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激動する朝鮮半島情勢

 2018年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こります。

 日本政府はその時の映像まで流し厳重抗議しますが、韓国側は日本側が挑発行為したとして逆に謝罪を求めるという相変わらずの無法ぶりを見せてくれました。    一昔前であれば、こんなときヒダリマキの評論家と称する人物たちがテレビや新聞に登場し、こぞって日本側に自重を求めたものですが、今回はほとんどそんな動きはありませんでした。

 近年の慰安婦問題の合意破棄や、徴用工裁判の差し戻し判決などという反日暴走ぶりに、 どうやら日本にもサスガにもう韓国の横暴をいつまでも見過ごすわけには行かないゾ、という流れがやっと生まれてきたようです。   文政権誕生によって日韓関係の基盤にさらに大きなヒビが入ってしまった現状では、 韓国側にはもはや従来のような日本側の泣き寝入りは期待できない状態となったようです。

 それもこれも、過去日本が韓国の理不尽な要求にも唯々諾々と従い、逆らってこなかったという歴史が影響しています。  調子に乗って日本に強気な態度を取ってきたことが、ここにきて裏目に出た、ということでしょう。    温厚な日本人もやっと韓国人の常軌を逸した反日感情ぶりを目の当たりにし、あまりの傍若無人ぶりなやり方に反発し始めたわけです。   ここまで70年も掛かったわけです。

 今回の火器管制レーダー照射事件の現場は日本領海にほど近い能登半島沖です。  防衛省が公開した映像には駆逐艦の近くに韓国の警備救難艦がいて、さらにその近くには北朝鮮の漁船がいましたが、 そもそもいったいなぜ韓国海軍の所属である韓国駆逐艦、海洋警察所属の警備救難艦、北朝鮮の漁船はこの海域に集まっていたのでしょう。  ここに他国の軍艦がウロツイテいたら自衛隊機が偵察飛来することは分かり切った話です。

 北朝鮮が洋上密輸取引「瀬取り」をしていた可能性も指摘されていますが、当時北朝鮮船は救助信号を出していなかったとされます。   海難救助でもないのに韓国海軍と海洋警察が共同で活動する理由はただひとつ、北朝鮮の漁船に偽装した工作船が能登半島沖でエンジン故障を起こして漂流してしまい、 日本に漂着して発覚するのを恐れた金委員長が、要求を何でも聞き入れる文在寅大統領に救助を依頼した、というストーリーが考えられるわけです。

 北朝鮮にもフリゲート艦、コルベット艦、哨戒艦など海軍戦闘艦艇約200隻を保有しているとされますが、海軍軍艦はポンコツで500キロも離れた日本海の中央まで移動して帰投することができないうえ、 派遣するための燃料がないといわれます。

 そもそも韓国駆逐艦(クァンゲト・デワン)は国籍を示す旗を艦首にも艦尾にもマストにも掲揚していなかったといいます。 日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動するのに、 国籍や船籍を示さず自分たちが何者であるか隠して行動していたわけで、ますます胡散臭さを感じます。  これで海自機の問いかけに応答もしなかったというのですから、これでは謎の国籍不明艦と見なされるのは当然でしょう。

 金委員長が日本に工作船を侵入させようとしたが、遭難してしまったため秘密裏に韓国に救助を依頼、そこで韓国海軍の駆逐艦が警備救難艦に付き添い、 飛来した日本のP1哨戒機に実態を悟られまいと射撃用レーダーを照射して追い払う強硬手段に出た、という話しが現実味を帯びるわけです。

 韓国側はこの事実が公になってしまうと北朝鮮との関係がバレてしまうので、反論にもならない子供だましの屁理屈を重ね必死にレーダー照射を否定しているわけです。(2019.1.11)


  

北朝鮮金正恩体勢......いよいよ崩壊か

 世界中が新型コロナ騒動で大わらわの中、突如『金正恩朝鮮労働党委員長が重病で死に瀕している可能性もある』という情報が世界を驚かせます。  たしかに、 最近金委員長の動静を映す場面はテレビからすっかり見かけなくなっていました。

 万が一金委員長死亡となれば、朝鮮半島情勢は核武装国家の権力崩壊という前代未聞の事態に見舞われますが、新型コロナ騒動でテンテコ舞いの各国は、 これに対応することはほぼ無理でしょう。  周辺の日本、韓国、中国、そしてアメリカも、「北朝鮮の崩壊に対する準備」などしていませんから、いったいどんな騒ぎになるか、 想像もつきません。

 ただ、アメリカと韓国には、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、合同軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」があるとされ、 政権側近によるクーデター、対立する派閥間の内戦、自然災害、国境を越えた難民の大量流入など、さまざまな不測の事態を考慮しているといいます。   さらに軍や科学者のチームを派遣して、北朝鮮の核兵器を回収・確保する計画をもカバーしているといいます。

 しかし、北朝鮮との関係改善に力を入れる融和派の文政権と、防衛負担金が折り合わなければ韓国から撤退と脅すトランプ大統領では政策が折り合わないでしょう。    さらに北朝鮮からの難民大量流出にさらされるであろう中国にしても、はたしてどこまで北朝鮮で巻き起こるであろう政治紛争に介入するか、要注目です。(2020.4.25)


  

中韓同盟が締結?.....注視される文左翼政権の存亡

 常軌を逸したかのような反日政策を推し進める文大統領ですが、この人物はかねがね北朝鮮のスパイと噂されています。  もし、2020年4月15日の国会議員300人を選ぶ韓国総選挙で、 文大統領の革新系与党「共に民主党」が勝利すれば、左翼政権による韓国の完全・永久支配体制が構築される可能性が出てきました。

 もしそうなれば、朝鮮半島に親北朝鮮・親中国政策の国家が誕生し、韓国は中国の支配下に入り冊封の時代に逆戻りすることになり、日本の周辺は日清戦争前と同じ政治状況となります。   かねがね米国も「従北・親中、反日・脱米」の文在寅大統領を苦々しく思っていますが、このままでは朝鮮戦争以降今日の韓国の平和と繁栄をもたらした米韓相互防衛条約体制は破棄される、 という最悪のシナリオも想定されます。

 万が一米韓同盟が破棄されれば、在韓米軍は撤退し米国の守備ラインは朝鮮戦争前の状態に後退して、日本はユーラシア大陸正面にバッファーゾーンを失います。     さらに韓国が在韓米軍を受け入れたように、在韓中国軍を受け入れる可能性もあり、そうなれば日本は従来の北海道に迫るロシア軍の脅威、南西諸島伝いに北上する中国軍の脅威、 という三正面に対処せざるを得なくなり、まさに最悪の状況となるわけです。

 憲法で攻撃兵器は保持できず、憲法9条の下、武力使用はガンジガラメに制限され戦争を放棄している日本にとって、第二次大戦以来最大の脅威となる状況が迫っているわけです。    韓国の国民達も、香港のように中国の支配下におかれ、独裁国家に自由を束縛される生活など望まないはずです。  韓国の総選挙結果に要注目です。(2020.4.4)


歴史は繰り返されるのか.....韓国の日和見主義

 韓国は自由主義国家の日米にとって同盟国であり、朝鮮半島は北東アジアの安全保障体制における重要な位置を占めています。   しかし、最近の韓国は北朝鮮との融和政策に前のめりになり、侵略国家中国に靡(なび)くという動きを強めています。

 韓国が北東アジア地域の安定化を無視し、このまま中国や北朝鮮との関係を強めていくようであれば、いずれ朝鮮半島をめぐる安全保障体制も綻び、日米韓の軍事協力体制は崩壊し、 遠からず日韓関係も米韓同盟も終焉(しゅうえん)を迎えることになるでしょう。

 韓国は過去にもこのような態度をとった歴史がありました。  韓国が朝鮮と呼ばれ清の属国の立場で喘いでいた時代、 日本の力で清の頚木から解放されたにもかかわらず、 日和見主義の朝鮮はあろうことか今度は南下政策を進めるロシアに対し急接近していったのです。     日和見主義という言葉は、「ある定まった考えによるものではなく、形勢を見て有利な側方に追従する」、 という考え方を差しますが、目先の事しか考えずフラフラと揺れ動く韓国という国を表すピッタリの言葉と言えます。

 常に大国の属国の立場に甘んじ、自国が国家的な意思がまとまらない硬直した封建社会であろうが気にも留めず、自分の権力さえ維持出来ていればよしとする民族に 自主独立の気概など芽生えません。

 イギリスの女性旅行家、イザベラ・バード女史が言うように、「日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。  盗む側と盗まれる側である。  そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。  『搾取』と『着服』は上層部から下級官吏にいたるまで韓国社会全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた」、 社会が韓国では現代でも続いているのです。

 ロシアの南下政策を北東アジア地域の重大な危機と見なした日本は、果敢にロシアに戦いを挑み勝利しますが、 日本の喉元とも言うべき朝鮮半島という戦略的に重要な地域に存在する日和見主義国家韓国をこのままにしておけば、再び韓国が他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろうと懸念します。

 そこで日本はやむを得ず、「常に大国の思惑に翻弄され、腰の定まらない大韓帝国政府が、再度別の外国と手を結ぶことを防ぐ」、ことを決意します。     これに同調するアメリカ、イギリスの賛同を得て韓国を併合する方向へ舵を切ったという歴史があるのです。

 時代は下り、またしても韓国は自由主義国家の一員という立場でありながら、中国に媚を売り、北朝鮮とは融和路線を突っ走り、極東アジア情勢の安定に水を差す行動をとっています。    それどころか日本を核ミサイルで沈めると脅迫する北朝鮮と結託した挙句、同盟国日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射する敵対行為までやり始めました。

 歴史は繰り返すといいます。  このままでは、いずれアジア地域は日米対中韓+北朝鮮という対立構図が作り上げられ、一触即発の緊張関係に直面する事態が憂慮されます。     朝鮮半島をめぐる安全保障体制を崩壊させないためにも、一刻も早く北朝鮮融和へと突っ走る文大統領を失脚させ、 韓国をまともな自由主義国家へ成長させる必要があります。(2019.1.13)





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関連サイト


コトバ学
(*1).....WGIP

War Guilt Information Program(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」。

日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」(政府高官) とされる。

(*2).....



(*3).....





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