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日本人を騙す「トンデモ近現代史本」

　同調性が高くお人好しの日本人は「オレオレ詐欺」の被害も多いとされます。　　よく言えば、相手が言うことを疑うことなく信じ込むわけです。　　巷には戦争に関する書籍が溢れていますが、 その内容はと言えば、何の根拠も裏付けも実証もないまま、ひたすら「日本は悪い国」で「好戦的」であり、「アメリカの平和の努力を無視し戦争に突っ走った」という主旨のものが大部分で、 全て日本が悪いと決めつける「トンデモ近現代史本」が溢れている現状があります。

　感情の生き物である人間が書くのですから、例えば中国大陸における日本軍の振る舞いを「残虐非道な軍隊だった」と一方的に切り捨てる著者もいれば、 「当時の情勢では仕方なかった」と寄り添う論調で書く人もいるでしょう。　　いずれにせよ重要なのは「事実を書いているか」、 「それはどんな根拠に基づいているか」であり、避けるべきは『自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、 それを「論証」として振りかざす』ことです。(大嘘つき国家の犯罪・宮崎正弘)

　興味深いのが、嬉々として「日本悪玉論」を書くのはほとんどが日本人ですが、「日本は良いこともした」と擁護する内容を書くのは外国人が多いことです。　　普通は逆になるはずなのに、 まんまと戦勝国側の思惑に洗脳されてしまった日本人がいかに多いかということです。 　　　　日本では自分の子供の教科書に、「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある(山本夏彦・オーイどこ行くの)」 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育社会ですから、当然なのかもしれません。

　戦後の日本はGHQによる指導によって 歪んだ自虐偏向歴史教育が行われ、 戦争中の出来事は全て日本が悪者であり、アジア各国に生涯償わなければならない、という「日本は戦争を起こした悪い国論」が日本国民に刷り込まれてきたわけですが、この一翼を担ったのが 「トンデモ近現代史本」であることは否定できません。　　「歴史問題がなぜ解決しないか」の答えは「本当の歴史を知らされていない」事にあるのです。

　近現代史に精通するとされていた半藤一利氏は、『若い読者のための日本近代史』という本の中で、石川達三『生きている兵隊』に書かれた日本兵の残忍さを知らされ、 『....それ以前の昭和23年11月に判決の下った東京裁判で、南京虐殺という思いもよらない 残忍な事実を知らされていたから、この小説に描かれたむごい光景の一つ一つが胸にしみ、背筋に冷たいものを走らせた.....』としています。

　たしかに、『若い読者のための日本近代史』のこの部分や『生きている兵隊』を読んだ読者は、日本軍はなんと残虐で恐ろしい軍隊だったのか思い知らされ、やっぱり日本は戦争で酷いことをしたんだという認識を持つでしょう。 　　　　ただ、「東京裁判によって残忍な事実を知らされていた」としていますが、 「南京虐殺」は20万人の中国人を殺戮した事件とされているわりに、いまだに確たる証拠は何一つ見つかっていない話です。

　20万人と言う人数も、 東京裁判の冒頭陳述でキーナン首席検事が「俘虜、一般人、婦女子数万に対する虐殺」 としていたのに、中国南京地方裁判所が証拠として提出した書類には、「概略26万人」とか「確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない」、 「被殺害者確数34万人」などと、 全く異なる数字が並べ立てられています。

　この『若い読者のための日本近代史』は「トンデモ近現代史本」ではありませんが、「東京裁判」や「南京虐殺」は 戦勝国に都合のいい証言だけ採用されたもので、当時から100％事実と言い難いものだったはずです。 　　　そこを一点の曇りもない真実と決めつけるかのような内容にしているのは、歴史探偵を自称する半藤氏らしくない気がします。

　外交文書でも機密史料に関しては百年経たないと公開されないといいます。 　「歴史の評価」が定まるのは最低でも百年はかかるわけです。　　情報弱者・日本も、 2040年頃から公開される第二次大戦関連の核心部分を見れるわけで、 そのときには「日本だけ悪い戦後史観」も、覆されることになるかもしれません。(2024.7.27)


　

「自己正当化」は専制国家の常套手段

　中国や韓国は第二次世界大戦では白人列強により翻弄され 大戦中何もできずにいたわけですが、 日本に35年間併合支配された韓国や、支那事変により広大な中国大陸を日本軍に蹂躙された中国は、白人列強には文句を言えない分、日本に対しては今更どうすることもできない 「歴史上の恨み」を遠慮会釈なくぶつけてきます。

　彼らにとって甚だ面白くないのは、自分たちの不甲斐なさに比べ、日本は有色人国家の中でただ一国、世界中を植民地支配していた白人列強に果敢に立ち向かい、 「白人列強による植民地支配に終止符を打った」 人類史に残る偉業を成し遂げた国だということです。　　　それどころか、敗戦国だったはずの日本が戦後ほどなくして不死鳥のようによみがえり、 自分たちをはるかに凌ぐ経済大国に復活したわけです。

　大戦中何もできずにいた中韓にとって、日本が再び強国の仲間入りし発言力を強め、自分たちの惨めな歴史が蒸し返される前に、「日本は侵略国家で我々はその被害者」という 日本だけ一方的に悪者に仕立てたキラーフレーズを拠り所にして、なんとしても日本を戦争犯罪国家の立場に追いやったままにして、発言力を抑え込む必要があるのです。

　そこで中韓が行っているのが、「日本は戦争犯罪国家で我々はその被害者」というプロパガンダを繰り広げることと、 学校教育においては悪いのは全て日本、 という嘘で塗り固めた一方的な抗日史観を自国民に徹底的に叩き込むことです。 　　　隠れ共産主義者たちは、 「中国・韓国と歴史を共有しよう」などと騒ぎますが、日本だけ悪者に仕立てた嘘で塗り固められた歴史を刷り込まれている相手と、 真実の歴史を共用できるはずは無いのです。

　ただ、日本もこのような中韓を笑えません。　　戦前の日本も、歴史教科書では「日本は神国であり外国との戦争に負けたことはない」などと大真面目に書かれ、 「万世一系の皇室」という建前を守ろうとしていたのです。 　　　その結果、この「天皇絶対主義」を利用した軍国主義者たちによって、 戦争に反対する声はかき消され、アメリカ相手の無謀で悲惨な戦争へと突き進んでいったわけです。

　専制国家の「史書」は大体こんなものであり、その国家に都合の悪い事実は消されるわけです。　　戦後の中韓は自分たちの都合のいい「史書」をタテに、 「歴史を直視せよ」と日本に執拗な謝罪要求を繰り返し、これに根負けした弱腰政治家たちによって、 再び敗戦国の立場へと突き落とされてきました。 　　　しかし、100年前の時代に起きた食うか食われるかの弱肉強食の不幸な出来事について、 日本がいつまでも中韓にネチネチ文句を言われ続けなければならない理由はありません。

　「侵略戦争を仕掛けたから」と言う理由なら、 「元寇」では漢・高麗軍の寄せ集め部隊が日本征服を企てたように、 長い歴史の中ではお互い様の話であり一方だけ悪者にはできません。　　　中韓は「真実とほど遠い政治カード」を突き付けますが、 そもそも「歴史問題」などというものは存在しません。 　　　　彼らが持ち出す「歴史カード」とは中韓の不満や嫉妬心から生じたものです。 　　　　歴史問題なるものは日本を責めることで大衆の不満を逸らすための「中国問題」と「韓国問題」であって騙されてはいけません。　　　ただ、これに何も対抗せず放置していては、いずれ三度目の敗戦国へ突き落とされるのも時間の問題です。

　いまだに日本社会には、偏った贖罪意識に支配された世代の「良心的日本人」が居座っていることもあり、中韓に対してはあくまで外交的に「大戦中に迷惑をかけた」という態度で接し、 面と向かって対立姿勢を示すことは控えてはいます。 　　　ただ、今後も中韓が当時の食うか食われるかの弱肉強食の不幸な時代の出来事について、今のような言いがかり的反日姿勢を続けるようなら、 いずれ日本国民も「もういいかげん難癖をつけてくるのはヤメロ」という風潮が巻き起こるのは確実です。

　そうなれば、これまで全て日本に非があるとされてきた戦時中の日本の立場や戦後処理問題について、改めて見直す機会が訪れ、その結果、 先の戦争で日本が果たした役割が見直され、アジア地域に日本が行った貢献も表ざたとなって、 日本人もやっと中韓に文句を言われっぱなしなのはおかしい、という現在の不条理な関係に気づくことでしょう。(2024.10.26)


　　

東京裁判に騙されている「良心的日本人」

　東京裁判では、中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、子供だましの数字を鵜呑みにして、20万人以上の中国人が殺害されたと認定しました。 　　しかし、妙なのは中国は東京裁判が終わったらこの件で日本を追及していません。　　中国が騒ぎ出すのは、戦後40年近くも経った1982年からなのです。

　中国が公式に『南京大虐殺』を取り上げて日本を非難するようになるのは『教科書誤報事件』がきっかけであり、 それまでは誰も南京事件は問題視していなかったのです。　　　ここから窺えるのは、 「そんな事実などなかった」ということであり、これは四十余年間存在しなかった 「慰安婦問題」と全く同じ構図なのです

　当の中国でさえ、『毛沢東年譜』の1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけですし、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では 「南京大虐殺」という言葉に一言も触れていません。 　　　　中国国内の戦後の学校教育においても、当初は『南京大虐殺』などというものは取り上げられておらず、1958年版の 『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみですし、 1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも 虐殺についての記載など全く無いのです。

　東京裁判では中国軍兵力は最大約5万で、その大部分が退却していたとしています。　　むろん、南京攻略戦 は軍隊同士が衝突した戦争ですから、多数の死傷者は出たでしょうが、戦闘はたった数日で終結しています。 　　　それで日本軍が30万人殺害したという計算は、どうコネクリ回そうが成立せず、荒唐無稽のホラ話としか考えられません。 (当初の20万人はいつの間にか30万人にされています)

　「南京事件」は日本人が持ち出し中国が拡散させている「日本貶め話」の一つであり、 当時南京に居た親中派の外国人の証言を拾い集め、戦勝国に都合の良い部分だけ公開し、 「南京大虐殺の動かぬ証拠に仕立てた」裁判が生み出した捏造事件です。　　　にもかかわらず、半藤氏が 裁判とは名ばかりの復讐劇とされている東京裁判の判決内容を、 万が一、全て正しいと捉え、戦勝国側が仕立てた「南京事件」を鵜呑みにして、 近現代史のベースにしていたとしたら、はたして『若い読者のための日本近代史』は日本の若者にどんな影響を与えるでしょうか。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北 （かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保するということであり、 その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して、 決して過度なものではなかった...」、 と、一方的な偏向史観ではない公平な見方をしています。

　半藤氏は、｢コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない｣と語っていたとされます。　　それまで鬼畜米英と国民を煽って悲惨な戦争へ追い込んでおきながら、 敗戦後はアメリカに尻尾を振る日本の無節操ぶりに、15歳で終戦を迎えた半藤少年が、失望と怒りを覚えたのも理解できます。

　ただ、近現代史に精通していたのですから、一方からの見方ではなく、もう少し公平な立場に立った、根拠に基づいた近現代史本を執筆してもらっていたら、 いまの日本にすっかり根付いてしまった何でもかんでも日本が悪いという悪しき戦後史観 は少しは違ったものになっていたかもしれません。 　　　「歴史問題がなかなか解決しない」のは「日本人が本当の歴史を知らされていない 」せいなのですから。(2024.7.27)


　　

「トンデモ近現代史本」を見抜くポイント

　数多の「戦史本」が出版されていますが、その大部分は「日本は戦争で悪いことをした」のオンパレードです。　　しかし、 「日本悪玉論」は戦後すぐではなく、 ずいぶん経ってから出てきた話です。 　　　　近現代史に関する書籍が「トンデモ近現代史本」かどうか見抜くポイントとして、「公平な目で見ているかどうか」が重要で、その見分け方は簡単です。

(1).大東亜戦争(太平洋戦争)関連書籍では、 「大東亜戦争」が戦後「太平洋戦争」へ変えられた理由が書かれているか。 　　　　これ一つでも十分日本の正当性が見えます。　　さらに白人列強による植民地支配合戦に触れているか。　開戦前に行われた日米交渉の中身、 ハル・ノートが出されたタイミングと内容。 　　「ヴェノナ文書」に触れているか。

(2).支那事変(日中戦争)関連本では、日本が期待したのと別な方向に進む中国情勢 が書かれていればベストですが、中国は列強により半植民地にされていたこと。 　　 辛亥革命には日本が物心両面で尽力していたこと。 　　　孫文がスポンサーを日本からソビエトに乗り換えたこと。 　　中国で内戦が続いた背景にコミンテルンの関与があったこと。　　アメリカが 日支共生を邪魔したこと。　何度も停戦交渉が行われたことなど。　

　最低でも、この程度の内容が盛り込まれていないと戦争の本当の姿が見えません。　　ですから、もしこれに全く触れていないなら、完全な「トンデモ近現代史本」と判断できます。　　なぜなら、 これらの項目を取り入れると、必然的に「当時の日本が置かれた立場」が見えてきて、「日本だけ悪者にする内容」にはしづらくなり、 おのずと「日本の正当性」にも触れざるを得なくなるからです。

　日本では終戦まで「太平洋戦争」などとは言わず、「大東亜戦争」と呼んでいましたが、 占領軍GHQの指示により、「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」という語に変えられました。 　　　その理由は、 戦勝国にとって都合の悪いコトバだったからです。 　　　日本を悪者にしておきたい勢力にとって「隠蔽しておかないと困る真実」は多いのです。　　「トンデモ近現代史本」も日本を利する内容は絶対に書かないのです。

　日本だけが侵略戦争を行ったわけではありません。　　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、 『白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、と語っています。　　「トンデモ近現代史本」の特徴として、 アジアに侵略して植民地支配していた欧米諸国については「権益を持っていた」としておきながら、欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地を解放した日本は 「利権を奪った」としていますが、このような偏向史観本は一発アウトです。

　ところが、これから日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、アジアにおける白人国家の利権について、 「.....権益を持っていた」と記され、 日本が手に入れた利権は「.....権益を奪っていった」、 などといまだに一方的な偏向史観による日本悪者説が 堂々と記載されている現状があるのです。

　歴史家のトインビーは、「....日本は第二次大戦において、自国でなく大東亜共栄圏の他の国々に思わぬ恩恵をもたらした。(中略)　 それまで二百年の長きにわたってアジア・アフリカ を統治してきた西洋人は、 無敵で神のような存在と信じられてきたが、実際はそうでないことを日本人は全人類の面前で証明してしまったのである。　 それはまさに歴史的業績であった」、と述べています。 　　　日本人ならばこのような視点を、せめてこの何十分の一でも持つべきではないでしょうか。(2024.7.27)


　　　

日本だけ悪者にする「支那事変(日中戦争)」本が多すぎる

　数多の「支那事変(日中戦争)」に関する本が出版されていますが、雑多な勢力が入り乱れ内戦に明け暮れていた中国権力争いを中心に、日清戦争から辛亥革命、蒋介石(国民党)と毛沢東(中国共産党)の関係、北伐の内容、 コミンテルンの暗躍、容日反共から容共反日へ変化した背景、日本を開戦に追い込んだ米国の謀略、といった日本に関係する一連の出来事だけ取り上げたとしても、それを詳細に書こうとすれば、とてつもない分量となりますから、 それを1冊の本で分かりやすく公平に筋道立てて正確に記述しているものは、まず見当たりません。

　『...青島を攻めたとき日本は「青島を中国に返すため」といっていたのが、勝った後も軍隊を残したことで、日本が中国を侵略しようとしていることが明らかになった』などという記述がありますが、 そう考えるのはお花畑平和論にダマされ、現実逃避の平和主義で生きる一部の日本人だけです。 　　　　何の見返りも求めず「青島を中国に返すため」無償で戦う国はありません。　　アメリカが、尖閣諸島有事の際、米軍兵士の犠牲を厭わず自衛隊と戦ってくれると信じていたら、 国際政治を理解していません。

　『...大戦後のパリ講和会議では、大して戦っていない日本が山東省の権益を求めることを英仏米の連合国は良く思わなかった』というも、あまりに日本をバカにし過ぎています。　　そもそも、 それが事実だとしたら、どうして『...日本の主張がとおってヴェルサイユ条約で山東省の権益が日本に譲渡されることが明記された』の文脈に繋がるのでしょう。　　盗ったもの勝ちの時代、 もし日本が大して戦っていないなら、列強が日本に譲渡するはずはありません。

　噴飯ものなのが、『...また、中国もドイツが負けたからには山東省の権益を返してほしいと主張した』という件です。　　　子供同士のケンカでもあるまいし、大勢の兵士を犠牲にした戦争で手に入れたものを、 何の条件交渉もなくソックリ相手に返すバカはいません。　　　イギリスとフランスは、日本の第一次大戦参戦の条件に 「日本の中国大陸における利権拡大に反対しない」としていました。 　　日本がこれらの保有地を保持することはとっくに約束済みだったのです。　　泥棒同士、互いに獲物を分け合っていたのが当時の列強の作法であり、お人好し日本人には到底理解できない弱肉強食の時代がそうさせたのです。

　このとき、中国進出に出遅れていたアメリカもシブシブ列強に同意していますが、逆襲として日本の勢力拡大に歯止めをかけるべく、東アジアの国際秩序を形成するという名目で11921年11月12日、 「ワシントン会議」を主催し 日本の山東半島の権益を中国に返還することを無理やり日本に承諾させています。　　このときから日米対決は避けられない運命だったのです。

　いずれにせよ、何でもかんでも「日本が悪かった」という結論にしようとするから、「返してくれなかった」などという子供だましのような内容になるのです。 　　　　列強同士の縄張り争いが渦巻いていた第一次世界大戦当時、 中国権益を狙うアメリカが、 日本が参戦を機に中国本土に進出することを警戒し日本参戦に反発したため、アメリカを敵にまわしたくないイギリスが日本への要請を一旦は取り消しています。

　そこで、極東アジア地域で繰り広げられていた植民地支配合戦に歯止めをかけようとしていた日本が、 列強が盗るならそれを防がねば、ということで戦闘地域を限定することにして参戦の同意を取り付けたという史実はありました。　　　　『盗ったもの勝ち』、 『生きるか死ぬか』の無法時代には、このような丁々発止の駆け引きは当たり前であり、これを今のルールで縛られている現代人が正義論で批判するのもおかしな話です。 　　　歴史を善悪で判断したら過去の戦争勝利者はぜんぶ悪人です。

　弱肉強食の無法時代は、自国に見返りがあるから戦争するのであって、キレイごとで当時の日本の行動を批判するのは、 戦後の悪しきプロパガンダに毒されてしまったお人好し日本人だけです。 　　　この手の近現代史ものが溢れているから、なかなか日本人は「先の戦争は日本が悪かった論」から抜け出せないのです。(2024.7.30)


　 　　

(中国は被害者)のネタにされる「二十一カ条要求」

　支那事変(日中戦争)関連の「トンデモ近現代史本」の特徴の一つに、「二十一カ条要求」を、まるで親の仇でもあるかのように口を極めて非難する、というのがあります。

　第一次世界大戦において、ドイツを中国大陸から追い払った日本は、1915年(大正4年)1月、中国の袁世凱政府に対し、山東省のドイツ権益を日本が引き継ぐこと、 日露戦争で得た南満州の権益を99年間延長するなど「二十一カ条の要求」 を認めさせますが、これを「中国の屈辱」、「史上最悪の過大要求」などと批判するわけです。　　 的外れのプロパガンダ標的にされた重慶爆撃と同じ構図なのです。

　しかし、当時日本国内では、「二十一カ条」全てを貫徹できず一部を削除して妥結させたことに対して、本来獲得すべき日本の権利が、 日露戦争講和条約の時と同様に弱腰外交のせいで完全には得られなかったと非難囂囂(ひはんごうごう)で、日本国内は不満が渦巻き騒いだのです。 　　　「トンデモ近現代史本」の偏向史観に騙されてはいけません。

　日本の「二十一カ条」を持ち出し騒ぐなら、日清戦争後の1898年、英仏露独日の帝国主義諸国が、中国国土を租借地の獲得や鉄道敷設権・鉱山採掘権などの利権という形態で分割支配(中国分割)していますが、 このことはなぜ問題視しないのでしょうか。　　正にここがアジアにおける利権争いについて書く時の、白人国家は「権益を持っていた」としておきながら、 日本は「権益を奪っていった」とする思考の可笑しさなのです。

　国際法が整備され、万事がルールに則り決められる現代とは違い、国家間の戦争に明け暮れ、力が強い者が相手の財産を自分のものにするのが当然とされた当時、 ドイツを中国大陸から追い払った日本がドイツ権益を引き継ぐのは当然の権利であり、当時の列強の作法と比較してもなんら過酷なものではありません。 　　　これで日本は中国大陸進出の足場を築くことができたのです。

　日本も1921年11月のワシントン会議において、 アメリカが日本の勢力拡大に歯止めをかけようと、あからさまな「日本つぶし」を仕掛け、日清・日露戦争・第一次大戦を通じてやっと手にした利権を奪っていきました。 　　　今も昔も「力のあるものが勝つ」のは真理であり「正義は勝つ」のはドラマの中くらいなのです。　　因みに、孫文は対華21ヶ条要求に対する明確な反対運動を起こしていませんでした。

　幕末期、日本は彼我の力関係を冷静に見据え不平等条約を受け入れましたが、この苦渋の決断が植民地化を防いだともいえます。　　そして、時間を稼ぎつつ列強と同じような、対等に立ち向かえる国家を目指し、 明治維新を成し遂げ文明国家への第一歩を踏み出したのです。　　　文句を言えるのは対等の立場となってから、 という冷徹な真理は今も昔も変わらないのです。

　お人好し日本人は、当時の「食うか食われるか」という弱肉強食の国際情勢を全く理解できず、事の善悪を現代人のルールで考えて当時の日本の行動を判断しているわけですが、 当時は力さえあればどんなことをしようが国際的に通用する世界だったのです。　　　現に、日本のお隣中国(当時は清王朝)は「二十一カ条要求」どころではない、「中国人を人間扱いしない」 悲惨な目にあっています。

　18世紀末、イギリスの貴族や労働者は清の紅茶の余りの美味しさに虜となり夢中で買い求めたため、普通の貿易では採算が取れなくなり、 イギリスは代金代わりに大量のアヘンを輸出します。　　依存性の強い麻薬は中国人を中毒者まみれにし、おまけに中国の銀まで奪ったのです。 　　これを止めさせようとした清と、密売を止めようとしないイギリスの間で起こったのが、1840年のアヘン戦争でした。 　　　敗れた清はイギリスから香港の割譲、上海や他の開港、賠償金の支払いなど、屈辱的な条件を飲まされたのです。 　　　ホンモノの「中国の屈辱」は「二十一カ条要求」のはるか前に起こっているのです。(2024.7.30)


　 　　

満州を中国領にする「トンデモ近現代史本」

　『「満州帝国」がよくわかる本 』 太平洋戦争研究会(PHP)は、「はじめに」で、満州について『...日本が敗れたことで消滅し、中国に戻った』と書いています。　　 もともと中国のものでもない満州を「戻った」とするのはおかしな話であり、案の定、本の中身は徹頭徹尾「日本が満州に入り込んだのはケシカラン」という主旨の内容に沿って書かれています。

　今の中国(漢民族)が満州は中国の一部であると主張しているのと同様、 この本も「満州は中国のもの」と決めつけているわけですが、有史以来､漢民族の中国は「万里の長城」をもって北の国境線と定め、その外は化外の地、 つまり国家の統治の及ばない地域としていました。　　　漢や唐の時代に支配を長城外に拡げた時代もありましたが、ほんの一時的な期間に過ぎません。 　　　万里の長城の外にある満州は満州族の地であり歴史的にも中国(漢民族)固有の領土とは認められないのです。

　現代の漢民族が支配する中国(中華人民共和国)は、旧満州を「中国東北部の旧地域名」などと、 あたかも古代から支那の領土 であるかのような誇大主張をしていますが、旧ソ連のフルシチョフ書記長は、「支那は有史以来、清王朝の北東部を横切る最北の国境である万里の長城を越えたことはない。 　　もし古代の神話を持ち出して理不尽な主張を続けるならば、それを宣戦布告とみなす」と警告していました。

　満洲は、1900年に義和団の乱に乗じて清王朝(満州族)を屈服させたロシアが軍事占領していましたが、 1904年に勃発した日露戦争に勝利した日本が、ポーツマス条約によって、ロマノフ王朝の満洲における鉄道・鉱山開発を始めとする権益のうち、 南満洲に属するものを手にしていました。　　　満州事変の時期に正式に満州権益を握っていたのは列強では日本だけであり、満州国を成立させた日本に対し、中国(満州族)はまだしも、 世界中の弱小国を植民地支配していた列強が日本にあれこれ文句を言える筋合いは無いのです。

　1911年の辛亥革命によって中華民国(漢民族)が成立し、清朝(満州族)最後の皇帝・溥儀は、 皇帝の座を退くこととなります。　　　(漢民族)から用済みと見なされ紫禁城を追い払われた溥儀は、その後身に迫る危険を感じ諸外国に保護を願いますがすべて断られた後、命からがら日本の公使館に転がり込みます。

　溥儀はかねてから「清朝の復辟(ふくへき・復位)」を熱望していましたが、紫禁城から追放された以降、 1928年に国民党の軍隊が乾隆帝や西太后の墓室などを破壊・略奪した東陵事件後はその思いをさらに強くしていました。 　　　　関東軍も満州に親日的な軍閥による共和国の設立を画策していました。　　両者の思惑は一致し、 溥儀は 満洲国元首への就任に同意します。

　他の「トンデモ近現代史本」と同様、「『満州帝国』がよくわかる本 」も、辛亥革命では日本が中国に物心両面で多大な支援を行い、 中国は日本を近代化の手本にしようとしたことには触れません。　　さらに、 北伐の過程で中国各都市では日本人が被害を受けたため、それまで傍観の立場をとっていた日本軍が鎮圧に乗り出したことをきっかけに、蒋介石と対立していくわけですが、そこには、 日本人を襲わせ日本軍介入を誘い国民党と対立させ、中国人の不満を煽り日本排斥の機運を高めようとしたコミンテルンの策謀があったことに一言も触れず、 「日本軍が最初から北伐軍を妨害した」かのような流れにしているのです。

　当時はコミンテルン(共産主義組織)やソ連軍の軍事顧問が、中国国民党内部の共産勢力を焚きつけ、 日本と対立させるよう事あるごとに介入していました。　　コミンテルンは、 内戦状態の中国を革命実現の有望地と見て、「反日・排日」スローガンを掲げ混乱に乗じ共産勢力を育て、革命のチャンスを掴もうとしていたのです。

　北東アジア制覇を目論むソ連にとって、勢力争いの相手である日本は、日露戦争で敗北を喫したほどの警戒すべき相手であり、 もし日本が支援する国民党が中国を統一し国内情勢が安定してしまえば、 日本は対ソ戦軍備増強に全力を注げるわけで、ソ連はそれを警戒していました。

　国民党の北伐軍が内部抗争に明け暮れたのも、 共産主義排除を掲げる国民党が中国統一を成し遂げてしまったら困るコミンテルンが、国民党を分裂させ内戦を誘発し、 日本と国民党が対立するよう仕向け、陰(いん)に陽(よう)に介入していたという謀略があったのです。　　　　上海クーデーター も中国共産党を使って起こさせたものであり、中国混乱の黒幕は極東アジア全域を共産化しようとするコミンテルンだったのです。　　米国駐ソ大使は1935年7月、 「アメリカを日本との戦争に引きずり込むのがソ連政府の願望」と本国に知らせています。

　この本はそういった事情には触れず、少しでも「日本の正当性」に繋がりそうな情報は書かず、ひたすら「日本だけ悪者にする内容」 に終始し、「戦争責任は全て日本にあった」かのような流れにしています。　　しかし、国際政治の駆け引きはそんな単純なものではなく、背後には各国の思惑が渦巻いていたのです。(2024.7.28)

　

戦後書棚から消された「良本」

　反日的左翼思考の日本人は戦前も大勢いたようで、神田の本屋街では左翼本が山積みになっていたとされます。　　　外国発の左翼思想は当時から深く広く日本国民にも浸透していたわけです。 　　その一方、戦前の日本人知識人が書いた、驚くほど正確に中国及び中国人を理解し分析している本もありましたが、GHQの占領政策の一環である戦勝国にとって不都合な図書を禁書扱いにする政策により、 戦後は日本の書棚から消されてしまいました。

　現在、冷戦終結から21世紀にかけて、現代史における重要史料、特にインテリジェンス(情報、諜報)に関するものが次々に公開され、社会的にも大きな関心を集めています。 　　そのひとつ、張作霖爆殺事件の犯人はソ連諜報部であるという説は、現代においては専門家の間で定説になっています。

　この事件については、いまだに「日本軍犯行説」にしがみついているのは、外国語文献には視野を広げず、自虐史観に憑りつかれ、 日本人を騙す「トンデモ近現代史本」しか読まない一部歴史マニアだけなのですが、日本国内においては、 GHQがプレス・コードで報道機関を厳しく統制した後遺症のためか、 21世紀においても戦勝国や中韓に不都合なものはなかなか日の目を見ない社会が続いています。

　日本人の中国研究者、政治家には、いまだに「北京への配慮」が如実に感じられる人間が多いのは事実であり、これまでの日本社会には、「日本は戦争で中韓に迷惑をかけたのだから、 中韓の悪事に目をつむり大事にしてはいけない」という空気があったのも確かです。

　その一方、ネット社会の恩恵か、一般人でも自由に情報を得られる社会となったため、現代日本に蔓延る日本人を騙す 「トンデモ近現代史本」に対しての反発も強くなりつつあり、 既成の歴史学者の怠慢にもかかわらず、こうした方面に関する関心の高まりは大きくなってきたようです。　　この背景には、尖閣諸島問題や、日本製品不買運動などの反日運動を通じて 中国人や韓国人に対する見方が劇的に変わってきたという現実があります。

　さらに、戦後のお人好し日本人に見受けられる「中韓とは仲良くしなければならない」、「中韓を悪し様に言ってはいけない」という心理が働いていたのも事実でしょう。 　　　尖閣諸島漁船衝突事件が起きたとき、民主党の枝野幹事長代理が「中国リスク」に触れたところ、官房長官だった仙石は 「日本は中国に邪悪な侵略戦争を仕掛けたのだから、中国のことを悪く言うべきではない」と発言しています。

　仙石はまさに「典型的自虐史観」の持ち主だったわけですが、 細川護熙や村山富市のように、 自分の愚かな戦後史観によって日本を勝手に「侵略国家」ときめつける愚かな政治家が、政権中枢にあふれていたのが戦後の日本政治の実情でした。

　現在の日本は大東亜戦争に続く「歴史戦」の最中に置かれています。　　「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺」といった中韓が仕掛けてくる事実無根のプロパガンダに対し、 これ以上無原則に譲歩を続けるようでは、いずれ日本という国家の存在は根底から危うくなるだけです。　　現代日本人の一人一人が正しい「歴史力」を磨き「歴史戦」に勝利しなければ、 自分たちの子や孫たちが謂れのない「戦争犯罪国家」の汚名を未来永劫着せられ続けることは止めなければなりません。

　ところが、日本のメディアや歴史学界の反応は、相も変わらず戦勝国が押し付けた戦後史観に縛られたまま、いくら新事実が公開されようが我関せずを貫いているのです。 　　　特にコミンテルンや中国共産党に関するものについて、「陰謀論」として排除する動きまであり、この日本に巣食う既成の歴史観を守ろうとする奇妙な勢力の存在は、 大きな問題でもあります。(2024.7.28)

　
　　

メディアが量産してきた「日本貶め話」

　「戦時中の日本軍の行為」に関わるものには、針小棒大の悪質な尾ひれが付けられ、ますます過激な「日本貶め話」へと昇華していったわけですが、その行きつく先は、 『戦後に撮影された日本人労働者のフィルム』を「朝鮮人を強制労働させた証拠」としてわざわざ韓国に提供した「 皆様のNHK」のような、 嬉々として日本の非道振りを喧伝しようとする勢力が幅を利かし、外務省の役人が「国益を守る」とうっかり口にできない社会です。

　こんな社会が誕生した背景には、「メディアによる日本貶め話」がこれでもかというほど繰り広げられてきたことがあったのは間違いないでしょう。 　　　朝日新聞の本多勝一は、自身の著書『中国の日本軍』（昭和47年）において、旧日本軍による「残虐行為」の証拠とされる、 小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに、橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載しています。

　その説明文には、「....婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。　　強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、 七十歳を越えた老女にまで及んだ...」、 などと日本兵がいかに残酷だったか、見てきたかのように断言しています。　　　しかし、これは1937年（昭和12年）11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した、 「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」、の写真であることが後に判明しています。

　現在の毎日新聞・浅海特派員が報じた「百人斬り競争」というものもありました。　　2003年4月28日、犯人とされた軍人の遺族が、 遺族及び死者に対する名誉毀損にあたるとして本多勝一記者、毎日新聞、朝日新聞、柏書房らを提訴しますが、 東京地裁は「（毎日新聞の）記事に虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、新聞記者の創作とまで認めるのは困難」、などとして原告請求全面棄却の判決が出され、 最高裁においても原告側の敗訴が確定しています。

　日本を永遠の謝罪国家へと追い込んだ『従軍慰安婦問題』も、 嘘の言い出しっぺと拡散犯が、「あれは嘘だった」と明言しているのに、 メディアはそれを表ざたにしようとはしません。(2024.7.12)


　　

「ゆがんだ偏向自虐教育」に騙されている日本人

　日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」に洗脳された日教組による偏向自虐教育によって、 戦後の日本人は先の戦争は全て日本が悪かったとしか教えられてきませんでした。　　ゆがんだ歴史観教育を感ずる話として、評論家・西尾幹二氏が概略次ぎのような話をしています。

　「...ある集会で、日本人とドイツ人が大戦中のナチ犯罪の話をした折、大学でドイツ語の先生をしているという日本人がまるで自らの善意を示すかのように、 『日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があった。 　日本人もドイツ人と同じようなひどいことをした』、と反省の言葉を語ったそうです。

　そのとき居合わせたユダヤ人が、『...アメリカにもイギリスにも日本にも収容所はあったが、一民族を根絶するために収容所を作って、 それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない』、 と言ったら、その日本人は何も言い返せずシュンとなってしまったそうです。　　　　いわゆる良心的日本人であるほど、 戦勝国が日本人に刷り込んだ「日本は戦争犯罪国家という戦後史観」に無条件にスッカリ毒されているのです。

　笑い話のような話に、井上清という人物の色分け領土説があります。　　江戸時代に林子平が著した『三国通覧図説』では、 日本と尖閣は同じ色ではなく尖閣は中国本土と同じ色に塗っているから、江戸幕府は尖閣を中国の一部と見なしていた、というものです。 　　　そもそも、色で判別できるなら、台湾は朝鮮と同じで、旧満州も日本と同じ色にされていますから、満州は最初から日本の領土だったことになります。

　この論法が問題なのは、色で厳密に区分けしたわけでもないのに、それを根拠に「日本側が自ら認めていた」と一方的に決めつけていることです。　　　この自ら都合のいい仮説を立て、 それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざすやり口は、宮崎氏が指摘するように中韓や左翼の常套手段なのです。

　日本の近現代史の権威と言われながら歴史を捏造する教育者もいます。　　　一橋大学教授の藤原彰は、 中国共産党が言うことを鵜呑みにして、｢朝鮮戦争は韓国軍が攻撃を開始した｣と事実とは正反対のウソを堂々と吹聴していました。(学校では教えてくれない日本史の授業・井沢　元彦) 　　　　歴史学者が「イデオロギーの宣伝屋」と化したのですから油断できません。　 　　　日本の大学で堂々と大ウソの偏見歴史を教える外国人教師さえいる始末です。



　　

自ら「戦争犯罪国家」と宣言した日本

　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は1956年に済州島で生まれたそうですが、 幼少期は村の人で日本をことさらに悪くいう人はいなかったといいます。　　ちなみに、 済州島は「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という男が『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』、 という大ボラ話を吹聴し、後の「従軍慰安婦問題」を巻き起こす端緒となった場所です。

　呉氏の幼少期は、「....村の祭りになると、私はしばしば、ムーダン（巫女）のおばさんの勧めで、母に教わったいくつかの日本語の単語を大人の前で披露してみせた。　　いつも拍手喝采で、 ムーダンのおばさんからきまって、『よく知っているね、偉い子だね』と頭を撫でられたものである。」、というものだったといいます。

　日本が今のように「日本は戦争犯罪国家」という一方的な悪者にされ汚名を着せられるようになったのは、1980年代からという事実があります。　1970年頃までの日本は、 大東亜戦争の実態を肌で知る世代が中枢を占めており、 日本が行った戦争は一方的な侵略戦争などというものではなく、植民地支配を受けないよう国運をかけて列強と戦ったものである、と認識していた層が大部分であり、日本が侵略戦争を仕掛けた、 などという愚かな考えをする日本人は、ヒダリマキ思想の持ち主でもない限り多くありませんでした。

　以前の韓国にしても、まだ日本に一目置く指導者はおり、日本を一方的に加害者扱いするようなことはせず、 キチンと日本の功績を認めていました。　　盧泰愚（ノ・テウ ）大統領は1990年、日本の国会で、 「....我々は自国を守れなかった自らを自省するだけで、 過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません.....。」、と演説しています。

　戦後の日本社会は、どうして戦時中に日本が関わった事案が悪意に捻じ曲げられ歪曲され、日本叩きの素材として次々デッチ上げられるようになったのでしょうか。　そもそも論として、 もし日本が本当の犯罪国家であるなら、どうして日本の敗戦直後からそのような非難が出なかったのでしょう。

　そもそもの発端は中国と国交正常化を推進するため、日本側が不用意に発した謝罪発言にありました。　　1972年の日中共同声明において、田中角栄首相が「お詫び」という言葉を使ったのです。 　　　日本人同士であれば、あくまで挨拶代わりの社交辞令でもある謝罪発言ですが、白を黒、黒を白と平気で言い張る中国や韓国にこんな言葉を発したら後の祭りです。　　お人好し日本人が、 愚かにも中韓に対し「我が国は悪かった」と発言してしまったのです。

　以降、日本政府は過去の戦争について「責任を痛感し、深く反省する」という立場を取らざるを得ない運命に落とされてしまい、 自ら進んで「謝罪国家」としての道を歩み始めるのです。　　そして、いつの間にか「日本は戦争を起こした悪い国」という戦後史観が日本国民に浸透してしまい、 現在の日本は、日本のリーダーである内閣総理大臣からして、国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」 と堂々と表明して恥じない、 おかしな社会となっています。

　日本は先の戦争を「太平洋戦争」ではなく「大東亜戦争」と呼んでいました。　　しかし、 戦後日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ)は、「大東亜戦争」を使うことを禁止します。　　その理由は連合国にとって「大東亜戦争」という呼称は、 日本の戦争がいかに正当なものだったかバレてしまうはなはだ都合が悪い呼び名だったからです。

　地球上の有色人種を植民地支配していた宗主国を中心に構成された連合国側にとって、 日本がアジアを植民地支配から解放しようと「大東亜戦争」という大義名分を打ち立て 植民地解放戦争に奮闘した国、という事実が世界に認められてしまえば、 有色人種国家を侵略して植民地化し、散々資源を搾取していた自分達の立場がなくなります。　　それを隠蔽する必要があるため禁止したのです。

　しかし、そういう視点で先の戦争を振り返っている近現代史本は限られるのが現状なのです。　　それどころか、現代の日本は少しでも「大東亜戦争」に肯定的な発言をしようものなら、 日本国内の「奇妙な自浄作用」によって「軍国主義者」などと罵られ、激しく反論され、 自由であるべき言論さえ封殺させられるという、おかしな社会が続いているのです。

　敗戦国となった日本は、占領軍による「大戦中の出来事は全て日本が悪かったという自虐史観」を刷り込んだ 「WGIP」の洗礼を受け、 祖国を否定する思想教育を徹底的に刷り込まれた結果、 「日本は忌まわしき戦争犯罪国家」というプロパガンダに雁字搦めにされてしまい、 侵略国家の汚名を着せられ、 いまやどんなプロパガンダにさえ、一切反論できない民族へとなり果てました。

　この、「戦争についての罪悪感を無理やり日本人の心に植えつけるための宣伝計画」は、戦後の日本の学校教育の場でも存分に発揮され、 平成元年(1989年)生まれの自分の娘でさえ、小学校では先生から音楽教科書の君が代の歌詞の部分に目隠しを強要され、 歌わず聴くことだけにしなさいと指示されています。　　恐るべき威力であり、 戦後に戦勝国が日本を戦争犯罪国に仕立てるため押し付けたゆがんだ歴史観教育が、いまだに行われているのです。

　歪んだのは教育だけではありません。　　政治家にも「政治は歴史を決められない」はずなのに、一介の政治家でありながら「日本は戦争を起こした侵略国家」と堂々と主張するおかしな総理大臣まで現れる始末です。　　しかも、 日本を侵略国家にした内閣総理大臣が2人もいるのです。 　　　　おかしな政治家は他にもいます。　　　2018年6月、 福田康夫元首相は「30万人」が犠牲になったなど 、旧日本軍が行ったとする全く根拠のない残虐行為を展示している施設・ 「南京市の南京大虐殺記念館」をノコノコ訪問し、 「過去の事実を正確に理解しなければならない。　もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と語りました。

　「南京事件」は裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判において、中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、 子供だましの数字を戦勝国が鵜呑みにしてデッチ上げた事件であり、いまだに虐殺の証拠は何も出ていない話です。　　　中国の思う壺でこんな愚かな行動を取るのですから、 中国が日本の政治家を舐めて掛かるのも当然なのです。　　どうして日本は中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちばかりとなったのか、 次からはその原因を考えてみたいと思います。(2024.7.12)