ホーム⇒戦後の日韓関係⇒韓国にどう対処していくか......暴走反日国家との付き合い方

　　

韓国にどう対処していくか

　慰安婦問題に見られるように、一度国家間で正式に解決合意が成立し、 大半の慰安婦被害者がおカネを受け取ったにも係わらず、 数人の被害者、弱者を抱えた団体が私利私欲のためだけに政府を巻き込み、国際社会のルールなど無視し、 国家間の約束を反故にする韓国社会。

　戦後何十年経とうと、相も変らぬ「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続ける韓国では、 いまや、「我々は被害者で、日本は加害者」という主張が誰も異を唱えられない聖域となってしまい、 日韓問題について「日本の貢献も認めよう」などという声を上げられる者は、大バッシングを受ける現状があります。

　韓国(当時は朝鮮)は、長年支那の冊封国の立場に置かれていましたが、 日本はその朝鮮を解放し独立を認めさせた国です。　　 もともと日本は韓国を併合する気などなかったのですが、 東アジアの安全保障を自らブチ壊す韓国を放置するわけにもいかず、 止むに止まれず統治した、という歴史があったのです。

　その韓国は日本に併合された歴史を直視せず、 「日本統治時代＝日本による抑圧と収奪」、という一方的な反日史観で過去を総括したまま、 「我々は哀れな被害者」を武器にし、 次々に理不尽な言いがかりをつけ、日本から譲歩を引き出すというやり方で、 日本に対し、無限の謝罪要求を突きつけてきます。

　韓国人が日本に抱く反日感情の背景には、「日本に支配されたまま自力で独立できなかった」、 という「今更どうすることもできない歴史上の恨み」、 による欲求不満が潜在するとされます。 　　　彼らは 日本におんぶにダッコで成し遂げた近代化の歴史は一切顧みず、 日本を一方的に批判してくるのです。

　いまだに小中華思想に囚われて迷夢を彷徨う韓国ですが、 いまや、韓国は反日抜きでは成り立たない社会が形成されてしまっており、友好ウンヌンを持ち出し韓国と向き合えるレベルで到底ありません。

　それに対し、温厚で争いごとを好まない日本民族は、所謂「大人の対応」で不承不承に自らゴールポストを動かし、じっと嵐が過ぎ去るのを待つだけの姿勢に終始してきました。 　　　　駄々をこね続ける子供のような韓国の要求に対し、 中途半端で生ぬるい対応をとり続け、付けあがらせてきたのです。

　いまだに尾を引く「従軍慰安婦問題」や「南京事件」、 「韓国人元徴用工・損害賠償裁判」という戦後問題も、 全て日本側の中途半端な対応が、中韓による過大な要求を誘発し、戦後何十年経とうが謝罪要求を止めようとしない現状に通じ、 戦後補償問題がなかなか決着してこなかった大きな要因となってきたのも事実なのです。

　日本人の根柢には、「武士道」精神が息づいているといます。 　　　武士道は平安時代から鎌倉時代にかけて、「戦う者の掟」として生まれたとされます。 　それは戦闘における「フェアプレイ精神」であり、卑怯な振る舞いはしてはならないという観念がベースにあるわけです。

　交通事故が起きとき、日本人はたとえ自分に非が無く、相手が悪いと思っても、最初から相手に突っかかったりしません。　　それは、そうしなくても相手が謝罪してくるのが当然だと信じているからです。 　　　「オレの目を見ろ、ナンにも言うな」、で通じると思い込んでしまうわけです。　　これが日本人特有の、「相手も同じに考えるだろう」、「話せば分かる」という 「物事の基本的な捉え方」となっているわけです。

　ところが、韓国は約束は平気で破り、黒を白と平気でいい繕う国です。 　　　そういう暴走国家を相手に、いままでの日本政府は日本式大人の判断ともいうべき、『物分りの良い、生ぬるい対応』に終始してきたのです。

　「ウソで固めた政治体制」のまま、 常軌を逸したような「反日口撃」を仕掛けてくる今の韓国には、 間違っても日本の方から「協力」を持ち出すべきではありません。　　たとえ当面の問題が沈静化しても、 いずれ別な口実を持ち出し日本に謝罪要求してくるのが韓国という国なのです。(2019.8.5)


　　

日韓のトゲ....「日韓併合」に対する評価の違い

　日本に統治される前の韓国は長年シナの属国とされ、政治腐敗が蔓延し、官吏は全く仕事をせず、1日でも官職につけば退任した後にもその地位が一生保たれるので3ヵ月ごとに交代し、 ために国家予算の半分が彼らの年俸に費やされたといいます。　　19世紀末の朝鮮は、人口の半分以上を両班が占め、一般庶民は貧困に喘ぐという最貧国ぶりで、 とても「まともな国家」として成り立つわけがなかったのです。

　19世紀末に朝鮮(現韓国)を訪れたイギリスの女流旅行作家 イザベラ・バード氏は、
《...政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそ小さいとはいえ、首都同様の不正がはびこっており、 勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた.....》、 《...朝鮮には、その内部から自らを改革する能力がないので、外部から改革されねばならない...》、 と当時の朝鮮の政治腐敗のひどさについて触れています。

　イザベラ氏はまた日本による韓国併合についても、《.....私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。　　経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため、 買わなくともよい反感を買ってしまったとはいえ、 日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、朝鮮の保護者としての、 自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる...》、とも述べています。

　2019年12月、日韓両国有志の法律家らが日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表します。　　声明では、日韓の請求権について「（協定が） 『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」、 として韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。 　　　協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」としています。

　ただ、一つ懸念材料があります。　　日韓請求権協定が結ばれた1965年当時は、まだ国際社会は人権問題について確固とした共通認識はありませんでしたが、 1976年に国際人権規約が発効し、日本も1979年に批准しています。　　この規約により個人の基本的人権は国家の侵害から守られる事になり、 欧米主要国はそれぞれの過去の行為を償う政策をとってきているのは事実です。　　ただし、どこまで溯ってどう責任を負うかは意見が分かれるところでしょう。

　日本側が韓国に対し国際法違反を大声で繰り返せば、韓国世論がそれでは請求権協定を見直そうという騒ぎとなり、それはそれでまた面倒な事態となることも懸念されます。 　　いずれにしろ、日韓が歩み寄るという状況を実現させるには、一筋縄ではいかないことだけは確かです。(2020.1.6)

いつまで続く「反日種族主義」

　今の韓国においては、日本統治時代を経験した韓国人が「日本はいいこともした」と"事実"を語り日本を擁護する発言をしようものなら、 一斉に罵声を浴びせられ、手段・方法を選ばず抹殺されて、若者から暴力を受けるという、もはや狂ったカルト教と化した社会が形成されてしまっています。

　中世ヨーロッパでは、疑わしいというだけで厳罰に処せられた「魔女狩り旋風」が吹き荒れましたが、 いまの韓国社会はその時代と大差ない社会となっているのです。　　中庸な主張は排除され、少しでも日本に利する言動をしようものなら、 警察ざたにさえなるという、常軌を逸したような反日社会が形成されてしまっています。

　こんな中、このタブーに真っ向から反論した本が、いま韓国でベストセラーになっています。　　このタブーに挑戦したのは 李教授です。　　　この本では、 韓国における日本がらみの公式化された「多様な反日ウソ」が厳しく暴かれ、いままで韓国人たちが知らなかった、知りたくなかった事実が数多く明らかにされています。

　さらに、「日本の植民地時代に韓国が被ったとされる被害」を全否定し、 反日の道具として持ち出される従軍慰安婦問題が「実は虚偽だった」ことや、「徴用工問題」についての「奴隷労働」説、 「竹島は韓国固有の領土」説など、反日の根拠とされた事実さえ膨大な資料を基に徹底して批判しています。　　　日本では虚偽と判明した 「吉田清治証言」のことも紹介されています。

　この本では、韓国社会に巣食った「親日は悪であり、反日こそが善だ」という一方的な反日意識がはびこっていることを、痛烈に批判しています。　　　表現の自由などない韓国では、 今までこのような本が出版されようものなら、たちまち警察沙汰となり社会から抹殺されてしまうのが通常でしたから、韓国内で今回のように歴史を正しく捉えた本がベストセラーになっているというのは驚きであり、 李教授の勇気と覚悟には敬意を払いたいと思います。

　『反日種族主義―大韓民国の危機の根源』というこの本のタイトルについて李教授は、同じ考えでまとまるという意味の同族意識においては、 自由な個人が存在していれば「民族主義」となるが、「日本を絶対悪・朝鮮を絶対善」とする観念に凝り固まり、自由な個人の意見は認められず、 ひたすら日本叩きで一致団結する韓国は、「反日民族主義」と呼ばず前近代的な種族主義という意味をこめて「反日種族主義」である、としているといいます。

　『事実と異なった主張をする背景というのが反日種族主義。　日本を絶対悪と見て、朝鮮を絶対善とする見方によるものなんです。』、というわけです。 　　　李教授は「反日種族主義には日本のいわゆる"良識的知識人"にも責任がある。　彼らには贖罪感という善意はあったかもしれないが、 それが韓国社会で反日ウソが維持・強化される原因にもなった」とも語っています。

　韓国の近代化は「日本におんぶにダッコで成し遂げられた」のは歴史の事実です。 　　「日本はいいこともした」という"事実"を認めようという主張を「植民地近代化論」と言うそうですが、実は韓国人全てが「反日種族主義」で凝り固まっているわけではなく、 この本のように学問的に"真実"を求め、それを公論化しようという動きは以前からあったといいます。

　このような本を大勢の韓国人が読むことで、日本を目の敵にしてきた韓国国民が少しでも日韓の歴史に興味を持ってもらえれば、 悪化一方の日韓関係も多少はいい方向に向かうかもしれませんし、是非それを期待したいものです。(2019.10.14 msnニュース引用)

　　『本書は韓国人にとっては壮大な「自己批判の作業」である。　それがベストセラーになっていることを韓国社会のある種の変化の兆しとして期待したい。 それ以上に李栄薫教授の安寧と「自由な個人」としてのさらなる健筆を心から祈りたい。』（黒田 勝弘／文藝春秋 2019年11月号）

「日韓友好」や「対話の必要性」に騙されるな

　これまでの日本は、韓国の不当な要求など毅然とはねつけておけばよかったのに、「これ以上関係をこじらせないためには大人の対応が必要」、 などと日本人的思考で考えてしまい、穏便に済まそうとしてきました。　　日本がいままで「大人の判断」で韓国に譲歩してきたことが、韓国に散々譲歩を迫られてきた遠因 （えんいん・直接ではないが、何らかのかかわりをもつ事柄。）なのです。

　中韓の「未来志向」は、 日本が過ちを認めるのが条件であり、 韓国の不当な要求に屈してしまい、協議に応じてしまえば日本の完敗です。　　　その悪しき例に、過去日本には韓国の執拗な追及に根負けし、 慰安婦の強制性を独断で認めてしまった河野洋平の愚かな事例があります。

　国際社会では、いくら相手が根拠もないウソ八百を並べ立てこちらを責め立てようが、それにキッチリ反論する行動を起こさなければ、それが定説となり既成事実化してしまいます。 　　　　韓国からすれば、日本が対話に応じたということは韓国の主張を認めたことになります。　　　たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めた、と喧伝（けんでん）し始めるのです。 　　　　日本はそれを過去に「慰安婦問題」、「元徴用工裁判」などを通じて痛いほど学んできたはずです。

　ここにきて、韓国が国内問題の不満を日本に向けさせようとする政治手法に頼り過ぎ、日本叩きを加熱させた結果、日韓関係は戦後最悪という事態まで険悪化しています。 　　　この一連の騒動によって「常軌を逸している反日国家」韓国の正体に多くの日本人が気づきました。 　　　これは日本にとって韓国がいかに常軌を逸している反日国家であるか世界に知らしめるチャンスです。

　異様な反日ぶりを示す韓国の実態を、十分身にしみて体験した我々日本民族は、韓国に対し日本が「大人の判断」で「話せば分かる」、という姿勢で対抗しようとしても、とてもとても、 不毛(ふもう・なんの進歩も成果も得られないこと)な結果に終わるだけだということを、やっとはっきりと認識したのです。

　これまでのように、駄々をこね続ける子供のような韓国の言い分を何でも受け入れるやり方では、 真の解決にはなりません。　　　日韓関係が正常化するには、韓国社会が一刻も早く「異常な反日教育」などやめ、真のマトモな民主国家になる必要があります。 　　　　「日韓友好」や「対話の必要性」という美名に騙され、安っぽい正義感で過去を総括してしまい、 韓国に迎合するなどという愚は絶対に避けねばなりません。　　　　　　 　　　　韓国が日本とまともな関係を築くには、日本叩きを政治に利用しないことが大前提です。　　日韓関係が対等な関係となるには、まだまだ時間が必要なのです。(2019.8.5)

　
　　

『反日』から『卑日』へ

　経済的にはすっかり近代化を成し遂げた最近の韓国ですが、いままで異常な反日国家と言われてきた韓国は、いまや「反日」どころか「卑日国家」へと変貌しつつあるようです。　　 もはや日韓友好などという話は、現実的な話どころか、もはや夢幻のたわ言となってしまったのです。

　鈴置氏ら朝鮮半島専門家の間では、韓国人が「韓国が日本より上」と自覚するようになり、「我々には恐ろしいまでの潜在力がある」と言い出しのは、 アジア通貨危機の際にIMFから借りていたドルの全額返済を2001年に済ませ、さらに、2002年のサッカー日韓ワールドカップ開催を実現させ、韓国代表は世界4強入りを果たした頃からとされます。

　もともと韓国人は強い相手にはへりくだり、「自分達よりも劣っている」と考え、 弱い者・大人しい相手に対しては居丈高(威圧的)に振る舞い、露骨に見下す性質があるとされています。　こうした「自分たちよりも下」と一旦見なした相手には、 徹底的に上から目線で見下してくる姿勢は、経済大国となった韓国が日本に対しても取るようになった結果、それまでの「反日」から一歩進んで、 日本を下に見る「卑日」の傾向が出てきた、というわけです。

　自分に危機が迫ると命だけは助けてくれとなりふり構わず相手にへりくだり、危害を加えそうもない相手には、 「未熟な子どもの喧嘩」で挑み続ける、 現在韓国社会の事大主義は、 「その場しのぎ」処世術から生まれたとされています。(2019.6.5)

　
　　

まったく伝わっていない日本政府の主張

　人類の歴史は戦いの歴史だったとされます。　　もし、遠い過去の経緯を持ち出し、それを理由として「相手がすべて悪い」と決め付けたら、今でも人類は互いに対立したままでしょう。 　　　日本も欧米各国、特に米国とはまさに血みどろの戦いを1941年から45年まで繰り広げ、最後は原爆を2発も投下され甚大な被害を受けました。 　　　それを日本は恩讐を乗り越え現代では友好国となっています。

　マレーシア第4代首相のマハティール氏は、「....もしも過去のことを問題にするなら、マレーシアはイギリスやオランダやポルトガルと話をすることが出来ない。 　　　我々は彼らと戦争をしたことがあるからだ。 　勿論、そういう出来事が過去にあったことを忘れたわけではないが、今は現在に基づいて関係を築いていくべきだ....。」としています。

　欧米メディアには、韓国の主張をそのまま流し、日本が悪者にされている例は多くあるそうです。　　米国にも韓国同様に日本叩きを繰り返すニューヨーク・タイムズのようなメディアもあります。 　　　　ただ、その理由は決して「欧米メディアが反日親韓」だから、というわけではないようです。　　 「日本政府の主張が、まったく伝わっておらず、韓国の主張が浸透している」、という現実がその理由を物語っています。

　なにせ、韓国政府は自分の無理スジを通しすぎて日韓関係が悪化したことは(おくび)にも出さず、経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、 対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。　　「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」、などと、 いったいどうすればそんな出任せを口に出来るんだ、と思うウソを堂々と吹聴する相手です。 　　　日本としては、ジャアいったいこの騒ぎを起こしたのは何処のどいつだ、と言いたいのですが、韓国の方が一枚上手なのです。

　ですから、「韓国が約束を破った」から「韓国への対向処置をとった」という日本の主張は、余程の親日国でもない限り、「二つは全然関係ない問題」という捉え方しかしません。 　　　国際社会では「日本の論法は筋が通らない」ことに気がついた日本政府は、その後「これらの措置は、いわゆる徴用工問題とは関係ない。 　　安全保障上の問題だ」、という言い方に変えますが、出足は失敗したようです。

　結局、日本は「ことの次第」をキチンの国際社会に伝え理解させるという、能力と努力が欠けている国だということです。　　韓国のように有る事無い事を大声で喚け、 というのは論外としても、過去、意思表示の苦手な日本は「国際世論を納得させる丁寧な解説」で、「国際社会を理解させる努力」を怠り、何度も苦い経験を重ねてきました。 　　今回も「どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。」、という捉え方が主流になりつつあるようです。　　ドウスル、日本。(2019.8.30)

日本式「大人の判断」は危険

　昨今は「戦後最悪」と言われるほど日韓関係がコジレてしまいましたが、「話せば分かる」とついつい考えてしまう日本人は、韓国のあまりの抵抗ぶりに根負けし、 非は一方的に韓国側にあると認識しているものの、せめて話だけでも聞いてやろうと考え、 最後は「足して二で割る解決法」に傾きがちです。 　　　日本式「大人の判断」で事をうやむやにしてきたという側面もあったわけです。

　一方韓国にしてみれば「日本による韓国併合」という屈辱の歴史が、 「トゲ」となって突き刺さっているわけで、そうやすやすと矛を収めてくるはずはありません。 　　　ただ、韓国が日本に対し親の仇のように責め立ててくるのは、「日本に支配されたから恨む」などという単純な理由だけではなさそうです。

　支配した相手を恨むというなら、数百年以上に渡り属国として韓国(当時は朝鮮)を支配し、虐げてきた支那(現中国)には、いまだに一言も文句を言わない理由は説明できません。 　　　日本はその支那を 日清戦争で打ち破り、 韓国を支那の頚木から解放させた国です。 　　　　日本が韓国を35年統治したことは、植民地支配どころか、前近代国だった韓国に対し日本国民の血税を使って インフラを整備し、 韓国に学校を建て、韓国を近代国家として育てたという自負があります。 　　　数百年以上支配した支那にはペコペコと諂い、たかだか35年統治した日本には敵意をむき出しにしてくる韓国ですが、こちらとしては少しは日本に感謝してもいいだろう、とつい考えてしまうわけです。

　韓国が日本を執拗に口撃してくる背景には、 「日本を叩くことでしか国民の支持を得ることができない」という韓国の政治事情があるとされます。 　　　韓国の政治は、権力者が権力を示し、国民が恐れることで成り立つ、権威主義の政治、 いわゆる『儒教政治』と言われます。　　そもそも、 「韓国の政治事情は日本叩きで成り立つ」のが現状であり、 力を誇示すること(日本を叩くこと)で、国民を従わせるという手法に頼るのです。　　　　韓国の狙いは日本叩きを政治利用することであって、日本が戦争責任を認め謝罪すれば友好的になる、 などという話ではないのです。

　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」という韓国の政治事情は、なんとしても正さなければなりません。 　　　日本は今度こそ、従来から韓国が日本叩きで繰り返す、「戦後補償は終っていない」とか、「日本は戦争責任を果たせ」、などどいう反日カードを、 2度と使わせない解決方法を、何年かかろうが目指すべきです。

　それなのに、日本人の中には「日本に支配された韓国は気の毒だ」という単純な見方で日韓関係を捉え、 「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢おり、 日本の政治家にも、韓国の肩を持つものはいます。　　ただ、 あの不幸な時代の出来事を、今更どっちが正しい、どっちが悪かったという話で単純に総括できるものではないでしょう。 　　浅はかな歴史認識は日本の国益を危うくするだけです。

　過去、日本は韓国に親和的な反日勢力の存在によって、韓国をますます増長させるという悪循環を繰り返してきました。　　しかし、このまま韓国のやりたい放題の反日攻撃を放置したまま友好関係を望むだけでは、 未来永劫、協力関係など構築できないのです。(2019.8.5)


　　

平気で黒を白だと言い張る国・韓国

　韓国に「話せばわかる」日本式交渉術は通じません。　　韓国で蔓延る儒教的論理は、白か黒かの二元論争が得意です。　　韓国人は例え非は自分にあっても、 相手を論破した方が正義であり、黒を白と言い張るのに抵抗など感じない民族なのです。　　　　自分への批判をかわすためなら、白を黒と平気で言い張り、 「悪いのは自分ではなく相手である」という主張を押し通すのが、彼らのセイギなのです。

　その実例が、2018年12月20日に起きた、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件です。 　　　この際の日韓のやり取りが、図らずも日本と韓国の「国民性」、「交渉術」の違いを見せ付けてくれました。 　　　当初日本は、「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」と考え、事を大げさにせず、韓国の謝罪を待つ、という態度でした。

　しかし、韓国人は日本人と全く異なる思考、行動をとる民族だということが、この後のやりとりから日本人は思い知らされていくことになります。 　　彼らは真実の追究などは一切考えません。　　嘘八百を並べ立てようが、とにかく自分の正当性を主張し、相手を論破、または諦めさせるのが、 韓国流の交渉術であることを見せつけてきたのです。

　この時の韓国のやり口は、最初は事実を無視するか言い訳をする、それで埒が明かないと次には自己を正当化し相手に責任を転嫁しようとする。 　　　それでもうまくいかないと、最後は感情むき出しに相手を批判するというステップでした。 　　 事実を無視し、 責任を転嫁し、最後は感情に訴えてきたのです。　　明らかな事実であるにもかかわらず、感情をむき出しに嘘八百を並べ立て否定する、 という見苦しい行為を、特段恥ずかしいなどとは考えない国なのです。

　結局、一向に謝罪の意を示さない韓国に埒が明かないとみた日本側は、2018年12月28日に哨戒機が撮影した当時の映像を公表します。 　　普通ならばこれで追い詰められ潔く負けを認めるところですが、開き直った韓国は逆に「日本側が威嚇的な低空飛行」したとして、ズーズーしく謝罪を求める声明を発表するのですから呆れます。

　これに対し日本の政府高官は韓国側に対し、「日本が威嚇的な低空飛行」をしたというなら、その「証拠」を示すよう求めます。　　　　しばらく経った後、韓国はやっと日本に対抗して反論動画を公開しますが、 4分半のうち独自映像は11秒だけで、ほとんどは 日本側の映像を加工使用したお粗末なシロモノでした。　　　こんなシロモノを胸を張って公開できる韓国人のメンタリティに、 「国家レベルで、よくもこんなものを作るヨ」と日本人もあきれ返ります。　　　逆に日本人をある意味驚かせたのです。

　この韓国の対応に、自民党国防部会の山本朋広国防部会長は、「礼節をもって韓国に相対していたにも関わらず、韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。 　　こともあろうに向こうがこちらに謝罪を求めてくる。　無礼であると言わざるを得ない！仏の顔も使い切った！」と述べました。(2019.9.29)


　　

「しっぺ返し戦略」に物分りの良い政治家はいらない

　『ゲーム理論』に、「しっぺ返し戦略」という、最も協力関係を生み出しやすい戦略があるそうです。 　　　　当初「協力関係」にあったもの同士が、相手側が最初に「裏切り」を選んでくるならば、 こちらもそれに対して「裏切り」で応じる、というやり方が、 長期的には「両者とも最も得るものが大きくなる」、というものなのだとか。

　たしかに、始めに「裏切り」を選んだ相手側(韓国)とすれば、こちら(日本)が「裏切られた」にも係わらず、嬉々として「協力」を表明するようなら、ナンダ、 裏切っても大丈夫な相手なんだ、と安心して次々と裏切りを重ねるでしょう。　　まさに、韓国が過去日韓の間で結んだ条約でさえ、 次々反古にしても何ら恥じない、今の日韓関係の構図と同じなのです。

　この悪循環を断ち切るには、「裏切り」には「裏切り」で返す「しっぺ返し戦略」が必要だ、というわけです。 　　相手がやったことと同様相手に痛手を与えることで、結局相手側は「裏切り」をやめざるを得なくなる、という理屈なわけです。 　　　　逆に、相手側が「協力」を表明すれば、こちらもそれに応じて「協力」することで、関係がますます好転していくことにもなります。

　韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件でも、本来であれば日本は韓国に対し毅然とした態度を貫くべきなのですが、 そこはやはり謙譲精神旺盛な日本人です。 　　　日本の岩屋毅防衛相は、2019年6月にシンガポールで行われたアジア安全保障会議で、岩屋氏は積極的に韓国国防相との非公式会談を行いますが、 その会談ではレーダー照射問題を棚上げした挙句、記者団に対して 「話し合って答えが出てくる状況ではない。　　未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と発言し、 またもや日本流の生ぬるさ全開の外交を世界に見せ付けました。

　たしかに、一つの考えとして、アジア安全保障は日韓米の協調体制が必要なので、岩屋氏のように相手に百歩譲り、相手に迎合するような対応も仕方ない、 という捉え方もあるでしよう。　　　　しかし、一方でこのような「相手に一切反論せず」、「一貫して甘い姿勢をとり続け」てきた日本の態度が、 韓国にとって日本は「しっぺ返ししてこない国」、なにをやっても容認する相手、と受け取られてしまう要因にもなりかねません。

　ホンモノの未来志向を目指すなら、一時しのぎの、目の前の見せ掛けの平和を求めるのではなく、 『ならぬものはならぬ』の精神で毅然とした態度を示すほうが、たとえ一時的に関係が悪化したとしても 長い眼で見れば将来的に日本にとって有意義なやり方となるはずです。　　　　　日本のこれからの政治家は、 物分りの良さより毅然として国益に則った行動をとれる人物を選ぶべきです。(2019.6.5)

韓国が決して認めない「日本の貢献」という事実

　韓国近代化は、「日本におんぶにダッコで成し遂げた」ものであることは歴史の事実です。 　　　　また、国際社会においては日本が韓国を併合したことは、 国際法上合法とするのが「大勢」です。

　そもそも、日本は祖国防衛上、止むに止まれず韓国を統治しましたが、 「最初から韓国を併合する」気はなかったのです。　　さらに、その実態は「植民地化」ではなく「併合」であり、 韓国の近代化は日本人の血税で成し遂げられたものであることは歴史の事実です。

　日本統治時代、近代国家として生まれ変われるよう日本から物心両面で多大な援助を受けておきながら、「日本はいいこともした」という事実を認めようとせず、 いまさら当時の恨み言だけ並べ立てもせん無い事です。　　　どうしてそのような運命を辿ったのか、自国の体制はそのときどうだったのか、まずそこを振り返るべきでしょう。

　ところが、韓国は自国の前近代的な政治状況など無視し、「悪いのは全て日本」という手前勝手な思考停止状態のまま、 学校教育でも「善悪の問題」として日韓関係を考えます。 　　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまっています。

　しかも、韓国政府は、国民に日本から戦後に 多額の戦争補償金を受け取ったことを隠し、 ひたすら「日本の戦争責任」のみを主張し、その挙句「日本は謝罪していない」と国民を欺いています。 　　　この韓国の頑なな態度が日韓関係をいっそう複雑にしているのです。(2019.9.29)


　　

韓国が話し合いに応じることはあり得ない

　ここでヘタに騒動を早く収めようと日本が対話をもちかけたとして、韓国が話し合いに応じ日本の言い分を認め、友好国になることはあり得ません。 　　　日韓対立の根本は「先の戦争の評価の違い」であり、「日韓双方が自分のほうが正義で、相手が悪いに決まっている」という構図から一歩も出ていません。

　日本に「日本統治時代の清算」を求める韓国に対し、 日本は日韓基本条約の合意により合計8億米ドルの 経済協力資金(戦後賠償金)を韓国へ供出しており、 戦後処理は既に終えているという立場を崩しません。　　日韓の認識の違いは平行線のままなのです。

　一旦合意しておきながらいまさら日本に難癖をつけ補償問題を持ち出す韓国社会は、いまだに日本による韓国統治を「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、 という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しません。 　　どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されています。 　　　「反日種族主義」がまかり通っているのです。

　 　戦後80年近くなろうという今、 植民地時代の世界情勢から、 どうして日本が韓国を併合しなければならなかったのか、戦後補償金として莫大な金額を日本から受け取った韓国は、 その金をどうしたのか、そういうモロモロを明らかにし、 いったい両国の間になにがあったかを見直す時期なのかもしれません。

　　　 (2019.8.5)


　

韓国の甘言に騙されるな

　日韓が対立を深めつつある2019年7月中旬以降、政治レベルを含めた水面下の対話において、韓国側は元徴用工訴訟問題の打開策として、 「日本側が謝罪すれば補償は求めない」との線が浮上したといいます。

　これを例によって韓国融和派は、「請求権問題は解決済みとする日本の立場と、徴用の不当性を認めさせたい韓国の立場とを折衷した案」だ。　「被告と原告が和解すれば、日本企業側が謝罪し、 被害者側は日本企業からの補償を基本的に放棄する。」など、韓国側の話しを真に受けた声が上がります。

　しかし、過去日本は何回韓国の「...をすれば許してやる」という甘言に騙されてきたか、 思い出すことです。 　　これまで韓国の歴代大統領は、「慰安婦問題」を政治問題化しない、と何度も述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用 することを繰り返してきた国です。 　　これにまんまと引っかかり、日本側は「ゴールポスト」を何度も動かされ続けてきたのです。　騙されてはいけません。

　元徴用工を巡る戦後補償については日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の見解です。 　過去、日韓両国が粘り強く交渉を重ねた結果、 1965年に締結されたのが日韓請求権協定です。 　　ここには日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」 ことが明記されています。

　韓国側の要望通り、元徴用工への補償金についても、 韓国政府にまとめて支払われることにされ実際支払い済みです。 　　協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、 韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されているのです。

　そもそも韓国融和派は、韓国側が徴用被害の事実認定と誠実な謝罪を第一に求めている、という認識です。　　2019年6月に韓国政府が示した、 「日韓双方の企業が共同基金を設立して補償する」との提案は、ベースは謝罪に置いており「折衷案」はその延長線上にある、 などと韓国にとって都合のいい受け止め方をしています。

　しかし、既に日本政府が支払った賠償金を、どうして再度韓国側へ支払わなければならないのか、 なぜ賠償金受け取っておきながら韓国政府はその金を徴用被害者に渡さなかったのか、韓国はどんな理屈で賠償金の二重取りを企てようとするのか、理解に苦しむところです。


　

韓国の話しを真に受けてはいけない

　韓国政府が示した提案には、「韓国側は1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることに責任がある」という部分が決定的に欠落しています。 　　　韓国政府は既に日本から受け取っている賠償金について国民には知らせず、国家間の条約で取り決めた日韓請求権協定に異を唱え、1951年のサンフランシスコ講和条約で決められた 戦後処理の蒸し返しを図ろうとしているのです。　　愚かにも国際協定違反をやっているのです。

　万が一、日本が「徴用被害の事実認定」などという妥協をしようものなら、韓国は言質を取ったと大喜びし、 これを証拠として謝罪要求をますますエスカレートさせてくるのは常套手段です。 　　　　　　事実認定したら最後、徴用工をナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列視され、「慰安婦問題」同様、世界に広められ更なる日本批判が巻き起こるのは確実です。 　　　　韓国という国は決して妥協などしてはいけない国なのです。

　韓国融和派は、安倍首相は「二度と謝罪しない」との姿勢を貫き、文在寅政権側は被害者側に賠償放棄を促すとも思えない。 　　だから長期戦になる可能性が高いから早く解決の道を目指すべきだ、という論調です。　　　しかし、韓国が賠償放棄を自国民に促すというのもおかしな話です。

　日本から受け取った賠償金はとっくに別な用途に使い込んだのは承知していますが、韓国政府が受け取った賠償金を責任を持って被害者側に渡すべき話なのです。 　　　　例え日本から受け取った金を使い込み手元に無かったとしても、それは韓国内の事情であって日本はもう無関係なのです。

　「元徴用工訴訟問題」は韓国政府に責任がある話で、あくまで韓国政府のフトコロから支出し、 韓国側で解決すべき話です。　　日本を利用してその金を都合しようとしても、そうは問屋が卸さない(そうやすやすと相手の望み通りには応じられない)のです。 　　　　「元徴用工訴訟問題」を蒸し返したことで、韓国は自分たちの非常識ぶりを白日のもとに晒すことになったわけで、日本人はこの一連の韓国側の騒動を見て、 韓国という国の常軌を逸した反日国家ぶりを垣間見ることが出来ました。　韓国の話しを真に受けてはいけないのです。

　今回の一連の出来事は、まさに「日韓戦後処理の終結を目指す最終局面」であり、 韓国と普通の関係を再構築できるかどうかの最後のチャンスともいうべき状況です。 　　　これを逃せば、韓国が日本に対し「戦争責任」を飽きもせず追及するという流れを止める機会は二度と訪れないでしょう。

(2019.8.13)


　

韓国ナショナリズムのひずみ

　日本が本気で韓国と対峙して以降、 『日本製品を買うことがはばかられる』、『このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほか』、 という声が上がる国、韓国。　　この国は法を無視した「情治主義」がまかり通っています。

　韓国は、民主的な政治体制どころか、民主的な社会でもありません。　　民主国家と謳いながら、彼らはヌンチ(他人の視線)が怖くて、大手を振って日本製品を手にできないという、 まるで封建時代のような個人の自由や権利は認められない国に暮らしています。　　民主主義の基本は言論の自由と報道の自由ですが、韓国ではどちらも制限されているのです。

　インターネット上で政権批判の声を上げようものなら、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷や個人攻撃が大々的に行われます。 　　　政権を批判する新聞社は税務調査によって脅され、社長が脱税の罪で収監されるのです。　　　これが韓国の「儒教的民主主義」の現状なのです。

　韓国人全てが日本嫌いというわけではないのでしょうが、「親日は絶対悪だ」という学校教育にドップリ浸かった韓国人たちの心情には、 日本を擁護することへの後ろめたさが植え付けられています。 　　　そのため、日本製品の不買運動などが起こると、世論が「反親日」的行為を手放しでもてはやし、逆に日本を擁護する発言でもしようものなら、 社会から抹殺される社会となっています。

　強固な反日指導者が、なりふり構わぬ常軌を逸した「日本叩き」を仕掛けてくるいまの韓国社会は、 "韓国ナショナリズムのひずみ"を端的に示しています。　　国家同士の対話と友好は、相手を尊重しつつ妥協できるところまで徹底した論争を続け、 違いを乗り越える「覚悟」を持った指導者が必要です。　　いまの韓国指導者や国民にそんな器量はありません。 　　　

　日本に併合された歴史を直視できない理由はただひとつ。　　「日本の功績と、 自らの惨めな過去が白日の下にさらされてしまう」からです。 　　 　日本による韓国併合を直視してしまうと、韓国人はいやでも日本が苦労して近代国家へと導いた功績に向き合わなければなりません。 　　　そうなったらもう日本を一方的に責めることは出来なくなります。


　日韓関係は、左派指導者・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の誕生以降、次々に「反日敵対行為」を繰り出してきます。 　　　もともと法治国家と程遠い国・韓国に、このトンデモ反日指導者が誕生したのですから、 「戦後最悪の関係」となっていったのも当然でした。

　この反日大統領は、手前勝手な「左派の歴史観」を振りかざし、 過去日韓の間で正式に締結し決着していたはずの戦後補償問題を反故にし、駄々をこねることで改めて日本から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 最終目的には「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることを目論むトンデモナイ指導者だったのです。

　これが韓国に対する日本側の輸出管理強化を決意させ、 それをまた韓国が「日本製品不買運動」で応じるというエスカレート合戦が勃発。 　　その時期に開催される野球のU-18W杯に参加する高校日本代表・侍ジャパンが、韓国の反日ぶりに恐れをなし、 日の丸の入った従来のポロシャツを着用せず、 無地のものに変更して韓国入りするという事態にまで発展します。

　いくら日本製品不買運動などで反日行為を続けても、いずれは行き詰まり日本に折れてくるのは間違いありません。　　ただ、 中途半端な妥協策で事態が収まったとしても、韓国はいずれ政治体制が変われば、 「日本は歴史を見直せ」として反日カードを繰り出してくるのは明々白々です。

　韓国との関係を正常化させ、「歴史問題を二度と持ち出させない」ためにも、やはり日韓基本条約の改定が不可欠です。　　日韓基本条約の第3条には、 《大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される》、と規定されています。

　もし日朝国交正常化交渉が本格化し国交正常化を実現できれば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も朝鮮の合法的政府であることを、日本は認めることになります。 　　従って日韓基本条約にある「朝鮮にある唯一の合法的な政府」だった韓国政府との日韓関係は全面的に見直すことになります。 　　新たな国家間ルールが構築されるわけです。

　ただし、其処に至るまではまだまだ時間が必要です。　　いま韓国に「歴史問題を二度と持ち出させない」ようにするには、 「戦後問題は日韓基本条約で解決済み」という基本姿勢は決して崩さず、韓国がなにを持ち出してきても「韓国に決して妥協しない」しないことに尽きます。 　　　ハッキリと「ノー」という態度を示すことです。(2019.8.5)

　
　

「戦後問題は日韓基本条約で解決済み」

　韓国との関係を正常化させ、「歴史問題を二度と持ち出させない」ためにも、やはり日韓基本条約の改定が不可欠です。　　日韓基本条約の第3条には、 《大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される》、と規定されています。

　もし日朝国交正常化交渉が本格化し国交正常化を実現できれば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も朝鮮の合法的政府であることを、日本は認めることになります。 　　従って日韓基本条約にある「朝鮮にある唯一の合法的な政府」だった韓国政府との日韓関係は全面的に見直すことになります。 　　新たな国家間ルールが構築されるわけです。

　ただし、其処に至るまではまだまだ時間が必要です。　　いま韓国に「歴史問題を二度と持ち出させない」ようにするには、 「戦後問題は日韓基本条約で解決済み」という基本姿勢は決して崩さず、韓国がなにを持ち出してきても「韓国に決して妥協しない」しないことに尽きます。 　　　ハッキリと「ノー」という態度を示すことです。(2019.8.5)

　呉善花氏は、『.....韓国民には植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落 していることを思い知らされた。.......』、 体験があるといいます。　　　　韓国は日本の功績など絶対認められない社会が構築されてしまっているのです。　　韓国が 「日韓基本条約」の合意を受け入れ、韓国併合の怨みを忘れるまで、この先何世紀かかるのでしょうか。


　

日本統治時代の清算に拘り過ぎる韓国

　文大統領は過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃する、 「積弊清算」 を推し進めます。　　現在の韓国は、反日指導者であるほど、日本に対し「日本統治時代の清算」を強固に求め、自身の政権基盤の安定を図る、 という構図になっています。　　　この構図こそ、日韓関係に突き刺さっている「トゲ」なのです。

　さらに、日本は前近代国だった韓国を併合した後は、日本国民の血税により インフラを整備し、 韓国に学校を建て、韓国を近代国家として整備してきたのです。 　　　韓国の常識派の李栄薫氏は、「韓国の近代化は(日本の尽力による) 無賃乗車で成し遂げられたもの」であり、 国の独立も「自力」で成し遂げたものではない、 と韓国人には耳の痛い鋭い指摘をしています。


　　

片方に振り切られた振り子

　振り子は一方に振り切れると、次ぎは反対方向へ振れて行きます。　戦後尽きる事のない反日攻撃を仕掛けてきた韓国ですが、 反日極左の文大統領登場により戦後最悪の関係悪化となりました。 　　　ここで反対方向へ揺り戻し、敵対関係から友好関係へと振れるか、それとも、さらに振り幅が大きくなり、後戻りできない関係となるのか、今後が問われます。

　韓国はどう贔屓目に見ても、話し合いで関係が良くなるような相手ではないことは、今回の一連の出来事により疑念からハッキリ確信へと代わりました。 　　韓国は完全に日本の信頼を失ったのです。

　我々日本人相手に、たとえ孫子(まごこ)の代に到ろうと、『未来永劫、韓国に慰謝料を払い続けよ』、という仰天判決を下した反日暴走国・韓国を、 もうこのまま韓国を放置しておくわけにはいきません。 　　　韓国は「トラの尾を踏んでしまった」のです。

　事が成就するには、「天の時・地の利・人の和」の3つの条件が必要と言われます。 　度が過ぎる韓国の反日ぶりと、未だに日本頼みの韓国経済、 そして戦後最もリーダーシップがあり国民の信頼も厚い安倍首相の存在、という3条件が揃った日本は、 いよいよタカリ国家韓国へ鉄槌を下す決心を固めたのです。

　河野外務大臣は韓国大使との会談で、テレビカメラが回っている冒頭、日本の要望に答えず従来の内容をひたすら繰り返す大使を、 『無礼である』と一喝するパフォーマンスを見せ付けました。　日本は本気で韓国を反日から友好国へ揺り戻す決意をしたのです。

　今、韓国がしていることは、国家間で約束していたものを反故にしただけではなく、戦後の日韓関係の基盤を覆し、 かつ日米韓の連携を壊そうということです。

　日韓関係は従来から単純な経済問題のみならず、外交や過去の歴史問題などが複雑に絡み合い、常時いわば「一触即発」の関係にありました。 　　　今回日本が韓国に輸出制限する事態までになったわけですが、これは偶然などではなく、『いつかは通らなければならないプロセス』、なのです。

　悪化一方だった日韓関係は、いずれ日韓対立が行き着くところまで行く事態まで発展していくことは避けられない運命だったのです。 　　それが今だった、ということです。　　今のタイミングで日韓関係の在り方を見直すことは、 むしろ日本の将来にとって必要不可欠なことなのです。(2019.8.5)


　

日本による韓国統治問題をどう評価するか

　過去の日本による韓国統治問題をどう評価するかは、ハタシテ両国にどんな経緯があったか、なにがあったかを知る必要があります。 　　　そのためには当時の社会情勢を現代人の感覚で捕らえることはしないことです。

　戦争は悪いことと教えられた生徒が、「どうして戦争の前にデモをやらなかったの?」、 と質問したそうですが、時代背景という知識が欠落したままでは、過去の歴史は正しく評価できません。 　自由だ人権だなどと主張できるようになったのは、もっとズット後になってからなのです。

　ことの良し悪しを正しく判定するには、判断基準の正当性が要求されます。　さらに時代背景も当時としてどうだったかを把握することが必須です。 　表面をザッと眺めるだけでは正しく見極めることなどできません。　神でもない人間が事の良し悪しを正当に評価するのは至難のワザなのです。

　2019年8月、愛知県で開催された国際芸術祭において、展示物が「アート」ではなく、 政治的な「プロパガンダ」と看做され、わずか3日で中止となる騒動が起こります。

　この件の当初の評価は、自由国家・日本で芸術の自由が制限されるのはケシカラン、という意見が大部分でした。　　ところが、その実態が徐々に明らかになるにつれ評価は180度違っていきます。 　　　結果、「ソりゃ、ひどいな、中止は当然だろう」、という声が大多数を占め、その催しは中止の憂き目を見たのです。　　内容を把握すると評価も違ってくるのです。


　　

対韓政策の練り直しに着手した日本

　韓国に最も効果的なのは、理で説得するのではなく、いかに彼らに不利益を被らさせるか、です。　　動かぬ証拠を突きつけ、相手に反論する時間的猶予を与えず、 たわけた言いがかりは間髪入れず、粛々と相手が根を上げざるを得ない手を繰り出していくことです。

　そのためには日本は冷静であるべきです。　　日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の動きに逐一反応するところもありますが、 日本国内において韓国の騒動が大きく報道されてしまえば、韓国を勢いづかせ、シメたとばかりに強硬手段をますます増長させる結果となってしまいます。 　　騒げば騒ぐほど韓国と反日メディアの思う壺となり、『日韓関係を早急に修復すべきだ』、などと言い出すに決まっています。 　彼らのいう『修復』とは、韓国に譲歩せよということなのですから。

　韓国の不買運動をいくらマスコミが大袈裟に騒ぎ立てても、日本への影響は全体の売り上げから見てほんの数％程度といわれます。　いずれにしろ、長期戦になれば困るのは、 日本に依存する経済体質の韓国であり、 韓国人のエキセントリック(行動が普通ではない)な国民気質が歪すぎる反日運動の矛盾を招いているのです。 　　　日本製品が欲しいのに買えず、日本に行きたいのに行けない状況が続けば、不利益を被るのは彼らです。 　 　　いまの韓国はまさに、「欲しがりません。　勝つまでは」の社会になってしまったようです。

　日本側は今後の展開を見越して対韓政策の練り直しにも着手しています。　　もし韓国大法院が日本企業の資産売却手続きに入れば 文政権の出方を見極めつつ輸出管理をより一層強化し、政権と距離を置くサムスンを日本側に引きつけ、日本の部品・素材産業のシェアを守るなど、日本は撃てる手段は豊富ですが、 韓国の対向処置は限られており、かつ日本に大きなダメージを与える材料はありません。

　ただ、長期戦となると対馬や鳥取の観光などに大きな被害を受けるものもありますから、 日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていく政策も必要です。(2019.8.13 msnニュース　引用)


　　

日本政府の「報復措置」

　徴用工裁判によって日本企業の資産が売却されれば、日本政府の報復措置が待っています。　内容は、韓国人に対する査証免除の停止から、日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税の強化、 金融措置による韓国のドル調達抑制など、様々な可能性が検討されています。

　韓国にとってもっと深刻な影響を及ぼしそうなのが、韓国への金融措置です。　　韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため、韓国の銀行のドル調達に日本の銀行は協力してきました。

　それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けている現状があります。　　日本がこれを引き締めれば、韓国企業の海外での活動に多大な影響を及ぼすことになるのです。

　さらに、日韓の政治関係悪化の影響を受け、「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的でない」として、日本企業の「韓国離れ」が始まっています。　　2020年に韓国から撤収した外国企業は173社で、 そのうち日本企業は45社で最も多く、次いで米国(35社)香港(17社)となっています。(2021.1.6)

恐るべき欺瞞がまかり通る世界

　韓国はただのデッチ上げ話だった従軍慰安婦問題を徹底的に利用し、飽きることの無い日本叩きを繰り返しています。 　　今では元慰安婦たちはすっかり国家的・民族的ヒーローに祭り上げられ、挙句の果てには政府制定の慰安婦記念日まで生まれました。

　世界各国に慰安婦少女像まで建てられ、外国の教科書にまで書かれ、映画や演劇、イラスト、絵本が大量に作られ、 とうとう元慰安婦たちはトランプ大統領歓迎の公式晩餐会にまで引っ張り出される始末です。

　「嘘も100回言えば真実になる」という現実を我々は眼にしています。　　ただのビジネスとして従事していたはずの元慰安婦の韓国人たちは、 いったいこの事態をどうみているのでしょう。　　　まさに"慰安婦シンドローム(一連の良くない事態)"の世界であり、恐るべき欺瞞(ぎまん・あざむくこと)です。

　さらに恐ろしいのが、日本人でさえこのウソで固められた捏造話を信じ込み、政治家でさえ鵜呑みにしている輩が多数生息しているという事実です。 　　　洗脳教育の怖さをまざまざと思い知らされます。


　　

韓国の主張が浸透している国際社会

　日本人は常軌を逸したかのような韓国人の反日振りに、『おかしな連中だよナ』程度の見方が主流ですが、実は海外の日韓対立の報道は、 「日韓対立の原因は『歴史問題』であり、日本が韓国をいじめている」、という見方の報道が多いといいます。　　　断片的な情報しか耳にしない海外の人たちのイメージは、 強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしている、という認識なのです。

　今回の韓国への輸出管理強化を日本政府は当初、「徴用工問題への報復」であるとし、国民・マスコミもそう受け取っていました。 　　　ところが、「韓国の司法が変な判決を下した」とか、「韓国が日韓基本条約を守らない」、だから「輸出管理を強化する」という日本の対応は、 　日韓関係に無関心な国際社会からみれば、下手すると「日本が韓国をイジメている」と捉えられかねません。

　今回の日本の処置は対決姿勢を強める相手にはトウゼンの手段であり、外交とは「握手する手の反対に棍棒」を持っての交渉である以上、 日本政府が厳しい態度で臨むのは当然の外交姿勢です。 　　　諸外国でも自分の問題となれば当然繰り出す手です。　　　ところが今回は2国間のみの井の中の対立です。 　　日韓関係に無関心な国際社会は日本の置かれた立場など知りません。 　　　したがって日本を好意的には見てくれることもありません。　　むしろ駄々っ子のように大声で「日本がイジメる」と騒ぐ韓国側に同情的なのです。 　　　言った者勝ちの世界なのです。


　

一旦火がついたら、放置すること

　韓国社会が常軌を逸した反日となっているのも、政治家やマスコミによる度の過ぎる「国民扇動」が原因です。　　　とにかく感情でモノゴトを決め付ける国民性のため、 一旦火の手が上がるともう手がつけられなくなるのです。

　もうこうなってしまったら、いくら「理屈を並べて」治めようとしても埒は明きません。　　なにせ、韓国と言う国は 「客観的な事実や科学が、国民扇動の前では葬られる」国民感情を持つ国家なのですから。

　韓国は市民運動家が世論を左右します。　　2008年、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きます。 　　　この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、 専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していました。 　　しかし、運動家に煽られた韓国市民は専門家の意見など聞く耳を持たなかったのです。

　今回の不買運動は、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちが始めたわけですが、当初はそれへの支持もごく一部だったといいます。 　　　しかし、韓国のマスコミが『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した結果、韓国の国民も次第にそうした言説を信じるようになり、 今では韓国社会全体に日本製品の排斥運動が浸透したと言わざるを得ない状況になっています。

　結局、日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります。


　　

対立を加速させた時代の変化

　近年韓国が日本に敵意ともいえる反日感情をむき出しにするようになった背景には、 やはり国力が急激に成長し経済力がついてきたことがあります。 　　　サムスンなど巨大企業が続々生まれ経済発展を続ける韓国は、もはや日本にすがりついて援助してもらう必要性はなくなったのです。

　これにより日本による統治時代の過去を、遅ればせながら、「正す」力、が付いたと自負し始めた韓国は、2005年3月、盧武鉉政府が 「歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行う」、 として対日歴史戦を宣言します。　　　これ以降韓国政権は日本に対し友好姿勢は一切見せず、「日本の戦争責任」を全面追求し続ける反日外交姿勢に徹してくるのです。

　豊かになれば礼節をわきまえるのが普通なのですが、韓国はもう日本は用済みとみるや、 日本におんぶにダッコで成し遂げた近代化の歴史は一切忘れ、 自国の建国史を書き換え、竹島は自国領土であると言い張る「歴史捏造」に精を出すようになっていきます。

　以来、両国にせっかく友好ムードが芽生えても、指導者が代わるたび、過去を清算せよ、謝罪せよと日本に迫る事態が続いてきました。 　　　韓国歴代大統領は、政権運営に行き詰ると日本に対する"戦争責任"追及と"賠償請求"という、民衆の支持を集める ��反日カード"を使うのがお決まりとなっているのです。

　これに対し2017年以降、日本でも韓国に対する国民感情が徐々に厳しいものになっていきます。　　その大きな要因は2017年に誕生した反日極左の 文政権の存在です。　　文大統領は極端な反日政策をとり、 次々に日本に対し戦後清算として謝罪を求め、 日韓関係は戦後最悪の事態となっていったのです。


　　

ネット時代到来で明らかにされた戦争責任のウソ

　韓国が経済力を背景に反日感情をむき出にし反日外交姿勢を強めるのに対し、日本国内でも大きな変化が生まれてきます。 　　　インターネットの普及により、 戦後の日本社会がやっと「祖国を否定する反日思想」の呪縛から解放されるようになってきたのです。

　それまで反日メディアが優勢だった日本社会は、ひたすら「先の戦争は日本が悪い国だから起きた」という「贖罪意識」を持たせられ続けてきました。 　　ところがインターネット情報により、 それは現実とは違うという太平洋戦争の本当の姿が簡単に知ることができるようになったのです。 　　　多くの国民に日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が日本国民に広く知られるようになってきたのです。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、 無知蒙昧な政治家たちのウソは、瞬時に見破られる時代が訪れたのです。 　　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきたことが、いつまでも韓国に戦争責任の罪を着せられ続ける謂れはない、という意識を芽生えさせたのです。(2019.8.15)


　

「良識ある韓国人」は増えるのか

　韓国は先の戦争を正しく評価するどころか、子供たちには徹底した「反日教育」を幼い時から行い、 悪意に満ちた洗脳で反日感情を植え付けています。　こういう韓国の政治体制が、韓国民がいつまでたっても日本に対し『日本は謝罪せよ』と叫び続けているひとつの要因なのです。

　今後、韓国人にキチンと過去の日本による韓国統治の実態を理解してくれる人たちをいかに増やしていくかが、今後の日本との関係を正常なものにしていく唯一の道なのです。

　韓国済州島生まれの評論家、呉善花氏は、かつては韓国での学校教育によって、反日主義に傾倒していましたが、来日後、 韓国で習ったことが間違いであったことを知り、さまざまな葛藤を経て1998年に日本に帰化。　　　現在は知日派として日韓がいがみ合う現状についてのさまざまな考察を紹介しています。

　現代でも韓国にはマットウな歴史認識を持つ人はいます。　徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で 「賃金の民族差別はなかった」と指摘した 韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員は、帰国後、男3人にののしられ、つばを吐きかけられたといいます。

　駆けつけた警察官らは男らを建物の外に連れ出しましましたが、現行犯逮捕することなく釈放したそうです。　李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討する考えです。 　　　李氏は「残念なことだが、前近代的な（無条件に日本を敵対視する）種族主義の表れだ」と述べ、 異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈します。

　また、李氏は韓国で反日活動を主導する元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」や左派団体「民族問題研究所」の関係者に公開討論を呼びかけているといい、 日韓関係の正常化のために「彼らと『戦争』する覚悟を決めた」といいます。

　こういう日本に帰化した人も含め良識ある韓国人たちが韓国内に増えていくことが、今後真の日韓関係の正常化が達成できるポイントとなるわけです。 　　　　韓国もいい加減「反日国家」に凝り固まった、頑なな姿勢は改めてもらいたいものです。(2019.8.7)

　韓国が辿ってきた、時代に翻弄され続けた自国の運命は、当事者からすればやるせないものがあるのでしょう。　出来れば過去をやり直したい、と考えたくなるのも理解出来ます。 　　　しかし、そのはけ口が日本の統治の不当性へと向かうのは座視できません。

　そのためには最大の障害となっている、"「日韓併合」に対する評価の違い"、を正す必要があります。 　　　たとえ1世紀かかろうが、日韓に横たわる戦後体勢を両国が根本的に見直す努力が必要です。


　　

日本人の「悪い癖」...韓国の強かな交渉力に根負け

　今回の火器管制レーダー事件は、我々日本人に、韓国人の民族性と危険性を見せ付けてくれました。 　日本人はこの事件により、韓国人は反省などしない、相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけ、という「韓国人の本性」をある程度は理解できました。

　韓国の常軌を逸した弁解、反論に日本人は、「こんなものを世界は信用しない」、「韓国は恥を晒（さら）した」、というコメントを出して終わりにします。 　　しかし、ここに「日本人の悪い癖」が表れています。　　淡白すぎるのです。

　日本人の目には常軌を逸していると映っても、世界から見れば「韓国があれほど自信を持って日本を非難するということは、日本もお落ち度があるのだろう」、 「日本に絶対の自信があるなら最初から証拠を公表したはずだ。　韓国側の言い分に一理あるのではないか？」、と考えてしまうのです。

　日本側としては、最初から証拠を提示しなかったのは軍事機密保護の観点からという側面があったのでしょうが、韓国からすれば、 「日本人は決定的なデータを公表する勇気はないのだろう」と踏んで、「まだ抵抗できる。　なにかデッチあげよう」と策を考え、 「韓国船が漁船救助という人道的な活動をしているにもかかわらず、日本の哨戒機が超低空で威嚇してきた。　悪いのは日本だ」、という論法を持ち出してくるのです。

　サスガに、今のところ日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなってはいますが、この先執拗に反日口撃を続けてくる韓国に対し、 日本の世論がいつまで抵抗できるのか、やや心もとない気はします。(2019.8.5)


　　

韓国得意の情報戦

　今回のホワイト国除外騒動でも、韓国は米国などあらゆる伝(つて)を使い、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き、日本批判を繰り返しています。

　韓国はこの問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して日本を非難し、 さらにはARFやRCEP（東アジア経済連携交渉）の会合においても日本を非難します。 　　　会議の主旨と無関係であるはずの日韓問題を堂々と持ち出し、「日本はこんなに悪い」と訴え続けるのです。 　　サスガに「告げ口外交」がお得意の国だけあります。

　国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する日本の冷たい姿勢を訴え続けるのが韓国のいつものやり方です。 　　　慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、 在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけています。

　相手の不当性を訴える情報発信戦術が韓国の得意技です。　情報戦は韓国向けではなく、第三国向けとりわけ米国が韓国の言い分を聞いて、 いかに韓国の説得力を感じるか、日本の不当性を感じさせるかが鍵となります。

　国連を含め国際社会に理解力や道徳観など期待できません。 　　「言ったもの勝ち」の軽薄な世界であり、執拗に相手を批判する韓国を反論もせず放置したままでは、国際社会からは韓国に理があるよう見えてしまうというリスクにさらされてしまいます。

　韓国にそんな機会と時間を与えてしまえば、どんなめちゃくちゃなロジックでも世界中にばらまかれてしまい、日本は確実に不利になります。 　　すべて日本が悪い、と決め付けいっそうの反日感情を煽る文政権は、今後もあらゆる手段で日本を口撃してきます、

　日本人は自分たちの理解力や道徳観、民度などを「世界の常識」だと思い込みがちです。 　　反論に不用意に時間をかけると国際社会から韓国にも理があるように見えてしまいます。　　それこそが韓国の狙いなのです。


　　

韓国の脅しに屈するな

　「二度と日本に負けない。　勝利の歴史を作る」、とまるで日本と戦争状態にあるかのような、攻撃的談話で日本を挑発する文大統領。 　　この人物こそ戦後最悪の日韓関係を創り出した張本人です。

　文政権は自身の無策に対する韓国国内の批判をそらすため、日本へ強硬姿勢を振りかざすことで、一層の反日の動きを盛り上げ、国民の支持を集めようとしていますが、 一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりです。　　　今後日本から一切の譲歩を得られない場合、韓国内で政権に対する批判は高まって行くはずです。

　韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとしますが、韓国は米国との十分な事前調整もなく、2018年9月に北朝鮮と軍事合意を行い、 38度線沿いの偵察飛行をやめています。　　韓国は日米韓の連携を崩し、自らの安保を危険に晒す行動を取っているのです。

　いずれにしろ、「日本に依存する経済体質」の韓国は持久戦に持ち込むのは不利とみて、 今後矢継ぎ早に「なりふり構わない」日本批判を仕掛けてくるでしょう。 　　　韓国と言う国は、米国にとっても面倒くさい相手なのです。　　韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずです。

　 　　韓国や中国以外は、圧倒的多数の国が親日国家であることなどの実態が、 徐々に日本国民に膾炙してきたのです。


　　

反日国家から抗日国家となった韓国