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日本だけが侵略戦争を行ったのか

 19世紀末、英米露仏蘭の白人国家は、自国の権益を確保するため中南米、アジア、アフリカ地域において激しい 植民地争奪戦を繰り広げていました。

 第一時世界大戦勃発により多くの参戦国に革命や帝国の解体といった政治変革が引き起こされ、 国際社会はますます混迷を深めていきます。   「"遅れてきた帝国アメリカ"」は、 すさまじい勢いで太平洋地域に勢力を拡大し、いずれ満州権益をも手中に収めようと日本を叩き潰すべく、 着々と準備していきます。

 今頃になって中国・韓国は、「歴史の直視」などと言い出し、 あたかも日本だけがアジア地域を侵略した覇権(力をもってする支配)主義的国家であるかのように非難します。    中国も日韓の対立は日本側に非があるとしています。

 しかし、人類の歴史は強い民族が弱い民族を征服してきた歴史といわれるように、 当時は西欧列強による殖民地化の嵐が吹き荒れる無法の世界であり、弱小国家はひとたまりもなく強国の餌食となる恐ろしい時代でした。     とてもとても正義が通用するような世界ではなかったのです。

 もし日本が日露戦争で大敗したら、日本はロシアの属国となったでしょう。   大東亜戦争で日本が欧米列強をアジアの地から追い払わなかったら、 世界は今でも白人国家による有色人国家の植民地支配が続いていたかもしれません。    日本がアジアに進出した理由は、侵略などとは無縁の、 帝国主義国家からアジアの地を守るための戦いでした。   当時の食うか食われるかという時代、日本は生き残るため自らの権利を行使したのです。

 フィリピンの中学校教科書には、
日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。  その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。  第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た」......と記述されているそうです。   自国の「非」を山ほど書く日本の教科書とはエライ違いです。(2018.1.11)

 ところが、国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、 いまでは「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となってしまっています。     彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しているのです。

 中国にせよ韓国にせよ、当時の白人列強のアジア侵略に対し恐れをなし、震えあがり、牛耳られ、 言いなりになっていた国です。   「大戦中何もできなかった」中韓が、 白人国家が有色人種を植民地支配する世界に終止符を打った日本に文句を言うなど、筋違いな話なのです。

 それなのに現代日本は、戦後の歴史を捏造する偏向教育によって、 「日本悪玉説」が蔓延った結果、内閣総理大臣にも、 度重なる韓国からの謝罪要求に屈した小渕首相や村山首相のように、「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」とする自らの個人的な歴史観だけで、 「痛切な反省と心からのおわび」という勝手な卑屈談話を出すものが現れてきます。

 いま反日新聞の急先鋒を務めている朝日新聞は、「日本は戦争を起こした悪い国」という論調ですが、先の大戦中「戦争することが正しい」などと、 まさに振り子のような極端から極端に走る紙面作りをやっていた新聞ですから、この新聞の主張は眉唾で受け止めておく程度が無難です。

 そもそも、日本政府は韓国の併合支配について、賠償問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みである、との見解を堅持してきました。   ところが、 日本国首相からして「政治が歴史認識を確定させてはならない」というタブーを破るというダブルスタンダードぶりを発揮したことで、 その後、これらの首相談話が日本をがんじがらめにする「落とし穴」になっていくのです。(2018.6.30)


太平洋戦争......生き残るための戦い

 当時の世界は実に8割強が白人国家により植民地化され、日本の周辺では帝政ロシアによる南下政策が行われ、 イギリスも清(今の中国)を半植民地化 して東南アジアに進出しており、アメリカを含めた世界の3大勢力は日本周辺において激しい植民地化競争を繰り広げていました。

 当時の日本は、アジア地域においてたった一国で欧米の白人強国と対峙しつつ、 北辺から押し寄せてくるロシアとも対決せざるを得ない、という状況の中におかれていました。   さらに、 米国も喉から手が出るほど満州が欲しかったのです。   結局アジアの新興国となった日本は、 西欧列強の思惑に翻弄された結果、心ならずも戦争への道を突き進む運命へと追い込まれることになるのです。

 今まで中国・韓国は、日本を「アジアを次々と制圧した悪の国」などと非常識で理不尽な言いがかりをつけ、 「未熟な子どもの喧嘩」で散々日本を挑発してきました。     日本国内においても、いまだに戦後にGHQにより植え込まれた、一方的な反日歴史観に凝り固ったまま、 『韓国人の気持ちを考えろ』と韓国の肩を持つ日本人は大勢います。

 こういう「反日教の信徒」ともいうべき人たちは、 戦後の反日教育によって日本が統治した韓国や台湾では現地人を支配し虐待したという 反日思想教育を頭から信じ込み、 日本が行った統治の実態など全く知る機会も無く、 したがって当然『「韓国併合」の真相』など知りません。  しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、「日本統治時代は良かった」 と過去の日本を認める声が上がるようになってきているのも事実なのです。(2019.9.9)

 日本が米国との戦争に踏み切った背景は、日米の利害対立だけが直接原因ではアリマセン。   「一つの大洋に二つの海洋国家は存在できない」、という歴史の教訓があります。     日本抹殺を決意したアメリカは、1941年(昭和16年)、日本に対し日本の要望をすべて無視する最後通牒ともいうべき、 「ハル・ノート」と呼ばれる、日本が絶対に受け入れられない最終提案を突き付けてきたのです。

 アメリカ側に戦争を回避しようとする意図など全くないことは明白でした。  当初、日本はアメリカとの全面戦争を望む声は、さほど大きくなかったといいますが、 これにより、日本は敵国の司令官マッカーサーでさえ、「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことである」、と認めた 「死中活路を見出した戦い」へと追い込まれていきます。

 その後、アメリカの謀略に翻弄され生き残るための戦いへ突き進む道を選んだ日本は、 勝ち目のない戦争と知りながら、 大東亜戦争(太平洋戦争)を決意したわけです。     日本は日本に最初の一弾を撃たせたかったアメリカの謀略にまんまと嵌められたわけですが、 戦後になり、「ハル・ノート草案作成」には、ソ連軍情報部のスパイだった米国財務次官補ハリー・デクスター・ホワイト が関っていたことが判明しています。

 当時ホワイトはソ連軍情報部の協力者であり、ハル・ノートの背後には、日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の策略があったことが、 「ヴェノナ文書」により確認されています。(2022.10.25)


日本は「植民地支配」などしていない

 日本が統治した地域を、「欧米が支配したような意味として」植民地と呼ぶのは妥当ではありません。  欧米列強による植民地化は、力づくで資源や労働力を極限まで搾り取るだけの、 ロクな教育を与えない愚民化政策でした。   モノカルチャー経済が行われ、工業の発展が阻害され植民地にされた大半の国は発展途上国に留まっていたのです。

 しかし、日本は欧米の植民地支配と異なり、あくまで「併合」したのであり、 朝鮮や台湾の支配は武力によるものではなく文明国間の条約による併合や割譲という法形式によって獲得された、人道的、恩恵的なものでした。

 日本が統治した朝鮮や台湾には、当時の日本の国力からすれば過重な負担に耐えて莫大な資本を投入しました。    鉄道や道路を敷き、鉱工業を興し、商業、農業、林業を活性化させ、 教育やインフラ、衛生観念の向上に努め、その後先進工業地域に成長させたのは歴史の事実です。

 南朝鮮(現韓国)に対しては農業に適した地域だったので農業整備に努め、収穫量を増やし食糧自給率を向上させ豊かな国にしました。  台湾においては、統治時代東洋一といわれたダム建設に携わり、 農業発展に多大な貢献した日本人をいまだに称える台湾人が大勢いるといいます。  当時の日本はそういう国だったのです。

 「和を以て貴しとなす」、と考える日本人はすでに明治期から外地を「植民地」と呼ぶことへの感情的な反発があったといいます。   「我国にては斯(植民)の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ」、というのが事実上の慣例となっていたとされます。

 日本の法令で植民地という用語を使用したものはない、という意見もあります。  我々が一般的に使う殖民地という用語は、 元々「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語だった、という認識があります。  だからこそ「北海道殖民地」などという言い方でも、 我々日本人は決して侮蔑や差別語というイメージを抱かないわけです。   「植民地」ではなく、あくまで「殖民地」なのです。

 日本人の中には、いまだに「欧米も植民地支配はしたが、日本の植民地支配がそれらに輪をかけて苛烈だったから、欧米はあまり植民地から嫌われていない」、などという偏ったイメージを持つ人たちが存在しています。     戦後のGHQによる「日本悪玉論」洗脳教育がいまだに日本を支配しているわけですが、しかし、日本の植民地支配を非難しているのは中国・韓国と一部の反日だけ、 という現実は認識しておくべきです。

 たしかに戦争中日本はアジアの各国を併合しましたが、それ以前にアジアを植民地化し搾取していたのは欧米列強であり、日本は彼らをアジアの地から追い払ったアジア民族の一員だった、 という事実を理解していなければ、まんまと「日本悪玉論」を信じ込むことになります。

 昭和天皇は戦犯として裁かれる危険性があった昭和21年1月に出された新日本建設の詔勅で、「朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、(略)日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、 延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」と断言され、日本が世界征服を目指していたとするポツダム宣言を否定していたそうです。

 今でこそ北朝鮮は最貧国なみの生活レベルといわれますが、日本が統治した時代には急峻な地形を活かしたダムをいくつも建設し、その豊富な電気によって工業が盛んな国でした。    今では見る影もありませんが、戦後の一時期は韓国などよりずっと工業化が進み先進国とまでいわれていた時期があったのです。(2018.6.30)


 

中韓も日本に感謝すべき

 1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、次のように日本政府の要人に謝意を述べました。
 『われわれアジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した..... それなのに、日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた..... そもそも大東亜戦争(*3)は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった...... それなのに日本だけに担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった......』(新歴史の真実・前野徹)

 マレーシアのマハティール首相は、1992年の欧州東アジア経済フォーラムで講演を行いました。

 「欧米は.......独伊の復興は応援したが、日本を含むアジア諸国の成長は抑え込んだ」、 「日本はその高い技術で貧者も金持ちも快適に暮らせる社会の建設に力を注ぎ、まるで魔法を使ったような成果を上げた」、
もし日本なかりせば、欧米が世界の工業を独占し、 欧米だけにしか作れない製品を買うために我々は彼らの言い値をおしつけられていただろう」、「東アジアの国でも立派にやっていけることを証明したのは日本だった。  そして我々は日本人を模範として、自分たちも驚くような成功を遂げた」。
(高山正之・週間新潮 変見自在)

 日本に散々難癖をつけてくる韓国ですが、その韓国は1965年以降「外資獲得」の目的でカネのために米軍に協力して、 延べ33万もの軍隊をベトナムに派兵し、 ベトナムの地で歴史上ぬぐい去ることのできない多くの恥辱を残しています。   韓国軍の残虐性は、ウワサレベルでしかない「日本軍残虐話」と違い、ホンモノの史実なのです。

 中韓はいまさら「日本に侵略された」などと泣き言を言う前に、日本が手助けしないと西欧列強に蹂躙されるだけだった自国の不甲斐無さを恥じて反省し、 西欧列強によるアジア植民地化を防いだ日本に感謝すべきです。    むしろインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相のように、日本だけ戦わせたことを謝罪すべきなのです。(2018.1.11)


  

戦後ずいぶん経ってから出てきた「日本悪玉論」

 不思議なのは、先の大戦における「日本悪玉論」は、本当に日本に戦争責任があったのなら、 日本を非難する声が終戦直後から巻き起こっていたハズですが、 なぜか戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。

 「日本批判の声」が上がるようになったきっかけのひとつに、1982年に起きた「教科書誤報事件」、 があります。   これが日本国内で大きな騒動となり、それに目を付けた中韓が、このネタを利用し始め、以降日本を大々的に非難するようになっていった、という歴史があったのです。

 また、日本の総理大臣がどうして戦後何十年も経ってから、国会の所信表明演説でわざわざ、「わが国の侵略行為や植民地支配などが、 多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、と謝罪するのが慣例となってしまったのか、その背景には、自民、社会、さきがけの"自社さ政権"が成立した際、 社会党の村山富市が首相となったことがあります。   この人物は、 野党時代には自衛隊は憲法違反と散々訴えておきながら、首相に就いたとたん党の憲法解釈をひっくり返し、 自衛隊は合憲だと明言(平成6年7月の衆院本会議)した ご都合主義の権化のような政治家です。

 さらに、1995年(平成7年)1月17日の「阪神淡路大震災」の際、 一刻も早い救援活動が必要な未曽有の大災害であったにもかかわらず、ナント、開会が差し迫った通常国会への対応や、懸案となっていた新党問題、財界首脳との食事会など 予定通りの公務をこなしていた人物です。

 挙句、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」 、とノー天気に発言し恥じないなんともお粗末な政治家でした。     そんな人物が総理大臣となってしまったのですから、当時激しさを増す中国・韓国による「日本の戦争責任」という言いがかりに対し、卑屈になり言いなりになってしまったのも必然でした。

 そしてとうとう、1995年(平成7年)8月15日に発表された戦後50年の「村山談話」で、「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」、と海外に発信してしまったのです。   これ以降、 この談話が日本政府の公式見解として、その後の内閣に継承されることになってしまったのです。

 この愚かで歴史に無知な野党政治家は、1995年(平成7年)、 土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団を、中韓両国をはじめとするアジア諸国に派遣します。   このとき、 マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、「五十年前の戦争をなぜわびるのか。 イギリスやアメリカは侵略してもわびない」、とたしなめられています。

 日本の進出を受けた東南アジアの指導者たちが、日本を 「先の大戦におけるアジアの解放者」と賞賛しているというのに、 ヒダリマキ野党党首の村山は当時の日本が戦争への道を進まざるをえなかった真意など理解しようともせず、総理大臣の立場でありながら 「自分の国を「植民地支配と侵略した国」と断定し、 今に続く日本を謝罪国家にした首相なのです。

 このような経緯もあり、今の日本社会は、先の大戦における日本の評価について、「日本は戦争を起こした悪い国」、というイメージがすっかり定着してしまっています。    日本の戦後学校教育においても、近代史がほとんどすっ飛ばされる授業を受けてきたせいか、先の戦争に至った経緯や、 「強い民族が弱い民族を征服してきた人類の歴史」である 「植民地問題」という大きな背景も、ほとんど知る機会はありません。   今では日本が米国と戦った ことさえ知らない者も出てくる始末です。

 それもこれも、戦後の日本社会は先の戦争で日本が果たした役割は闇に葬られ、 GHQが日本国民に刷り込んだ反日思考に侵された結果、 「無謀な戦争を仕掛けた国・日本」、「あの戦争はすべて日本が悪かった」、 という自虐史観が支配しているからなのです。

 日本が韓国(当時は朝鮮)を併合したことについても、 現在においてもほとんどの日本人は、「韓国を植民地支配した」と捉えています。   日本国民の多くは 「韓国併合の実態」は知らぬままで、前近代的だった朝鮮を、「大韓帝国」として独立させ、 日本国の一つとして扱い、学校を建て、インフラを整備し、近代化を推し進めた、という史実は闇に葬られています。(2021.2.2)


白人国家は権益を持ち、日本は権益を奪った?

 これから日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、アジアにおける白人国家の利権について、「.....権益を持っていた」と記され、 日本が手に入れた利権は「.....権益を奪っていった」、などといまだに日本悪者説が堂々と記載されている現状があります。

 日本にはまだまだ日本悪玉説を唱える 歴史を捏造する教育の存在がありますが、戦後100年が迫る今、 GHQが刷り込んだ日本悪者説に、 日本人もそろそろ目覚めてもいい時期が来たのではないでしょうか。

 1952年(昭和27年秋、東京裁判で、 「(先の戦争は)日本の一方的侵略とはいえない側面がある......敗者を一方的に断罪したものだ......」と日本を擁護してくれたインドのパル判事が、 再び来日しました。

 その際の講演で、「........それなのに日本人は自分たちの子弟に『日本は犯罪を犯した』、『侵略の暴挙をあえてした』とばかり教えている。  日本の青少年が ゆがめられた罪悪感を背負って卑屈退廃になるのを私は見過ごすことができない」、と日本の教育事情について深い憂慮を示してくれました。

 「日本が太平洋戦争を引き起こした」、というコインの表話に対し、 アメリカは1941年7月に在米日本資産を凍結し、通商を停止させ、「日本側が絶対にのめない条件をつきつけ、 そして日本を戦いの場に引きずり出した」、 というコインの裏話も知っておくべきです。  歴史評価は裏表両面から判断する、という視点が必要です。

 アジアの中で白人勢力に立ち向かえる国は、日本ただ一国だった当時、これ以上の欧米列強の アジア支配拡大を食い止める目的で、 アジアの一角に進出していく道をとらざるを得なかった、という世界事情は把握しておくべきでしょう。   日本はアジアを植民地化していた白人国家と戦ったのであり、日本はけっして現地の人びとを敵としたわけではなかったのです。

 日本は侵略戦争どころか、宗主国気取りする米英のアジア植民地支配からの解放を目指す、「大東亜共栄圏」構想を掲げ、 1943年(昭和18年)11月5日、東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会し、アジア地域の民族独立を求める首脳会議を開催していたほどの国なのです。

 当時、欧米列強に抵抗するどころか、国そのものが崩壊しつつあった支那(今の中国)・朝鮮(今の韓国・北朝鮮)が、戦後になって国力をつけ発言力が増してきた今、 先の戦争で日本が果たした役割を認めるのは、 自分たちの当時の不甲斐無さを暴露するようなものでしょう。

 戦後さんざん日本を悪者にし、多額の戦争補償金を分捕り、 国民の不満の捌け口にしてきた手前、いまさら当時のアジアにおいて日本が果した功績を素直に受け入れられない気持ちも理解できます。  しかし、アジア各国においては、中・韓以外は日本の貢献をしっかりと認識してくれているのです。

 いずれにしろ、中国・韓国は「歴史の直視」という言葉を声高に唱えるのは、決して得策ではないハズです。  なぜならば、歴史を公正な目で振り返れば、 結局、日本が果した白人国家からのアジア解放という偉大な功績が再認識される、ということに繋がるからです。

 それは中国は欧米列強にズタズタにされていた過去を再認識しなければならず、 貧困と搾取にあえぎ開発途上国なみの最貧国だった韓国にしても、 日本の尽力で植民地支配を逃れた、という過去に向き合わなければならなくなるからです。(2018.8.9)


  

「大東亜共栄圏」構想を目の敵にする反日たち

 中韓や反日の日本人たちは、「かつて『大東亜戦争』と呼ばれていた太平洋戦争は、 『大東亜共栄圏』構想を実現するための戦争」であり、もし計画が成功していたら「アジアと欧州が日本の植民地」となったはずだとし、 日本の最終的な目標は「世界征服」であった、とまで主張。  かつて日本が「全世界を一軒の家のような状態にする」として掲げた 「八紘一宇の理念」を、格好の日本叩きのネタにしています。

 この反日勢力は、日本のアジア進出という一点のみに焦点を当て、「大東亜共栄圏」構想というのは「世界征服」が目標だった、などと荒唐無稽な主張を展開しています。    彼らは、「大東亜共栄圏」の目的が西欧諸国の植民地支配を打破してアジア諸国の独立を果たし、共存共栄を図ることだった、という史実には絶対に触れません。   日本を「アジア解放のチャンピオン・植民地支配からの解放者」とは絶対に認めたくないのです。

 そのため、「人類史的なテーマとしての植民地化の問題」をことさら無視し、 「アジア解放の戦いに尽力した日本の功績」を歴史から抹殺しようと必死なのです。

 それに対し、常識派が『かつての戦争はアジア解放戦争という側面もあったのだ』などと反論しようものなら、反日たちが『日本を正当化する軍国主義者』、 『歴史修正主義者』などと目の色を変えて反発する時代が続いています。

 しかし、当時の世界は、白人列強国が有色人国家に武力で侵略し、植民地支配したうえ略奪の限りを尽くすという、 「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」の恐ろしい時代でした。  イギリスなど、地球上の4分の一を植民地支配し、略奪の限りを尽してきた史上最大の帝国だったのです。

 アメリカはメキシコからはテキサスとカルフォルニアを奪い(米墨戦争・1846〜48年)、 太平洋側に進出してハワイを略奪し(1898年ハワイ併合)、 米西戦争(1898年対スペイン戦争)によってキューバ、プエルトリコ、フィリピン、グアムなどをスペインから奪取し植民地にする、 というようにすさまじい勢いで太平洋地域に勢力を拡大していきました。

 当時の中国大陸は、ロシアにより満州と沿海州(1860年)、ドイツは山東省(1898年)、イギリスは揚子江流域と香港(1898年)を、 フランスは雲南省(1895年)を、というように、列強各国によって半植民地状態に陥っており、広大な中国大陸は白人国家の勢力圏に画然と分割されている状態だったのです。

 当時の世界は、弱小国家は有無を言わせず強国の支配下に置かれる運命となってしまう、正義と無縁の無法時代であり、 現代人が薄っぺらい正義感で当時を総括しようとしても無意味な話なのです。

  そんな、「生き残るため戦わなければならなかった時代」に、明治期以降の日本は、白人強国の植民地侵略競争にさらされつつ、 北辺から押し寄せてくるロシアとも対決せざるを得ない、という絶体絶命の渦中に置かれたのです。   過去このような包囲網にあった国で植民地にならなかったのは、世界広しといえど日本ただ一国だったのです。

 そんな、「生き残るための戦い」へ追い込まれた日本が、自らの権力を行使し、 有色人国家が勝手気ままに搾取していたアジアへ進出せざるを得ない立場に追い込まれ、否応なく勝ち目のない戦いに引きずり込まれていった、というが先の戦争の実態だったのです。

 中韓が言う「世界征服」がたわ言だという証拠に、日本は人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放する「大東亜共栄圏」を提唱し、太平洋戦争中の1943年(昭和18年)11月5日、 東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会した、アジア地域の首脳会議、『 大東亜会議』を開催していたほどの国でした。

 この会議では大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択されています。  この宣言には(1)共存共栄、(2)自主独立と互助敦睦(とんぼく=友好を促進)、(3)伝統尊重、(4)経済発展、 (5)人種差別撤廃と資源解放、が謳われていました。  「人種差別撤廃」などはアジアなど有色人を軽視した米英の発想にはない画期的な言葉だったのですから、いかに日本が白人国家の横暴を理不尽とみなしていたかわかります。

 会議に参加したのは、日本、中華民国(汪兆銘主導の南京国民政府)、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ(現在のミャンマー)の6カ国に、オブザーバーのインド(自由インド仮政府)でした。   日本の承認で、ビルマは同年8月、 フィリピンは10月にそれぞれ独立しています。

 そもそも、日本がアジアに進出していかざるを得なかったその前に、先にアジア全域を植民地支配していたのは白人列強であり、それを日本が追い払ったという事実に目を向けなければ、 当時の日本の行動を見誤ります。  日本は現地の人と戦ったわけではなく、そこを植民地支配し略奪のかぎりをつくしていた白人列強国と戦い、彼らを東アジアから一掃したのですから。

 戦後の反日思想教育の洗脳を真に受け、 いまだに裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判史観を疑いもせず信じ込み、 日本を一方的に批判しているようでは、中韓・反日が仕掛けてくる歴史戦に敗北するということであり、 それでは祖国を守るため「アジア解放戦争に身を投じ犠牲となった先人たち」、は浮かばれません。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、先の戦争における日本の立場について、『....日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。  「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いた...』、と正当に評価してくれています。

 中国は、当時の「大東亜共栄圏」構想は、「中国と東南アジアを後方補給エリアとして、南太平洋に防衛基地を建設し、東アジアと東南アジア全体を結び付ける計画」であり、この計画が完成すれば日本は武器などの軍需品生産に使用できる十分な資源を確保でき、 日本の軍事力は極めて強大になっただろう、と勝手な主張をしています。  この構想こそ現在中国が進めている「一帯一路」の最終目的であり、彼らは日本と違い本気で世界制覇を目論んでいるのです。(2020.12.11)


尊い命が奪われた戦争の意義

 当時の世界情勢と日本周辺の動き、 さらに日本の立場を考えれば、あの戦争は間違いだった日本は過ちを犯した、と単純に決め付けられるものではなかったはずです。  日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由は知らぬまま、中国や韓国の反日攻撃を真に受け「日本は植民地支配した」、 というイメージを持つ反日日本人たちがまだまだ大勢います。

 敗戦後、戦勝国の占領政策により、 日本国民は日本という国は侵略戦争を企てた悪い国だった、 周辺諸国に迷惑をかけた悪い国だった、とする「日本悪玉論」 の刷り込みを永い間受けてきました。  しかし、 歴史を正視せず反日国家の歴史戦にまんまと騙され、 先の戦争は日本がすべて悪かった、など単純で一方的な見方をしていては、自分の尊い命を犠牲にし祖国を守るため戦った人たちは浮かばれません。

 日本悪玉論を振りかざし、日本をいまだに非難しているのは中国・朝鮮(韓国と北朝鮮)だけです。  日本は当時の世界情勢の中、アジアの国々を植民地支配していた欧米列強に戦いを挑み、 彼らをアジアから追い出しました。  世界の圧倒的多数は親日国家です。   世界でもっとも「日本好き」の国、とされているのが「パラオ共和国」です。  この国の歴史は複雑で、太平洋戦争中は日本が植民地支配し、 戦時中には日米の戦場となった過去がある国です。    1885年にはスペインの植民地となり、その後ドイツが日本によって追い出される前まで植民地支配していました。

 パラオが親日的なのは、日本の植民地時代における現地への貢献が大きかったといいます。   日本語や日本文化の教育に加え、金銭面での援助が地元住民に受け入れられ、 米国軍との戦争時も日本軍に進んで協力し、のちの米国による反日教育も失敗したほどだったと伝えられています。

 中国や韓国、日本の反日たちは、口を開けば「戦時中の侵略で日本はアジア諸国を敵に回した」とお決まりの呪文を相も変わらず繰り返します。   しかし、植民地支配したとされるパラオがいまだに親日という事実に対し、なんと言って反論できるでしょう。

 戦後70年以上ともなると、少しずつ当時の情報が世間に出回り始め、従来、残虐非道の限りをつくしたと不当に喧伝されてきた日本軍の行いについても、少しずつその実態が明らかになってきました。    その一つ、日本軍の非道さの象徴とされてきた"従軍慰安婦問題"も、 やっと朝日新聞自ら捏造記事だったと認めたことで、 徐々に左翼マスコミによるデマ記事作成の実態が表面化してきています。  21世紀にはやっと韓国からも 「日本統治時代は良かった」という声が上がるようになってきました。

 戦争には非常時ゆえの悲惨さ醜さがあれば、 崇高な人間ドラマもあります。  太平洋戦争中、日本軍の落下傘部隊を指揮し、 オランダの支配下で苦しんでいたインドネシア・メナドに降下した堀内海軍大佐は、 インドネシア人に自由と独立の精神を説き、風紀、軍紀は厳正を保ち、女性や子供が安心して外出できる街にし、次の任地バリ島でも住民尊重の軍政を敷き、 堀内軍政の評判の良さは内地まで知れ渡ったといいます。

 日中戦争当時、 中国国民党軍が日本軍の進撃を止めるため堤防を決壊させ黄河氾濫を起こし、 流域の数十万人以上にものぼる人民の命を危険に晒しました。   日本軍は進撃を中止しイカダや舟艇で救助を開始、自分達の糧食を提供、 このとき救助された避難民は10万人以上といいます。

 良くも悪くもそれが戦争の本質であり、どこか一つの残虐行為だけ捕らえ、全体を判断してしまっては、 尊い命が奪われた戦争の意義はムダになってしまうでしょう。  いずれにせよ、日本の存在 があった故に、「白人列強による植民地支配という暗黒の世界史」に終止符が打たれたという歴史の事実は不滅です。

 日本に散々言いがかりをつける韓国ですが、では韓国はベトナム戦争において、ベトナム民間人虐殺 を行ったことを反省しているでしょうか。    この残虐話はウワサレベルでしかない「日本軍残虐話」などとは違い史実であり、とても正当化など出来ない話です。   いったい韓国はこの非道な事件についてベトナムに謝罪し補償したでしょうか。(2019.9.9)


 

白人絶対優位の帝国主義

 白人国家であれば過去どんな残虐な侵略行為を行おうが、誰もからも文句は言われず許されるが、有色人種の日本がアジアにおいて自らの影響力を行使し 白人国家をアジアの地から追い払った、ことに対しては、戦後何十年経とうが非難され差別される、という現実があります。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。  しかし、 それ以前にアジアに侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です.....アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。  西洋人は世界史を見直すべきです 』、と公正な指摘をしてくれています。

 当時、アジアの小国日本は奇跡的な「独立自尊」を貫き通していたのですが、アジア、アフリカ地域の大部分はアメリカ、 ヨーロッパの国々によって植民地化されており、白人絶対優位の帝国主義の荒波が押し寄せる極東アジアの地において、 やがて日本もこの世界情勢の荒波に乗る道しかなくなります。   福沢諭吉が1885年(明治18年)に「時事新報」の社説にかかげた 「脱亜論」にあるように、 とても理想主義でアジアの安定が保たれる世界情勢でありませんでした。

 米国は1823年以降、所謂「モンロー宣言」によって、米国の中庭ともいえる中南米大陸はアメリカ合衆国の専権地域である、とヨーロッパ諸国に対して自らのナワバリを示し、 他国の政治権力の介在関与を一切認めない、と宣言しました。

 アメリカが中南米大陸をわが庭としてヨーロッパ諸国の介在を認めず、西欧列強がアジア地域に進出し独占的に支配したことが許されるのなら、 西欧列強に蹂躙されていたアジア地域に自らの影響力を行使しようとした日本の行為だけが非難される謂われは無いはずです。   当時は米国も満州の利権を狙っていたのです。

 しかし、白人国家において「人種差別は当然」という当時の風潮の中、有色人種であるにもかかわらず生意気にも白人国家並みに海洋制覇を目指す 「黄色い猿(Yellow Monkey.Jap)」日本に対し、黄禍論(*1)が欧米でますます拡大していきます。

 第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は有色民族国家で唯一、人種差別撤廃を提案します。
採決は、イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニアが反対したものの、フランス、イタリア、ギリシャ、中華民国、ポルトガル、チェコスロバキアが賛成に回り、 出席者16名中11名の賛成多数を得ます。

 ところが、米国のウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使し、全会一致でないとしてこの決議を葬ったとされています。

 こういう時代背景を考慮せず、白人国家の侵略行為は容認され、有色人種の日本の行為だけが非難される現状があるわけです。    しかし、歴史を公正な眼で判断してくれている人たちもいます。   元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏の、

『白人が有色人種の国を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、

という真っ当な意見に、世界が(というより日本人は)もっと耳を傾けるべきではないでしょうか。(2019.9.9)


    

プロパガンダが「歴史」として定着する恐ろしさ

 日本は戦後80年近く経とうという現在でも、反日日本人が持ち出した「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」、「南京虐殺」などいった事実無根のプロパガンダ(特定思想への誘導行為)によって、 過去の戦争はすべて日本が悪いから起こったものだったという「歴史」が形作られ、中国や韓国、反日日本人は「日本の戦争責任」などとナントカの一つ覚えで、 過去の戦争について日本を批判し続けています。

 しかし、「従軍慰安婦問題」は、その捏造話を持ち出した張本人が「証言は主張を織り交ぜた創作」と認めていますし、 「徴用工問題」にしても訴えているのは自分の意思で働いた人間であって、 そもそも徴用工などではありません。   「南京虐殺」は当事者の中国でも以前は話題になどされておらず、 東京裁判でも出てこなかった話なのです。

 あの戦争は「白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つという、スペクタキュラーな偉業をなしとげた」(藤原正彦 日本人の誇り)..... 戦いであり、日本はアジア・アフリカを統治してきた西洋国家と正々堂々と渡り合い、激しい植民地化競争を生き抜き、 白人国家をアジアの地から追い払い、アジア諸民族を独立へと導いた国なのです。

 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。  しかし、 それ以前にアジアに侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です.....アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。  西洋人は世界史を見直すべきです 』、 と指摘しています。

 日本だけが悪者にされた、「裁判とは名ばかりの復讐劇」とも言われる 「東京裁判」の結果をなんの疑いも抱かず無邪気に信じ込み、 「白人列強のアジア植民地支配からの解放」という「森の部分」は見ようとせず、「枝葉の部分」の 「日本は侵略戦争を行って周辺国に迷惑をかけた」、 という単純な見方であの戦争を検証していては、 アジアのみならず世界を植民地支配から解放した「誇り高き国家・日本」という存在意義も揺らぎかねません。

 「スペインの悪口を言ってる奴、そいつはスペイン人だ」という詩句があるそうです。  スペインは近代史において最初の覇権国家でしたが、 中南米のインディオを大量虐殺し、金銀や食料の掠奪に悪逆のかぎりを尽くした、という「闇の歴史」のため、いまだにスペイン人自らが自国の歴史に自信を持つことは出来ないといいます。

 原住民を虐殺し強奪したという話なら、イギリスから枝分かれしたアメリカ人はインディアンを冷酷残忍に扱った国であり、スペイン人の振る舞いと同じか、もっと残虐だったかも知れませんが、 誰もそのことは頓着せず、いまでは世界の最強国と成り上がっています。

 その差は「歴史歪曲の一奇書」の存在が影響しているためとされます。 修道士のバルトロメ・デ・ラス・カサスという人物が1542年に現地報告として国王に差し出した、 『インディアスの破壊についての簡潔な報告』という一冊の薄っぺらい本が、やがて世界の国語に訳され拡散していき、 いまではスペイン非道国家説がしっかり根を張ってしまった、というわけです。

 『....彼らは村に押し入り、老いも若きも、身重の女も産後間もない女もことごとく捕え、腹を引き裂き、ずたずたにした。』、『....彼らは母親から乳飲み子を奪い、 その子の足をつかんで岩に頭を叩きつけたりした。』、...などという残虐な殺戮話がこれでもかと書かれているそうで、たしかに、これが全て事実なら、 スペイン人も大人しくならざるを得ないでしょう。

 この背景には16世紀、スペインの敵国オランダやイギリスが、記述内容に対し何らの歴史検証も行わず、銅版画の想像絵つきで世界中にバラまき、 スペインを叩く強力この上ない武器として用いた、 という事情もあるようです。  1985年に『憎悪の樹』という反論書が出ましたが、いずれにせよプロパガンダが「歴史」として定着してしまったわけです。 (2020.8.20  地球日本史@『歴史歪曲の一奇書がスペインを暗黒国家にした』引用)


海賊のような白人帝国主義者....アメリカ

 ラテンアメリカの国々が米国に対して抱くイメージは、「海賊のような白人帝国主義者」、という評価が定着しているといわれます。

 アメリカは大西洋と太平洋を行き来するためパナマ運河建設を計画。 事前準備として1898年、カリブ海の島、プエルトリコを併合します。  プエルトリコはパナマ運河の給炭地として申し分なかったのです。

 アメリカは1898年、米西戦争に勝利しカリブ海および太平洋のスペインの旧植民地に対する管理権を獲得します。    プエルトリコとしては米西戦争はキューバとプエルトリコの解放を目的としていたはずだったのにとこの島の人々は驚きます。

 次にルーズベルトは運河建設地としてパナマに目をつけます。  当時パナマは南米大陸コロンビアの領土でしたが、パナマはコロンビアの気まぐれな統治から逃れようとしていました。   アメリカは運河の予定地の統治権をわずか1000万ドルで譲渡して欲しいとコロンビアに持ちかけましたが、当然拒絶されます。

 そこでルーズベルトは砲艦を派遣しパナマ人を支援し反乱は成功を収め、アメリカはパナマにちゃっかり傀儡政権を樹立します。 その後、アメリカは軍隊を駐屯させ、パナマを事実上支配し、 その世界戦略の要とします。 昔から話し合いで方がつかなければ力づくで相手を従わせるのは、アメリカのみならず白人帝国主義者の常套手段なのです。

 しかし、ルーズベルトは翌日パナマ人をアッサリと裏切ります。 アメリカが初代駐米パナマ大使として承認したのはスエズ運河工事を成功させたフランス人でした。   すでにこの運河掘削会社はパナマ運河建設についてアメリカ側の条件を呑む条約を締結していたのです。

 このように当時は強い国が世界各地で武力を背景に自分達の利権をあさっていた時代だったのです。 こういう連中が日本周辺のアジアに押し寄せ、利権争いを繰り広げていたのです。     話せば分かる、暴力はいけない、などと現代人の感覚で当時の世の中を批判しても無意味です。 当時はそういう時代だったのですから。(2019.9.9)


欧米列強の植民地

   

欧米列強 植民地
アメリカ フィリピン 1941年12月、真珠湾攻撃と同時に日本軍が侵攻しマッカーサーを追い出す
イギリス インド・マレーシア等 イギリス軍をマレー半島から追い出す。対日本戦に動員されていたインド兵を日本軍が説得しインド独立の基礎を作る。残念ながらインパール作戦の失敗で大戦中の独立は実現せず
オランダ インドネシア わずかな駐留部隊なので一蹴。 日本国の援助が戦後の独立運動の戦いに繋がる。戦いには多数の日本軍が協力した。
フランス ベトナム等


 ある教科書に、「1941年4月、南進体制を強化するため、日本はソビエト連邦との間に、日ソ中立条約を結んだ......」という記述があります。
この書き方では日本側の利益のためだけに条約が締結されたように解釈してしまいますが、そもそも条約とは双方の利害が合致し締結されるもので、どちらか一方の利益など成り立ちません。

 当時の世界情勢は日本を中心に動いていたわけではなく、ヨーロッパではドイツが台頭し周辺弱小国家は蹂躙され、ソ連への侵攻作戦が進行中でした。
 この裏には、ソ連は当時日本とのあいだで北樺太の日本側利権放棄の要求をしていましたが、その頃ドイツは対ソ連侵攻作戦が進行中で、 このまま日本と対立していたら日本とドイツから挟撃されてしまう。    そこでそれを避けるためソ連は利権放棄の要求を撤回し、急転直下妥結した、という歴史があるわけです。

ここは「ソ連もまた日独に挟撃される危険を避けることが利益になった」、という歴史的事実も記述しておかないと 日本だけがひたすら領土拡張に走ったと解釈されてしまいます。


 

GHQによるメディアの洗脳

 敗戦後、米国の占領下にあった日本では、多くのメディアは連合国軍総司令部(GHQ)による厳しい検閲の後遺症から、 中国・韓国を刺激する内容の記事は自己規制して大っぴらに指摘してきませんでした。

日本占領政策の一環として米国により行われた、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるプログラム」、いわゆるWGIP(*2)により言論が厳しく統制され、 たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」という実情があったのです。

過去の歴史をどう捉え位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なるのは当然です。

 しかし、WGIPがよっぽど強烈に染み付いたせいか、日本の政府、メディアは相変わらずいちいち中国や韓国の報道官レベルの歴史認識をめぐる対日批判に過剰反応し、 靖国神社参拝さえも日本のメディアが率先して自主規制させる方向に国民を誘導する、という奇妙な悪癖を戦後一貫してとり続けている現状があります。



「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜(こしぬけ)共は宜しくパール判事の前に愧死(きし)すべきである」(『獄中日記』)

これはA級戦犯容疑者とされていた岸信介元首相が昭和23年11月、極東国際軍事裁判(東京裁判)で 被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の判決文(意見書)について、 日本タイムス以外の新聞がまともに取り上げなかったことに憤った言葉です。

70年以上も前に終わった戦争について、日本悪玉説を振りかざし相変わらず日本に対する批判と謝罪要求を続ける中国と韓国に、 日本の若者世代が大人たち以上にうんざりしている時代がそろそろきています。

日本が昔に起きた戦争のことで批判を受けることに対して、次ぎの世代の日本人が、「もういいかげんにしろ」と親世代以上に強烈な反感を抱いてしまったら、 今後の両国の関係にも決してプラスになりません。

いたずらに日本悪玉説を続ける状態がこのまま続けば、日本中にネガティブな感情が高まって、中韓に対する感情が悪くなる一方で、ますます対立ムードが高まります。(2019.9.9)


贖罪意識を植え付けられた日本

 欧米各国と同様の行為をしたのに、なぜか日本だけがいまだに国際社会から侵略国家として非難されている要因として、有色人種蔑視という観点のほかに、 日本が一番遅れてやったから最も罪が重い、という意見も一部にあります。    しかし、事実はこれにあたりません。

 ベトナムでは、日本が大東亜戦争後撤兵すると、宗主国だったフランスはまた軍隊を送って植民地支配を継続しようとしました。  しかし、すでに独立を宣言していたホー・チ・ミンが抵抗し、 ディエンビエンフーでフランス軍を破って独立を果たします。  失敗に終わりましたが、フランスのアジア侵略は日本の後だったのです。      インドネシアでも、日本が引き揚げたあと、オランダが軍隊を送って独立宣言していたスカルノ大統領と戦っています。   オランダのほうが日本よりも新しい侵略者なのです。

 フィリピンはすでに1943(昭和18)年、日本が解放を手助けして独立国となり、「われわれは独立国家である」と主張していました。  ところがアメリカは「日本による独立は承認しない」、 として再びフィリピンを植民地にし、翌年アメリカの手で独立を与えるという姑息な手段を取り恩をきせたのです。

 このやり方も、アメリカは日本より新しい侵略者である、と言えます。  そもそも、アメリカは「大西洋憲章」に民族自決の尊重や領土不拡大を謳っているのに、 自らそれを無視し自分の都合の良い方向にネジ曲げたわけで、得意のゴリ押しを発揮したわけです。   ビルマも、日本軍が1943年イギリス軍を駆逐しビルマ国が建国されます。  敗戦で日本軍が撤退した後、 舞い戻ったイギリスはビルマの独立を許さず再びイギリス領としたわけですが、 このように終戦後も欧米諸国はアジアを植民地化することを止めなかったわけで、「日本だけが侵略戦争をした」と一方的に非難される謂われは、全くありません。

 戦後長い期間、戦争は日本が悪い国だったから起こった、アジア各国に悪いことをしたのだから生涯償わなければならない、 という自虐歴史感がGHQの戦後政策により国内で形成されてきました。    日本の政治家にも、一方的な反日歴史観 を持つニンゲンは大勢います。   GHQの日本占領政策による歪んだ歴史を頭から信じ込み、洗脳されたままの政治家たちが、 戦後の日本に「贖罪国家」としての烙印を押したのです。   日本は愚かな政治家たちによって中国と韓国に謝罪を続ける「謝罪国家」としての道を自ら選んだのです。

 西欧列強がアジア地域に進出し独占的に支配していたという過去の歴史は一切無視され、 太平洋戦争はすべて日本がひたすら領土拡張に走ったから起きたのだ、という贖罪意識を日本人は戦後ずっと押し付けられてきたのです。   現代の日本は国際社会の有力な一員なのですから、 過去GHQの日本側の正当性を否定する思想改革を受けようが、過去の出来事を中・韓がアレコレ非難しようが、堂々と胸をはって 欧米諸国の植民地化をぶち壊した 歴史上の成果を世界に発信していくのが、本来の独立国家として取るべき振る舞いではないでしょうか。(2019.9.9)

 2023年、韓国新大統領となった尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。     日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)


インドネシア独立戦争

 ある日本人旅行者の若者は、バリ島を旅した折、「自分は戦時中、日本人に大変世話になった」と日本人を見て眼に涙を浮かべる老人と出会い、自分が受けた教育では、 戦争中日本軍はアジアで人々を苦しめたはずなのに、と疑問に思ったそうです。

 彼はそれからいろいろな資料や歴史書を読み漁り、敗戦後の日本人が長い間、「あの戦争は日本が悪かった」、「日本軍の兵隊はアジア各地でひどいことをした」、 という罪悪感を植えつけられ、学校教育でもそう教えられてきたが、どうやらそれはごく一部だけの話であり、 大部分の人たちはおだやかで勤勉なごく普通の日本人の兵士だったことを知ったと言います。

 インドネシアでは、今でも独立記念式典で日本軍の軍服を着たインドネシア人が国旗を掲揚する、という儀式が行なわれるそうです。

 終戦後の1945年から1949年までの4年5ヶ月の間、旧オランダ領東インドにおいて独立を宣言したインドネシア共和国と、 これを認めず再植民地化に乗り出したオランダとの間で独立戦争が起きました。

 このとき、終戦で日本に帰れるはずの日本軍の一部は日本に引き揚げず、白人からの支配を断ち切る"インドネシア独立戦争"に身を投じて戦いましたが、 その元日本兵の数は数千人に上ったといわれています。      それを恩に感じるインドネシアは、現在でも独立記念式典で日本に感謝を捧げる儀式を続けているわけです。

 東南アジアの国々は、日本を英国やフランスの植民統治を終わらせた『アジアの解放者』と考え、 今もなお日本に対して親近感を抱き、友好的な態度をとる人が少なくないとされます。     日本我々日本人が、世界でもまれな平和で安定した国に生活できるのは、戦争という逆境に置かれ自分の命を犠牲にし、遠い異国の地で祖国のため現地の人のため、 人々を幸福に導こうとした日本人たちがいたおかげである、という認識を持ち感謝したいものです。


 

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コトバ学(wikipedia参照)

(*1)....黄禍論(こうかろん)

  日清戦争に勝利した日本に対して白人国家に現れた、いわゆる黄色人種脅威論。 ロシア・ドイツ・フランスが自らの三国干渉を正当化するために浴びせた人種差別政策で、続く日露戦争の日本勝利で欧州全体に広まった。

(*2)....WGIP

War Guilt Information Program(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」。

日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」(政府高官) とされる。

(*3)......大東亜戦争(だいとうあせんそう Greater East Asia War)

大日本帝国と、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、中華民国、オーストラリアなどの連合国との間に発生した、「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、 大東亜細亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった戦争に対する呼称。

植民地化していた連合国側にとってはこの呼び方は都合が悪かったため、終戦後にはGHQによって「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」などの語がかわって用いられた。   その後1960年頃から一種のタブー扱いとされメディアでの使用は控えられている。

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