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中国屈辱の歴史....「百年国恥」

　今は米国に次ぐ経済大国となり、世界制覇さえ目論む勢いで軍事力増強にひた走る中国ですが、1894年（明治27年）7月25日には 日清戦争が勃発し、「眠れる獅子」などと恐れられていた清(現中国)は日本に瞬殺されています。

　これで白人列強は完全に清朝の国力を見限り、 清はあっという間に列強の反植民地状態となっていきます。　　さらに1898〜1899年にかけて一斉に露骨な清朝の分割競争を展開し、 白人列強による中国分割支配が進行、 清朝の国土はズタズタにされます。

　中国は19世紀後半から20世紀前半にかけて、清から中華民国へと国名が変遷していきますが、その過程の歴史は、欧米列強・ロシア・日本が介入し、 服従させられ国土はズタズタにされています。　　その昔、中国はアジアの覇者だったわけですから、まさに中国屈辱の歴史とも言えます。　　中国には「百年国恥」という言葉がありますが、 その屈辱の期間を表すために中国で用いられる言葉なのです。　

　日本は第一次世界大戦「1914年（大正3年）7月28日〜1918年11月11日)」において、当時ドイツの領土となっていた中国山東省と南洋諸島をアッという間に占領。　　シナの袁世凱政府に対し、 「ドイツが持っていた中国の権益をそのまま日本に渡す」ことや、 「日本が日露戦争で獲得した大連(満州の玄関口)を中心とする万里の長城の一部関東州(中国の遼東半島南部)の借りる権利を99年延長する」、 ことなど二十一カ条要求をつきつけます。

　日本と中国は過去何度か戦っていますが、日本は一度も負けていません。 　　　日清戦争敗北というこのあたりの歴史が、中国が日本を敵対視し続ける要因のひとつかも。(2022.3.22)

怪物国家・中国の延命に一役買ってきた日本

　日本は過去何度も暴走国家・中国の窮地を救ってきた歴史があります。　　戦時中(日中戦争)にも、現在世界中から顰蹙を買っている中国共産党(中華人民共和国の前身)を救っています。 　　　1920年代から敵対関係にあった中国国民党（国民政府）と中国共産党の両党は、内戦(第一次国共内戦)を続けていましたが、 蒋介石率いる国民党軍との戦いで敗走した毛沢東の共産党軍は、延安まで落ちのびます。

　その土壇場に追い込まれた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍との戦いがキッカケでした。 　　　1937年(昭和12年)に日本軍と国民党軍が全面戦争に突入し、劣勢だった蒋介石が毛沢東と共産党軍と共闘を図る共同防衛体制、いわゆる国共合作(第二次国共合作〜1945年まで)に踏み切らざるを得なくなり、 共産党軍はかろうじて消滅を免れた歴史があるのです。

　日中戦争が終結すると、共産党軍と国民党軍は早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、1946年6月より全面的な内戦(第二次国共内戦)が巻き起こります。　　　日中戦争当時、日本軍との戦いにより敗走に次ぐ敗走を重ね、 2万5千人まで減っていたとされる共産党軍は、1945年の終戦時に中国に大量に残された日本軍の近代兵器を手にしていたとされ、結果、それが中国国内における内戦の勝敗の帰趨を左右し、 共産党軍が勝利を収めます。

　敗れた中国国民党（国民政府）は 台湾へ逃れますが、現代の中国vs台湾の「我が方こそ中国の正当な後継者である」という争いの元は、 このような経緯から生じているわけです。　　　このとき中国国民党が勝利していれば、今の独裁国家・中国共産党など存在しておらず、世界は平和に過ごせていたハズだったのです。

　毛沢東は後年、訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、 「申し訳ないことはない。　日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。　　　　皇軍がいなければ我々は政権を奪えなかった」、といつも答えたといいます。 　　　　つまり、共産党軍が国共内戦に勝利したことも含め、共産主義国家・中国として生き延びてこられた要因は、日本が大いに貢献している、というわけです。

　日本が中国延命に一役買ったのはこれだけではアリマセン。　　1989年(平成元年)6月4日、天安門広場に自由を求める市民や学生が集結した際、中国共産党は軍を出動させ情け容赦なく銃弾を撃ち込み、 大勢の市民を虐殺し武力で鎮圧した天安門事件が起きます。　　中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上るとされますが、いまだに正確な犠牲者数はわかっていません。

　そんな虐殺行為(天安門事件)を行った中国に対し、自由主義国家は一斉に猛抗議し経済制裁を加えます。　　天安門事件が引き金となり、当時の中国共産党はこの時点で一党独裁体制の終焉を迎えても何の不思議もなかったのです。 　　　　　ところが、そんな瀕死状態の中国共産党を救ったのが、またしても日本でした。

　事件直後の1989年7月、フランスのパリ郊外で開催された先進国首脳会議「アルシュ・サミット」において、天安門事件をきっかけに欧米諸国が中国に制裁を課すなかで、日本側(当時は宇野宗佑首相)は、 サミット開幕3日前に「我々は中国が孤立化することを意図しない」という意向を示し、各国で実施済みの制裁を記すことに日本は反対します。

　日本の共産主義シンパ勢力が、「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく中国に対し経済協力を再開したのです。 　その後日本経済が停滞し始めた時点で「村山談話」が発表され、 日本が戦争責任を認めたことで、「日中の蜜月期はピークを迎えた」わけです。

　結局、もう一歩で中国の横暴にブレーキを掛けられたかもしれないとき、日本がいち早く中国に援助の手を差し伸べ中国包囲網を破り、 1992年には天皇陛下が訪中したことで、日本と中国の関係はいっそう良好になったのです。(2018.8.10)

　2020年12月公表された外交文書において、西側諸国が共同して制裁措置をとろうとしていたとき、外務省は制裁に反対する文書を作成していたことが改めて明らかになりました。(2021.9.20)


　　

性懲りもなく中国を助けようとする日本

　　世界中をコロナ禍の渦に巻き込んでおきながら、いち早く終息したと宣言した怪物国家・中国。　　　「二度あることは三度ある」といいますが、恐ろしいことに、 日本は過去何度も中国の窮地を救い、現代の世界制覇を目論む暴走国家・中国を生き延びさせてきた事実に目をつぶり、 またしても中国の言いなりに習近平の国賓来日などという中国の窮地を救う暴挙を、愚かにも実行しようとしています。 　　いまや日本には中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちしかいないのです。

　近年も、この一党独裁国家は、すべての個人情報を国家が管理し、チベットやウイグル、 香港などにおいて、 自由を求める「危険人物」を次々に弾圧し、容赦なく監獄や収容所にぶち込むという前近代的なやり方で、独裁国家の本領をますます発揮しています。

　これに対し、西側諸国は「反中同盟の包囲網」を築きつつありますが、中国はこれを切り崩そうと日本に近づき、手始めに習近平国家主席の国賓来日実現に向け、 日本を懐柔しようとしています。　　　それに対しすっかり怪物国家・中国に頭のあがない国となってしまった日本は、 情けないことに中国のいいように操られ、性懲りもなくまたしても中国を助けようとしているのです。

　習近平が率いる中国が世界の覇権奪取を広言し、人権を踏み潰し、力による現状変更で国際秩序に挑戦する膨張政策を推し進めているというのに、日本はその事実から目を背け、政府や国会さらにマスコミに至る迄、 相も変わらず触らぬ神に祟りなしで、この傍若無人国家の狼藉ぶりに知らんぷりを決め込んでいるのです。

　しかも、日本の領土である尖閣を手にせんと虎視眈々と狙いを定める中国の外相が、日本国内において堂々と、「わが国の海域に日本の偽装漁船を入れないようにせよ」、 と言ってのけるのに対し、日本の外務大臣が一切反論するどころか、シェイシェイと返すのですから、日本の外交はもう終わっています。　　日本側はなんら有効な対抗処置を発揮できぬまま、数の力で圧倒してくる中国に手も足も出せない状況が続いています。

　このままではいずれ尖閣諸島は中国のものとなる日もそう遠いことではありません。 　　　　この背景には、中国によるハニー・マネートラップに取り込まれ、 国益より自分の財布を守る政治家やマスコミの存在があります。

　全人類はこのような狂暴独裁国家をこれ以上のさばらせるわけにはいきません。　　万万が一、 日本の政治家なり官僚が、習近平の来日を推進・実現させようものなら、 その人物こそホンモノの国賊であり、世界を不安定化させる動きに手を貸した世紀の反逆人となるのです。　　　　こういう連中は即刻排除すべきなのです。(2021.9.20)

日本と中国は何回戦ったか

　なにかと日本に文句をつけてくる中国ですが、 中国のポータルサイト・百度は、「歴史上、日本と中国が何回交戦し、それぞれどのような結果になったか」について紹介する記事を掲載しています。

　まず最初、663年、日本が朝鮮半島の百済とともに唐に反抗した白村江の戦い。　日本と百済の連合軍の兵力4万2000人に対して唐は1万3000人と少なく、艦船の数も唐が圧倒的に少なかったものの、先進的な装備を持つ唐の前に日本と百済の連合軍は敗走し、 以後日本は唐に頭を下げ、遣唐使を派遣して唐の文化を学ぶようになった、といいます。

　2回目は明の時代に中国南東部の沿岸に出没した日本の海賊、すなわち倭寇との戦いだったと紹介。　　そして3回目は16世紀末の豊臣秀吉による２度の朝鮮出兵における戦いであるとし、 中国大陸侵攻を目指して20万の兵力を朝鮮半島に投じ、一時は朝鮮の首都・漢城も征服した日本軍に対し、明が援軍を出したことで戦いが膠着、最終的には豊臣秀吉の死により日本軍が撤退して終結したと説明し、 以後日本と中国の関係は300年余り安定することになった、とします。

　4回目は清朝末期の1894年に勃発した日清戦争で、政治が腐敗していた清国の軍事力では明治維新により近代化を実現した日本軍の相手にはならず、清国が大規模な損害を出したうえで敗北し、 「近代史上もっとも屈辱的」な下関条約を締結するに至ったと紹介します。

　そして、5回目は1931年の満州事変から1945年の第2次世界大戦終戦まで続いた14年に及ぶ日中戦争を挙げます。　この戦争において中国は非常に大きな代償を支払いながらも最終的には勝利を手にすることに成功したと伝えています。

　記事は最後に、これまで5回行われてきた日中両国の戦争について「いずれも日本が仕掛けてきたものだが、日清戦争を除く4つの戦いではいずれも仕掛けた側である日本の失敗に終わっているのだ」と評するとともに、 「今後もわれわれは日本を見くびってはならない。　なにしろ彼らにはこれだけの『前科』があるのだから」と結んでいます。(2021.1.25)


　

どうして日本は中国に宣戦布告しなかったのか

　中国のポータルサイト・百度に４日、１９３１年の満州事変から１４年もの間続いた日中間の戦争について、日本が中国に一度も宣戦布告をしなかったとしてその理由について解説する記事が掲載された。

　 　記事は「日中双方は１４年もの長きに渡り交戦したにもかかわらず、日本は終始中国に宣戦しなかった。たとえ４１年の太平洋戦争勃発後に蒋介石率いる国民政府が対日宣戦を行っても、日本は動かなかった」と紹介。 そこには、中立国からの戦略物資提供を継続させるため以外にもいくつかの理由があったとした。

　 　そして、日本が対中宣戦しなかった理由の一つとして、日本は中国進攻を戦争行為とは認めず、あくまで「懲罰行為」と主張していたからだとし、３７年の盧溝橋事件後の同８月に日本政府が「支那軍隊の暴戻を懲罰し、 南京政権を覚醒せしむる為、断然たる措置を取らざるを得ない」との声明を発表したことを紹介。日本政府は同事件における中国軍民の抵抗を「悪民による暴動」と位置づけ、自らを事態鎮圧の善意を持つ者に仕立て上げていたのだと説明している。

　 　また、３８年には当時の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発言して蒋介石率いる国民政府との交渉の道を閉ざすと、日本は親日政権の樹立を画策、４０年３月末に南京で成立した親日的な汪兆銘政権を 「中華民国の合法政権」とし、重慶の国民政府を一地方政権とみなしたと紹介。このため、太平洋戦争開戦後に蒋介石が対日宣戦した一方で、国民政府を一国の政府と認めていなかった日本政府はこれに「応戦」しなかったのだと伝えた。

　 　記事は、日中両国が矛を交えた１４年間で一方が正式に宣戦布告を行わずじまいだったというのは世界の軍事史上においても奇妙な現象だったとした上で「結局、 日本人は中国人民の屈強な抵抗の中に飲み込まれていくことになるのだ」と結んだ。(2021.9.8　SEARCHINA 引用)


　　

中国崩壊には日本が関係している?

　中国4000年の歴史などと言われますが、その実態は周辺民族による覇権争いの歴史であり、 一つの民族が連続して国を治めてきたわけではありませんから、中国が変わらず数千年続いたなどというのは真っ赤なウソなのです。

　中国は概ね、(1)後継者争いを巡る内紛、(2)強力な異民族の侵入、(3)人民の蜂起、の3パターンで興亡を繰り返してきたとされます。 　　　　さらに近代における中国興亡の歴史背景には、日本の行動が関係している、つまり日本が中国という国の存亡を左右してきた、 というのですから痛快です。

　まず秀吉の朝鮮出兵により明王朝の衰亡を早めた、という説があります。 　　当時の明はすでに衰退と混迷の時期にありましたが、満州では後の清王朝太祖となるヌルハチが挙兵し、 その明を脅かしていました。　　そこに秀吉が朝鮮に攻め入り、明は対抗するため援軍を送りますがこの戦いにより数十万の兵を失ったとされます。 　　その後ヌルハチは1619年のサルフの戦いで明軍に勝利、1636年には国号を清と改め朝鮮を属国として清王朝が樹立します。　　つまり、 秀吉の朝鮮出兵はヌルハチを後押し、結果として明滅亡の手助けをした、ともいえます。

　次に日本が中国崩壊に絡むのが日清戦争です。　　日清戦争で日本に敗北した中国清王朝は、 1911年の辛亥革命により王朝滅亡という運命を辿ります。　清王朝が滅亡する明らかな原因は、日清戦争で日本に敗れたことですから、 日本が中国崩壊に関与するのはこれで2度目となるわけです。

　その後の1912年、日本に留学し近代化を学んだ孫文を臨時大総統に、南京を首都とする『中華民国』が建国され、1915（大正4）年、 中華民国初代大統領の袁世凱が皇帝に即位します。 　　　　 しかし、その後中央政府は弱体化し、以後、中国は地方軍閥などが覇を争う内乱状態に突入していきます。

　その時期、日本は第一次世界大戦においてドイツを中国から追い出し、 1915年（大正4年）1月、 シナの袁世凱政府に対し、 「ドイツが持っていた中国の権益をそのまま日本に渡す」ことや、 「日本が日露戦争で獲得した大連を中心とする万里の長城の一部関東州の借りる権利を99年延長する」、 ことなど二十一カ条要求をつきつけます。　　当時の極東アジアの勢力図は日本の独壇場であり、 このときの中国の屈辱は相当のものだったのです。(2018.8.10)


　

放棄せざるを得なかった戦争賠償

　米国は1948年に対日賠償を最終放棄しますが、当時の中国(中華民国)とすれば、（自軍が日本に勝利）したわけではなく、 そのため日本に対する戦争賠償についてほとんど発言権を持てませんでした。

　1949年に中華民国から現在の中華人民共和国に代わった中国は、最終的に日本に対する戦争賠償は放棄せざるを得ませんでした。

　そもそも、日本軍を屈服させたのは米軍であり、日本軍に負け続け米国のおかげで戦勝国となった中国 とすれば、その米国が戦後日本に対する賠償を放棄したのだから、「ソ連も英国も中国もシブシブ放棄せざるをえなくなった」、という実情があったのです。

　1949年に中華民国の後継国家として成立した中国(中華人民共和国)は、1972年に日本と国交を樹立した際にも、 （中華民国が過去に日本に対する賠償をスデに放棄していた）という事実を翻すのは難しく、しぶしぶ戦争賠償放棄を承認せざるをえなかったと言われます。

　そうはいっても、後に3兆6000億円以上ともされる政府開発援助（ＯＤＡ）をキッチリ日本から分捕っています。　　さらに日本海軍の艦艇もチャッカリ確保しています。　　終戦時、 日本海軍はまだ多数の艦船を有しており、その中の程度のいい135隻を、米英中ソの4カ国がくじ引きで平等に分けて引き取ったと伝えられています。

　中国は、開戦から終戦まで戦い抜き、無傷で生き残った不死身の駆逐艦「雪風」も手に入れています。(2018.8.10)

中国へのODA

　外務省によれば、日本は2016年までに有償資金協力（円借款）を約3兆3165億円，無償資金協力を1576億円，技術協力を845億円、 総額約3.5兆円以上の対中ＯＤＡを実施してきたといいます。

　日本側が対中政策の柱と位置づけ、日中友好への祈りをもこめて供してきた巨額の血税であるODAでしたが、 日本からの経済援助について中国側の官営メディアは今まで日本による対中ＯＤＡについて一切伝えていませんでした。

　日本からの巨額ODAで建設された、北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなどには、当然のことながら開設式の祝辞や碑文にも日本の名はありません。 　　1988年当時、竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」、と明言しましたが、中国人民は日本からのODAなど知らされていなかったのですから、 日本に感謝することはありませんでした。

　このあたりは、韓国が日本から多額の援助資金(補償金)を受け取り、国内のダムや高速道路を整備し「漢江の奇跡」を成し遂げたにもかかわらず、 この経済協力金の存在は韓国民に明らかにされなかったのと通じています。　　 やはり中韓ともに感謝を知らない似たもの同士の、度を越した反日国家、ということなのです。　やっかいな隣国なのです。

　台湾の李登輝総統は、台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた福建省の鉄道網建設に関し、「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」、と当時訴えました。　 　　結局、日本からの対中ODAは本来「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していたものの無視され、違反したその資金は中国を強くするための有益な資金へと流れ、 軍事面に多大な貢献をし、覇権志向強国の出現に寄与しただけで終ったのです。

　実は日本から中国への経済援助はODAだけではありませんでした。　「資源ローン」といわれる公的資金が、旧大蔵省と輸出入銀行から中国に供されていたのです。 　　その総額は1999年までに3兆3千億円という巨額であり、その時点でODA総額を越えていました。　結局中国への援助総額は実際には7兆円にものぼる巨額なものだったのです。

　日本人の税金をせっせと投入してきた結果、いまやその中国は軍事大国へと成長し、国際規範に背を向けアジア地域の覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となってしまいました。 　　結果として自分達の首を絞めようとする大変な国を育ててしまったわけです。(2018.10.26　　産経デジタル記事「対中ODA、戦後最大級の失敗 古森義久」　引用)

やっと止めた中国へのODA

　2018年10月、日本政府は約40年にわたり実施してきた中国への政府開発援助（ODA）について、本年度の新規案件を最後に終了する方針を固めました。 　　対中ODAは1978年の日中平和友好条約発効の翌年から始まり、これまでに約3兆6500億円を供与してきました。

　外務省によれば、1979年に始まった対中ODAは2013年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3164億円、無償資金協力を1572億円、技術協力を1817億円、総額約3.6兆円以上も実施してきました。 　　中国としては「日本のODAは援助の一種ではあるものの、言ってしまえば単なる投資であり、援助を通じて利益を得ている」、という意見も一部にあるようです。

　たしかに対中ODAの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力（円借款）ですが、有償での資金提供といえど自立を促すための貴重な協力資金となったのも事実だったはずです。 　　1970年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供したのは日本だったのです。 　　　これにより中国政府が対日友好度を増したということはありませんでしたが、近年は日本のＯＤＡが中国の経済成長に寄与したという報道が多く見られるようになっています。

　日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供し、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したわけです。 　　返済の必要性と金利が存在するからといって「慈善事業ではなく、投資だった」、と開き直るのもどうかしています。 　　　返済の必要のある資金だからこそ用途と採算性を合理的に考え、無駄も発生させずに有効利用できた、と前向きに捕らえていただきたいものです。(2018.10.28)

中国の最大の支援国だった日本

　中国メディアの一点資訊は、「日本について話すと中国人は目の色を変えるが、日本は最大の支援国だったことを我々は知らない」、と題する記事を掲載しました。 　　　　記事の中国人筆者も、日本が中国を支援してきたことを知った時は大変驚いたといいます。　ODA終了が決まって初めて知られるようになったのは不思議な話ではあります。

　中国にとって日本はずっと憎しみの対象とされていますが、最大の支援国ということを中国人は知りません。　　1979年から行われてきた対中ODAは総額で約3兆円にものぼるのです。 　　　円借款、無償資金協力、技術協力を合わせると、この30年あまりで年間にすると約1000億円ずつ支援してきたことになります。

　日本は「上海浦東国際空港」のほかにも道路や発電所といった大型経済インフラ、医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施、 日本の支援がなければ中国がここまで急速な発展をみることはなかっただろうとさえいわれます。

　これだけの額の支援をしていても、多くの中国人には知らされてこなかったというのは残念なことであり、中国人も今後は日本に対して正しい理解を持ってほしいものです。 　　日本政府ももっと積極的にそういう実績を発信する姿勢が必要です。

　慰安婦問題等においても見られるように、真実を世界に発信しようという動きが無さ過ぎます。 　　　　こういう態度が国益を損ねてきたという反省に立ち、日本人らしい奥ゆかしさなどかなぐり捨てて、必死で宣伝に努めて欲しいものです。

　中韓は筋金入りの反日国家ですが、両国とも戦後日本からの莫大な援助により経済発展していった、ということを踏まえれば、いつまでも"日本の戦争責任"など言っていられないはずですが、 彼の国の政治指導者たちは国民にその事実はひた隠しにし、ポピュリズム的政権運営 で日本タタキを繰り返しているのです。(2018.11.22 Searchina 引用)


　

遣唐使の目的は?

　607年に推古天皇が小野妹子を遣隋使として派遣して以降、 630年に始まり894年に汚職や賄賂が横行 する唐にあいそを尽かした菅原道真によって中断されるまで続いた遣唐使の目的については、この儀式が200年以上も続いたというのに、 日本の教科書では全く触れられず、様々な理由が取りざたされています。

　日本の文化は中国がベースであるとか、日本は中国を真似ることで進んだ社会が構築できたという意見がありますが、もともと日本人は良い物は積極的に取り入れ、 さらに改良を加え自分達にあったものにしていくのが得意であり、反面役に立たないものはバッサリ切り捨てるというように、見極める能力に優れているようです。

　遣唐使の目的も、当時の先進国家・中国からさまざまな知識を学ぶことが目的であり、むしろ中国からの人的な流入はあまり積極的に受け入れることはしなかったとされます。 　　　　韓国などは中国の文明を丸呑みした挙句、独自の文字も普及できないまま、今だに中国属国の立場に置かれたまま足掻(あが)いていますが、 当時からわが国の先人たちは新進気鋭(新たに現れ、意気込みが盛んなさま)の精神に溢れていたようです。

　日本の律令制度は隋や唐の国家体制に倣ったとされますが、 そもそも中国の律令制度といっても、秦から明までの歴史において、その内容や位置づけは大きな変遷をみており、必ずしも全面的に模倣したわけではないでしょう。(2020.9.5)


　　

明治維新の成功と洋務運動の失敗

　日本と中国の交流は古より様々な形で行われてきました。　　日中関係は時代と共に変遷し、 紆余曲折を繰り返してきたわけです。　　その昔、日本は遣隋使や遣唐使で中国文化を吸収し日本流にアレンジし発展させていきました。

　一方の中国・支那(清朝)は、かつてはシルクロードを牛耳り、ヨーロッパ各国からは「眠れる獅子」と一目おかれ、世界の富を吸い上げていましたが、 その後は衰退し1860年にはアロー戦争（第2次アヘン戦争）に敗北。　　さらに1894年には日清戦争で、 日本にアッサリと敗れるという歴史を辿っていきます。

　過去、中国には「日本に学ぼう」という時期が2度あったとされます。　　1度目はロシアに占領されていた満州を、 日本が日露戦争に勝利し、 清朝に取り返してやった時期です。　　　日清戦争で日本に敗れた中国は、直後に新興国日本を手本にしようと大量の留学生を日本に送り、様々な文化を吸収し、 その後の中国近代化に生かした歴史を持ち、いまだに日本に一目おく姿勢もあるようです。　　もっとも、中国に希望が持てずに日本に傾倒した人もいるとされますが。

　2度目は改革開放以後で、高品質の日本製品が評価され中国人の心をつかみ、「日本製品が崇拝」されるようになった時期です。　それは21世紀に入ってからも、 日本で中国人の爆買いツアーがニュースになるほどで、それほど日本製品は中国人の心を捉えているといえます。

　日本の明治維新は「ペリー来航」（1853年）から「大政奉還」（1867年）までの15年間とされ、「明治維新」の成功で統一国家の形成に成功しますが、 中国にも「洋務運動」というものがあり、1860年から日清戦争で日本に敗れる1894年までの34年間に渡り、 日本のような近代化を目指した運動に取り組みました。

　　「洋務運動」は日本の「明治維新」 の時期と重なったこともあり、両者の近代化運動の成果がよく対比されます。　　しかし、「洋務運動」は中国の伝統的な文化や制度をベースにしており、 日本と違い開明的な視野を持たなかった清朝においては国民の思想は束縛され、 産業の発達も促されませんでした。

　その上なかなか旧弊（きゅうへい・古い習慣・制度などの弊害）から抜け出すことも出来ず、例えば、 鉄道の導入が風水思想による反対のために遅れたことなどがあったといいます。　　これでは根本的な改革は望むべくもありません。　　結局、 「洋務運動」は西洋の機械文明の技術だけを取り入れる、上辺(うわべ)だけの改革に終わることとなりました。

　幕末明治期の日本人は西洋列強の侵略によって国内が荒廃しても危機感が欠如していた中国と違い、西洋列強の属国になることなど論外と看做し、 政府の強力な指導の下、官民一体となり国家存亡の危機に立ち向かいました。

　日本の場合薩長など徳川幕府に代わる有力な勢力があったわけですが、清王朝に代わる有力な勢力も存在せず、それどころか、 有力漢人官僚の私的な勢力である軍閥の形成が進み、 軍閥はその後中華民国成立後も独立政権として各地に残存、近代中国の統一国家形成を阻害することとなります。 　　末期の清朝は国家発展より自らの利しか考えなかったわけです。 　　　この辺りが一人の皇帝がすべて支配し、下からの意見を聞いたり要求を受けたりしない、絶対君主制の定めなのでしょう。

　中国メディアの百家号は、日本の明治維新が中国の洋務運動と違って成功したのは、「西洋の強国が日本の成功を許したおかげだ」、「中国は当時、ベールに包まれた謎の文明国家で、 宝の国というイメージがあり、中国が強くなると列強が中国へ侵略するのに不都合になると考えたが、それに対して日本は、小さな島国で土壌も悪く、 放っておいてよいと判断したのだろう」、などと都合の良い理由をデッチあげていますが、そんな屁理屈を日本人は負け惜しみと言います。(2019.9.10)


　

辛亥革命で成立した「中華民国」

　1911年、清朝政府が外国資本（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの４ヵ国の銀行による四国借款団）を財源とした鉄道国有化政策を打ち出すと、 それに対する反対運動が各地で勃発します。 　　　各省の実権を握った蜂起軍は清朝からの独立と共和政国家樹立を宣言します。　　この年が辛亥（しんがい）の年に当たっていたため、 ここから始まった革命は辛亥革命といわれることになります。　　ここまでを第一革命（狭い意味の辛亥革命）といい、 1924年からは「国民革命」と言われるようになります。

　1912年1月、独立を宣言した各省の代表が南京に集まり、孫文を臨時大総統に選出して、「中華民国」が成立します。 　　　孫文は第一次世界大戦後の中国ナショナリズムの高揚をうけ、1912年8月にそれまでの中国同盟会などの政治団体を統合し中国国民党を結成、 議会制度を実現するために、1913年に初めての選挙が実施されます。　　この初めての選挙で国民党は第一党となり、中華民国の議会政治が開始されることになります。

　この革命は清朝の滅亡のみならず、紀元前221年に秦の始皇帝が即位してから2000年以上続いた中国の皇帝専制政治が終わりを告げ、 中国最初の（同時にアジア最初の）国家元首が世襲でなく、選挙で選ばれる共和制国家が出現した、という大変革でもありました。

　また1840年のアヘン戦争以来、資本主義列強の侵略を受け半植民地状態に落ち込んでいた中国の、真の独立を目指す戦いが始まったという意義もありました。 　　　　中国では皇帝政治が終わりを迎えますが、日本では天皇制が批判を許されない絶対的体制となっていきます。

　しかし南京の革命政府は独自で中国全土を統治し、共和制を実現するには力不足でした。　　さらに、北京の袁世凱は独裁権力の弱体化を恐れ弾圧に乗り出し、 国民党の指導者宋教仁を暗殺し、国民党を解散させます。　　　孫文はやむなく、1913年日本に亡命、改めて東京で秘密結社として中華革命党を結成します。

　この当時は、1904年の日露戦争に勝利した日本が、ロシアに奪われていた満州を清朝に取り返し、 清国は日本と友好的な関係を築いていた時期で、清国は日本の明治維新を手本にして強力な立憲君主制の国になろうと、 大量の留学生を日本に送り込んでいました。　　日本は満州の地にインフラを築き、治安を守り産業を発展させていたときでもありました。

　袁世凱は1913年10月、自ら初代の正式な中華民国大総統に就任。　　1914年3月には臨時約法を廃止し中華民国約法を制定して議会政治を否定、大総統の権限を強化します。 　　　結局、辛亥革命で成立した「中華民国」は真に近代的な国民国家となることができず、軍閥の抗争、帝国主義列強の支配、 封建社会からの脱皮など克服すべき課題を多く残すことになります。

「日清戦争」が勃発

　中国・韓国はいまだに「日本がアジアに侵略戦争した」と言い張りますが、当時の国際情勢を鑑みれば日本だけが責められる謂れはありません。 　当時は、列強が他国の領土を武力で奪い合う、という無法時代であり、 強い国が弱い国を支配し、搾取するのは当然の世界だったのです。

　地政学的に見て韓国(朝鮮半島)は戦略的に東アジア地域の重要な位置を占めており、そのため欧米列強国は虎視眈々と朝鮮半島に狙いを定めていました。 　　　当時の国際情勢からすれば、朝鮮はいずれ白人国家の植民地と化すことは時間の問題でした。

　当時軍事大国だったロシアは1860年の北京条約で領土を拡張。　ついで日本海方面へ進出してウラジヴォストーク港の建設を開始します。 　　さらに1891年にシベリア鉄道の建設に着手。　　ますます東アジア制覇への野心を強めます。

　世界中の有色人種国家が、欧米やロシアの帝国主義国家の植民地(租借地)となっていたあの当時、日本は支那(中国)、朝鮮(韓国)と同盟を結ぶことによって東アジアの団結を図り、 欧米諸国の侵略に対抗することを考えます。

　しかし、長年朝鮮を属国としていた清国(中国)が承諾するはずもなくこの提案を拒否。 　　　やむなく日本と清国の間で1894年、「日清戦争」が勃発します。

　その戦争に勝利した日本が、長年中国の属国の立場に置かれていた朝鮮(今の韓国)を支那(中国)の支配から解放したのです。 　　　　そのおかげで大韓帝国が成立しました。 　　その後紆余曲折があり、韓国併合条約が結ばれたという歴史があります。

　ロシアは日清戦争に際しては、いわゆる三国干渉を行って遼東半島を清国に返還させたことによって清朝との関係を深めます。 　　1900年の義和団事件では満州に出兵、戦後も撤退せず、同じく大陸進出を目指した日本との対立を深めていきます。

　このようなロシアの南下政策を警戒したイギリスは、1902年に日英同盟を締結。　これに力を得た日本はいよいよロシアとの対決を決意。　1904年の日露戦争へと突き進むことになります。

　このように、当時の東アジアをめぐる植民地争いは、食うか食われるかの苛烈な戦いが繰り広げられていました。　弱小国家は強国によってひとたまりも無く蹂躙されていたのです。 　　日清戦争から太平洋戦争に至るまでの日本の一連の動きは、アジアへの侵略戦争などという歪曲されたものなどではなく、 「祖国防衛・アジア解放戦争」だったという本質を理解する必要があります。

　いずれにしろ、当時の中国・韓国という国は、到底欧米列強に太刀打ちできる国力を持ち合わせておらず、韓国にいたっては開発途上国並みといわれた国内体制だったのを、日本が多大な援助を行って、 近代化を推し進めたのです。

　日露戦争に勝利した日本は、ロシアに奪われていた満州を清朝に取り返し、 清国は日本と友好的な関係を築いた時期もありました。　　いつまでも過去にとらわれたままでは、 友好関係は期待できません。　　　中国、韓国も、本来なら日本のように民族自立を掲げ、列強に立ち向かわなければならなかった立場だったはずです。 　　　到底ムリな話だったでしょうが........。

　　ただ、21世紀になって以降は徐々に「等身大の日本」 が理解されつつあるようではあります。(2018.8.10)


　

日中戦争が勃発

　その後日本は満州を統治し中国大陸へ侵攻。　日中戦争が勃発します。 　　当時の中国は内乱状態にあり、孫文の三民主義（民族主義、民権主義、民生主義）を受け継ぐ 中国国民党と、 ソ連の後押しで陳・李が1921年に結成した共産主義国家を作ろうとする中国共産党が互いに争っていましたが、 日本に立ち向かうため国共合作と呼ばれる協力関係を結びます。

　ただ、この関係もアメリカとの大東亜戦争に敗れた日本の敗戦により破綻。 　　中国大陸では国民党政府軍と共産党の人民解放軍の間で本格的な内戦が始まります。　　この結果、 敗れた『中華民国』政府は台湾の台北に「臨時遷都」、現在に至っています。 　　　この背景にも日本の存在が深く関係していたわけで、都合3回目の影響力行使でした。　

　いずれにせよ、近代以前の中国興亡は周辺民族の覇権争いが主流だったのが、近代のそれは日本による中国への影響力行使が直接の原因となったと思われる事例が少なくとも3回もあったといえます。 　　　近年気軽に日本に旅行にいけるようになり、日本人はやさしいと実感する中国人が増えてきたといいますが、それ以前に中国人民の深層心理に潜んでいた「日本は侵略者である」という思想は、 こういう歴史に根ざしているのかも知れません。

　いまでは中国は経済発展とともにすっかり巨大国家となり、 国際秩序に対する挑戦者として他民族を侵略し、 自国領土をさらに拡張せんと東・南シナ海に軍事力を展開しています。 　　　日本はおろかアジア・世界は覇権国家中国の野望がどこまで広がるのか戦々恐々としていますが、 二度あることは三度あるといいます。　　後年中国興亡が取りざたされる時がきたとき、そこに大きく関与するのは4度目となる日本なのかもしれません。(2020.4.27)


　

清朝の末路......白人列強による分割支配

　ベトナムにおいては、1858年のナポレオン3世のインドシナ出兵以来フランスが侵出し、1884年にベトナムを保護国化とします。 　　　清はそれに抗議しフランスと清仏戦争に突入。　　洋務運動の成果で近代装備を身につけた清国軍はよく戦い、有利に戦局を展開させます。 　　　相次ぐフランス軍の敗北によって、フランス本国では責任をとってフェリー内閣が倒れてしまいます。

　ところが清朝政府の西太后と李鴻章はフランスと講和を急ぎ、1985年6月に不利な条件での講和条約(天津条約)の締結に踏み切ります。 　　　この背景には1884年12月、清朝の宗主権下にあった朝鮮において日本と結んだ独立党のクーデター、甲申政変が起こったという事情があったとされます。 　　この条約により清はベトナムに対する宗主権を放棄し、フランスによるベトナム保護国化を承認します。

　朝鮮問題から勃発した日清戦争でも、1894年清国は一方的な敗北に終わり「眠れる獅子」の称号が幻であることをさらけ出します。　　　これで白人列強は完全に清朝の国力を見限り、 清はあっという間に反植民地状態となっていきます。

　1898〜1899年には一斉に露骨な清朝の分割競争を展開し、白人列強による中国分割支配が進行、清朝の国土はズタズタにされます。 　　日清戦争敗北というこのあたりの歴史が、中国が日本を敵対視し続ける要因のひとつかも。
　　　

列強による清朝国土の分割地と利権
イギリスの分割地	イギリスもドイツ、ロシアの進出に対抗して、1898年、山東半島の威海衛を期限25年で租借し、海軍基地を建設。　　さらに、香港と広州を結ぶ広九線、 上海と南京を結ぶ滬寧線（こねいせん）の敷設権を獲得し、揚子江流域を勢力圏とします。　さらに九竜半島北部地域（新界）も99年間の期間で租借します。 1997年の香港返還はこの期限が終了したことによって実現したものです。
ロシアの分割地	ロシアは三国干渉により遼東半島を日本から清朝に返還させることに成功し、さらに1896年には東清鉄道の敷設権を得て、遼東半島に進出します。 　　1898年、遼東半島南部の旅順・大連を25年間を期限として租借し、旅順の軍港には極東艦隊を配置し、それに隣接する大連（商業港）とともにアジア進出の拠点とします。 　　　後に日露戦争で日本に敗れた結果、ポーツマス条約によってその租借権を日本に譲渡します。
ドイツの分割地	ドイツは1897年宣教師の殺害を口実にして山東省の膠州湾を占領、1898年に99年間の期限で租借し、そこに青島港を建設。 　　ドイツ東洋艦隊を駐留させます。　　また山東半島を貫く山東鉄道の敷設権を認められ、山東省一帯はドイツの勢力圏となります。 　しかし、第一次世界大戦で日本に敗れ権益は失われます。
フランスの分割地	フランスは他の列強に先だち1895年に安南鉄道の雲南延長権、雲南・広東・広西の鉱山採掘権を獲得します。　その後1898年には広州湾を占領し1899年に期限99年で租借します。 また、雲南とベトナムを結ぶ鉄道（てんえつせん）を得ます。

　このような動きに、ついに清朝政権内部でも康有為ら改革派官僚による、 立憲君主政への移行を模索する光緒新政といわれる動きが始まります。 　これによって科挙の廃止や憲法大綱の制定など、一定の近代化を実現します。　　　しかし、満洲人による清朝支配に対する漢民族の不満は解消されず、 さらに西太后らの保守派に阻まれて失脚（戊戌の政変）し、改革は失敗に終ります。

　清朝は度重なる国内改革は失敗に終わり、近代化が遅れ、一方で外国の侵略により国内がズタズタにされたことに対する中国民衆の抵抗は強まり、 1900年には義和団事件が勃発します。 　　これは外国勢力によって鎮圧されましたが、「中国革命」の始まりともいえる辛亥革命が起こります。

日本民族を目の敵にする中国

　1972年9月の日中国交回復から45年以上が経過しましたが、1980年代の終わりに日本へ留学した石平(せき・へい)氏によれば、 80年代はまさに「日中友好」の黄金時代だったといいます。 　　　中国人が見た最初のカラーテレビは「松下」、中国人女性が愛してやまない超男前の俳優が高倉健、中国進出の日系企業に就職するのは多くの若者の夢だったそうです。

　ところが氏が、93年に中国へ帰国してみると、中国人の日本に対する見方と態度が老若男女を問わず一変していたのを経験したといいます。 　　　1989年の天安門事件(*6)以降、中国共産党が民心の離反をつなぎ留めるため、 日本という国を「外敵」に仕立てる反日教育を熱心に行い、 中国人民の反日感情を増大させていった時期だったのです。

　それ以降中国は、日本ただ一国がアジア地域を欧米列強の植民地支配から解放するため、 死に物狂いで戦った功績は無視し、「日本はアジアを侵略した国」として日本を批判し、何かというと「歴史問題」やら、 「靖国参拝問題」など持ち出し、日本の戦争責任を執拗に追求し、日本の国際的地位を辱め続けています。

　この辺りの事情は韓国も同様です。　　1970年代に韓国で暮らしていた日本人女性によれば、日本語を話せる韓国人は褒められ、買い物に行けばおまけしてくれたといいます。 　　　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は1956年に済州島で生まれたそうですが、 幼少期は村の人で日本をことさらに悪くいう人はいなかったといいます。　　それが今では 「常軌を逸した反日国」となっており、まだ日本に一目おく姿勢もある中国以上の反日国となっています。

　日本は1950年代から1970年代にかけ、いわゆる「高度経済成長期」にあり、「神武景気」、「岩戸景気」、「オリンピック景気」、 「いざなぎ景気」などの好景気に恵まれ、1968年にはGNP（国民総生産）が資本主義国内で第2位に躍進するなど、日本経済の基盤が築かれた時期でした。　　当時は中韓共まだまだ発展途上国であり、 すでに先進国の仲間入りししていた日本の援助に頼っており、一目置いていたわけです。

　それが、中韓は経済も安定してくると、日本頼みという縛りも徐々に薄れていきます。 　　さらに国内の政治体制を固めるには自国民の不満を外に向けさせる必要が出てきます。 　　　そこで日本を「戦争を仕掛けた悪い国」として「外敵」に仕立て、 自国民の反日ナショナリズム(自国を美化し日本を貶める)を煽り、今に続く反日国家へと突き進んでいくわけです。(2018.5.29)

　しかし、近年は来日する中国人観光客が激増しており、実際に日本を訪れ、日本人の優しさと穏やかな雰囲気を肌で感じた彼らは、異口同音に「聞いていた話と違う」、 という感想を抱くといいます。　　日本最大の中国情報サイトとして知られる「Searchina」ニュースを見ていると、 日本をライバル視し、もはや我々は日本を超えた、という論調も盛んですが、「日本に学ぼう」という記事も少なからず見かけます。(2020.7.27)


　

次々と宗主権を失っていく清朝

　宗主権（そうしゅけん）とは、一般的に上下関係にある国家間において、最上位に位置する国が、 他の国を属国(支配する国)の立場に置き、強い支配権を持つという意味で使われます。 　　属国の王位は承認するが、朝貢貿易を行い属国の内政についても強い発言権を持っている国、とも言えます。

　ヨーロッパの列強が、過去支配した植民地を独立させた後も特別な結びつきを維持し、政治的・経済的な支配権を行使していれば、これも宗主国といわれます。 　　また属国という関係に近いものに「保護国」があります。　　こちらは属国といってもやや独立性が強く、 形式的には国家機構を維持するが、外交権を譲り渡し独自外交が出来ない国家を言います。

　日本は日清戦争の勝利により朝鮮を大韓帝国として成立させます。　　その後日露戦争(1904〜05年)が始まると、 韓国との間で第二次日韓協約を締結し、日本人顧問を韓国政府に送り、財政や外交などの発言権を得て、 韓国保護国化としますが、これもその例です。 　　ただし、このときはまだ「韓国併合」はしていませんでした。

　「洋務運動」が行われた1860〜80年代は、清朝が周辺諸国に有していた宗主権を次々と失った時期でもありました。　　明や清という中国歴代王朝は、 永年朝鮮やベトナム、台湾を属国として支配していましたが、白人列強国のアジア周辺における覇権争いの激化により、宗主権の立場も危うくなっていきます。


　

日清戦争の要因のひとつ......琉球帰属問題

　15〜16世紀に形成された琉球王国(現在の沖縄県)は、明の冊封(さくほう)を受け、明の文化を受容し、 朝貢を続けていましたが、17世紀初め、薩摩の島津氏の武力侵攻を受け支配下に置かれます。 　　ちなみに冊封とは、中国皇帝の家臣として保護下に入り属国の立場とはなりますが、皇帝の権威の元に王としてのお墨付きを貰い、 イザ、他国との争いが起きても調停や援軍を得られる関係をいいます。

　江戸時代を通じて琉球王国は島津氏の監督下に置かれ、将軍の代替わりごとに慶賀使を江戸に送る立場でした。　　その一方で、中国に清朝が成立すると毎年進貢船を派遣し、 代わりに清の冊封使が来航するという関係にありました。　　つまり琉球王国は、日本に服属し、清国を宗主国とする、 両属の国の状態が続いたのです。　　このあたりが、「沖縄は中国のもの」という話の根拠にあるわけです。

　1871（明治4）年に行われた明治政府による廃藩置県により、琉球王国は廃され琉球藩が置かれます。 　　1874年には、琉球の漁民が台湾の先住民に殺害された事件を機会に、日本は琉球は日本に属するとして台湾出兵を強行します。

　それまで台湾には明代から漢民族が移り住み、漢文化が浸透し、清代には台湾はその支配下にあったため、清朝は日本の行動を強く抗議します。 　　　しかし、イギリスの調停によって開戦には至らず、事実上、琉球を領土とする日本の行動が認められることになります。 　　　その後も清朝の宗主権の主張は続き、琉球内部にも清朝への帰属を主張する動きもあったため、1879（明治12）年、 日本は軍隊・警察を派遣し琉球藩を廃止して沖縄県を設置します。

　この一連の課程は日本史上では「琉球処分」と言われますが、両属の国とはいえ形式的には独立国家であった琉球を日本が併合したことは、 清朝の宗主権の一つが失われたことを意味しました。　　　清国の駐日公使はただちに日本に抗議し、琉球帰属問題はその後も日本と清国の間で争われていきます。

　たまたま世界一周旅行の途中で来日していたアメリカ合衆国の前大統領グラントが、日本と清国の調停役を引き受けますが、両国の主張は歩み寄ることはなく、 これが1894年の日清戦争の一つの要因となります。　　そして日本の勝利により、事実上、琉球帰属問題は日本の主張が通ることになります。 　　　いつの時代も領土問題は武力でしか解決出来ないわけです。


　

列強に蹂躙され続けた台湾

　17世紀になりポルトガルのマカオ進出に刺激されたオランダ、スペインは、 台湾に進出を試みます。　　　オランダは1624年、台湾南部のタイオワン（現在の台南の外港である安平） にゼーランディア城を建設します。　　日本も台湾進出を目論み1628年にオランダと衝突しますが占領に失敗しています。 　　さらにオランダは北部台湾のスペイン勢力を圧迫。　1642年に撤退させ、1661年まで東インド会社による植民地経営が行われました。

　明にとって台湾は化外の地であり正式な領土ではなかったのですが、1628年、当時東シナ海一帯の海賊集団であった鄭芝竜を官につけて台湾に進出させます。 鄭芝竜は福建の住民を台湾西部に入植させて基盤をつくり、オランダの支配に対抗します。　　1644年に明が滅亡すると、鄭芝竜・鄭成功の親子は台湾を拠点に反清復明の運動を展開。 　　　　鄭成功は1661年オランダの台湾支配の拠点、ゼーランディア城を占領、翌年にオランダは台湾から撤退します。

　これ以後、1683年までの22年間は本土の清王朝から独立し鄭氏台湾が存続します。　1683年、清の康煕帝は、台湾の鄭氏一族の内紛に乗じて遠征軍を送り、制圧。 　　　　ここにはじめて台湾は中国の領土として本土政権の統治を受けることとなります。 　　ただ台湾は清にとっては辺境の地であり、あまり重視されてきませんでした。

　清仏戦争においては、フランスはさらに東に離れた台湾の占拠も試みましたが、さすがに清軍の防衛がかたく、台湾占拠は難航します。 　　　戦況は若干フランス優位でしたが、結果的に台湾全土を占拠することはできませんでした


　

日本による台湾統治

　清朝は当初は台湾島を領有する事に消極的でしたが、軍事上の観点から領有することを決定。　　「反清復明」を掲げる台湾の鄭氏政権に対して攻撃を行い、 1683年に鄭氏政権を滅ぼし台湾を制圧します。　　その後、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省の統治下に編入します。

　ただ、清朝は台湾を「化外の地」としてさほど重要視していなかった為、統治には永らく消極的だったといいます。 　　番界という台湾原住民の生活域と漢人の生活域をわける「土牛溝」を設け、台湾原住民を化外の野蕃として放置し、 台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域におよぶことはなかったといいます。

　1894年、「日清戦争」が勃発。 　　　日本はこの戦争に勝利し下関条約によって台湾を統治。　　日本は台湾に台湾統監府を設け、韓国と同様に、台湾の人々に対する教育やインフラ整備に力を入れます。

　当初は台湾住民からの抵抗は激しいものがありましたが、 1896年に台湾統監府条例を公布し軍の政治から民政へと切り替え、 民生局長には関東大震災からの東京建て直しで知られる後藤新平を起用。 　　　　大きなダムを作りアジア有数の穀倉地帯とし、現在も使われている水力発電所を作り電気が台湾中に渡るようにするなど、 台湾の近代化を進めていった結果、抵抗運動は徐々に鎮静化していくことになりました。

　日本の統治時代に台湾の近代化が一気に進み、多くの学校も作られたことで、今でも年寄りは日本語をネイティブとして話せる人もいます。 　　　いまでは台湾はナンバーワンの親日国となっていますが、かたや、台湾と同じ扱いを受けた韓国は最悪の反日国家となっています。 　　　この差ってナンでしょう。


　

日本統治を離れた台湾

　太平洋戦争敗北により、日本の台湾支配は1945年９月に終わりを告げます。　　その後GHQの日本軍降伏接収の命令により台湾には国民党が進駐、 光復式典によって台湾が返還されます。 　　これにより、国民党は日本統治時代の50年にわたる膨大な蓄積資産「敵産」を一夜にして掌中にします。

　連合国最高司令官マッカーサの日本軍降伏接収の命令により、日本人の官吏はボールペン一本まで目録に掲載し引き渡したといいます。　これらの企業資産はすべてが国営、 もしくは省営の公企業となりました。

　しかし、国民党軍は統治意識が低く、粗暴な振る舞いで略奪を繰り返し、治安は極端に悪化、汚職もすさまじかったといいます。 　　　その状況は、「犬（日本）の代わりに、豚（国民党）が来た」、と例えられているほどです。 　　日本人（犬）は偉そうに威張るが、番犬として我々を守ってくれた。　　だが、中国人（豚）は汚くて食い散らすだけだ、というわけです。

　さらに、国民党は自分たちを「外省人」と呼び、以前からの台湾住民を「本省人」と呼んで差別。 　　　学校教育も日本語を禁止し北京語教育に変えさせるなど、徹底的に反日教育を行います。

　さらに知識層を中心に弾圧を強めて行った結果、1947年、とうとう本省人の怒りが爆発、悲劇の二・二八事件が勃発。 　　　　3万人近い知識人や若者が国民党によって虐殺されるという事件が起きます。 　　初代台湾省行政長官の陳儀は本省人の暴動をなだめつつ、裏で蒋介石に軍隊の派遣を要請。

　陳儀は2月28日に戒厳令を出し、翌月2日に一旦取り下げるも、3月8日の大陸からの援軍到着を待って、 3月10日に再度戒厳令を敷き、本省人を殺戮したのです。　　これで日増しに国民党への不満は高まるばかりとなります。


　

台湾に逃れた「中国国民党」

　その頃、中国本土において「中国国民党」と「中国共産党」の対立が再燃し、内戦（国共内戦）が激しさを増していきます。 　　　　1949年、毛沢東率いる共産党が「中華民国」の首都南京を制圧、「中華人民共和国(いまの中国)」を設立します。 　　このため対立する「中国国民党」の蒋介石ら政治家、官僚、軍隊が台湾へ逃げる事態となります。

　蒋介石が台湾に逃げる際、歴史的な宝物はほぼ持ち出してきたといわれ、 そのため北京の故宮博物館（紫禁城）にはほとんど宝物が残されていないといいます。 　　お宝は台湾の「国立故宮博物院」にあるわけです。

　1950年、台湾において蒋介石は南京国民政府を再組織し総統に復職、台湾の台北を臨時首都とし、全権を蒋介石が掌握し独裁政治が始まります。 　　　台湾全域に戒厳令が敷かれ、解除されるまで38年間続きました。　　蒋介石はずっと、「中国を統治する唯一の正統な国家は中華民国」、 というスタンスを主張し、ずっと「大陸反攻」のチャンスをうかがっていましたが、1975年4月5日に死去します。

　中華人民共和国(中国)は、いまでこそ我こそが中国代表、というスタンスで威張っていますが、歴史を辿れば、そもそも、 第二次世界大戦での戦勝国は、台湾に逃れた「中国国民党」の「中華民国」という国であり、さらに国連の常任理事国も以前は「中華民国」でした。 　　　そんなことはお構いなく、後から乗っ取ったほうがホンモノの中国と名乗る時代は続きます。

　1972年2月21日、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中国本土の中華人民共和国を初めて訪問し、中国共産党政府を承認。　　国交を樹立します。 　　　それまでの米中関係を、対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問とされます。　　その同じ年、 ニクソン大統領は政治生命を終わらせる「ウォーターゲート事件」により辞任しています。

　これにより国連代表権は中華人民共和国に移ったため、アメリカ・日本なども台湾との外交関係を断つという事態が生じ、 台湾は一気に国際的地位を低下させられ、いまだに独立した主権国家とは認められていない状態が続いています。　　ニクソンも罪なことをしたものです。 　　　　　ただ、米国は台湾を見捨てたわけではなく、台湾の中華民国政府 とは1979年に成立した「台湾関係法(Taiwan Relations Act)」 により事実上の軍事同盟関係にあり、 この関係は現在も継続しています。　　国際政治は複雑なのです。


　

台湾国内に混在する独立派や中国統一派

　台湾は1987年に戒厳令が解除され、李登輝が総統になってからは台湾の自由化は更に進み、中華民国初の普通選挙も行われるようになりました。 　　　その後の台湾は中国本土の中華人民共和国よりも国際社会での地位は安定しており、日本やアメリカと同じ資本主義ということで交流もあり、 経済的にも順調に発展していきます。

　1996年には台湾は民主化され、2000年には民主推歩党の陳水扁（ちんすいへん）が総統に当選し、台湾は中華民国史上初の政権交代が行われ、 世界的に見ても最も自由な国（地域）の一つとして先進国家（地域）の仲間入りを果たすことになり、現在に至っています。 　　　今では台湾にも半導体を中心に世界一の企業も育ちました。　シャープを買収したホンハイも台湾企業です。

　2008年に親中的な政策を掲げる馬英九（ばえいきゅう）が総統となると、台湾は経済的に豊かになった中華人民共和国に歩み寄る姿勢を見せます。 　　　　現在の台湾は、政治的にも経済的にも、また文化面においても事実上は独立国家として機能していますが、国際的な見地で見るとやはり中国のひとつの地域であることから、 相変わらず中華人民共和国との対立や軋轢が続いています。　　　台湾国内においても、独立派や中国統一派など様々な考え方や思惑があり、 今後も現在の状況が引き続いていくとみられます。

　台湾は現在でも中華民国歴（略して民国）を使用しています。　1912年に南京において孫文を臨時大統領中華民国が成立しますが、 この1912年が民国元年となり、 2018年は民国107年になります。

　現在、台湾の民族構成は被占領者である本土台湾人と在台中国人が混在しています。　　2017年3月、米国連邦高裁は台湾民政府の損害賠償の訴えを受け、 《台湾の主権者は日本、言い換えれば台湾は日本領であり、台湾を日本が中国から泥棒をしたと言うカイロ宣言は紙屑である》、という判断を示します。(2019.9.10)

中国と日本の経済関係

　2016年、日本の財務省が、中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めました。

「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度で、 2015年時点では特恵関税の約6割が中国からの輸入で占めているといわれます。

　日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は全体の約４分の１に達しており、自国を「経済大国」であると主張する中国を 「特恵関税制度」の対象から外すのは当然でありむしろ遅すぎたほどです。

中国はもはや「支援が必要な開発途上国」でないのは明白であり、自国について「経済大国」であると主張する一方で、時と場合によって 「まだ開発途上国である」と主張するなど、立場をうまく使い分けていますが「特恵関税制度」の対象から外すのは適切な判断です。

　中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、中国から特定の品目を日本に輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、 これには中国メディアも中国製品の日本国内における価格競争力が失われる可能性があると警戒感を示しています。

中国の貿易会社にとって「日本はまさに金鉱だった」わけですが、撤廃されれば必然的に日本国内における価格も高くなるわけで、対日輸出にも一定の影響が出ると考えられ、 日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示しているのです。(2016.11.23)

進む日系工場の中国撤退

　上海に隣接する中国第二の工業都市、江蘇省蘇州市内の工業団地には多くの下請けメーカーが集まり、世界の電子機器メーカーの集積地として知られています。 　　その蘇州では2017年から2018年にかけ日系工場の閉鎖が相次ぐようになります。

　その理由の1つが内製化によるコスト削減といわれます。　従来中国産スマホの中身は日本企業の部品や部材が数多く採用されていましたが、 最初は日本企業に部品を納入させ、技術を吸収したら中国企業が生産した電子部品への置き換えるという手口で、日本企業は“お払い箱”とされるようになったわけです。

　中国メーカーが日本メーカーと同様の電子製品をつくれるようになった今、日系企業が中国産スマホのサプライチェーンにとどまることは困難になりつつあります。 　　　今では携帯最大手ファーウェイ以外の中国メーカーも、日本企業相手の取引はしてもらえなくなったといいます。

　パソコン業界ではすでに“オール中国製”部品で製造されているといいますが、いずれスマホもそうなる運命のようです。 　　　日本企業から見れば決して中国企業は『できない』と言わないそうです。　彼らの仕事はまだ“やっつけ仕事”でしかない部分もあるといいますが、 それでも作り上げてしまうといいますから、今後日本企業にとって手強い相手となるのでしょうか。

　スマホ向けの中小型液晶パネルでは最大手といわれるジャパンディスプレイは、2017年中国に3カ所あった拠点のうち、バックライトの生産工場である深セン工場と、 デバイスの組み立てを行っていた蘇州工場を売却しました。

　オムロンは中国で20の拠点を持ち、電子部品を手掛ける複数の工場を稼働させてきましたが、2017年8月液晶バックライトを生産していた工場を閉鎖しました。

　偏光フィルムで世界的シェアを持つ日東電工（大阪市）は、蘇州工場で行っていたモバイル系のプリント基板事業を日本メクトロン（東京都港区）に譲渡し、 偏光フィルム事業については中国内の他の工場に移管させることで2018年1月に蘇州から撤退しています。(2018.12.25 msnニュース　引用)

中国から撤退する日系工場

　上海市に隣接する、中国第2の工業地帯である江蘇省蘇州市は、1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し中国の不動の生産拠点となりました。

　しかし、中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖が頻発しています。　さらに2010年以降は反日ムードが強まった関係もあって生産拠点としての魅力が低下し、 日系企業が撤退し始めました。

　いまから20年ほど前までは工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきたそうですが、今では4000元を出しても働き手は見つからないといいます。 　　相次ぐ人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりで、2014年前後になると蘇州のみならず沿海部の工業都市で再び日系工場の撤退が相次ぎました。

　今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だといいます。　中国政府は、経済の「新常態（ニューノーマル）」として、「質を重視した成長」を打ち出しています。 　この構造転換によって、 あらゆる製造業企業は環境対策に十分なコストをかけることを求められるようになり、環境対策の一環として基本的に工場の新設を認可しなくなった、とみられています。(2018.10.2 Msnニュース引用)

中国から逃げ出し始めた日本人たち

　最近、帰国する日本人が目立ってきたといいます。　2000年代前半は「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」、「これから勝ち組になりたければ中国を選択することだ」、 そう確信して中国に渡る人が少なくなかったわけです。

　上海の在留邦人は2007年は4万7731人でニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位となり増加の一途をたどりましたが、人件費高騰による工場の撤退などの要因で2017年は4万3455人にまで減少しています。

　その理由は急変する中国社会に危機感を持ったことが挙げられます。　中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしているといわれます。 　　便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく方向に向かいつつあるというわけです。

　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍いが、しかし、 上海の在住歴が長い日本人たちは政府が社会統治を強め日に日に強まる息苦しさを“炭鉱のカナリヤ”のように敏感に嗅ぎ取って中国脱出へと動いている...... 外国人が居留証を申請しにくくなったことも影響しているとされますが、そういう流れが起こりつつあるようです。(2018.11.13　msnニュース　引用)

長崎事件

　ナントカに刃物、と言いますが中国が空母群を運用し始めたらアジア周辺は一気にキナ臭くなって緊張と小競り合いが噴出するエリアとなるのは間違いありません。 　　　もともと中国は相手が弱いと見れば傍若無人な行いをしてくる国民性の連中です。

　 1886年（明治19年）8月、当時の清国の北洋艦隊は対立していたロシアを威嚇するため出動の帰路、 長崎に燃料の補給及び北洋艦隊の主力である定遠級戦艦の修理のため立ち寄ります。 　　　巨大な定遠級の大型艦を受け入れられるドックがアジアには長崎にしかなかったのです。

8月13日、清国水兵が勝手に上陸。　　長崎市内をのし歩き、商店に押し入って金品を強奪。　　泥酔の上、市内で暴れまわり婦女子を追いかけまわすなど乱暴狼藉の限りを尽くした挙句、 警察官と清国水兵が双方抜刀して市街戦に発展、斬り合いの結果双方とも80数人の死傷者を出し水兵は逮捕されるという事件が起こります。(長崎事件)

一旦は双方の話し合いで水兵の上陸を禁止などの協定を取り交わしますが、8月15日前日の協定に反し300名の水兵がまたしても上陸。 　　　警察官と清国水兵が再び斬り合う事態に発展し、それぞれ死傷者を出すという大事件となりました。

　事件後、清は日本側に謝罪するどころかむしろ圧倒的な海軍力を背景に日本に対し高圧的な態度に出ます。　　　　当時、清は定遠を始めとする最新式の戦艦を保有しており、 連中は日本海軍がこれに恐れをなし自分たちに手向かってくるはずはないとタカをくくっていたのです。　　昔から相手が弱いと見ればやりたい放題やる連中なのです。

　当時の朝鮮半島における日本と清の力関係は、清が圧倒的優位に立っていました。　　長崎事件の2年前に起きた、 朝鮮の独立と政治改革をめざした開化党と事大党の対立(甲申政変)で、 日本はなすすべなく朝鮮から撤退したため、朝鮮での日本の影響力は失われていました。　　こういう背景も連中を付け上がらせた要因となったのです。

　この長崎事件は日本国内の反清感情を大いに刺激し、後の日清戦争を引き起こす遠因の一つとなったとされます。 　　　　　いずれこのまま中国が自前の空母艦隊を持つようになれば、またこの連中がアジア周辺の港で傍若無人な振る舞いを仕出かし、 第二の(長崎事件)を巻き起こすのはほぼ間違いないでしょう。(2016.7.17)

満州事変

　昭和3年6月4日、満州軍閥(軍事力を背景に満州に割拠する集団)の張作霖(ちょうさくりん)が、何者かによって列車ごと爆破されます。　　後にこれは関東軍が仕組んだものと分かりますが、 もともと関東軍は張作霖を利用し満州における利権を強化してきましたが、張は蒋介石の国民党に押され勢力を縮小しつつあり、なおかつ密かにアメリカに接近しようとしていました。

そこで関東軍は彼を殺害し、これを国民党の仕業に見せかけ、その混乱に乗じて軍事行動を開始し満州全土を占領しようと計画したわけです。

この後日談として、当初昭和天皇は事件の全貌を田中義一首相から知らされていたが、陸軍中央部は田中首相に圧力をかけ『関東軍が獏札事件に関係した証拠は認められない』とし 事件をウヤムヤにしてしまいます。　　こうした変節に昭和天皇は激怒し田中内閣は総辞職することになります。

この事件をきっかけに関東軍は中国大陸で暴走し、当時若槻内閣が事態の不拡大方針を決め関東軍に撤退命令を出したのにもかかわらず、関東軍は政府の命令を聞かず 進撃を続け、ソ連の勢力下のハルビンを制圧しさらにチチハルへ向かい、イギリスの利権が強かった綿州を攻撃します。

内閣や軍部中央もこの動きに驚愕しますが、これに対し関係諸国は意外な対応を見せます。　アメリカは強く抗議しますが、中国は関東軍に抵抗する行動を起こさず国際連盟に違法行為を提訴するだけ、 またソ連は満州事変に干渉しないことを明言し、むしろ日本と不可侵条約を結ぼうとします。

イギリスも綿州の攻撃に対しそれほど強く反発しませんでした。　　つまりアメリカ以外に日本の軍事行動を強く押さえ込もうとする国はなかったのです。　この理由として当時世界恐慌の対応で それどころではなかったこと、アメリカを除いて自分たちも中国に植民地を持っている弱みから強く日本に制裁を加える決心がつかなかったこと、などがあったとされます。

　通常日本は満州事変を契機に侵略国家の道をたどっていったという歴史感が形成されています。　1931年、不当に満州に出兵した日本軍は武力で傀儡国家満州を建国、これに対し中国は 日本の行動を国際連盟に提訴、連盟は日本の行為を非難して満州国独立を認めなかった。　そのため日本は国際連盟を脱退し中国内部に南進を開始することになった...... というストーリーが一般的な認識になっているわけです。


　　

通州（つうしゅう）虐殺事件

　中国は、日本軍が残虐非道な軍隊だったとして非難しますが、中国人は戦争中大勢の民間日本人を、 猟奇的な恐ろしい殺害方法によって虐殺する事件を起こしました。

　残虐非道と日本兵を非難するそれらの行為は、彼らが実際にやった行為であり、普通の日本人であればまず考えもしないことです。 　　　　自分たちであればやった、あるいはやるだろう行為であるから、 きっと日本人も同じことをするだろうと、ありもしない捏造話をデッチあげ非難しているのです。

　1937年（昭和12年）7月29日、中国の通州(現・北京市通州区)において、中国人部隊と支那人学生が日本人居留民を襲撃し、 猟奇的な殺害、処刑方法で、女性・子供まで含む全員を殺戮するという残虐非道な事件が起こります。 　　これは後に、「通州虐殺事件」と呼ばれます。

　当時この地区を守っていた日本軍守備隊は、主力が南苑攻撃に向かっていたため、軽装備で少人数の留守部隊しかおらず、アッという間に壊滅してしまいます。 　　　　日本軍を全滅させた中国人の軍隊は、その後日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦など残虐非道な殺戮を繰り広げます。

　女性は裸体で陰部を露出したまま射殺、あるいは陰部を銃剣で刺され抉られて殺され、日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があったといいます。 　　　　鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミばこや壕から続々発見され、 ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されました。

　「支那人学生は妊婦の腹を割き、胎児を引きずり出した。　妊婦を庇(かば)った父親は生きたまま頭皮を剥がれ、目を抉(えぐ)られた」(藤岡信勝・通州事件)。

　「男たちも性器を切られ、掌に針金を通して数珠つなぎにされて最後は青龍刀で一人ずつ切り刻まれて殺された」(加藤康男・慟哭の通州)。

　14、5歳以上の女性はほとんど強姦され殺害され、陰部に箒を押し込んであったり、口に土砂をつめてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった......
　近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠つなぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤くなっていた.......

　というまさに地獄絵図のような修羅場が展開され、「血潮は壁に散布し、言語に絶したもの」だったそうです。 　　　居留民は約380人で、ほとんどの日本人が惨殺されてしまいました。

　在日華僑の多くはこの事件の報復を恐れあわてて日本から帰国し、ある華僑は「同胞の無知惨虐」を詫て平塚署と市役所に35円を献金したといいます。 　　　なんの証拠も出てこない「南京事件」と違い、本当に起きた事件だったのです。

　日本人であれば誰であろうと、人間が人間に対しこんな残酷で恐ろしい行為など出来るはずはないと考えますし、想像さえできない民族です。　 　　しかし、彼らはこのような残虐な殺戮を平気でやる民族なのです。

　いくら中国側が、戦争中に日本兵が、「妊婦の腹を割いて子供を取り出した」とか、「赤ん坊を振り回し頭を壁に打ち付けた」、などという話しをデッチあげようが、 我々日本人は信じるどころか震え上がってしまう感情を持つ民族であり、精神異常者でもない限りそんな残酷なことは絶対に出来ない民族です。


　　

黄河決壊事件（こうがけっかいじけん）

　現代でも中国という国は権力者が民衆の声など聞かず、中央指導でうむを言わさず物事をすすめる国です。　　　大衆の存在などは目に入らないわけです。 　　ましてや、戦争中ではそんな大衆の命など露ほども考えないわけで、国民を平気で見殺しにしました。

　1937年の日中戦争開始から、日本軍は中国中心部への進軍を急速にすすめ、中国北部全域を制圧するに至ります。 　　　そんな中、中国国民党軍が日本軍の進撃を止める目的で1938年6月、とんでもない作戦を実行します。

　日本軍の進撃を止めるという目的だけで、流域の数十万人以上にものぼる人民の命など無視し、堤防を決壊させ黄河の氾濫を起こさせたのです。

　事件当時は黄河決潰事件と表記されたこの洪水により、流域の犠牲者の数は百万ともいわれ、農地を破壊され、流され、命の危機に見舞われましたが、 日本軍は進撃を中止しイカダや舟艇で救助を開始、自分達の糧食を提供、このとき救助された避難民は10万人以上といいます。

　中国国民は、「我々は皇軍の軍糧を貰い、食べて命を取り戻した」、 「我々はわが国を売り、漢奸(かん‐かん・日本の協力者)になった。　しかし、こんな国に売ってはいけないものなどあるのだろうか」、 と日本軍に感謝し、中国政府の非道さを怨んだとされます。

中国軍は、この4年前も開封北西で日本軍の進撃を止める目的で堤防を決壊させ、百万の命を奪い、 あげくそれは日本軍の無差別爆撃のせいだと対外に向け宣伝するような国なのです。

友好関係を強める日本とインド

　2018年10月、安倍晋三首相は日本の首相として7年ぶりに中国を訪問し帰国した直後に、インドのモディ首相との12回目となる首脳会談を行いました。 　　このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制（けんせい）する狙いがあったわけです。 　　　やはり安倍さんは従来のオカザリ首相とは別物の、強(したた)かな政治家です。　【強か......強く、しっかりしているさま】

　2017年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなしたとされます。　安倍首相はこれに感激し、 今回モディ氏を外国首脳として初めて山梨県鳴沢村の自らの別荘に招くことにしたようです。

　先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めましたが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎません。

　29日のモディ氏との会談では安倍首相は、訪中時は封印した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調したとされます。 　　中印が激しくにらみ合っているインド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも、中国を牽制する大きな意味があります。

　インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつあります。 　　安倍首相はインドとの友好関係を国際社会に印象づけたかったようです。（2018.10.30）