ホーム⇒気になる話⇒戦後の日本⇒日中戦争の真実(2)⇒梯子を外された日本

　　

中国近代化を推し進めたのは日本

　日本による近隣諸国に対する近代化支援は、 併合した朝鮮や台湾、満州だけでなく、 中国に対しても数多くの近代病院が日本人によって建設されるなど、すでに清朝末期から中国近代化への支援が行われていました。 　　中国への支援は戦後の中国へのODAだけではありません。

　過去、中国には「日本に学ぼう」という時期が2度あったとされます。　　1度目はロシアに占領されていた満州を、 日露戦争に勝利した日本が 清朝に取り返してやった時期と、 日清戦争後です。　　日本のような近代化を目指そうとした清朝は、 日本の明治維新をモデルに戊戌維新(ぼじゅついしん)や立憲運動などといった「洋務運動」を行います。

　しかし、これは中国の伝統的な文化や制度をベースにしており、日本と違い開明的な視野を持たなかった清朝においては国民の思想は束縛され、 産業の発達も促されず、ことごとく失敗しています。

　そこで、日清戦争で日本に敗れた中国は、直後に新興国日本を手本にしようと大量の留学生を日本に送り、軍事から医学まであらゆる分野にわたり、 最盛期には年間数万人も留学させ様々な文化を吸収させました。　　今日の中国は社会科学分野の語彙の7割が日本起源と言われています。

　共産党を設立した陳独秀、護国戦争を発動した蔡鍔（さいがく）、魯迅や周恩来、陳独秀らも日本で学び、そこで彼らは世界を知ります。　　　清国留学生が日本において近代文化の摂取に努め、 帰国後近代中国の振興に力を振るったことが、中国の近代化を推し進める原動力になったのは歴史の事実です。　　　辛亥革命のあと支那初の選挙が行われますが、 議員の半数は日本留学組だったといいます。

　朝鮮・台湾の近代化を成し遂げた日本は、「中国の近代化にも一役買った国」だったのです。 　　　　中国の最大の支援国日本は、言って見れば「中国近代化の恩人」です。 　　　　　中国人は「日本文化は中国文化の亜流(朝鮮)のまた亜流」などとイキがっていますが、630年から始まった遣唐使以来、 1300年たって立場は逆転したわけです。　　　日本は中国の延命にも一役買っています。

　また、台湾は台湾海峡の金門島における古寧頭戦役（こねいとうせんえき）と呼ばれる戦いに、 日本人指揮により勝利し現在に至っています。 　　台湾にとっても日本は恩人でもあるわけです。(2024.7.12)


　

中韓指導部の半数は日本留学経験者だった

　戦後の日本人は裁判とは名ばかりの復讐劇である東京裁判に騙され、 「GHQによる指導」によって 歪んだ自虐偏向歴史教育の悪影響を受け、 「日本に非がある戦後史観」に完全に支配されていますが、 近代中国や韓国の成長への道筋に日本が大いに貢献してきた、という史実は日本人はもっと理解すべきです。

　近現代史に登場する中韓軍のリーダーたちは、韓国の朴正煕大統領のように、たいてい日本陸士(陸軍士官学校)の出身者だったという事実は、 これまで日本人に植え付けられてきた「日本は侵略国家」、「アジア諸国を牛耳っていた」というプロパガンダを真っ向否定するなによりの証拠です。

　朴正煕は、「...自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、 日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。　　そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、 ただで通える師範学校にいかされた。　　さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。　そして、 他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。 　　あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」と述懐しています。

　日中戦争における中国側実力者蒋介石は、日本に留学したものの憧れの日本陸士に入れませんでしたが、 新潟の高田連隊に入隊し数年間皇軍の一員となっており、日本陸士6期出身と死ぬまで嘘を突き通したといいます。　　　　中国近現代史のリーダーや重鎮の半数前後は日本留学経験者とされます。 　　　「近代中国は日本人が作った」という語り草は決して過言ではないのです。(日本人こそ知っておくべき　世界を号泣させた日本人　黄文雄)

　ところが、中韓の恩人であるはずの日本は、戦後何十年も経ってから、 その中韓から「日本は戦争加害者であり我々はその被害者である」と批判されています。 　　　その原因についてはさまざまな要素が渦巻いていますが、大きな理由の一つとして、 「白人列強による植民地支配に終止符を打ったヒーロー・日本」 の史実が明らかになってしまうと、大戦中何もできずにいた中韓としては、 日本に比べてあまりにも惨めだった当時の自分達の不甲斐なさが表ざたになってしまう、という恐れがあります。　　　さらに、中国にとしては 中国崩壊には日本が関係している?というウラミ(?)も関係しているかもしれません。

　いずれにせよ、すでに近代国家としての地位を築いた中韓としては、アジアにおけるパワーバランスを維持するためにも、 日本を「侵略国家」のままにしておかないと都合が悪い、 というのが大きな理由なのでしょう。　　これは、日本を「列強の犯罪隠し」のスケープゴート にする必要があった白人列強の思惑とも一致します。　　どちらの勢力も、 大東亜戦争開戦の真実を知られたくないのです。(2024.7.12)


　

日中戦争の真実(2)...中国でドイツに勝利した日本

　第一時世界大戦で連合国側についた日本は、 1914年8月23日ドイツに宣戦布告、イギリス軍と合同で作戦を進め、11月7日には膠州湾の入り口にある青島要塞を陥落させ、 ドイツを降伏させます。　　　その後も日本軍はドイツ艦隊を追跡、ドイツ領だった北太平洋諸島のマーシャル、マリアナ、パラオ、カロリンを占領します。

　また、1917年には、山東半島と南洋諸島のドイツ権益を、日本が委任統治領として継承し、日本領併合とすることを、英仏露伊と秘密裏に合意、 中国大陸進出への足がかりも手にします。　　その後、日本軍はドイツ支配地域のみならず、済南（さいなん・山東省の西部) に至る地域まで手広く占領。　　　第一時世界大戦終結後も、 占領地を中国に還付せず、軍政を敷きちゃっかり居座ります。　　今の時代なら不当行為などと批判されるでしょうが、当時の日本は取ったもの勝ちの列強の作法に倣ったのです。

　中国において存在感を発揮する日本を警戒したのが米国です。　　当時フィリピンを植民地支配していたアメリカのウィルソン大統領は、 日本の南洋諸島併合がアメリカ領のフィリピンを脅かすことを怖れ、 大戦後のパリ講和会議において、日本領併合に強く反対します。　　　そこで、日本の委任統治とするという形式で最終的には妥協し、 「赤道以北の南洋諸島」がそれに含まれることとなったのです。　　この辺りから、東アジア地域を巡る日米対立の構図は芽生えていたのです。

　ドイツを中国大陸から追い払った日本は、1915年(大正4年)1月、中国の袁世凱政府に対し 二十一カ条の要求を突きつけます。 　　これは山東省のドイツ権益を日本が引き継ぐこと、日露戦争で得た南満州の権益を99年間延長するなどというものでした。 　　　　戦後、これを過大要求と批判する向きもいますが、当時の列強の作法と比較してもなんら過酷なものではなく、坂西利八郎のアドバイスもあったか袁世凱政府はこれを受け入れ、 これで日本は中国大陸進出の足場を築くことができたのです。

　この時代の強気一辺倒の日本の姿勢は、現代の中国の脅威に怯える日本の事情と隔世の感がありますが、 それもこれも、当時の日本は軍事強国であり、かつドイツに勝利したからこそ得られた果実であり、 当時は弱肉強食の取った者勝ちの時代だったのです。 　　　この恨みがあるためか、敗戦後牙を抜かれすっかり大人しくなった日本に対し、中国は尖閣諸島や南シナ海でやりたい放題の行動をとっています。

　日本は第一次世界大戦の参戦を帝国主義的な領土拡張の好機として利用し、その後中国大陸進出への動きを本格化させていきました。 　　　これは日本だけが行った話ではなく、当時の白人列強は世界中の有色人国家を武力支配して植民地支配していたのですから、 今の平和な時代に安住できている現代人が、日本だけ批判し悪者扱いするのはフェアではありません。(2024.7.12)


　 　　

中国大陸進出の足掛かりを得た日本

　第一次世界大戦において、ドイツを中国大陸から追い払った日本は、1915年(大正4年)1月、中国の袁世凱政府に対し、山東省のドイツ権益を日本が引き継ぐこと、 日露戦争で得た南満州の権益を99年間延長するなど「二十一カ条の要求」します。

　これを「中国の屈辱」、「史上最悪の過大要求」などと批判するむきもいますが、一方、当時日本国内では、「二十一カ条」全てを貫徹できず一部を削除して妥結させたことに対して、本来獲得すべき日本の権利が、 日露戦争講和条約の時と同様に弱腰外交のせいで完全には得られなかったと非難囂囂(ひはんごうごう)で、日本国内は不満が渦巻いていたのです。

　幕末期、日本は彼我の力関係を冷静に見据え不平等条約を受け入れましたが、この苦渋の決断が植民地化を防いだともいえます。　　そして、時間を稼ぎつつ列強と同じような、対等に立ち向かえる国家を目指し、 明治維新を成し遂げ文明国家への第一歩を踏み出したのです。　　　文句を言えるのは対等の立場となってから、という真理は今も昔も変わらないのです。

　半植民地状態に置かれている中国は、列強の食い物にされており、日本がその一角に入り込み風穴を開けない限り、中国統一国家への道を切り開ける望みはなかったわけで、この日本の行為を侵略と採るか、 ドイツ権益を列強に渡すまいとした結果かは、意見の分かれるところでしょう。

　お人好し日本人は、当時の「食うか食われるか」という弱肉強食の国際情勢を理解できず、事の善悪を現代人のルールで考えて当時の日本の行動を判断しているわけですが、 当時は力さえあればどんなことをしようが国際的に通用する世界だったのです。　　　現に、その前に中国は「二十一カ条要求」どころではない、「人間扱いされない」 悲惨な目にあっています。

　18世紀末、イギリスの貴族や労働者は清の紅茶の余りの美味しさに虜となり夢中で買い求めたため、普通の貿易では採算が取れなくなり、 イギリスは代金代わりに大量のアヘンを輸出します。　　依存性の強い麻薬は中国人を中毒者まみれにし、おまけに中国の銀まで奪ったのです。 　　これを止めさせようとした清と、密売を止めようとしないイギリスの間で起こったのが、1840年のアヘン戦争でした。 　　　敗れた清はイギリスから香港の割譲、上海や他の開港、賠償金の支払いなど、屈辱的な条件を飲まされたのです。 　　　ホンモノの「中国の屈辱」は「二十一カ条要求」のはるか前に起こっているのです。

　国際法が整備され、万事がルールに則り決められる現代とは違い、国家間の戦争に明け暮れ、力が強い者が相手の財産を自分のものにするのが当然とされた当時、 ドイツを中国大陸から追い払った日本がドイツ権益を引き継ぐのは当然の権利であり、当時の列強の作法と比較してもなんら過酷なものではありません。 　　　これで日本は中国大陸進出の足場を築くことができたのです。

　日本の「二十一カ条」を持ち出し騒ぐなら、日清戦争後の1898年、英仏露独日の帝国主義諸国が、中国国土を租借地の獲得や鉄道敷設権・鉱山採掘権などの利権という形態で分割支配(中国分割)していますが、 このことはなぜ問題視しないのでしょうか。　　正にここがアジアにおける利権争いについて書く時の、白人国家は「権益を持っていた」としておきながら、 日本は「権益を奪っていった」とする思考の可笑しさなのです。(2024.7.30)


　

中国進出を煽った新聞

　経済封鎖に追い込まれた日本が、最終的にハル・ノートを突き付けられ、 止む無く米国との戦い(大東亜戦争)を決心せざるを得なくなったわけですが、 この背景には日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことが、 戦後「ヴェノナ文書」で明らかになっています。

　その前段階には、日清戦争後に生じた様々な出来事、「日支共生」を阻害した西欧列強の介入、満洲権益を得たロシアによる 南下政策、 アメリカが「ワシントン会議(1921年)」において日本から奪った 中国権益(1915年)、 上海にいた日本人の殲滅を図った「第二次上海事変(1937年)」等々、白人列強によるあからさまな「日本つぶし」がありました。

　やがて盧溝橋事件をきっかけとして、勇み足の軍部が万里の長城を超え支那領土へ進出し 日中戦争へと拡大、その後太平洋戦争への道を突き進むことになります。 　　　その背景には軍部の独走だけではなく、普通選挙法(1925年)が施行されて以降、民政党と政友会が選挙目当ての政争に明け暮れ、贈収賄事件が頻発する政治の機能不全も影響しています。 　　これが青年将校たちに「政治に期待できない」思考を芽生えさせ、五・一五事件「1932年（昭和7年）」、二・二六事件「1936年（昭和11年）」へと続くわけです。

　次々に襲い掛かる国難に直面した日本は、やむに已まれず「生き延びるための戦い」 へ突き進まざるを得ない運命へと追い込まれていくわけです。　　さらに、中国進出を煽った新聞の存在があります。　　その最たるものが朝日新聞です。　　現在では『いかにして 日本の評判を悪くする記事を作るか』、 が本質となっている、超反日の朝日新聞は、その昔「戦争することが正しい」と教え、 軍部の戦線拡大を後押しした新聞だったのです。

　当時、陸軍の広報紙となっていた東京日日（毎日新聞の前身）が、従軍記者の勇ましい記事で飛躍的に部数を伸ばしたのに触発されたか、 1931年の満州事変勃発後、東京朝日も強硬派に大転換します。　　その後の朝日新聞は、 たとえ勝ち目が無かろうが火の玉特攻の精神を日本国民に植えつけ、 例え全滅すると分かっていても「英霊に申し訳ないから撤兵できない」、と玉砕覚悟の戦をけしかけ、イタズラに犠牲者を増やす悲劇を招く紙面作りに勤しんだのです。(2022.3.22)


　　

止めどもなく戦線を拡大していった日本

　当初は列強により半植民地となっていた中国を、 強固な統一政府を誕生させ連携すれば東亜の安定を図れると考えた日本が、物心両面で中国近代化を推し進めようと 「中国へ介入」していったわけですが、そもそも、中国は国内が統一されていないところに、共産主義陣営と非共産主義勢力が内戦を繰り返し、 そこにコミンテルンやソ連、アメリカがそれぞれ勢力を拡大しようと介入してきており、情勢は混乱を極めていました。

　そんな中、日本軍部が暴走し、1931年(昭和6年)9月18日の 「柳条湖事件」から満州事変へ事態が拡大。 　　　　1932年(昭和7年)3月1日には満州国を建国するなど、 日本軍は満州地域において天皇の意見も無視し、勢力拡大を図ります。　　　これは国際社会から反感をかう動きでもありました。

　そして、1937年（昭和12年）7月7日には、とうとう支那事変(日中戦争)のきっかけとなった 「盧溝橋事件」が起こります。　　ただ、この事件は日本が先に仕掛けたとされていましたが、 現在では国民党軍と日本軍を戦わせ、消耗戦に追いやる コミンテルンの謀略という説が主流となっています。

　いずれにせよ、盧溝橋事件以降、日本軍は中国大陸において、北京・天津・上海・南京・杭州・広東・武漢三鎮(武昌・漢口・漢陽3市の総称)と占領していきました。　　しかし、 広大な中国大陸を占領するなど土台無理な話で、せいぜいそれらの拠点を線で結ぶのが精一杯であり、 止めどもなく戦線を拡大させていったことは軍事的にも政治的にも大失敗でした。

　そもそも、これでは食料調達さえままなりません。　　　前線の日本軍は戦地で軍票を渡して食料を調達したわけですが、 正当な取引だったかは怪しいものであり、全部ではないでしょうが実際には略奪に近いことも多かったのが実情だったでしょう。　　これでは日本軍の評判がいいはずはありません。

　軍票とはお金の代わりに使う擬似紙幣で、日清戦争からシベリア出兵まで日本軍の発行した軍票はほぼ全てが回収され、日本政府が正貨と交換しています。　　しかし、大東亜戦争の敗戦により、 軍票は紙切れと化しています。　　香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入してきたため、強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けています。 　　軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされています。(2024.8.20)


　　　　

あっさり用済みとされた日本

　中国全土では、第一次世界大戦後のパリ講和会議によってドイツから山東半島の権益が日本に譲渡されたのを受けて、コミンテルンの扇動による「反日愛国運動」が盛り上がっていました。 　　　この運動以降、 中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していきます。

　コミンテルンの策略にマンマとダマされた孫文は、日支共生を願った日本から受けた恩などすっかり忘れ、1919年10月、アッサリ「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換します。 　　　　 ソ連からコミンテルン代表のミハイル・ボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立。　　さらに、ソ連と同様の党国体制を布きます。

　もうこの時点で日本はアッサリ梯子を外されたわけです。　　　その後、孫文は広東軍閥陳炯明（ちんけいめい）との抗争に敗れ上海に逃れます。

　国内での基盤を失った孫文は、上海でコミンテルンと接触し、ソ連（1922年に成立）の派遣したヨッフェとの間で、 1923年に合同宣言を発表し、ソ連の支援を受けるとともに共産党を受け入れるという、 いわゆる「連ソ・容共」で合意し、中国共産党（1921年結成）と手を組む合作をすすめることで合意します。

　国民党から袖にされてしまった日本としては、もはや中国に居場所がなくなってしまったわけで、こうなっては、列強の作法に倣い、中国大陸に置いて自ら手にした権益確保に動くしかありません。(2024.7.12)

スポンサーを日本からソビエトに乗り換えた孫文

　1920年(大正9年)3月から5月にかけては、「対ソ干渉戦争」でシベリアに派遣された中国艦隊が、 赤軍と協力して日本軍を殲滅、包囲されたニコライエフスク市（尼港）で老若男女の別なく皆殺しにされた大虐殺事件、「尼港事件」が起こっています。

　 1921年、中国国民党は後の国民政府の基となる革命政府を広州で樹立します。　　　同時期の1921年7月には、毛沢東らが共産主義の国際的な組織であるコミンテルンの主導により、 支那各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で中国共産党を結成します。

　当時の支那は、北の北京政府と南の中国国民党の南北に分かれ、対立を続けていたわけですが、北京政府に接近していた日本は、 「中国国民党との争いを支援するから、満州の日本の権益には口出ししないように」という外交戦術を採ることで、日本の満州権益を守ることに成功しています。

　中華革命党が国民党に改編された1924年1月、孫文はそれまでの主義を捨て、ソビエト政府に援助してもらい、中国共産党党員（1921年創党）が、その党籍を保持したままで国民党への入党を認めるという、 いわゆる第一次国共合作が行なわれ、それまでの容日反興共から容共反日へとアッサリ宗旨替えします。

　この背景には、それまで支那が列強諸国に奪われていた諸権益の回収運動(国権回復運動)を推進するためという、背に腹は代えられない事情がありました。　　共和制国家設立を目指し民衆から強い支持を受けているものの、 軍事力が乏しい中国国民党と、社会主義国家の建設を目指す、コミンテルンの支援を受け強い軍事力を持つが民衆人気のない 中国共産党とが、互いの良いとこどりで利用し合おうとしたわけです。

　第1次国共合作成立により孫文は、北京の軍閥政府とそれと結んでいる外国帝国主義諸国との戦いを進め、中国の真の独立と統一を目指していくわけですが、翌年3月、 孫文は「革命いまだならず」との遺書で、国共合作の継続を強く言い残し死去します。

　これ以降、中国には全土を統治する「統一政府」が存在しないまま、1925年7月に成立した「中華民国(中国国民党)」、 1921年に結成された「中国共産党」、そして「軍閥」が群雄割拠する時代が、蒋介石率いる国民党政府が北京政府を降伏させた1928年まで続くことになります。(2024.7.10)


　　

日中戦争の真実(2)....梯子を外された日本

　第二幕では、中国の共産化を図るコミンテルン(共産主義組織)と、 中国権益を狙うアメリカが中国に介入してきた結果、 国民党から用済みと見なされた日本が、袖にされ梯子を外されていく状況を見ていきます。

　国民党は当初は日本と手を組み共産主義を打倒する「容日反共」を唱えていたのですが、 その後は真逆の「容共反日」へと立場を変え、用済みとなった日本はアッサリ梯子を外されます。　　日本が梯子外しのちゃぶ台返しにあった背景には、 孫文や蒋介石(国民党)が、共産党軍や軍閥との内戦を勝ち抜くためなりふり構わず、ソビエトとつるんだり、中国共産党と連繋したり、 アメリカの甘言に乗っかったことがありました。

　国民党の行動は、これまで「日支共生」を図り東亜安定のため共に列強と戦おうとしていた日本との信義を裏切る行為でもあるわけですが、 さすが「信義とは無縁の国」だけあって、恩を仇で返すことについて良心の呵責などというシロモノは、もともと持ち合わせていないのです。　　お人好し日本人はすっかり騙されたのです。

　ここにはコミンテルンの巧みな戦術がありました。　　　中国の共産化を図るコミンテルンは、 内戦状態の中国を革命実現の有望地と看做し、共産勢力を育て、「反日・排日」のスローガンを掲げさせ、混乱に乗じ 革命のチャンスを掴もうとしていました。　　　当時の中国国内では様々な勢力が権力争いに明け暮れていたのですが、コミンテルンが国民党に介入し共産勢力を裏で操り、 国民党内部の保守派と共産勢力の内紛を煽ったことで、事態はドロ沼の内輪もめが頻発し、事態はますます混沌としていったのです。

　北東アジア制覇を目論むソ連にとっても、勢力争いの相手である日本は、 日露戦争で敗北を喫したほどの警戒すべき相手であり、もし日本が支援する国民党が中国を統一し国内情勢が安定してしまえば、 日本は対ソ戦軍備増強に全力を注げるわけで、それを警戒したソ連は、なんとしても日支共生の動きを阻止する必要があったのです。

　さらに、中国進出に出遅れたアメリカも虎視眈々と中国利権を狙っていました。　　そのアメリカにとって、日本の存在は邪魔者以外の何物でもありません。　 そこで日本の排除を図り国民党にアメを与え手懐けていったのです。 　　　　　アメリカはすでに太平洋戦争開戦前から対日戦に踏み切っていました。

　このように、当初は協力関係にあった国民党と日本だったのですが、コミンテルンやアメリカが陰に陽に中国に介入していった結果、 国民党は当初の日本と手を組み共産主義を打倒する「容日反共」から、真逆の「容共反日」へと立場を変え、用済みとなった日本はアッサリ梯子を外されたのです。

　この第二幕が「日中戦争のキモ」と言えますが、「トンデモ近現代史本」でここに触れているものはアリマセン。 　　　いよいよ事態はますます混迷し、日本が当初期待したのと全く別な方向に進んでいきます。(2024.7.22)

　

列強による「日支共生」の妨害

　清王朝を倒した辛亥革命以降、1912年12月の初めから1913年3月まで、支那初の選挙が行われますが、議員の半数は日本留学組だったといいます。 　　　当時の中国は新興国日本と友好的な関係(日支共生)にあり、日本を手本としていたのです。　　しかし、この動きに、 「日支が提携すれば白人国家がアジアに持つ権益を危うくする」、と待ったをかけたのが、 ドイツ駐北京公使のフォン・グレイルです。

　当時のドイツは山東半島を支配していたのです。　　米国も日支提携を阻むため、日本に向かう留学生を顎足つきで米国留学へと誘導。 　　　そこで反日思想を吹き込まれた連中が、後に帰国し日本色の強い議会を解散し、その後、 米国の思惑通り日支の関係は180度転換することになっていくのです。(高山正之・変見自在)

　「列強の半植民地となっていた中国が頼ったのは日本」、「日本は中国の三民主義運動に多大な貢献をした」という過去は、 現在では闇に葬られましたが、戦いに勝利した側の言い分を無邪気に信じ込み、「先の戦争は全て日本が悪かった」と総括してしまったら、本当の歴史は見えません。

　日米が対決した大東亜戦争の引き金になったとされる日中戦争の内幕をよく理解しておかないと、「日本は中国に軍事侵略した」、「日本軍は中国で残虐非道な行為を行った」 というプロパガンダにまんまと騙されたまま、先の戦争はどっちが正しかった、誰が悪かった、という些末な話で終わってしまいます。

　当時列強により半植民地支配されていた中国を、近代的な統一国家として自立させアジア諸国の自立を目指す日本 が支援していた。　　しかしそこにコミンテルンや米国が介入し、 日中関係の分断・日本排斥運動を仕掛け、それによって日本はハシゴを外されてしまった結果、 ズルズルと日中戦争へと引きずり込まれていった、というのが日中戦争の本当の姿です。　　　　「最初から中国侵略を狙っていた」などというプロパガンダに騙されてはいけません。

　蒋介石としても最初から日本と対立一本やりではありませんでした。　　しかし、国民党内部手は常に内紛が頻発し、停戦協定が日本と結ばれそうになると、 各地で日本人に対するテロ事件を起こし日本軍を挑発するというように、 中国国内においては常に日本と国民党を対立させるテロが起きていたわけですが、これはコミンテルンの方針に基づいていたのです。(2024.7.12)


　　　

日中戦争の蓋を開けたコミンテルンの存在

　蒋介石は最初から日本と対立一本やりではありませんでしたが、国民党内部手は常に内紛が頻発し、停戦協定が日本と結ばれそうになると、 各地で日本人に対するテロ事件を起こし日本軍を挑発するというように、 中国共産党は日本と国民党を常に対立させようと活動したわけですが、これはコミンテルンの方針に基づいていたのです。

　コミンテルンとは、1919年にソ連共産党を中心に結成された国際共産党のことで、共産主義を唱え世界共産革命を目論む組織です。　　　貧しかった中国大衆は、「貧富の差があり搾取が当たり前の資本主義」よりも、 口当たりのいい、「資本主義を克服した平等で自由な社会」を標榜する社会主義、共産主義に憧れたわけです。　　それがとんだ幻想であることなど知る由もなく。

　ただ中国大衆を笑えません。　　戦後の日本人にも社会主義にかぶれ、朝鮮戦争は韓国が仕掛けたものであり、戦後の北朝鮮は理想郷国家などと、大勢の日本人や朝日新聞が囃し立てていたのです。

　中国共産党としても、戦争で国民党を弱体化させ、代わりに勢力を伸ばし政権を握り、中国を共産化するという目的がありました。　　当然、日本も戦争で疲弊すれば日本国内においても 共産主義革命の道が開けるわけで、いずれ極東アジア全域を共産化するのがコミンテルンの世界戦略だったのです。 　　　　米国駐ソ大使は1935年7月、「アメリカを日本との戦争に引きずり込むのがソ連政府の願望」と本国に知らせています。

　コミンテルンは国際的な対日包囲網をつくるための手段として、当時大勢の欧米人が暮らし利権が密集していた 上海に目をつけ、そこを戦火に巻き込み、 欧米人が日本軍により被害を受けたと世界中に拡散させ、 排日の機運を高めさせるよう仕向けたのです。

　日中戦争の引き金になったとされる、1937年（昭和12年）7月7日夜に起こった「盧溝橋事件」ですが、 当初日本軍は中国側の計画的行為ではなく、盧溝橋付近の局所的突発事件と判断し、 それ以上の事態拡大は考えていませんでした。　　ところが、事件翌日、中国共産党は日本との開戦を主張する声明文を出しています。　　あまりにも手際が良すぎる話ですが、 この背後にはコミンテルンの存在があったのです。

　しかし、当時の日本政府はコミンテルンの謀略を見抜けませんでした。　　「盧溝橋事件」から日中戦争へと拡大していた1940年2月、帝国議会に置いて民政党の代議士が 「何のためにこんな戦争を続けるのか。この戦争の目的は何か」と質問しますが、当時の米内内閣の大臣は誰一人この質問に答えられなかったといいます。 　　　単に「横暴な支那を懲らしめる」として、戦争目的不明の泥沼の戦争へと引きずり込まれていったのです。

　そもそも日本は中国領に侵略して支配しようとしたわけではありません。　　満州権益確保のため動いた関東軍でさえ、それ以上の軍事行動は考えていませんでしたし、 日本政府も1938年から何度も和平提案を行っています。　　 　　　しかも、和平交渉では中国領土の要求はしておらず、中国にとって不利なものではありませんでした。　　しかし、コミンテルンに操られる国民党は拒否し続けたのです。

　当時列強により半植民地支配されていた中国を、アジア自立を目指す日本が独立させようと支援していたが、 コミンテルンや米国が仕掛ける日中関係の分断・日本排斥運動 によってハシゴを外されてしまった結果、 ズルズルと日中戦争へと引きずり込まれていった、というのが日中戦争の本当の姿なのです。

　ところが、 欧米列強の植民地支配・人種差別からの脱却を目指したスローガンである 『八紘一宇』を口にした途端、 デュープスたちから一斉に『日本が中国、 東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンだ』とヒステリックに非難され、問答無用で切り捨てられる社会がいまだに続いているのです。

　戦後の「戦争責任は全て日本にあるというプロパガンダ」は、いまだに恐るべき威力を発揮しており、日本を開戦に追い込んだコミンテルンや米国の謀略は、 闇に葬られ封印されました。　　先の戦争を「日本の植民地支配と侵略」 と断定した村山富市が中国を訪問した際、 「盧溝橋に行って昔を反省した」と中国共産党幹部に無邪気に話した 彼の無知さを笑える日本人は、そう多くありません。(2024.7.12)


　　　

日中戦争を引き起こした黒幕・コミンテルン

　コミンテルンは国際的な対日包囲網をつくるための手段として、当時大勢の欧米人が暮らし利権が密集していた 上海に目をつけ、そこを戦火に巻き込み、 欧米人が日本軍により被害を受けたと世界中に拡散させ、 排日の機運を高めるため、あの手この手の陽動作戦を仕掛けていたのです。

　反日勢力の中国共産党としても、戦争で国民党を弱体化させ、代わりに勢力を伸ばし政権を握り、中国を共産化するという目的がありました。　　当然、日本も戦争で疲弊すれば日本国内においても 共産主義革命の道が開けるわけで、いずれ極東アジア全域を共産化するのがコミンテルンの世界戦略だったのです。 　　　　米国駐ソ大使は1935年7月、「アメリカを日本との戦争に引きずり込むのがソ連政府の願望」と本国に知らせています。

　しかし、当時の日本政府はコミンテルンの謀略を見抜けませんでした。　　「盧溝橋事件」から日中戦争へと拡大していた1940年2月、帝国議会に置いて民政党の代議士が 「何のためにこんな戦争を続けるのか。この戦争の目的は何か」と質問しますが、当時の米内内閣の大臣は誰一人この質問に答えられなかったといいます。 　　　単に「横暴な支那を懲らしめる」として、戦争目的不明の泥沼の戦争へと引きずり込まれていったのです。

　そもそも日本は中国領に侵略して支配しようとしたわけではありません。　　満州権益確保のため動いた関東軍でさえ、それ以上の軍事行動は考えていませんでしたし、 日本政府も1938年から何度も和平提案を行っています。　　 　　　しかも、和平交渉では中国領土の要求はしておらず、中国にとって不利なものではありませんでした。　　しかし、コミンテルンに操られる国民党は拒否し続けたのです。

　ところが、 欧米列強の植民地支配・人種差別からの脱却を目指したスローガンである 『八紘一宇』を口にした途端、 デュープスたちから一斉に『日本が中国、 東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンだ』とヒステリックに非難され、問答無用で切り捨てられる社会がいまだに続いているのです。

　戦後の「戦争責任は全て日本にあるというプロパガンダ」は、いまだに恐るべき威力を発揮しており、日本を開戦に追い込んだコミンテルンや米国の謀略は、 闇に葬られ封印されました。　　先の戦争を「日本の植民地支配と侵略」 と断定した村山富市が中国を訪問した際、 「盧溝橋に行って昔を反省した」と中国共産党幹部に無邪気に話した 彼の無知さを笑える日本人は、そう多くありません。　　閑話休題。(2024.7.12)