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厄介な宗教「反日教」の信徒たち

　真実とは、多くの場合「事実(現実に起きたこと)の一部」であり、 「大衆の評価が伴う恣意的(しいてき・論理的でなく自分勝手)なもの」とされます。 　　必ずしも真実＝100%事実とは限りませんし、 「ニセ真実」が人の噂やデッチあげで作られてしまうことは、それほど珍しいことではありません。 　　　「事実は一つだが、真実は人の数ほどある」、わけです。

　戦後の日本は、「従軍慰安婦問題」や 「南京事件」、 「徴用工問題」などのように、 反日日本人の思惑で捏造され、世界中に拡散されてしまった、 数々の「ニセ真実」攻撃に晒されてきました。　　　その結果、ありもしない歴史問題とやらまで噴出し、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果てています。

　そのきっかけとなったのが、自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣が成立し左巻き政党の党首が総理大臣の座につくという仰天の出来事でした。　　その結果、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の首相がかけた 「村山談話の呪い」によって 日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまったのです。

　物事の捉え方は人それぞれであり、「価値判断の座標軸」も違いますが、 日本人の中にはいまだに、戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた構図の、「勝利国による敗戦国への復讐劇」、とも言われる 「東京裁判」を、あたかも公正に行われた裁判結果だと頭から信じ込み、 戦後にGHQが日本人に戦争の罪を着せる目的で行った自虐史教育に「洗脳」されたまま、 「日本は戦争を起こした悪い国」という信仰に近い思い込みで凝り固まっている人たちがいます。

　この「洗脳」されたままの人たちは、一方的な反日歴史観によって、「ニセ真実」を頭から信じ込ん込み、 　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折があったにもかかわらず、 「韓国併合」の真相も知らぬまま、 「日本は戦争犯罪国」という思考に洗脳されてしまっています。　　いわば、 一種の「反日教」とも言うべき宗教に取り憑かれた信徒たちなのです。

　この「ニセ真実」を頭から信じ込む「反日教信徒」たちは、自分達と意見が合わないとみるや、実力行使で妨害してきます。 　　　慰安婦の強制連行はなかったとする櫻井よしこさんの発言を「差別発言」と決めつけ、 「言論の自由は差別発言の自由ではない」などと自己都合の詭弁を弄し、 講演会を中止に追い込み「言論の自由」を葬りました。　　　　そしていまや、 日本の未来を担う子供たちの教科書から「坂本龍馬」を排除し、「従軍慰安婦」を採用しようとしています。

　メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、 「日本擁護論」を述べようものなら、血相変えて否定・批判する人物が居座る現状があります。

　さらに、文化庁が8億とも言われる助成金を供出した愛知県の国際芸術祭において、 昭和天皇の肖像をバーナーで焼くなど、日本への憎悪を剥（む）き出しにした“ヘイト作品”に批判が殺到したため、 中止になる出来事があった際、ある反日教信徒は、ナゼ中止になったかが理解できなかったようで、 『...いったいこの国の国民は、どうなってしまっているんだろう...』、などとピンボケ発言をかまし、価値基準の違いを見せ付けてくれました。

　この反日教信徒たちは、「よく疑う者はよく知る人である」精神どころか、頭から先の戦争に纏わる事柄は 「すべて日本が贖罪」すべきものであり、韓国・中国のやることに文句をつけるな、 という思考に凝り固まっています。　　こういう連中が、 過去誰も問題視などしていなかった「旭日旗」をワザワザ取り上げ、 「韓国の反日ツール」に祭り上げるような反日口撃を仕掛けてくるのですから堪りません。　　著名な日本人ジャーナリストの中にも、 「旭日旗」使用について国際大会で掲げるのは絶対ダメなどと訳のわからない主張をするカタもいますから、 反日教信徒たちを改宗させることはどうやら不可能なようです。(2019.9.4)


　

反日教信徒たちは、リッパな「デュープス」

　「複製」を意味する「duplicate」の略で「デュープ（ Dupe ）」と言う言葉があります。　　意味は、「だまされやすい人、まぬけ、カモ」　だそうです。 　　これに「s」が付くと「デュープス」となり、昔からある言葉だそうですが、最近では日本でも一般的になりつつあるようです。

　「デュープス」の意味は、ある組織の手先、傀儡(かいらい)、であり、「共産主義者でも共産党員でもないんだけど、ソ連やコミンテルン が訴える主張に共感してしまい、 結果的に共産党やソ連の味方をしてしまう(利用されてしまう)人たち」、という使い方をされます。

　「デュープス」に陥る人の特徴として、物事を深く考えないタイプで、大勢の人が同じ意見を述べれば、それは正しいものと捉え、 自分もそう考えていたかのような錯覚に陥ってしまう、という性格があるとされます。　　さらに、一旦信じてしまうと、たとえそれが真実でなかったとしても、なかなか過ちを認められず、そのまま突き進んでしまう、という気質もあります。

　自分の意見を持つことはなく、常に大勢の意見に同意していれば、自分は間違っていない、守られていると感じ、したがって楽に生きられる、と考える人は、 結果的に「無自覚に他者に利用される」デュープスに陥ってしまうわけです。

　 反日教の信徒たちも、戦後にGHQが刷り込んだ「祖国を全否定する反日思想」による洗脳が解けぬまま、 日本が悪者でないと困る者たちが仕掛ける、 「日本は戦争を引き起こした悪い国」、というプロパガンダにまんまと引っかかった、リッパな「デュープス」たちなのです。　　オメデトウ。

　戦後になりソ連の一連の暗号文書を解読するプロジェクト(VENONA)が、 日本を米国との戦いに引きずりこむため、日本が絶対飲めない条件を突き付けた ハル・ノートの背景には、 日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことを明らかにしました。　　当時、 米国の財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトが、ハル・ノートの草案作成に携わりますが、 ホワイトはソ連軍情報部の協力者であったことが、「ヴェノナ文書」により確認されています。

　因みに、もともと、共産主義とは、お金持ちや貧乏な人などいない、差別のないあくまでも平等な社会を目指す、という考え方ですが、 皆が平等になるなどというのは幻想の世界の理想論です。　　仕事を一生懸命に頑張ってもサボッても、賃金が平等というのでは人は満足しません。

　人が向上心を抱き成長したり頑張ったりするためには、それに見合った対価が必要です。 　　　　結局、共産主義では人は頑張ることをしなくなり堕落してしまいます。　　そもそも、差別のない平等な世界を目指す共産主義でさえ、 支配者(分配者)は必要です。　　そして、支配者は必ず堕落します。 　　　　したがって、共産主義を目指した国は、過去にことごとく失敗に終わっているのです。(2022.10.29)


　

なんでも「歴史問題」に繋げる「反日教」信徒

　「識者」などと称される人たちの中にも「反日教の信徒(デュープス)」は大勢います。 　　　彼ら「反日教の信徒」に共通するのは、 敗戦後にGHQが行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」 から一歩も抜け出せない思考に囚われ、太平洋戦争は「日本のアジア支配が目的」の「侵略戦争」であり、 日本には「戦争責任」がある、と一方的に捉えていることです。

　いかに、「戦後教育による国民の洗脳」が徹底的に行われ、 その結果、「日本悪玉説」から一歩も抜け出せない日本人がいかに多いかが、 新聞・テレビの論調を見れば分かります。

　しかし、中国・韓国が執拗に日本を批判してくる背景には理由があります。　　　国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、 「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となっており、 彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知している、という側面もあることは理解しておく必要があります。

　敗戦後、米国の占領下にあった日本では、多くのメディアは連合国軍総司令部（GHQ）による厳しい検閲の後遺症から、 中国・韓国を刺激する内容の記事は自己規制して、大っぴらに指摘してきませんでした。　　ただ「反日教の信徒」の彼らがそれを根拠に「先の戦争は日本が全て悪かった」、 と決め付けているとしたら愚かなことです。　　　寺田寅彦氏は、「疑いは知の基である。　よく疑う者はよく知る人である。」として、 書かれているのをただ鵜呑みにし、あたかも博学多識のように振舞うことを戒めています。

　1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、 次のように日本政府の要人に謝意を述べました。 　『われわれアジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した..... それなのに、日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた..... そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、 我々がやらねばならなかった...... それなのに日本だけに担当させ、 少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった......』(新歴史の真実・前野徹)

　占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ、『.....日本は(中略)その他実に多くの原料が欠如している。 　 そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。 　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら 、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。 　　したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、 大部分が安全保障の必要に迫られての ことだったのです。』(1951年の米国上院軍事外交合同委員会の答弁)と証言しています。(2019.9.4)


　

「勝利した側の言い分」を鵜呑みにする信徒たち

　勝てば官軍といいます。　日本への無差別爆撃を命令したカーチス・ルメイ少将の部下で、作戦計画作成に当たったマクナマラ元国防長官は、 「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。　もし、負けていればだ」、と証言しました。 　　　　敗戦国の日本は勝利した側の言い分を鵜呑みにすることを強制され、 中国や韓国への反論は一切封じられたまま、 戦後「謝罪国家」としての道 を歩まされていくことになったのです。

　誰しも戦争など望みませんが、強国が武力で弱小国を支配していたあの時代、 日本は座して強国の支配を受け入れるより、 元寇で北条時宗が敢然と立ち向かったように、 「白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つ。」(藤原正彦　日本人の誇り)戦いの道を選んだのです。

　当時アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配されていました。　　アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。

　そんな「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった当時を、 今になって安全な立場に身を置く者が、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」、したことは許せない、などと偏った考えで非難してもせん無いことです。 　　　それが「歴史」というものであり、当時はそういう時代だったのです。

　どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、その部分に拘ったまま関係を築こうとすれば、ギクシャクするのは当然です。 　　弱肉強食だった第二次大戦において、日本は「生き残るための戦い」に挑んだのであり、 いまの時代の常識で過去を断罪しようとしても詮無いことです。

　過去に戻ることは出来ない相談である以上、どちらが正しかった、などという部分にいつまでもこだわって、 韓国のように「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けても仕方ありません。 　　しかし、韓国は執拗に日本に対し「無限の謝罪要求」を続けています。

　韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける目的は、石波茂氏のような中庸政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすること、という背景は理解しておくべきです。(2019.9.4)

反日教の信徒たちの思考

　反日教の信徒たちの思考はつまるところ、「日本は戦争の当事者」であるのに、 「敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底」である、という点に帰結し、「韓国は被害者」であり 「なんでも日本が悪い」という方向で物事を捉えるところです。

　こういう戦後にGHQが刷り込んだ「祖国を否定する反日思想」に洗脳されてしまった人たちは、 日本が行った「韓国併合」を問答無用で「日本による侵略」と決め付け、その負い目から「韓国融和派」となり、 韓国が騒ぐと「日本が支配した韓国には逆らうな」、「日本は一切反論するな」という短絡的思考で日韓関係を捉えます。

　2019年8月に実施された韓国の「ホワイト国除外」騒動でも、 あくまで日本側の処置は「輸出管理」でしたが、 ジャーナリストの青木理氏は、繰り返し「輸出規制」という発言でコメントしていました。 　どうしても輸出管理問題を日韓の歴史問題と結び付けたいのでしょうか。

　青木氏は韓国への輸出を制限する保護貿易的な措置だと勘違いしているようですが、今回の「韓国への輸出管理」は、 輸出入の数量制限や非関税障壁を強化するものではなく、日本の優れた製品が他国に流れてテロや通常兵器に転用される可能性がある輸出財を、適切に管理するための安全保障に関わる問題でもあります。

　たしかに、2019年8月28日から韓国向け輸出は一般包括許可が適用されず、またリスクがある場合は緊急に輸出検査の対象(キャッチオール規制)となりましたが、 一般包括許可が適用されないからといって、韓国向けの輸出が禁止されたわけでもありません。　　マア、 日本としてはホンネは「厳しい輸出規制」で韓国に一泡吹かせたいところではありますが、大人の日本はそこまで悪辣(あくらつ・情け容赦ない)にはなれないのです。 　　　　ですから、よほどリスクの高い案件ではない限り、個別に輸出許可は下ります。

　それを「輸出規制」という言い方をしてしまうと、「対韓国への報復」のように捉える人は多いはずです。　青木氏が意識してこの発言をしたとすれば、 日本が韓国にイヤガラセをしているかのような印象を抱かせる意図があったということです。(2019.9.5)

　今の韓国社会には、「親日は悪であり、反日こそが善だ」という一方的な反日意識がはびこっていますが、 この「反日種族主義」について 「日本統治時代は良かった」とする李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、 「反日種族主義には日本のいわゆる"良識的知識人"にも責任がある。　彼らには贖罪感という善意はあったかもしれないが、 それが韓国社会で反日ウソが維持・強化される原因にもなった」と語っています。(2023.1.28)


　　

いずれ尻に火がつく「反日教」の信徒たち

　「ニセ真実」を「頭から信じ込ん込み」、 一方的な反日歴史観によって、 「日本は戦争を起こした悪い国」という思考に洗脳され、「反日教」の信徒となるのは本人たちの勝手です。 　　　しかし、中韓はヤサシイ国ではありません。　『怨念』に取り憑かれた国です。 　　このまま韓国の「常軌を逸した反日口撃」を放置すれば、いずれ「反日教」の信徒たちの尻にも火がつくのは確実です。

　韓国の文大統領は、『一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、 すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない』、 として、 日韓基本条約で合意した戦後処理を無効と言い出し、これから日本にドンドン補償要求するゾ、 と宣言しました。

　「徴用工問題」では、韓国の裁判所が、オマエ達日本人は孫子(まごこ)の代に到ろうと、 『未来永劫、韓国に慰謝料を払い続けよ』という、 仰天判決を下しました。　　日本は、 このような「常軌を逸した反日国」を相手にしているのです。 　　　もしこのまま中韓の日本叩きに同調し迎合し続けたならば、日本人の子孫は未来永劫中韓の「歴史の奴隷」にされ、 「補償金を払い続け」なければならなくなるのです。　

　いずれ中韓が「反日ツール」をフル動員し日本に襲い掛かってきます。　　そのときに初めて「反日教」信徒たちは自分らがどんな国を相手にしていたか思い知るコトでしょう。　　 　　　中韓に北朝鮮まで加勢し、日本に莫大な戦後補償を要求してきたら、いままで「韓国はかわいそう」というだけの理由で韓国に同情していた「反日教信徒」たちは、 その時どんな態度をとるでしょう。　　　おそらく手のひらを返して大騒ぎするはずです。　その時に気付いては手遅れなのです。 　　　中韓が仕掛ける新たな歴史戦には、どこかで反撃しなければなりません。 「反日教信徒」たちが目を覚ますのなら今なのです。(2019.9.22)

日本統治時代はよかったと悟り始めた韓国人

　2019年、韓国で現代史を国民に広く教える活動をしている李栄薫（イ・ヨンフン）氏が、45回に及ぶネット講座で話した内容を1冊にまとめた 『反日種族主義―大韓民国の危機の根源』（李栄薫氏ら6名の共著）が、 韓国で8月初旬にベストセラー1位となります。

　内容は、日本の植民地時代に韓国が被ったとされる被害を全否定し、 「日本統治時代はよかった」として、 反日の根拠とされた事実さえ膨大な資料を基に徹底して批判しているもので、 韓国では今までならこのような内容の本は絶対に出せなかったといわれます。

　ここには、これまで韓国人の多くが、「日本から1965年にもらった協力金で国は発展することができた」、という事実さえ知らなかったことも書かれています。 　　　李氏ら保守派の発言を受けて、新たに「アンチ反日自由韓国人闘争本部」なる団体も誕生し、今後、 従軍慰安婦少女像と徴用工像を撤去する活動を開始する動きもあるといいます。

　この流れでは、いずれ「日本悪玉説」経典にしがみ付く日本人の方が反日人になってしまいそうで、いよいよ「反日教」の信徒たちの拠り所も怪しくなってきそうです。 　　そうなったら信徒たちは今度はどんな反日宗教に主旨替えするつもりでしょう。(2019.9.5)

歴史問題は日本に非がある?.......石破氏の戦後史観

　保守政治家であるはずの石破茂氏は、 GSOMIA破棄騒動に絡めたブログで、 「....日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。　　わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、 さまざまな形で表面化している....」、として、 日韓に横たわる歴史問題は、 あたかも日本に非があるかのような見方を発しました。

　石破氏は記者団から戦後総括の具体的なあり方について問われると、「....内容について言っているわけではない。 　日本人の手できちんと（戦後総括を）やることが必要だということを申し上げたつもりだ....」と述べ、どうやるかの具体論には踏み込みませんでした。

　しかし、日韓の戦後処理問題については、1965年(昭和40年)6月22日、佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕大統領との間で、 1910年に締結された韓国併合条約の失効や、 賠償問題、 さらに両国の外交関係の樹立などを取り決めた日韓基本条約の正式締結によって、 韓国は個人・法人の請求権を放棄しており、 「戦後処理問題はすでに解決済みである」、というのが従来からの日本政府の見解です。　　戦後総括は日韓基本条約締結によってすでに終わっている話なのです。

　過去に対立したもの同士の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。　　従来から親韓の立場で 『日本は戦争責任に向き合ってこなかった』、と一方にだけ批判を重ねる石破氏の手法には、眉をひそめる識者や党関係者は少なくないといいます。

　石破氏は日韓併合の歴史認識もあやふやなまま、 「韓国が強調するウソで固めた反日史観」を頭から信じ込み、 「日本に統治された韓国は気の毒だ」、という思いこみレベルで韓国の肩を持ち、「日本が韓国を一方的に支配した」と捉え非難しているわけですが、 そんな根拠で日本の過去を断罪してしまうようでは、歴史に盲目的すぎます。　　　　日本が支配した可哀そうな韓国の言い分は何を言われようが丸呑みし、 支配した日本側の事情は一切顧みない、という偏屈な態度で日韓関係を捉えている限り、見るべき重要な点を見落とす危険があります。

　近年は、日韓関係の対立の元凶は「韓国のウソで固めた政治」のせいだと断じた本、 『反日種族主義』（李栄薫編著）が、 日韓合わせて五十万部を超える歴史的なベストセラーになる時代です。　　　この本は、「日本の植民地時代に韓国が被った」 とされる被害を全否定し、 日本による統治の実態を史実に沿って正確に伝えています。

　超反日国家・韓国でさえ、良識ある人は歴史をキチンと把握したうえで、日本統治時代は良かったと堂々と謳っているのです。 　　　　　もし石破氏がマンマと韓国の策に陥り、 一方的な反日歴史観で日韓関係を振り出しに戻そうとするなら、 日本の政治家として失格でしょう。　　　石破氏も日本の政治家である以上は国益を守る責務があるはずです。

　せっかく14年もかけ合意した条約を、 日本の政治家自らの偏った歴史観でぶち壊してしまい、 パンドラの箱を開ける手助けをする愚は絶対に避けねばなりません。 　　マサに、『...それ(韓国は被害者で日本は加害者)を言っちゃおしまいよ』なのです。　　石破氏にもゼヒこの本を読んで偏った歴史認識を改めていただきたいものです。

　韓国の「執拗な日本叩き」の真の目的は、日韓基本条約を破棄することによって、 日韓関係を根本からリセットすることです。　　石破氏のような中庸な政治家に、「日本は韓国を侵略した悪い国」であり、 「韓国はその被害者」であるということを既成事実化させ、日本を未来永劫謝罪国家の立場に置き、 日本を押さえ込むのが目的なのです。　　石破氏には一刻も早く目を覚ましていただきたいものです。(2019.9.17)

韓国に足して2で割るような妥協策は通じない

　どんな国であれ長い歴史をたどれば「スネに傷がある」ものであり、過去に対立した同士の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。 　　　　日本は過去の戦争で受けた恩讐を乗り越えました。 　　　　韓国も過去に捕らわれたまま一方的被害者意識を丸出しにして、今更アレが悪い、コレは正しかったと日本を批判してもせん無いことです。 　　　誰も過去には戻れない相談である以上、いつまでも対立を続けようと足掻くことは愚かなことです。

　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は、『韓国では日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している。』と指摘します。

　韓国側は、日本が韓国を併合したことを「善悪の問題」としてしか捉えず、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を考え、いまだに事あるごとに「日本の戦争責任」、「謝罪せよ」と騒ぎ立て、飽きもせず執拗に日本に謝罪を要求する 「常軌を逸している反日国家常軌を逸している反日国家」と化しています。

　しかし、過去には戻れない相談である以上、そんな不幸な時代の出来事について、いまさらアッチが悪い、こっちは正しかった、などと自己都合の勝手な主張で、いつまでも対立を続けようと足掻くことは愚かなことです。 　韓国に寄り添うのは石破氏なりの「正義」に基づく考えかもしれませんが、「反日教の信徒」のように、 「先の戦争は日本が悪かった」という思い込みレベルの「日本悪玉論」に囚われたまま、 「韓国は可哀相」という表面的な捉え方をしているようでは未来の日韓関係を見誤ります。

　日本の実力政治家が状況を見極めもせず、いたずらに「自らの盲目的な正義観」を振りかざし、 「過去を振り返り」韓国に迎合する発言などをしたら、本当に「日韓基本条約破棄が現実化」してしまい、双方の言い分が交錯し収拾がつかなくなります。過去、日本はそのような愚かな政治家たちによって、 謝罪一辺倒の国という立場に追い込まれてきました。 　　　もう同じ轍を踏むわけにはいきません。　　韓国に足して2で割るような妥協策は通じません。

　文大統領のように、対話の糸口は自らの一方的都合で閉ざして置きながら、 相手の非をひたすら論い（あげつらい・些細な欠点を取り上げて言い立てること）、反日暴走を続けるだけでは未来への展望は閉ざされます。

　韓国はいまだに日本を批判一辺倒で非難を続けていますが、韓国の近代化は(日本の尽力により) 無賃乗車で成し遂げられたもの、というのは歴史の事実です。 　　　　近年になり韓国の知識人からもめいまやその本が日韓合わせて五十万部を超える歴史的なベストセラーになっている時代なのです。ました。　　　その本の中では日韓関係の対立の元凶は、 韓国の「ウソで固めた政治」のせいだと断じています。 　　　

　 韓国に対応するには「しっぺ返し戦略」しかありません。 日韓のいがみ合いは安全保障体制の危機へと発展するかもしれない事案なのです。　　 日本国の政治家という立場は是非忘れないよう願いたいものです。(2019.9.17)