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日本を邪魔者と見なし排除を図るアメリカ

　中国大陸に着々と勢力を広げる日本の存在に、警戒感を強めたアメリカは、日本の力を削ぐことを目的として、1921年11月12日、 「ワシントン会議」を主催し、 当時多くの国から権益を奪い取られ半植民地状態だった中国への、今以上の内政干渉を原則禁止する「九カ国条約」を強引に日本に結ばせ、 さらに、この機会を利用し日英同盟を破棄させることにも成功します。

　当然、この条約制定はアメリカが正義の国だから、などという理由ではアリマセン。　　「九カ国条約」は、中国利権拡大を図る日本にとってはダメージですが、 中国進攻に乗り遅れ中国に権益を持たないアメリカには関係ないわけで、もしワシントン会議の主役であるアメリカが、 他の列強同様中国に権益を持っていたなら、こんな取り決めなどするはずはないのです。　　中国権益と無縁の米国だからこそ、 「東アジアの平和秩序のためにも、中国にこれ以上干渉するのはやめよう」というキレイごとを口にできたわけです。

　しかし、そんな正義ツラするアメリカからして、当時はメキシコからはテキサスとカルフォルニアを奪い(米墨戦争・1846〜48年）、 太平洋側に進出してハワイを略奪し(1898年ハワイ併合）、 米西戦争(1898年対スペイン戦争)によってキューバ、プエルトリコ、フィリピン、グアムなどをスペインから奪取し、植民地にするというようにすさまじい勢いで太平洋地域に勢力を拡大 しており、いずれ中国や満州の権益確保も視野に入れていたのです。　　まさに、「どの口が言う」なのです。

　さらに、日本は、第一時世界大戦後のヴェルサイユ条約によって、ドイツから南洋諸島（パラオやミクロネシア諸島など）の委任統治権を引き継いでいましたが、 フィリピンを植民地化していたアメリカにとって、南洋諸島はフィリピンとアメリカ間の航路を完全に遮断する位置に存在しており ここを日本に統治される事態は大きな脅威でした。　　そのため、「ワシントン会議」において、「四カ国条約」を制定し、 「太平洋諸島を奪い合う行為は禁止する」ことを日本に押し付けたのです。

　このように、日本抹殺を図るアメリカは、「ワシントン会議」を利用し、 日本の権益を根こそぎ奪おうとしたわけです。　　　もともと、根深い白人至上主義に凝り固まったアメリカは、 有色人国家を植民地支配して資源を奪い奴隷とするのが、自分たちの当然の権利としていました。　　そこに登場した、日露戦争勝利により満州権益を手にし、 第一時世界大戦の貢献により山東省のドイツ権益を引き継ぐなど、中国大陸進出への足場を着々と築く、有色人国家・日本の存在は、 まさに目の上のタンコブだったのです。

　東アジア制覇を目論み、中国大陸権益も手中に収めようとしていたアメリカは、「有色人種にもかかわらず」、アジア唯一の自主独立強国・日本に対し、 日露戦争中の1904年から、 ルーズベルト大統領の指示で日本を仮想敵国と定め封じ込める目的で、 排日政策を推し進め陸海軍統合会議が「オレンジ計画」の作成に着手していました。 　　　　「食うか食われるか」の時代、日米対決はいずれ避けられない運命だったのあり、 あの戦争は全て日本が悪かった、とはいえない時代背景があったのです。(2024.7.14)

　　

日本を毛嫌いしていたルーズベルト大統領

　時の米国大統領・フランクリン・ルーズベルト(任期:1933年3月4日〜1945年4月12日)の母方の祖父（デラノ家）は、支那で大々的にアヘン貿易を行い財を成しており、 その関係からか、ルーズベルトは中国に親しみを抱き、反対に日本を毛嫌いしていたとされます。　　この辺りの事情も、日米対立に影響していたのは間違いないでしょう。

　オランダ人は「ケチ」というのは定番ですが、戦後連合国は対日賠償請求を放棄したのに、 オランダは捕虜への補償金名目で1500億円をせしめています。 　　　 　また、オランダ人の有色人への蔑視と虐待ぶりは相当なものだったという話は有名で、 戦後も日本軍兵士224人を処刑しています。 　　　　ルーズベルトも実はオランダ出身で、 彼と会談した英国公使も「ルーズベルトは有色人種への差別が格段に強かった」と本国に書き送っています。(戦後歴史の真実・前野徹)

　この席でルーズベルトが公使に語ったのが、「インド系、あるいはユーラシア系とアジア人種を、さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。 　ただ、日本人だけは除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」というものです。　　　この思想は日本に開戦を決断させたハルノートに、 そのまま反映されています。

　当時アメリカは排日政策を推し進めていました。 　　　　　カルフォルニア州の多くのレストランでは「犬とジャップは立ち入るべからず」としていたのです。　　 　東京裁判の判事レーニングは 「太平洋戦争は人種差別が主因のひとつだった」　としています。

　日本抹殺を図るルーズベルトは米英本位の世界新秩序を構築しようと、日本の権益を根こそぎ奪う「ワシントン会議」を目論みます。 　　　　会議の主役アメリカは海軍の軍縮案(ワシントン海軍軍縮条約)を提案。　　　米・英・日の主力軍艦保有の比率を、10：10：6にし、 さらに各国が今建造中の軍艦も建造を中止して廃棄させようとします。　　これは、日本は米・英より格下であることを受け入れさせようとする内容であり、 イギリスにとっても世界最強の海軍国家の地位を放棄しなければならない、はなはだ不利益な内容でした。

　ただ、当時は日本も第一時世界大戦の特需の終焉により「戦後恐慌」へ突入し、イギリスも第一世界大戦の影響によって経済はボロボロになっていたため、 軍艦建造の拡大に躊躇しており、最終的に受け入れます。

　一方で、日本が「ワシントン海軍軍縮条約」に列強と足並みを揃えたことは、 それまで「中国のドイツ権益を日本に渡すこと」、 「関東州(中国の遼東半島南部)の借用権利を99年延長すること」、 とした「二十一箇条要求」や、 (尼港事件)が原因で長期に及んだ「シベリア派兵期間」などのアジア進出政策により、 国際的に強い非難を浴びていた日本にとって、世界の非難をかわしつつ、国際的な日本の孤立化を防ぐことに成功した、ともいえます。

　いずれにせよ、これまで有色人を奴隷としてこき使い、資源を強奪していた白人列強の縄張りに、「日露戦争」に勝利し、世界の一等国(列強)の仲間入りした、 有色人種の小国・日本が、突然入り込んできたのですから、この有色人種の新参もの・日本の振る舞いは、これまで有色人種国家を食い物にして、 散々甘い汁を吸ってやりたい放題だった、アメリカ・イギリス・フランス・オランダといった白人列強にとって、面白いはずはありません。

　これで列強が日本を警戒する動きをますます強めていったのも、当然の成り行きでした。 　　　　以降、中国大陸政策をめぐる日本と白人列強の対立が、ますます高まっていくことになります。　　　このような、 当時の日本が置かれた立場を理解していないと、日本が米英相手の無謀な戦いを決心せざるを得なくなっていった事情を見失います。(2018.12.11)


　

国際連盟を脱退した要因....アメリカによる妨害

　満州国建国前、蒋介石の国民党政府は、「満州事変(柳条湖事件)は日本の侵略行為である」と国際連盟に訴え、 1931年9月18日に起きた柳条湖事件の事実関係調査を求めていました。　　それを受け、 当初はあまり乗り気でなかった国際連盟は、その後「国際連盟日支紛争調査委員会」いわゆる （リットン調査団）を設置。　日本・満州・支那へ派遣し、 聞き取り調査を行います。

　しかし、「侵略行為」を調査する国際連盟の白人列強からして、メンバーのイギリスは世界各地に植民地や権益を持つ国であり、 他の白人列強も同様に世界の有色人国家を植民地支配していたわけで、強盗が泥棒を断罪するわけにもいかず、日本の行動についても、 最終的には「やむを得ない軍事行動だった」としています。

　建前上、国際連盟としては満州国の正式承認は認められないが、 この時点では日本政府も万里の長城を境に、それ以上戦線を拡大させていく気はないだろうから、いずれおさまるところにおさまる妥協点を探ろう、 という風向きだったとされます。　　　肝心の中国側でさえ、満州利権を日本に譲ったり返してくれと言ったりと、 外国勢力や身内の介入によって右顧左眄しており、満州については日本と対立一本やりではありませんでした。

　しかし、これまで中国権益と無縁で、虎視眈々と満州利権を狙っていたアメリカが、 この機会を見過ごすはずはありません。　　リットン調査団は「侵略」と断じていないものの、 満州についての報告書の結論は、日本と支那から満州を取り上げ、満州を非武装地帯とし、満州の中立化を図り、国際連盟が管理する、としたのです。

　国際連盟が管理するというと聞こえがいいですが、中身はアメリカが中心となって管理するというものであり、 アメリカが、労せずして満州利権を手中に収めるということです。　　　こんなアメリカに都合いい内容では、到底日本が納得できるはずもなく、 国際連盟を舞台とする交渉は完全に行き詰まります。

　1933年（昭和8年）3月27日、とうとう日本は国際連盟を脱退し、孤立路線を歩むことになりますが、 この背景には、何としても満州権益を得たいアメリカの日本排除の策略があったわけで、日本は好き好んで脱退したわけではなかったのです。 　　　　日本の行動について、 「罪は満州侵略ではなく、国際連盟を蔑視したという事実である」(コロンビア大学教授のF.Rエルドリッヂ氏)という指摘もあります。

　満州国の建国について、戦後は日本が満州を侵略したかのような流れが生まれましたが、 そもそも、満州の権益はロシアから日本に移っており、当時の漢民族にしても、 「万里の長城」以北の満州を「化外の地」と蔑んでおり、 支那(現中国)の一部であると考えてもいませんでした。　　抗日へと宗旨替えした南京政府も、一時は日本の満州権益を認めていたのです。 　　　　日本の満州進出は中国に対する侵略である、というのは後出しジャンケンなのです。(2024.7.12)


　

開戦前から対日戦に踏み切っていたアメリカ

　日本が半植民地化されていた中国を列強支配から抜け出させ、共にアジア解放へ進もうとする動きを苦々しく思っていたアメリカは、 日支提携を阻むため、日本に向かう留学生を顎足つきで米国留学へ誘導し、 反日思想を吹き込み反日感情を高め、祖国に帰った留学生たちの力によって中国から日本を排除するよう様々な工作活動を行います。

　当初「親日」だった蒋介石は、共産党軍や軍閥との内戦を勝ち抜くため、ソビエトとつるんだり、 中国共産党と連繋するなど、 相手かまわず自分にとって都合のいい相手を求めており、そこに食い込んでいったのがアメリカでした。　　　その後、 蒋介石はアメリカの援助が無いと政権維持が出来ないところまで米国に依存していきます。 　　　　これでは米国の意図を無視して対日和平へ動けるはずもなく、以降、蒋介石は強固な「抗日姿勢」へ変貌していきます。

　このような情勢から、中国大陸における日本は徐々に「四面楚歌」状態に置かれていきます。　　　　上海の「日本人居留区」でも排日運動が激しさを増していき、 「日本人僧侶襲撃事件」、「三友實業社襲撃事件」など日本人が中国人に襲撃され死者まで出る騒ぎが頻発します。

　そしてとうとう、1932年（昭和7年）1月28日、上海市内において中華民国軍(十九路軍)が「日本人居留区」に攻撃を仕掛けた 第1次上海事変が起こります。　　激しい市街戦が繰り広げられますが、 3月3日、十九路軍の退却により日本軍は戦闘の中止を宣言します。　　　　この戦闘では、初めて実戦に参加した加賀航空隊が、中国側パイロットとして戦闘に参加していた 米軍人操縦の中国軍機を撃墜しています。 　　　　当時、中国権益を狙っていた米国は、秘密裏に米軍パイロット部隊を派遣し、大東亜戦争開戦前から対日戦に踏み切っていたのです。 　　　　これに日本は抗議しますが、米側は退役軍人がやったことだとシラを切ります。　　　大東亜戦争直前には、米軍が編成した「フライングタイガース」 という義勇軍飛行隊まで派遣し中国空軍を支援しています。

　狡猾な米国は、かなり前から日中が友好関係になり、半植民地となっていた中国大陸から西洋列強が追い出されるのを阻むため、 中国の若者を米国に留学させ、反日思想を吹き込み、日本を中国から排除する動きを誘発する工作を行い、さらに国際世論を味方につけるため、 上海爆撃事件 を日本軍のせいにしたり、『ライフ』誌による捏造写真をニュースとして全米に放映するなど、 せっせと排日プロパガンダ攻撃を仕掛けたのです。

　蒋介石は、それまで親身になって中国統一化を支援していた日本をアッサリ袖にし、手を結ぶ相手を、愚かにも自分たちを植民地支配している列強の仲間、 米国に乗り換えたわけですが、梯子を外された格好となった日本の立場を考えれば、 このまま大人しく中国大陸から手を引くわけにいかないのは当然でした。　　　そんな中、勃発したのが第1次上海事変だったのです。(2024.7.15)


　

日米全面対決の遠因.....日本軍の南部仏印進駐

　短期決戦を目指して始まった支那事変(日中戦争)でしたが、戦局を打開できないまま、その後ジリ貧の状態になっていきます。　　　その根本原因は、北部仏印(フランス領インドシナ北部)やビルマルートを通って行われる、 支那に対する米英の援助ルートであると見た日本は、フランス政府側に対して繰り返しルートの閉鎖を申し入れますが、受け入れられませんでした。 　　　列強各国は、当時重慶に拠点を構えていた中華民国の蒋介石に、様々な支援輸送路(援蒋ルート)を使い、武器や食料の支援を行います。

　工業資源に乏しく海外からの輸入に頼る日本は、戦争に必要な石油や鉄くずなど戦略物資の多くをアメリカから輸入していましたが、1939年（昭和14年）7月に日米通商航海条約の破棄を通告され窮地に陥ります。 　　　　ところが、それから2か月後の9月1日、ドイツがポーランドに侵攻したことで、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が勃発します。

　ドイツのフランス侵攻によりフランスは敗北、日本はドイツ・イタリアと三国同盟を結び、1940年（昭和15年）9月23日、 フランス領インドシナ北部(仏印)へ日本軍が進駐を開始します。　　　この進駐は石油やボーキサイト、ゴムなどの資源を確保するとともに、 支那への物資援助ルートを遮断することにより支那事変の解決を早期に図る目的でした。

　この行動はアメリカの警戒心を招くことになり、いずれ日本軍が南部仏印進駐する第一歩と捉えたアメリカは、対日態度を硬化させ10月16日に屑鉄の対日禁輸を決定します。 　　　　これらが日米開戦の要因となっていったのは必然で、これを契機に、 太平洋戦争への道を突き進むことになります。(2024.7.15)

　日本は中国大陸における満州権益を守るため、大陸に勢力を拡大していったわけですが、　　米国も1937年頃から、国民党軍の支援として戦闘機と米国人パイロットを中国現地に派遣しています。 　　ただ、その当時日米は中立関係にあったため、パイロットは義勇兵という形で参戦するため、 米軍を一旦退役しています。　　この部隊名は「フライングタイガース」の名称で知られます。(Wikipediaより)

戦争の背後にあった当時の時代背景

　時代が違う過去の出来事を、いまのルールに生きる現代人が自分の基準で裁くことはできません。　　白人列強が有色人国家に武力で侵攻し、植民地支配していた時代、列強相手の戦争へ突き進んだ日本にも、 それなりの言い分はあったのです。

　日本は、1914年（大正3年）7月28日から1918年（大正7年）11月11日にかけて、連合国と中央同盟国間で行われた世界規模の戦争、 「第一次世界大戦」の「戦争景気の恩恵」により、 1916年（大正5年）以降、「農業国から工業国」へと代わり、重工業・化学工業が発展、産業の動力として電気が盛んに利用されるようになります。　人口も爆発的に増えていきますが、 それまで日本人移民を大勢受け入れていたアメリカは、 1924年7月1日、「排日移民法」により日本人の移民を全面禁止したため、日本に大きな衝撃を与えます。

　敗戦後、昭和天皇は日米開戦の遠因 として、「....加州（カリフォルニア）移民拒否の如きは 日本国民を憤慨させるに充分なものである（中略） かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時に之を抑へることは容易な業ではない （『昭和天皇独白録』より）」と述べています。

　1929年（昭和4年）、世界経済の中心となっていたアメリカ・ニューヨークのウォール金融街で株価が大暴落。　　銀行や工場などが次々倒産するなど、 混乱が世界中に広がり「世界恐慌」となり、 日本も、1930年〜1931年にかけ倒産する企業や失業者の増加で日本経済は大打撃を受けます。

　列強は「世界恐慌からの脱出」を図るため、様々な政策を取るようになります。 　　植民地を多く持つ大国アメリカ、イギリスやフランスは、1930年代初めから、本国と属領との結びつきを強め、他国から安い輸入品が入ってこないよう 高い関税をかけ輸入を阻止する保護貿易政策を行い、身内以外の国からの輸入を阻止する 排他的な 「ブロック経済圏」を形成して恐慌を乗り切ろうとします。

　これにより、米英仏は、自国圏内の貿易だけでも経済を回復させることができましたが、ブロック経済からはじき出され、資源が乏しく植民地の少ない国、 特に日本、ドイツ、イタリアは大きな影響を受けます。　　　これらの国は、この現状を打破するため、「領土を確保するため他国に侵攻すべき」、 「軍事に力を入れ軍事産業を盛りあげよう」、という世論が高まります。

　アメリカが引き起こした世界恐慌は いくつもの国の運命を狂わせ、結果として第二次世界大戦勃発の一つの要因となっていきます。　　イタリアとドイツは、 過激に国を引っ張っていく「ファシズム」体制、思想が台頭。 　　　ドイツでは1933年1月30日、ナチスのヒトラー内閣が誕生、イタリアでは1925年1月、 野党勢力を弾圧した国家ファシスト党のムッソリーニが中心となり、独裁体制が構築されていきます。

　日本においても、1932年5月の「五・一五事件」や 1936年（昭和11年）2月の「二・二六事件」といった 軍部らによるクーデターが頻発。　　　武力を背景にした軍政国家の実現を目指す動きが表面化していくようになります。 　　　　このような流れで、日本、ドイツ、イタリアでは軍国主義の風が吹き、民主主義国家との対立が深まります。　　　アメリカが引き起こした世界恐慌は、 いくつもの国の運命を狂わせ、結果としてこの三国は、1940年（昭和15年）9月27日、日独伊三国同盟を結び、連合国と対峙する枢軸国勢力となっていきます。(2024.6.4)

日本に戦争を決意させたソ連コミンテルン

　アメリカは、日清・日露戦争を戦い、多くの血を流しやっと手にした中国利権を、日本から根こそぎ奪い取った挙句、 有色人国家・日本を前近代国家へ逆戻りさせようと、強硬な経済封鎖に追い込んで いったわけですが、この「日本抹殺包囲網」を受けた結果、当初は米国相手に戦うなど狂気の沙汰である、と考えていた軍人たちの中にさえ、 この期に及んで米国に平和的解決を求めても無駄であり、 座してアジア・アフリカ諸国のように白人列強に牛耳られ支配されるより、生き残りをかけた対米戦争もやむなし、という空気が芽生えていったのは、 当然の成り行きでした。

　ただ、この時点においても、日本経済の生殺与奪を握っていた米国と戦うなど無謀であるとして、 和平の道を探ろうとする日本は、アメリカとの交渉において、中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること、フランス領インドシナからの撤退については、 日中の共同防衛が実現した後に行うと回答します。 　　しかし、この提案は、 すでに日本抹殺を決意したアメリカおよびイギリス、オランダ、オーストラリアを翻意させるまでには至らず、 1941年(昭和16年)11月26日、アメリカは日米交渉の最終段階で、 日本が到底受け入れられない要求、 いわゆる米国が仕掛けた外交上の暴挙とされる「ハル・ノート」を突き付けてきたのです。

　これは、日清戦争以降、これまで多数の犠牲のもと築き上げてきた日本の立場を無視した、日本存亡に直結する厳しい要求であり、「日本に対して大国の地位を放棄しろ」、 「有色人は大人しく貧乏国のままでいろ」、と言っているのに等しいものでした。　　　アメリカはもはや日本と交渉する気など無く、 日本に最初の一弾を撃たせるための最後通牒を突き付けたのです。

　これによって、日本は否応なく「生き残るための戦い」へと追い込まれました。 　　　日本軍による1941年(昭和16年)12月8日の真珠湾攻撃は、宣戦布告なしで攻撃したとされていますが、実態は駐米日本大使館側怠惰によるミスで伝達が遅れ、 最後通告をハル長官に手渡したのが、真珠湾攻撃後すでに50分が経っていた、という背景があったためで、決して不意打ちではありませんでした。

　大東亜戦争の性格づけについて、「計画戦争」か「受動戦争」かという議論がありますが、 戦後になり、大国アメリカに無謀な戦いを挑んだ「大東亜戦争」を日本に決心させた、「ハル・ノート」作成の背後には、 日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことが、 「ヴェノナ文書」で明らかになっています。(2024.6.4)

「戦争犯罪国家」の汚名を着せられたままの日本

　戦後もそろそろ100年になろうかという現代においても、政治家はおろか日本社会は東京裁判の呪縛に囚われたままでいます。 　　　　日本人が現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」を、このまま唯々諾々と受け入れていいはずはありません。 　　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして、日本を戦争犯罪国家と決めつけた悪質なプロパガンダに囚われたまま、 「あの戦争は、全て日本が悪かった」、 「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　日本は戦いに勝利した連合国と、厄介な近隣諸国、そして国内に巣食う反日メディアによる、手を変え品を変えた様々なプロパガンダによって、 「白人支配を断ち切った日本はアジアの解放者」という、 先の戦争で日本が果たした役割は闇に葬られたまま、 「日本は国際法違反の残虐非道な侵略戦争を行った」という、嘘まみれの倒錯した固定観念をガッチリ植え付けられたままでいます。 　　　「日本は良いこともした」と考える人も、それを口に出してしまうと「右翼、軍国主義者」と批判されてしまう社会がいまだに続いているのです。

　そういう風潮に輪をかけていったのが、自国の非を嬉々としてブチあげる、反日メディアや進歩的文化人など、 天皇制反対、日の丸は揚げるなと主張する、いわゆる祖国を否定する反日思想の持ち主によるプロパガンダ洗脳です。 　　メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、日本が戦争に至った経緯 は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、「日本擁護論」を述べようものなら、血相変えて否定・批判する人物がいまだに居座る現状があります。(2016.6.23)

　そうでないと、戦争中なにもできなかったという負い目を隠すため、 いつまでも日本を悪者にしておこうとする隣国や、 戦勝国による復讐劇にすっかり洗脳された、 祖国を否定する反日主義者のプロパガンダによって、 我々日本人の子孫たちが、未来永劫、「日本は戦争を起こした悪い国」という一方的汚名を着せられ、 唯々諾々と謝罪責務を負わされ続ける国のままになってしまいます。 　　　日本はアジア諸国に偉大な足跡を残したという歴史の事実を、日本人はもっと理解すべきです。(2024.6.4)


　

今なお続くプロパガンダによる洗脳状態

　21世紀の現代においても、産経新聞以外の日本のマスメディアは、プレス・コードで報道機関を厳しく統制したGHQの呪縛に囚われたまま、 日本の正当性を主張する勇気もなく、「アメリカは正しい。　日本が悪かった」としてアメリカや中韓の言いなりになっています。 　　　　日本のほぼすべてのマスメディアは、日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」にまんまと洗脳されたまま、 戦勝国や中韓の思惑通り「史実でない」ことをさも「史実である」かのような偏向報道を続けているのです。 　　　　それにより大部分の日本人は、「日本が悪者」でないと困る勢力によって、 「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、 戦時指導者が悪かった」と責任をすり替えられ、洗脳されていることに、いまだに気づいていません。

　日本社会には、「日本は戦争を起こした悪い国」という信仰に近い思い込みで凝り固まっている、反日思想の持ち主たちが 日本国内にいまだに大勢蔓延っています。 　　　この「反日教」の信徒たちは「太平洋戦争史」というものは 占領軍による「歴史修正主義者のお手本のようなシロモノ」であることに疑いを持たず、頭から信じ込んでいるわけです。 　　　　そのため、戦後長い間、大東亜戦争(太平洋戦争)に対して肯定的な意見を述べようものなら、 『右翼・軍国主義者』などとヒステリックな攻撃を受けるのが一般的で、その状況は今も変わっていません。

　しかし、敗戦も100年近くも経とうという今、「裁判とは名ばかりの復讐劇」とされる 「東京裁判」の判決を、 なんの疑いも抱かず無邪気に信じ込み、「枝葉の部分」の「日本は戦争で周辺国に迷惑をかけた」 という単純な見方だけで、あの戦争を検証していては、「森の部分」の アジアの指導者たちに自信を与えた日本の功績、 アジアのみならず世界を植民地支配から解放した「誇り高き国家・日本」、という存在意義も揺らぎかねません。

　日本のメディアも国民も、そろそろ「日本は戦争という罪を犯した国であるというプロパガンダの呪縛」から抜け出してもいい頃です。 　　　　反日勢力による今なお続く虚偽プロパガンダには、 「白人列強による植民地支配に終止符を打った」 という、日本が果たした人類史に残る偉大な功績を、 正々堂々と主張できる国になっていくべきです。(2024.6.5)

「大東亜戦争」はなぜ「太平洋戦争」へ変えられたのか

　日本は終戦まで「太平洋戦争」とは言わず、「大東亜戦争」と呼んでいましたが、占領軍GHQは「大東亜戦争」を 「戦時用語」として使用を禁止し、「太平洋戦争」という語に変えさせました。　　　なぜアメリカが「大東亜戦争」という呼称を消し去り、わざわざ「太平洋戦争」に言い換えさせたのか、 その理由を一言で言えば、「大東亜戦争」という呼び名は、連合国にとってはなはだ都合が悪い呼び名だったからです。

　「大東亜」とは当時の日本が極東および東南アジアの地域を称した語であり、その地の戦い「大東亜戦争」は、日本の戦争の大義名分である 「アジア解放戦」を意味しています。　　 日本はアジアはおろか全世界から人種差別と植民地支配を一掃しようと、有色人国家が神のように恐れ牛耳られていた白人列強相手に孤軍奮闘し、 彼らを東南アジアの地から追い払ったわけですが、この史実が公になると困るのが、 当時アジア・アフリカを植民地支配していた宗主国を中心に構成された連合国です。

　当時の世界状況は、根深い白人至上主義が蔓延り、欧米列強の4世紀も続く酷薄な植民地支配合戦により、 白人列強は有色人国家に武力侵攻し、散々資源を搾取し、現地人を奴隷としてこき使うのが当然の権利とされていた時代でした。　　　有色人の日本もそれまでアメリカによる数々の 排日政策に苦しめられていたのです。

　そういう世界だったのが、日本軍の奮戦によって、極東アジアの地から白人列強が全て追い払われたのですから、有色人国家にとってまさに痛快な出来事でした。　　タイのククリット・プラモード元首相が、 《....日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。....今日東南アジアの諸国民が、 米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか.....(本当は戦争で感謝された日本　井上和彦)　》、 と日本の功績を賞賛したのも当然でした。

　その過程で生じた戦争は、 「....白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つという、スペクタキュラーな偉業をなしとげた....」(藤原正彦　日本人の誇り)戦いだったのです。

　悪質なプロパガンダに騙されないためにも、 中韓以外のアジアの指導者たちは、皆「解放者・日本」に謝意 を述べているという事実、「日本がアジア諸国に残した偉大な足跡」の実態を、 日本人はもっと知るべきです。　　　日本軍がアジアの地へ武力進攻したのは事実ですが、現地の人たちと戦ったわけでありません。　　あくまで、武力侵攻し居座って現地人を奴隷として扱い資源を搾取していた白人列強 と戦ったのです。　　　　

　戦後になりアメリカが、日本が唱えていた「大東亜戦争」という呼称を必死で隠し、「太平洋戦争」に変えさせた理由を知れば、 なぜ日本が米国相手の勝ち目のない戦争へ突き進まざるを得なかったのか、どうしていまだにアメリカや反日勢力が 「大東亜共栄圏」構想を目の敵にするのか、 さらに当時の強い民族が弱い民族を征服していた世界情勢や、 先の戦争で日本が果たした役割、 そして「日本の戦争が正当なものだった」ことが、より見えてくるはずです。

　日本は、当時の白人列強が激しい植民地化競争に明け暮れていた時代、 世界中の有色人種国家の中でただ1国、 西欧列強によるアジア支配に歯止めをかけるべく、 「八紘一宇」の理念を唱え、 『大東亜会議』を開催し、 アジアの盟主として西欧列強に立ち向かい、植民地支配と無縁の世界を築こうと獅子奮迅の働きをし、 白人列強による植民地支配に終止符を打ち、 アジア諸国に植民地支配からの解放という意識を目覚めさせた国です。

　日本近代史における戦争を評価するには、そういう歴史の全体図を俯瞰する眼が必要であり、「昭和だけを切り取り」、 戦前の日本は「軍国主義が蔓延る悪い国」だった、という近視眼で判断してしまうと、 裁判とは名ばかりの戦勝国による敗戦国日本への復讐劇だった 「東京裁判史観を認める」 ことに導かれる危険性が高まります。 　　　「大東亜戦争(太平洋戦争)」は、 米国によって生命線を断ち切られた日本が、 生き残るための生死をかけた戦いであり、いくら反日が異を唱えようが、 敵将マッカーサーでさえ「死中活路を見出した戦いだった」と認めているのです。(2024.6.4)

　　　　

プロパガンダが「歴史」として定着する恐ろしさ

　「スペインの悪口を言ってる奴、そいつはスペイン人だ」という詩句があるそうです。　　スペインは近代史において最初の覇権国家でしたが、 中南米のインディオを大量虐殺し、金銀や食料の掠奪に悪逆のかぎりを尽くした、という「闇の歴史」のため、いまだにスペイン人自らが自国の歴史に自信を持つことは出来ないといいます。

　原住民を虐殺し強奪したという話なら、イギリスから枝分かれした アメリカ人はフィリピンを自国の植民地にしようとした際、 フィリピン人に対して無慈悲な攻撃を行い111万を殺戮しています。　　　さらに、先住民のインディアンを冷酷残忍に扱った国であり、スペイン人の振る舞いと同じか、もっと残虐だったかも知れませんが、 誰もそのことは頓着せず、いまでは世界の最強国と成り上がっています。

　スペインとアメリカの差は「歴史歪曲の一奇書」の存在が影響しているためとされます。　修道士のバルトロメ・デ・ラス・カサスという人物が1542年に現地報告として国王に差し出した、 『インディアスの破壊についての簡潔な報告』という一冊の薄っぺらい本が、やがて世界の国語に訳され拡散していき、 いまではスペイン非道国家説がしっかり根を張ってしまった、というわけです。

　『....彼らは村に押し入り、老いも若きも、身重の女も産後間もない女もことごとく捕え、腹を引き裂き、ずたずたにした。』、『....彼らは母親から乳飲み子を奪い、 その子の足をつかんで岩に頭を叩きつけたりした。』、...などという残虐な殺戮話がこれでもかと書かれているそうで、たしかに、これが全て事実なら、 スペイン人も大人しくならざるを得ないでしょう。

　この背景には16世紀、スペインの敵国オランダやイギリスが、記述内容に対し何らの歴史検証も行わず、銅版画の想像絵つきで世界中にバラまき、 スペインを叩く強力この上ない武器として用いた、 という事情もあるようです。　　1985年に『憎悪の樹』という反論書が出ましたが、 いずれにせよプロパガンダが「歴史」として定着してしまったわけです。 (地球日本史�@『歴史歪曲の一奇書がスペインを暗黒国家にした』引用)(2020.8.20)


　　　　

でっち上げられた「南京事件」

　日本を代表する辞書の一つ「広辞苑」は、南京事件について、第1版では 「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」、と事実のみアッサリと記載していただけだったのに、第3版では中国の主張に従い「大虐殺事件」 と昇格(?)させています。　　　そして第4版からは「南京大虐殺」という独立した項目になり、 「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、 あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」、と内容もエスカレートしてきました。

　しかし、そもそも、日本の戦争犯罪を暴く目的だった東京裁判の中でさえ、南京大虐殺に関する確たる証拠は出ず、せいぜい当時南京にいた外国人宣教師の証言がある程度で、 その中身でさえほとんどが伝聞によるもので、 自ら目撃したのは婦女暴行ただ一件とされます。　つまり、 当初は誰も問題視していなかったのです。

　本来であれば日本側の不法行為を過大に非難してもいいはずの中国軍指導者・蒋介石でさえ、1938年7月7日漢口での「日本国民に告ぐ」という文書において、 日本軍の略奪、暴行、殺人を非難はしていますが、『南京事件』などと大袈裟に取り上げておらず、虐殺行為を匂わすような内容ではありません。

　中国国内の戦後の学校教育においても、当初は『南京大虐殺』などというものは取り上げられておらず、1958年版の 『中学歴史教師指導要領』には 「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみですし、1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも 虐殺について記載など全く無いのです。

　そんな中、日本国内で『教科書誤報事件』が起こります。　　　当初中国国内のメディアは、 "「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた"とする この「教科書誤報事件」について、さほど問題視はしていませんでした。　　ところが、 朝日新聞が教科書誤報問題を大々的な取り上げたことで、 日本国内の騒動ぶりに乗じた中国政府は、約一ヵ月後公式な抗議を行います。

　日本人がデッチ上げた「教科書誤報事件」をキッカケに、 中国側は労せず『南京大虐殺事件』という、捏造された強力な反日ツールをタナボタで手に入れ、これをネタに日本を大々的に非難するようになっていきます。 　　完全な中国側の後だしジャンケンだったのです。 　　　まさに、嘘から史実へと昇華していった「従軍慰安婦問題」とソックリ同じ展開を辿っていったのです。

　ところが、驚くべきことに2015(平成27)年10月9日、ユネスコは「南京事件文書」を記憶遺産に登録したと発表したのです。　　これに対し日本政府の対応は、 関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」というお決まりの気弱なコメントを出しただけでした。(2020.8.20)


　　　　

中国の反日プロパガンダ施設をノコノコ訪れた日本の首相

　「南京事件」は、本来ならば単なる南京攻略戦だった戦闘を、アメリカや反日日本人が虐殺事件だったと騒ぎ出し、 それを反日メディアが拡散させ、チャンスとみた中国が乗っかり『南京大虐殺』へと昇華させた荒唐無稽のホラ話、というのが実態です。 　　　戦争では民間人にある程度の犠牲者が出るのは仕方ありませんが、日本軍が占領したときの南京の人口は「せいぜい20万人」で、日本軍の占領中には「25万に増えた」といわれます。 　　それを「30万人の中国人を虐殺した」という話に仕立てているのですから、あまりにも荒唐無稽すぎますし、嘘をつくならもう少しマシな中身にすべきでしょう。　　　日本人なら、 こんなバカバカしいプロパガンダを真に受けてはなりません。

　ところが、日本国の首相だった福田康夫は、中国に媚びを売る政治家の一人ですが、2018年6月、 『南京大虐殺』で「30万人」が犠牲になったと主張する中国の反日プロパガンダ施設をノコノコ訪れ、 あろうことか 「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と言い放った人物です。　　こういう人物が首相に祭り上げられる日本という国は、完全にタガが外れてしまっているのです。 　　　　日本の政治家には福田氏以外にもバカ丸出しの極端な中国寄りの態度 を示す輩が、まだまだ多数生息しているのです。

　戦後の日本は、国内に蔓延る反日思想の持ち主たちにより、 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が行われ、 日本を悪玉に仕立て上げる内容をますます充実させているわけですが、「南京事件」も、 嘘の言い出しっぺの日本人、その嘘を拡散させた反日メディアが問題を大きくし、それに中国側が絡み一方的な捏造史実を主張しているものであり、 これにアメリカを筆頭とする連合国が「乗っかった」ことで、あたかも本当に起こった事件であるかのように、世界中に流布されたのです。 　　「南京攻略戦」は、悪質なプロパガンダによって『南京大虐殺』へとランクアップさせられ、日本叩きのツールに祭り上げられ、いまや「世界の常識」となっているのです。

　「従軍慰安婦問題」も、「南京事件」と全く同様の構図であり、 反日日本人が持ち出した嘘に朝日新聞が乗っかり嘘を拡散させていったのです。 　　　1996年1月には国連人権委員会が「慰安婦強制連行」と「性奴隷」説を認定する 通称「クマラスワミ報告」を採択していますが、 ユネスコはもはや国際政治のパワーバランスによって 簡単に組織が左右されているのが実態です。 　　　日本政府はこのような「プロパガンダ戦」に対し、余りにも無能であり、世界に向けた情報発信力が欠落しているのです。

　これでは、占領軍に押し付けられた「日本は戦争犯罪国家」という呪縛から日本が解放されるなど、夢のまた夢です。　　このままでは、日本の政治家が堂々と「大東亜戦争の大義」、 「日本の正当性」を主張するなどという時代は、永遠に訪れることは無いでしょう。(2024.6.4)


　　　　

『ライフ』誌による捏造写真

　1937(昭和12)年8月28日、『ライフ』誌に、日本の爆撃機が中国の補給路を断つために、上海南駅を爆撃した時のものであるとする 「戦場で泣く赤ん坊」の写真が掲載されます。 　　　この「泣く赤ん坊の写真」は、ただちに映画ニュースとして全米に放映されました。　　新聞にも掲載され、世界中でも知られる写真となります。

　ところが、この写真は日本軍の爆撃が終わった後、硝煙が立ち込める駅に赤ん坊を連れてきて線路の上に置き、それを蒋介石がお気に入りだった報道カメラマンのウォンが撮影したものだったのです。 　　　この写真は、戦時宣伝に過ぎなかったのですが、1975(昭和50)年になり、世界的写真週刊誌『ライフ』が改めて、見開き2ページで大々的に取り上げてから、あたかも史実であったかのように独り歩きしていったのです。

　中国における日本軍の行動について報道する西側メディアの姿勢には、悪しきプロパガンダの意図が見てとれますが、 いわゆる『南京大虐殺』なるものも、 いまや「世界の常識」とされてしまいました。　　これも一種のプロパガンダだということを、日本人は知っておくべきです。

　『ライフ』誌には、この写真は捏造報道だったとして全世界に周知させる責務があるはずで、さもないと、捏造の歴史が史実として世界中の人々の記憶に残ってしまいます。　　それは、 後世まで反日勢力に恐ろしい潜在的な影響力を及ぼすことになり、現に今の日本はそのような悪質なプロパガンダに悩まされているのです。(2024.6.4)

でっち上げられた日本軍の上海爆撃事件

　上海で一番の繁華街、南京路をはさんでイギリス資本のホテル、カセイホテル・パシフィックホテルが建っていましたが、1937年（昭和12年）8月14日、数機の爆撃機によりこのホテルが空爆を受け、 数十人の欧米人が死傷します。　　さらに、数百メートル離れている繁華街にあった「大世界」という娯楽施設も爆撃され、3000人以上の民間人が死傷しています。

　これを中国メディアは「日本軍機による爆撃」との偽報道を流し、このニュースは世界中に流され国際社会の日本に対するイメージはますます悪化していきます。 　　　　しかし、実際に空爆したのは中国国民党軍機でした。　　カセイホテルにはアメリカの通信社UPの支局があり、 中国軍機による爆撃が目撃されていたのです。

　中国軍機は、ホテルにほど近い黄浦江に停泊していた日本の装甲巡洋艦「出雲」を狙ったものの、高角砲による反撃を受けて目標を爆撃できず、代わりにホテルと繁華街を狙ったとされています。 　　　当然ながら、これを中華民国政府は認めず、中国の通信社は「日本が上海市街を空爆した」と嘘の報道を流したのです。　　そのうえ、この日を「空爆の日」と定めてしまったのです。

　中国のプロパガンダはこれで終わりません。　　8月23日にも中国軍機が南京路を爆撃し200人の犠牲者が出ますが、中国機による爆撃を報道しようとした第三国の記事は削除され、 日本軍機の爆撃であるかのように捏造され報道されたのです。　　　8月30日には、アメリカのプレジデント・フーバー号も爆撃され、アメリカ人記者が「爆撃したのは日本軍機ではなかった」と書きますが、 日本軍機に改竄されて記事が発行されます。　　　当時は海外に向けた特派員の記事は、中国によって検閲を受けており、記事が捏造されていたのです。

　戦時報道にありがちな話ですが、昔から中国はプロパガンダが常套手段であり、国民党政府の宣伝部によって戦時プロパガンダが実行され、史実が歪められて行ったのです。　　後にこの宣伝部は軍事委員会の宣伝部門と一本化し、 世界中の第三国を味方につけるためのプロパガンダを発信していくわけですが、ここに薫顕光という、アメリカの大学を卒業し「ニューヨーク・タイムズ」の特派員を経験して帰国後、 上海の英字新聞「チャイナプレス」主筆として、日本を批判する論説を毎日書きなぐっていた人物がいました。

　『ライフ』誌に掲載された「戦場で泣く赤ん坊」を工作し、外国特派員との記者会見を仕切ったのも、外国特派員から高い評価を受け、信頼されていた薫顕光であり、 この人物は戦後は中華民国駐日大使や駐米大使を務めています。　　中国は昔から、このような優秀な人物を対外発信担当者に起用して情報戦を重視していたわけです。 　　日本の外務省にもこのような切れ者が欲しいものです。(2024.6.5)

重慶爆撃の真相

　日中戦争が激しさを増す中、南京から撤退した国民党政府は、 首都を南京から漢口、さらに奥地の成都に程近い四川省・重慶に移し、アメリカやイギリスなどからの支援を受け抗日戦争を続けます。 　　　そんな中、日本軍は1938年から1943年まで、重慶爆撃作戦を行います。　　この重慶爆撃では 零戦が初めて戦線に投入され、 13機の零戦で27機の国民党軍機を全滅させるなどの戦果を出しています。

　ところが、この重慶爆撃では中国側が防空砲などの軍事施設を、飛行場や軍事施設ではなく、わざわざ街中に集中配備したこともあり、後年、 日本は無差別爆撃で外国人含む多数の民間人を死傷させた、として非難されることとなったのです。

　反日勢力は、「重慶爆撃は世界戦史上空前の長期かつ大規模な都市無差別爆撃」などと得意のプロパガンダで日本を批判しているわけです。 　　　この日本軍による5年間、約200回の爆撃により、約1万2000人が死傷したとされますが、これは他国の爆撃被害と比べても、かなり少ないと言えます。 　　　これには、反日米国人ジャーナリスト・カール・クロウでさえ、「重慶は多くの空爆を受けたが、人命が失われることは驚くほど少なかった」としています。

　1944年11月から始まった米軍のB29による日本本土爆撃作戦では、日本人犠牲者の数は約46万人とされます。 　　　さらに広島原爆投下により約14万人、 長崎原爆投下で約7万4千人を一瞬で殺戮する大量虐殺を行っています。　　　原爆による攻撃以外にも、アメリカは徹底的に日本人の大量殺戮を続けました。　　特に1945年3月10日の「東京大空襲」は、 「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」とされ、たった一晩で死者数10万人以上、 罹災者は100万人を超えるという、 原爆被害に劣らないほどの大虐殺でした。

　英米軍機によるドイツ・ハンブルクに対する空襲作戦では、たった数日の爆撃で、 少なくともドイツ市民約5万人が死亡しています。　　ほかにも、ドイツのドレスデンに対し行われた無差別爆撃では、 街の85%が破壊され、死者数は約2万5千人とされます。　　ドイツはこれ以外の都市も爆撃を受けていますから、犠牲者の数はこんなものでは済まないはずです。

　ナチス・ドイツはイギリスにミサイル兵器・V-1を2万発以上発射し、2万4千人以上の死傷者を出しています。　通常爆撃でも、 民間人の死者数は4万3千人以上にのぼっています。　　　

　日本軍の重慶爆撃が「世界戦史上空前」の無差別爆撃というのなら、アメリカや連合国、 ドイツの絨毯爆撃攻撃は一体何と表現するのでしょう。　　ゼヒ聞いてみたいものですが、ヘタなプロパガンダは逆効果なのです。　　　そもそも、爆撃作戦ではピンポイント攻撃は不可能であり、どこの国が爆撃しようが、 ある程度は「無差別爆撃」にならざるを得なくなります。 　　　もし本気で「無差別じゅうたん爆撃」を「5年間も続けた」としたら、犠牲者の数はこんなもので済むはずもなく、 重慶の街はガレキの山と化していたでしょう。

　欧米列強による無差別絨毯爆撃に比べ、日本軍が1938年から5年間、約200回以上も爆撃を続けながら、死傷者数が約1万2000人という事実は、 他国の爆撃被害と比べても、かなり少ないと言えます。　　しかも、中国側は防空砲などの軍事施設を、わざわざ街中に集中配備して、 日本軍が軍事施設だけ爆撃しようとする作戦を妨害していたわけで、こんな中でも、日本軍パイロットたちは一般市民の犠牲を極力出さないよう全力を尽くしたのです。

こういう事実を知れば、日本軍だけが目標を限定しない残酷な 「無差別絨毯爆撃」を実施した、などという批判は的外れのプロパガンダということがわかるはずです。 　　　たった一晩の爆撃で百万人もの一般市民を死傷させた米国と比較し、日本軍がいかに民間人の犠牲を極力出さないようにしていたか、 5年間も爆撃を続けた割りに死傷者数がそれほど多くなかったという事実が、決して「無差別絨毯爆撃」など行わなかったという証です。　　そもそも、 日本の爆撃機の爆弾搭載能力はせいぜい1トン程度であり、何発もの爆弾を搭載できませんでした。(2022.4.2)