へ傾き、 それに日本政府が同調し韓国に譲歩を続けてきた、というのはたしかに歴史の事実でした。(2019.8.4)


　　

2019年の不買運動騒動

　2019年8月、「ホワイト国」からの除外措置に対抗し、 韓国は4回目の「日本製品不買運動」を起こします。

　戦後しばらくの間、日本は（GHQ)の日本占領政策の一環として米国により行われた、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIP(*1)により、言論が厳しく統制されてきた歴史があります。

　その結果、 日本国内においてはたとえその歴史認識が明白なウソであっても、相手が中国や韓国だと「これまで政府関係文書には中国や韓国への反論・反発は一切書けなかった」、 という社会が長く続いてきたのです。

　そのため、韓国や中国の度重なる反日的行動にも、反論が禁じられていたため強く対応することは憚れるという社会風潮がありました。 　　これにさらに反日・左翼勢力のマスコミや教育界が大手を振って「日本悪玉論」を撒き散らしていた時代が続いてきたのです。 　　　それが韓国をますます付けあがらせ、反日行動をエスカレートさせてきたのです。

　それが昨今ではインターネットの普及により、 敗戦後のGHQが企てたGHQが進めた洗脳教育の呪縛は解かれ、 日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が広く日本社会にも知られるようになってきました。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきました。 　　　そもそも世界では「親日国」が圧倒的多数であり、 日本の戦争責任などと騒ぐのは中国・韓国ぐらいなのです。(北朝鮮もいずれ騒ぐでしょうが)

　さらに、近年の韓国が常軌を逸したかのような日本批判を執拗に繰り返すのを見てきた日本人は、 常軌を逸した反日国家・韓国の正体に気付き始めました。

　もういくら不買運動とやらで日本ブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるという、"子供だましのようなパフォーマンス"がテレビで繰り返し放映されようが、 「ホラ、またやってるヨ」程度の感想しか日本人は抱かないようになってきたのです。

　そもそも「日本製品不買運動」の仕掛け人は普通の一般人ではありません。　この連中の正体は筋金入りの反日勢力であり、 韓国政権とも間違いなく繋がっている団体なのです。　　決して全ての韓国人が不買運動に賛同しているわけではありません。

　最近では日本のテレビ、新聞の報道姿勢もあからさまに 韓国寄りの報道姿勢姿勢 を持ち出すところは少なくなっています。　韓国人の正体を知った日本人は、 もう「不買パフォーマンスごとき」で国民世論が動揺し騙されることはなくなってきたのです。(2019.8.4)


　　

実態は「官製不買運動」

　日本の新聞やテレビは韓国の「不買運動」について、「広がる日本製品不買！」、「販売激減」などという論調がほとんどですが、実際に韓国を訪れてみると、 どうも実態は日本のマスコミ報道とは異なるようです。

　デモを主導したのは韓国中小商人自営業者総連合会「韓商総連」といわれますが、その前会長の印兌淵（インテヨン）氏は、 2012年の大統領選挙で文在寅氏の選挙対策委員会にいたほど熱狂的な文シンパで、さらに2018年8月には自営業者たちの声を聞くという名目で、 新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢された人物だそうです。

　「韓商総連」現会長のキム・ソンミン氏にしても、2018年11月ソウルで『大統領様　ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物です。 　　　「韓国マート協会」の会長も兼任し、市内で2店舗を経営しているとされます。

　不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていたといいます。 　　当然、その店からコメントをとれば「日本製品は売上激減」と話すに決まっています。　　日本メディアもそれに追随し同じ店を取材して報道しているとされます。

　ところが街で他の店舗を覗いてみると、普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても、『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりだったといいます。 　　むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいるのだとか。

　2019年7月4日に日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない！」と、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのも、 「韓商総連」や「韓国マート協会」の関係者だったといいます。　つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなわけで、 これでは“官製不買運動”と言われても仕方ないでしょう。

　2019年7月20日夕刻、日本大使館周辺で文政権を支持する左派団体が「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する！」とデモを行ないましたが、その数4〜500人といわれます。

　一方、同時刻ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ！」と叫ぶ反政権デモが行われますが、その参加者は数千人規模だったそうです。 　　　この人数差が、いまの文政権の苦境を如実に物語っている、というわけです。

　文大統領は経済も冷え込み就職率は最悪という事態を招いた自らの政権運営の失敗を、「日本の経済報復」、「国難」と責任転嫁し、 「反日運動」で挙国一致を図ろうとしていますが、徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず、 放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。

　いくら文政権が「反日」を煽り、国民の目から失政を逸らそうとしても、多くの韓国国民は冷静なようで、「笛吹けど踊らず」、のようです。(2019.8.10 msnニュース　引用)


　　

セルフ不買運動.......困るのは韓国側

　韓国の100均で扱う商品の7割は「韓国製」といいます。　日本への観光客は激減しているといいますが、韓国LCCは日本への直行便が多く占めているといいます。 　韓国人が営む「寿司屋」は売り上げが激減したそうですが、結局、日本を叩くはずの攻撃が、ブーメランとして韓国人の生活を直撃しているわけです。

　日本製品の人気は高く、女性の化粧品から学生達の文房具まで、韓国人の生活に入り込んでおり、品質の高さから韓国製や他国のものでは代替が利かないとされます。 　　　結局、日本製品の不買運動で困るのは当の韓国人たちなのです。

　これを「セルフ不買運動」と揶揄した報道もありましたが、マサにそのトウリの滑稽な展開となっているのです。 　　　産業用素材以外にも、韓国社会は、朝起きて夜眠るまで、日本製の物に囲まれた生活を送っているとされます。

　笑えるのが、反日キャンペーンの運動をしている韓国人がパソコンに向かっている画像に、日本製のキーボードが映っていたため、大騒ぎになった悲劇(喜劇?)もありました。

　日本語の看板が不夜城を成す「韓国のジャパンタウン」の異名を持つ弘大前を歩くと、金曜の夜らしく日本食の店は若い客たちでごった返していたそうです。 　　　日本ビールの注文量は、スーパー向けは大幅に減少したが、居酒屋など飲食店からの注文はほとんど変わっていないといいます。 　　そもそも、この韓国不買運動狂騒を報道するカメラは全て日本製です。

　『おもしろうてやがて悲しき鵜舟哉 (うぶねかな)』(松尾芭蕉)......本人達は一生懸命やっているのだが、 やがて韓国人たちも自分達は何をやってるんだろう、とフッと我に帰り、『やがて悲しき』想いが去来する......。

　この不買運動に理不尽さを感じている韓国人も大勢いると思うのですが、はたしてこの騒ぎは今度はいつまで続くのでしょうか。(2019.8.4)


　

日本から半導体設備の輸入が急増

　日本からホワイト国除外というしっぺ返しをくらい、半導体材料３品目（レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド）の対韓輸出管理強化を受けてから１年が経過した韓国ですが、 その間国産化を進めたものの、そう簡単にはいかないようです。

　中国メディアの電子工程世界によれば、韓国国内の半導体業者の実力はサムスン電子やＳＫハイニックス等の求める基準にはまだまだ達せず、日本製以外の設備を用いてその基準に達するのは、 現状ではまず無理な話だと伝えています。

　実際、今年6月の時点では品質認証を受けるため申請した130社のうち、厳しい基準をクリアした企業は19社、 実際に契約までこぎつけたのはわずか3社だったといいます。

　韓国は脱日本を目指し半導体材料の国産化を進めるにあたり、半導体を製造するための設備を日本から大量に輸入し、今年7月までに日本から輸入された半導体設備は17億ドル（約1800億円）と、 前年同期比77.2％も増加したそうです。

　しかし、設備を導入するにあたっては専門知識を持つ日本の技術者も必要であり、現時点では「日本なしでは半導体は作れない」のが実情と伝えています。 　　韓国の「日本依存」はまだまだ深刻のようです。(2020.9.10　Searchina引用)

　2019年8月の文在寅元大統領による「日本に2度と負けない」スローガンに扇動された韓国人たちによって、国一色が反日、不買という不毛な運動に走った結果、 現在の「歴史上最悪」の日韓関係があるわけですが、 このバカバカしすぎる“反日不買運動”は、逆に韓国は結局「日本製品頼み」を続けざるを得ない、という現実をあからさまにしただけでした。　　半導体材料３品目についても、 その実情は2022年になっても変わっておらず、相変わらず「日本頼み」の現実は続いています。

　韓国の右派ネットニュースの「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という番組で、「（韓国では）日本が謝罪がないと言う方がいますが、日本はこれだけ謝罪してます。　　これでも、誠意がないと受け止めますか？」としながら、 1965年の日韓基本条約以降に、日本が韓国に手を差し伸べた歴史についてしっかり解説していたそうです。

　韓国は2022年に新たな政権に変わり、文在寅政権下の反日色は、確実に民間レベルでは変わりつつあるようですが、その一方、韓国メーカーが通常通り日本からの輸入を続けている現状を知る韓国人はまだまだ少数です。 　　　　こうした正しい情報が、韓国でも少しずつでも広がっていくことで、韓国内の日本に対する見方も、現実的なものに変わっていくことを期待したいものです。

　新大統領・尹氏は、日本に対して文前政権とは対照的な姿勢を就任前より見せているものの、文在寅氏によって破壊された日韓関係を改善することは容易ではないでしょう。 　　　　さらに、政権の対日姿勢に左右される韓国人気質が変わらない限り、という条件付きの話であり、あと数十年はかかるでしょう。(2022.9.14　gendai.media 引用)

日本と深く結びついている韓国経済

　韓国の不買運動が本格的になってふた月ほど経ちましたが、どうやら日本経済に与える影響はそれほど顕著なものではないようです。 　　　メディアでは韓国人に人気の高い九州が大打撃を受けていると報じられましたが、釜山と福岡を結ぶ連絡船を運営する九州旅客鉄道（JR九州）によれば、 連絡船の収益はグループ全体の収益から見れば大きなものではなく、むしろJR九州の外国人の利用状況を示すJR九州レールパスは他の外国人の利用が増えており、 グループ全体としての収益はトントンだといいます。

　観光庁関係者によると、ホテルへの影響も限定的とされます。　「外国人全体では前年比プラスであり、韓国人訪日客のマイナス幅が20％を超えるくらいにならないと、 日本経済全体に対する影響は少ないと思います」という見立てです。　　　韓国からの旅行者の多くはLCCを使うとされ、 そのほとんどが韓国航空会社の就航便とされますから影響は大きいはずです。　　結局「不買運動」で不利益を被っているのは韓国側のようです。

　対馬の韓国人による不動産、民宿、ホテルなどの買収はすでに大きな社会問題となっていますが、福岡などにも韓国企業が投資したホテルなどが数多く存在しているそうです。 　　　　被害を受けるのはむしろそういう韓国企業だと言われます。

　つまり文在寅政権が支持率維持と保身のために主導している日本の不買運動は、日本が受ける不利益よりむしろ日本関連のビジネスを展開する韓国企業に 大きな傷跡を残しているのが実態となっているのです。　　　韓国の国民や企業を犠牲にして、いつまで効果のない“反日戦略”をいつまで続けるのか、見ものではあります。(2019.8.30)

哀れさ漂う.....ボイコットジャパン運動

　盛上がる(?)韓国のボイコットジャパン運動ですが、熱気が高ぶれば高ぶるほど、韓国国民は日本製品が韓国社会にどれほど深く浸透しているのかを切実に感じてしまう、 という矛盾があからさまになっています。　　さすがに、あまりのバカバカしさ、空回り振りに、韓国内にも少しは冷静な見方をする人たちの発言が聞かれるようになりました。

　韓国公営放送局のKBSキャスターは、「放送中に、私が持っているこのボールペンが日本製ではないかという視聴者の抗議の電話がありました。 　日本に対する韓国国民の怒りがどれほど大きいかが実感できます。　このボールペンは国産です。これで、9時のニュースを終わります。ありがとうございます」、 と国民の間に蔓延する「反日感情」に寄り添ったつもり(?)のクロージング・コメントをします。

　これに対し、「ボールペンは日本製ではないと伝えるアンカーを撮っているカメラこそがまさに日本製ではないか！」、「そのボールペンの先についているベアリングは日本製だ」、 など批判が殺到したといいます。　　中には「公営放送が反日運動を煽るクロージングとは！　国の面子が立たない。情けない」、などのまっとうな書き込みもあったといいます。

　KBS放送局内の公営労組（第2労組）も、「軽率な扇動的報道になりかねない」、「（KBS）放送局には高価な日本製機材（カメラや編集機など）が多いという事実は、なぜ明らかにしないのか」、 「無分別な反日報道は韓日どちらにも役に立たない」、「すぐに反日扇動報道を取りやめ、客観的で公正な報道をするべきだ」、と非難します。

　ボイコットジャパン運動の中枢、文在寅（ムン・ジェイン）政権内にも、核心関係者50人余りがトヨタなどの日本車を所有しており、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、 夫の名義でホンダ車を保有している、と暴露されてしまいます。　　このユーザーリストを報じたネット紙の「スペシャル経済」は、『ネロナンブル（ダブルスタンダード）の極致』、 という見出しを使って文政権に毒舌を飛ばします。

　結局、日本製品に囲まれた生活を送る韓国民にとって、「ボイコットジャパン」を声高に叫ぶほど、ますます哀れを誘う結果となってしまうようです。(2019.8.8 msnニュース　引用)

中国ネットユーザーから見た韓国不買運動

　韓国の不買運動について中国人の反応は淡白のようです。　　中国メディア・中国経営報は、韓国政府による日本に対する「反撃」について、中国のネットユーザーの、 「韓国が日本にもたらす影響は小さいのに騒ぐのは、犬が自分をライオンだと思い込んでいるようなものだ」、というコメントを紹介しています。 　　たしかに、日本は韓国経済の首根っこを押さえている国なのです。

　その他にも、「どうやら、韓国の相手をするのは日本ぐらいのようだな」、「韓国は日本を怒らせて、どうやって事態を収拾させるつもりなのか」、 など冷ややかなコメントが並んでいます。　　　実態は日本頼みの韓国経済 を承知している中国人は、韓国不買運動騒動を冷静に見ているようです。(2019.8.4)

不買運動のその後

　サスガに「反日一本やり」という韓国内の空気も徐々に冷えつつあるようです。　韓国・ソウル市の中区が6日、日本製品の不買運動を呼び掛ける旗を 日本人観光客が多く訪れる繁華街の街頭に掲げたところ、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」、と批判が殺到し、撤去に追い込まれます。

　中区は日本が「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を決定したことに抗議するとして、不買や日本旅行の取りやめを呼び掛ける「NO　ボイコット日本」 と書かれた旗を1100本設置すると発表。　6日に一部を設置したところでした。　　同区は同日午後「批判を謙虚に受け止める」と謝罪します。 　　　そろそろ目が覚めてきたのでしょうか。

　韓国タブロイド週刊誌「日曜新聞」によれば、中区に揚げられた「NO BOYCOTT JAPAN」旗は日本製のプリンタで印刷されたものだとされ、またしても韓国人たちの自尊心はダウンします。 　　　「垂れ幕などの印刷に使われる武藤工業製品を代替できる印刷機は事実上ない、というのが印刷業者の主張だ」と、日曜新聞は報じています。(2019.8.8)