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悪夢の政権交代と大災害の関係

　過去、日本は単なる偶然とも思えない、政権交代と大災害の関係がありました。　社会党の村山富市氏が首相のときの 1995年（平成7年）1月17日（火）午前5時46分、「阪神淡路大震災」が発生しています。 　　　　民主党菅直人氏のときの2011年（平成23年）3月11日（金）午後2時46分には、1000年に一度と言われる、 「東日本大地震」が起こりました。

　両災害とも、その当時自民党の政権運営に国民の不満が爆発し、自民党政治に愛想を尽かしやむなく野党に政権をまかせていた時期に発生しました。 　いずれも政権与党を口撃するしか能の無い野党が政権を握っていたときの出来事であり、単なる偶然とも思えないタイミングでした。

　一刻も早い救援活動が必要な大災害であったにもかかわらず、野党あがりの政府は右往左往するばかりで、対策が後手後手に回りいたずらに被害を拡大させてしまいました。 　　　　一国のリーダーには、危機管理能力に優れ緊急事態に即応できる有能な指導者が必要なことを思い知らされたわけです。

　「阪神淡路大震災」当時、被災地域の情報を迅速に集約する体制は整備されておらず、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となっていました。 　　とはいえ村山首相は朝6時のテレビニュースで知ったといいますから、本来であれば即座にこの大災害に全力を挙げて対処するべきでした。　　自分も朝テレビをつけたら、街全体が瓦礫の山と化し、 辺り一面火の手が上がる 焼け野原状態の映像を見て驚愕しました。　　あの画面を見たら、考えうるあらゆる手段で即刻対応する必要性を誰もが感じたはずです。

　しかし、ナント、開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら、 災害対応を行ったといいます。　　国民の生命財産を守るべき国のトップとして、あまりにもお粗末な対応振りでした。　　案の定、 この人物は先の戦争を一方的に日本を「植民地支配した侵略国家と断定した」談話を出しています。

　村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問において、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」、 とノー天気に答え強く批判されます。　　危機管理能力が欠落しており、危機感ゼロのあまりにもお粗末な対応ぶりだったわけです。

　さらに、自衛隊の災害出動要請に時間がかかった要因として、当時知事以外の首長が要請を出すことは許されないという法制の不備が挙げられています。 　　　知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もあります。

　「生き埋めの人が数百名いるので直ちに自衛隊の出動を」、という新進党の国会議員の要請があったといいますから、 村山首相が国民の生命財産を守るべき国のトップとしての矜持を持ち合わせていたら、リーダーシップを発揮し直ちに超法規的に行動を起こすべきでした。 　　この首相に緊急時の対応能力が欠落していたのは被害者にとって不幸でした。

　「東日本大地震」発生時に政権を担っていた民主党は、震災対応において無能ぶりをさらけ出して 被害を拡大させただけに留まらず、政権を握っていた2009年〜2012年の間、選挙で国民に約束したはずの公約は次々に反故にし、経済、安全保障、外交政策は全て振り出しに戻してしまい 、国内を大混乱に陥れるというデタラメな政権運営ぶりで醜態を見せつけてくれました。

　外務省高官は、「民主党政権の3年間で、日本の領土外交は本当に後退してしまった」、「米国は以前とは違い、日本を韓国と同程度の国として扱うようになった」、 と嘆いたそうですが、日本国民は無能な政党に政権を与えてしまったらとんでもない混乱・災難を招く、という怖さを図らずも実感できてしまったわけです。

　2017年10月の衆議院総選挙では、突然現れた「希望の党」などというワケのわからない新党を、スワ政権交代が起こり第一党になるのでは、と反安倍マスコミ達が連日大はしゃぎで持ち上げました。

　過去、民主党というトンデモない政権を選んでしまい、ために国内が混乱の極致に追い込まれた苦い経験をもつ日本に、反日マスコミたちは同じような運命をまたしても味あわせようと蠢いたのです。

　選挙の結果「希望の党」は惨敗となりましたが、一歩間違えたら日本は再び混乱の極みに陥ったかもしれません。 　　　日本国民から、民主党を選択したせいで大変な目にあったという過去のトラウマがまだ残っていたのが幸いしたようですが、いつの日か同じ運命が待ち構えていないことを願いたいものです。

　中国・韓国がいつまでたっても本当の意味で世界の一流国の仲間入りが果たせないのは、国内の政治体制の不条理さや、反日頼みでしか国民を一つにまとめられない政治事情があるといわれます。 　　　これを打破できる有能なリーダーが出現するのは期待薄ですが、このままでは日本もいずれ中韓と同じ道を歩むオソレさえあります。

頼りにならない野党

　日本で「野党」という場合、時の与党の政策に対し常に批判的・対立的な姿勢を示しつつ、次期政権政党を目指して活動する政党、という位置づけとされます。 　　　そのため、常に与党の失政のネタを鵜の目鷹の目で捜し、いったん与党の口が滑ろうものなら言葉尻をとらえてテッテイテキに政敵の足を引っ張る、 というのが日本の野党のタダシイ形なわけです。 　　　　　日本の野党は反対のための野党でしかなく、「一強」に代わる受け皿となれない現状が続いているのも国民にとって不幸なことです。

　野党の女性議員というのは攻撃的タイプが多いようで、いったんコトあらば、「ソーリ、ソーリ」などと金切り声を張り上げ、事実の解明どころか相手のコトバ尻をとらえ、 政敵の足を引っ張る口撃をシツコク仕掛けるわけで、そのサマは見てはならないものを見るようでまことにコワイものがあります。 　　日頃女房ドノの叱責をマトモにくらっているオトウサンからすれば、「...オソロシイナア、タイヘンダナァ......」とおもわず同情の念を抱いてしまいますネ。

　2017年3月30日の産経ニュース・【阿比留瑠比の極言御免】にも思わず「ウン、ウン」と合点する記事がありました。

　記事は宮沢賢治の詩、『政治家』の書きだしの、「あっちもこっちも　ひとさわぎおこして　いっぱい呑みたいやつらばかりだ」、 というセイジカの生態紹介から始まり、「....言葉尻をとらえて政敵の足を引っ張ることだけしか頭にない政治家にはこの際、 腐って雨に流れてもらいたい。冗談ではなくそう思う。」、と終わっています。

　2017年3月、私立小学校「森友学園」認可にかかわる疑惑事件が持ち上がりました。　国有地を格安で購入したとか、補助金を騙し取ったとか、 安倍晋三首相夫人の昭恵氏を名誉校長にして役所を動かしたなど、何の証拠もないのに野党は連日国会で安倍首相の責任追及に励みました。

　しかし、この時期は北朝鮮がミサイルを日本海に撃ち込む事件が勃発しており、2017年3月17日には戦時中でもあるまいし、 秋田では万が一に備えお年寄りから子供たちまでが空襲に備える訓練まで行っている、という事態になっていたのです。

　菅義偉官房長官は記者会見で、「弾道ミサイルの発射情報が伝達された場合の対処について、国民の理解を進める必要がある。今回の訓練はそういう意味で極めて重要だ」、 として日本国民に北朝鮮のミサイル攻撃が現実の脅威になっていることを示していた、まさにその時だったのです。

　一歩間違えば大惨事になるかもしれないミサイル発射には何の関心も抱かず、政権にダメージを与えそうなネタに固執し、 人々の関心を引きそうな「森友学園問題」を毎日毎日飽きもせずネチネチと追求を続け、 枝葉末節が新たに判明したといっては、ミサイル危機などそっちのけで重箱の隅をつついてまた一騒ぎする。

　連日テレビで放映される中身も無い報道に、自民党の橋本岳厚生労働副大臣は夏目漱石の『草枕』の一節「智に働けば角が立つ」をもじって、 　「問い合わせたら関与となる。　配慮はなくても忖度となる。　否定したら証明しろだ。とかくに政治の世は住みにくい」、 と自身のフェイスブックにザブトン5枚並みのコメントを載せてくれました。

　こんなナサケないどころか国民の安全安心に無関心なスガタを連日世の中に晒しても、なんら恥じることのない日本の野党議員と国会。　　 　　宮沢賢治の言う「言葉尻をとらえて政敵の足を引っ張ることだけしか頭にない」、野党の政治家タチは早々に、「この際、腐って雨に流れてもらいたい」 ものではあります。

　野党には自分達がやらかした行為は隠すが、そのくせ他人攻撃には舌鋒スルドク迫るという、マコトにイヤラシイ性格の政治家が多すぎます。 　　　PKO活動した自衛隊の日報に「戦闘」という文字があったとかなかったとかで2017年に野党が国会で大騒ぎしました。 　　　　「戦闘」が起こるかもしれない地域に自衛隊がいたことはケシカランというわけです。

　でも日報に戦闘という文字があったというだけで大騒ぎする野党もどうかしています。　　民主党野田政権時代にだって同様なことは起きていたのですから。 　　2012年スーダンで大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われており、その当時野党だった安倍首相に質問されていた歴史があったのです。

　そのことを指摘された質問者の辻元氏は、余裕の笑みを見せ、「そうムキにならずにですねえ。　　おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」、とスルーしようとしましたが、 残念ながら民主党お得意の「ブーメラン現象」をまたしても見せ付けてくれたわけです。

　そもそも民進党(旧民主党)というところは、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」と自らの行動には一切非を認めず、自分達の不始末には口をぬぐい、不利な状況になると隠蔽を図り、 それでもラチがあかないと見れば恫喝ともとれる政治圧力をかけてくる、隠蔽体質、恫喝体質の政党です。

　民進党などの野党は時の政権運営にはナンデモ・カンデモ反対するだけのワンパターンを繰り返すだけで、これにさすがに疑問を覚える野党議員もいるようで....

......過去に自分たちが推進し容認してきた、消費税も、ＴＰＰも、 ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。 　　　行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。　そこには熟議も、建設的な提案もない。　与野党の妥協も政策調整の余地もない......。 　(2017年に離党した長島昭久衆院議員の会見より)

と泥舟から逃げ出す議員も出始めました。　　モチロン与党も肩書きがなければタダのオッサンの集まりでそれほどご大層な人物がいるわけでもないようですが......。

　いつまでたっても「他者批判一辺倒の体質」のままでは、与党の座を奪還することはおろか、野党としての存在さえ危うくなるだけです。 　　　2009年〜2012年の間、与党の座を得ておきながら、散々日本国を混乱の極致に追い込んだ民主党は、民進党と名前を変えて生き延びようとしていますが、 もはや国民は二度とこの党を応援することはないでしょう。(2017.4)

.........そう願っていたら、案の定2017年9月に衆議院解散の嵐の直撃を受け、 腐っていた政党は無事雨に流され解党の憂き目となりました。　メデタシ、メデタシ。

前代未聞の政治ドタバタ劇

　2017年9月、安倍政権が森友・加計学園問題で支持率低下を招いた現状を打破するため、「国難突破解散」と命名し衆議院解散に踏み切ります。 　　　そのとき東京都知事に就任してからまだ1年の"政界渡り鳥"小池氏が、突如"希望の党"を立ち上げ党首になると宣言。 　　知事の座を捨て国政に返り咲く意欲を示すという世間が驚く政変が起こります。 　　これにより政界地図の激変に次ぐ激変という前代未聞のドタバタ政治混乱劇場が幕を開けます。

　傑作だったのが民主党時代の政権運営ですっかり国民の信用を失くし、 イメージを払拭するため名前を変えた民進党のドタバタぶりでした。 　　代表に選出されたばかりの、民主党政権時代に政調会長を務め数々の目玉政策を打ち出しながら、ことごとく実現できなかったことから、 "言うだけ番長"と揶揄されている前原氏が、衆議院解散を受けて突如民進党を解党し"希望の党"へ合流すると発表したのです。

　しかも、受け入れ先の小池氏は「全員を受け入れる考えはさらさらない」と言い切り、「憲法改正反対、 安保法反対者は受け入れない」と表明したため、それまで「安保関連法反対」を声高に叫んできた左巻きの連中は、 行き場を失って右往左往するという醜態を見せつけてくれました。 　ガチガチの左巻きだった辻本氏などは一瞬にして存在感が消えてしまいましたが、この部分だけでも小池氏に拍手を送りたい痛快なデキゴトではありました。

　これで民進党議員が小池新党に受け入れてもらうには安保法容認という“踏み絵”が課されることになったわけです。 　　当選するため過去の言動に口を拭い、ナリフリかまわず「反対したことなど覚えてない」などとうそぶいて仲間になろうとしても、 連中にはコイケ大魔王のキビシイ裁定が下されるというのですからこんな愉快な舞台はなかなか拝めません。

　民進党議員とすれば当選するためには"希望の党"からの公認が欲しいのに、左巻きはアッサリ切り捨てられたわけで、日頃左巻きの主張に辟易していた日本国民は、 このドタバタ劇で久し振りに溜飲が下がる思いをさせてもらったわけです。　　アリガトウ小池さん。

　しかし、小池氏の「(民進党からの合流組の一部を)排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられたことで、 冷徹な権力志向者という小池氏の本性がバレてしまい、以降希望の党のイメージが徐々に悪化し人気が下降していった要因となってしまいました。

　ただ、小池さんの、『国の根幹政策をめぐる違いがあれば、入党を断る』という姿勢は当然であり、左巻きまで受け入れたら右から左まで勢力が混在してしまい、 身動きが取れない政党ができることを考慮したもので、極めて真っ当なハナシではありました。　　ただ表現方法があまりヨロシクなかったわけです。

　もっとも、高飛車に「憲法改正反対、安保法反対者は受け入れない」と踏み絵を迫る"希望の党"としても矛盾を抱えています。 　　さっさと民進党を抜け出しいち早く小池氏の下に走り"希望の党"に入り込んだ細野豪志氏にしても、 かつて民主党政調会長として安保法制絶対反対を主導し安保関連法案の採決を退席していますし、 自民党に所属していた若狭議員は欠席したという過去があり、そもそも主義主張が一貫していない彼らの言葉をそのまま信じるわけにはいきません。

　案の定、議員バッジほしさに「踏み絵」を踏んでパスした保身の権化のような民進党出身者は110人もいます。 　安保法容認を公認条件にするというコペルニクス的翻意であるはずの"強力な踏み絵"を課したのに、安保法制絶対反対だった民進党から110人もクリアしたのは摩訶不思議としかいいようがありません。

　"希望の党"からハジキ出され漂流していた民進党の左議員たちの一部は、 その後枝野氏が10月2日に立ち上げた「立憲民主党」に参加、 かろうじて救助された形になりましたが、民進党は結局「希望の党」、「立憲民主党」、「無所属」 に3分裂することになります。 　　　これには国民からは「希望がダメならリベラルというのでは説得力に欠ける」、「当選するためには何でもありという選挙にうんざりしている」と批判されることになります。

　民進党と野党共闘を目論んでいた共産党も、これにより置いてけ堀を喰（くら）うことになり「大きな政治的変節だ」と怒り狂います。 　　それにしても今回の"民進党合流騒動"は、「たった一夜にして政策の協議も全くない中で、いつの間にか一つの政党になってしまっている。 　まさに選挙目当ての数合わせが進んでいる」と菅長官が断じたように、日本の政治がいかに大義、信念と無縁の世界で行われるかを如実に示してくれました。

　自民党現職の内閣府副大臣でありながら離党して新党に合流した福田峰之氏のように、もともと選挙の弱さでは定評があり、 単に小池氏が強い東京の小選挙区をあてがってもらうつもりで抜け出す人物もいます。 　　こういう考えの人間が多く集まる集団からどうして高い志が語られるでしょう。

マスコミによる洗脳報道

　反安倍の新聞テレビは、現職東京都知事である小池氏が都知事の座を投げ捨て国政に立候補すれば、「政権交代実現か」、 「女性初の首相誕生か」、と小池新党劇場報道を連日大はしゃぎで繰り広げました。　しかし寄せ集めの野合集団に国政をまかせても、 彼らに一体何ができるというのでしょうか？

　国民の安全安心に奉仕するどころかなんの政治信条も持ち合わせず、 "ただただ自分が当選したい"という卑しさ、アサマシさだけで立候補するこのような連中が、 日本の政治を駄目にし、政治不信を募らせているのです。 　　このような立候補者とマスコミの責任は、あまりにも重いといわざるを得ません。

　政局最優先では大先輩の、安保関連法では舌鋒鋭く反対していた「壊し屋」と呼ばれる自由党の小沢一郎代表は、 ケロッとして同党と希望の党合流を進める考えを示しましたがあっさりと無視されます。　　なんの政治的信念も持たずあっさり自説を変えるような考えの人物が、 果たして緊迫する中国・北朝鮮との対立で日本の安全保障にどれだけ真剣に向き合うのか、という疑問を一人でも多く持ったことがこのドタバタ劇の救いのひとつになったでしょうか。

　それにしても過去に民主党ブームにまんまと乗ってしまい、わけも分からない連中を大量当選させた挙句、国内が大混乱したことも忘れ、 今回も「当選目当ての落ちこぼれ議員ばかり」寄せ集めた希望の党に再び国民の感心が高まっている現状を見るにつけ、 反安倍マスコミによる洗脳報道がいかに日本の政権選択に悪影響を与えているか実感できます。

　小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と発言したそうですが、小池氏が出馬して当選した2016年夏の都知事選は、投票率が約60％で前回を14ポイント上回り、 その上積み分のほとんどが25歳から70歳の主婦だったといいます（『週刊新潮』10月12日号）。 　彼女たちは、そのままワイドショーの視聴者層にあてはまるわけで、小池氏はそのことをよく理解しているのです。

　ワイドショーのコメンテイターと称する連中はそもそも政治シロウトなのでゴシップ話に終始するしかないのでしょうが、 各テレビ局とも左向きの人物を揃え、反安倍勢力が焚きつけた森友・加計学院問題を引っ張り出し、ヤレ追及の手を緩めるなとか、 安倍1強をなんとかせねばならぬ、小池氏はいつ出馬するのか、などと口を開けば政策論議などソッチノケで反安倍政局談義に終始しました。

　こんな政権攻撃オンリーのゴシップ的反日放送ばかりやっているから、政権がコロコロ変わり、首相の任期が長続きせず、 ために政治が安定せず腰の据わった政権運営が日本は行えないわけです。 　マスコミに巣食っている反日勢力の思う壺にまんまとハマッテいるわけです。

　日本人は烏合の衆としてマスコミ情報で簡単にコントロールされ、その時のブームに簡単に左右され投票した挙句、 またしても国中が混迷の淵に追い込まされるのか、それとも日本の将来をしっかり見据えた正しい投票行動をおこなうのか、一人ひとりに問われる選挙となりそうです。

失速した小池新党劇場

　安部政権は2017年9月に衆議院解散に踏み切ったわけですが、 反安倍マスコミは、「この選挙に大義はあるのか」、「争点は何か」、「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」と非難し、 野党はいっせいに「森友、加計隠しだ。　大義なき解散だ」などと批判しました。

　しかし、衆議院というのは議会で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するのであって、 与党が解散時期を自らの党に有利に考えるのは当然であり、古今東西、党利党略で物事を判断しない政党などありえません。

　衆議院議員の任期は一期4年で、過去日本国憲法下で任期満了による総選挙を実施したのは三木内閣ただひとつだけであり、 これでさえ解散する力がなかったからと言われています。 　他はすべて任期満了を待たず解散しています。 　　　そもそも野党は森友・加計学園問題に関連して早期の解散総選挙を求めていたはずで、それが本当になったら反対するというのはいったいどういう了見なのでしょう。

　当初は、「政権交代実現か」、「女性初の首相誕生か」、と連日大はしゃぎで繰り広げられた小池新党劇場でしたが、 小池氏の人気頼みでなんの実績も組織力も無い"希望の党"は、多くは「ずぶの素人」か「議席が欲しいだけの風見鶏」の集まりという実態から、中身の薄っぺらさが露呈し人気が下降を始めます。

　さらに、"希望の党"に受け入れてもらえなかった漂流民進党議員たちが集まって作られた"立憲民主党"が、判官贔屓の国民性もあってか思わぬ人気を集めたせいで、 民進党勢力を吸収し勢力を強めようとした"希望の党"は目論見が外れた形になります。

　これで選挙は民進党左派の離反による「立憲民主党」結成により、「自民・公明」VS「希望・維新」VS 「立憲民主党・共産・社民」の3極が争う構図になりました。　 　　結果として連立与党、保守系野党、リベラル系野党の三極構図をもたらしたことは、 有権者が自らの価値観を既成政党が代表していないと感じるとき、 ともすれば過激なポピュリズムに走りがちな投票行動に一定のブレーキをかけ、政権選択を分かりやすくするという点で望ましい戦いではあります。

　しかし、小池氏にすればこの「立憲民主党」誕生により、当てにしていた民進党の政党助成金約140億円の「資金」や、 連合という「組織」の全面活用も難しくなっていきます。 　資金難となった"希望の党"は、立候補のための供託金や選挙活動資金については「自前」で賄うよう公認候補らに通告、 さらに小池氏とのツーショット写真撮影でも候補者に3万円の支払いを求めるという苦しい台所事情が露呈します。

　東京都知事としての小池氏にも、少しずつ足元が怪しくなる兆候が迫り始めます。　前回東京都知事選では小池氏が陣頭指揮した「都民ファースト」 がブームを巻き起こし大量当選を果たしましたが、9月17日大阪府摂津市で行われた市議会議員選挙では、 若狭勝氏らが応援する候補が小池系「市民ファースト」と名乗り立候補するも全員落選。 　　「ファースト」と付ければどこでも通用するほど世間は甘くはなく、小池ブランドは東京限定でしか通用しないことが証明されました。

　その後、小池氏は衆議院解散を受けて新党「希望の党」の結党と代表就任を表明するわけですが、いずれ国政に返り咲き女性初の総理大臣の椅子を狙う小池氏としては、 若狭勝氏や細野豪志氏ではとても新党を引っ張っていく力がないことを見切ったのでしょう。

正体が見えた「小池手法」

　小池氏は、もともと確たる信念がある政治家というより流れ頼みの政局重視の人物です。 　パフォーマンスはうまいが、その時の時流に乗っかりアチコチの政党を渡り歩く、"政界渡り鳥"と揶揄される政治家です。 　　東京都知事も単なる通過点としか捉えていないようで東京都知事としてなんらの実績も作っていませんし、知事の仕事もほったらかしのようで、 都職員からは「都政の打ち合わせをしようにも、所在が不明」と不満がでるほどです。

　豊洲新市場問題にしても当初には「安全性に問題あり」として移転を延期し「豊洲の無害化」を掲げ、その後達成できそうもないとシレッと詫び、 次ぎは「築地は守る、豊洲は生かす」などワケのわからない発言で非難をかわす、というようになんら具体策もないまま問題を先延ばしウヤムヤにして知らぬ顔をするという いつもの手口を繰り広げました。

　築地と豊洲併存の検討記録が残っていないことを、公約でもある情報公開方針と矛盾すると追及されると、 政策決定者たる自分は人工知能だから文書が不存在なのだと恥ずかしげもなくシャアシャアと言い放つ人物なのです。

　　所詮は、過去の行政や周囲の誰かを悪者にし、「立ち止まる」、「見直す」などとマスメディアを引きつけ、 都合の悪い展開になったら素知らぬ顔をすることを繰り返すという「小池手法」を駆使してきた人物であり、 「○○ファースト」ではなく「自分ファースト」の正体がとっくに見抜かれているのです。 　　　（『週刊文春』10月12日号）で作家の林真理子氏は小池氏を、 「これほど人々の心を操れる人がいるだろうか。これほど堂々と嘘がつける人がいるか」と評しています。

　独断専行がお好きのようで、周りは信用せず一部の取り巻き連中だけで物事を決め、すぐかん口令を敷き、自分の意のままに物事を進めるのがスタイルとなっています。 　小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にしても、2017年7月の都議選で55議席を獲得して第１党に躍進したものの、小池氏の独断専行ぶりに嫌気がさしたか 10月には「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」として離党する都議も出始め、 わずか3カ月で分裂する事態も生じます。

　離党した議員は10月5日、テレビの生放送で離党理由を述べる記者会見を開きます。 　「都民ファーストはブラックボックスそのもの」と舌鋒鋭く小池都知事の独断専行ぶりを非難する音喜多議員の理路整然とした話しぶりに、 小池不利になると踏んだか各テレビ局は一斉に画面を変えました。

　すわ小池氏が東京都知事の座を投げ捨て衆議院選挙に立候補し、政権交代なるかなどと日本中が大騒ぎしましたが、築地市場の豊洲移転問題は先が見えず混乱の中にあるのにほったらかし、 東京五輪まで3年を切った状況で知事を投げ出せば、「小池人気」は失墜し選挙戦に悪影響が出るし、 かといって知事にとどまれば"希望の党"の爆発的人気はもう得られない、という立場にあるのも事実なわけです。

　テレビ向きの低レベルの選挙戦を展開し続けるだけでは、いずれ馬脚を現すのは目に見えています。 　　自分の足元の東京都の課題はほったらかし、都民無視で政局に走る小池氏の姿に気づいた国民は徐々に熱気も冷め、小池人気は失速気味となって行きました。 　民進党を吸収合併したつもりが立憲民主党設立でアテがすっかり外れ、都政で連携する公明党に事前に伝えず怒らせ、今回は票を回してもらえないのも悪影響となりました。

　東京都民とすれば、なんの実績も残さずたった1年で知事の職務を投げ出し、国政に転身するような人物を応援するはずはありません。 　　こんなドタバタで作り上げられた新党にどんな"希望"を見出せるのか。　　"希望の党"というネーミングは悪い冗談でしかありません。

　セッバ詰まった小池氏は、一時自民党内に“分断工作”をしかけ、石破茂元幹事長とその派閥、野田聖子氏などを直に説得した、などという話も出ます。 　　次の総理の座を狙う石破氏としても迷ったとされますが、安倍退陣になれば党を割らなくても首相の椅子は転がり込む可能性があるわけで、結局その話に乗ることはなかったといいます。

　小池氏は季節外れの怪談でもあるまいし、当初衆院選への自身の出馬について「出る」も「出ない」も明確にしない態度でしたが、出馬しても勝利はないと判断したのか、 10月2日、産経新聞の単独インタビューに応じ、「ない。最初から言っている」と明言します。 　　公示日直前8日のNHK党首討論でも、本人は「選挙に出ない」と発言しました。

　にもかかわらず翌日の各局テレビでは、100％出ないだろう、と本気で発言する人は誰もいませんでした。　　アノ小池氏が千載一遇の政権取りの好機に大人しくアキラメルのか? と誰も素直に受け取らなかったのは、小池さんという人物の信用のなさだったのでしょう。　　　　もともと出る気は満々だったのでしょうが、 都庁に寄せられた都民の意見の9割は、「国政に出るなどトンデモナイ」、「しっかり都知事の仕事に専念しろ」という意見だったらしく、 出馬しても支持は得られないと判断して泣く泣くアキラメたのでしょう。　　結局出馬はしませんでした。　　 これでドタバタ政治劇も御輿なき祭り(産経新聞)に終わる気配が濃厚となっていきます。

　しかし、「政権獲得を目指す政党の代表が選挙にも出ず、誰を首相にしたいのかが分からないままで投票せよというのは、極めて国民にとってわかりにくい」と 　菅義偉官房長官が6日に指摘したように、希望の党代表である小池さんが「政権選択選挙」と言っておきながら、「首相候補」がいないのでは有権者は一票を投じようがなく、 ドタバタは公示日まで続きました。(2017.10.3)

正体はいずれバレるもの

　2018年6月、月刊『 文藝春秋 』に小池氏が公言してきた「カイロ大学卒業」に疑義を呈する記事が掲載されます。　これまで小池氏は雑誌のインタビュー記事などで、 〈ちょっと自慢になりますが、カイロ大学では、首席で卒業したんです〉（『週刊大衆』1985年9月30日号）、〈卒業のとき、一番で出たんです〉（『週刊女性』1980年6月10日号）、 などと"華麗な経歴"を披露していました。(msnニュースより)

　これについて中東研究者は、
「公開されている彼女の卒業証書には成績が〈良〉と記されていますが、〈良〉は6段階評価の上から3番目。　卒業の時期も1976年10月となっており、これは追試を受けて卒業したということになる。 首席だったとは到底考えられません」と語っています。

　アラビア語を話している3つの動画を検証した人によると、 『小池氏のアラビア語は、カイロ大学を卒業した人のアラビア語であるとは到底信じられないレベル』のものらしく、なにやらこの問題は今後大きくなっていきそうな気配が漂い始めました。

　のちの会見で小池氏は、「首席卒業とは断定できないということか」という質問に、「先生から『非常に良い成績だったよ』とアラビア語で言われたことは憶えていて、 喜んでそれを書いた」、と説明にならない回答に終始。

　「会見では、都合の悪い質問をしそうな記者は完全無視。　機嫌も悪そうで、疑惑について追及されるのを明らかに警戒していた。 　小池氏側は、選挙公報に『卒業』と書いたが、『首席卒業』とは書いていないので、公選法違反にはならないと、頬かむりして逃げ切るつもりです」（都庁担当記者）という事態が起こります。(2018.6.21)

　その後も小池知事の本性が明らかになる事態が続出します。　『都政新報』によれば、定例会見では“お気に入り”記者しか指名せず、「豊洲市場への移転は、小池知事の選挙公約違反ではないか？」 と問い質そうとしても無視するのが恒例となっているといいます。

　都知事選の時に「情報公開が改革の1丁目1番地」と言っていた小池知事の姿はそこには見られないとしています。 　　正体はいずれバレるのです。(2018.10.19)

「風」や「ブーム」に惑わされるな

　それにしても、今回の前代未聞のドタバタ政治混乱劇場で、日本の政治家には昨日まで言っていたことと今日の言動が180度ちがっても何ら恥じることの無い、 信念のカケラも節操も持ち合わせていない人間が大勢いる事態を明らかにしてくれたのは、大変有意義なことではあります。

　新党"希望の党"をいかに反安倍マスコミが応援しようが、「ずぶの素人」か「議席が欲しいだけの風見鶏」が集まった、 確たる政治理念や政策は浮かんでこない所詮はご都合主義の「改革保守政党」なのが実態であり、ご大層な主張もまっとうな国民には空々しく映るだけで、 これからの希望など生まれようもない政党なわけです。

　ささやかな救いとしては、小池さんが憲法改正を是とする主張をかかげたことで、これが契機となり日本国民に憲法改正や自衛隊の位置づけについての真剣な議論が、 ホンのチョッピリでも芽生えたかもしれないことです。

　マスコミや評論家は「選挙は政策だ」などとキレイごとをいいますが、悲しいことに日本では過去難しい政策論が盛り上がった選挙などなく、 結局は「風、ブーム」を作ったものが勝ってきました。 　今回もマスコミは"希望の党"ブームに乗っかり、民放テレビの情報番組は出演者たちが小池氏出馬の有無をはやし立て、 例によってスワ政権交代かなど相も変らぬ国民を扇動するバカ騒ぎ報道を繰り広げました。

　過去の短命で終わった政権と異なり、5年という長期政権で実績を積み重ねていた安倍首相ですが、長期政権ゆえに自民党内にも対抗勢力がうごめきだし、 野党もなんとしても安倍一強を打ち倒そうと口撃を強めます。　　そんな中持ち上がったのが二つの学園問題でした。

　目立ちたがり屋でやや思慮深さに欠ける夫人の昭恵さんが、安倍さんに無断で勝手に首を突っ込み巻き込まれた構図の森友学園問題。 　　安倍さんが首相になる前から、招致先の市長が長年誘致しようとしていた獣医学部がやっと認可された、という構図であるにも関わらず、ヤレ安倍首相の親友が理事長なのは問題だとされた 加計学園問題です。

　いずれも安倍首相が関与した証拠が無いにもかかわらず、反安倍マスコミが連日執拗に悪玉仕立ての報道を繰り広げ、これに国民が扇動され大きく支持率を失う事態になりました。 　　　マスコミがホンキになれば白を黒にすることなど簡単に出来るという事例を国民はしっかり目にしたはずなのに、正面きって反論する動きは出ませんでした。

　米国の経済学者、ガルブレイスは、広告・宣伝によって消費者の購買意欲が大きく左右されると言いました。　いわゆる「依存効果」という概念です。 　　選挙でも同様のことが起こります。　　ワイドショーや報道番組の問題設定、そこでの映像の加工・編集、そしてコメンテーターや識者たちの発言の断片で、 視聴者の考え・意見は大きく左右されてしまうのです。　　　偏向報道によって民衆がたやすくコントロールされてしまう恐ろしさがここにあります。

　トーマス・ジェファーソン(第3代アメリカ合衆国大統領)は、『新聞とは、あらゆる真実を入れると二目と見られぬ醜いものにして吐き出す装置のことだ』と言ったそうです。 　　証拠はいらない。　疑惑だ疑惑だと連呼すれば馬鹿な国民は騙せる。(高山正之氏)　政局にできる、と踏んで新聞やテレビは連日大騒ぎするわけですが、 ジェファーソンは、『新聞で信頼に足ることを語っているのは広告だけだ』、 『真実でないものならいつでも、いくらでも新聞に載っている』とも語っています。

ドタバタ政治劇の終焉..........開票結果

　当初、日の出の勢いの"希望の党"でしたが、あっけなく人気が急落していったきっかけは、小池氏の放ったある一言でした。 　　　民進党議員のなかの左巻きは「排除いたします」と冷たく言い放つ小池氏をテレビで繰り返し見た国民は、権力者として冷徹に振る舞う人間、 という小池氏の本性を垣間見ることが出来たわけです。

　この発言はのちに、希望の党が凋落していった決定的なひと言、と指摘されることになりますが、この失言により、 以前民主党政権を選択してしまい 国内が大混乱した、という愚かな歴史を繰り返す事態は回避することが出来たわけで、日本の未来にとっては実にアリガタイ一言ではありました。　メデタシ。

　選挙終番になると「希望の党」候補者は、〈「“排除”発言で世間は『失望』し、若狭さんの“政権奪取は次の次”発言で、それは『絶望』に代わりました。 今の風当たりを見ていると、もはや『死亡の党』ですね」〉......そして『週刊新潮』の結論は、〈信じた相手が、悪かった。　　信じた自分も、馬鹿だった〉。

　政府与党首脳の間にも「これで恐れていた自民党の半数割れもなくなった」との安堵感が広がりつつあるようですが、安閑としている場合ではなさそうです。　反日マスコミによる 「森友、加計疑惑のイメージダウン攻撃」がかなり浸透したためか、「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」 という10月始めの世論調査結果もあり、予断を許さない事態となっていきます。

『週刊文春』10月12日号の獲得議席予想では、自民党が288議席から214議席。　希望の党が101議席としていますが、 はたしてその結果はいかに........(2017.10.7)

　その後の獲得議席予想は、自公で3分の2を占める勢い、という数字が出ます。　　希望の党は40台、立憲民主が50以上という逆転予想へと変わりますがハタシテ........(2017.10.17)

...そして、22日の開票結果は.........

　※前回より議席が10減らされており、これを考慮すれば自民の獲得議席数は前回より多いか。　　希望の党は東京では1議席しか当選者が出なかった。(2017.10.23)　

　マスコミは自民党大勝は小池氏の失言・野党分裂があったからという論調だらけでしたが、さすがガチ右巻きジャーナリスト・櫻井よしこサン、 『.......だが、迫り来る北朝鮮の危機に対処できるのは、世界の現実を厳しく見つめてきた安倍首相だという有権者の判断がより大きな要因だろう。 国民は眼前にある難題、国難の深刻さを理解し、日本の愁眉（しゅうび）を開くことを安倍政権に期待したのである』、とスルドク分析されています。

　それにしても選挙後の各テレビの偏向報道ぶりにはアキレました。　　選挙後の各局番組はそろいも揃って「民意が反映されていない」という論調に終始しましたが、 国民が選挙で自民党を選択したからこそ自民党が大勝したわけで、まさに負け惜しみであり言いがかりです。

　テレビは2009年に民主党政権が誕生したとき、もろ手を挙げて政権交代を歓迎したはずで、自民党は許さないが民主党なら大歓迎する、というのでは個人レベルでは許されたとしても、 公平であるべき新聞テレビがやるのはどうなのでしょう。

　放送法が定めた「政治的公平性」などはソッチノケで、自分たちの気に入った政権に対しては４割程度の得票数でも『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じなんら恥じない。 　　もはやテレビは公平中立であるべき役割は放棄し、一般大衆を自らの主義主張を通じて洗脳する、「有害な媒体」の道を歩み始めたようです。(2017.10.28)

収まらない野党のゴタゴタ

　その後希望の党と民進党はいったん統一会派結成で合意しますが、2018年1月17日に白紙撤回されわずか二日で破談となります。　所詮は打算が渦巻く党内情勢でずっとやってきたのに、 いまさら現実的な「安全保障」、「憲法改正」などで一致する主張が生まれるはずはありません。 　　　　　外敵の登場で党内意見の矛盾が露呈しバラバラになった、というのが実情なわけです。　　まとまらない、という旧民主党の伝統芸は相変わらず健在のようです。

　旧民主党の岡田、野田、安住、江田氏ら重鎮たちは「無所属の会」でくすぶっていますが、彼らとしても早く自分の居所を決めなければなりません。　　 　　　　代表の岡田氏は枝野氏率いる野党第一党の立憲民主党にすげなく断られました。　　　枝野氏としてはベテラン勢が入り込んできたら党運営がややこやしくなるので歓迎するわけにはいきません。

　旧民主党がバラバラに解体され、残党たちが右往左往している政治状況を見るにつけ、いかに日本の野党政治家たちが「政策無視」、「有権者軽視」で、 党利党略や政局という目先のことだけにしか関心がないのかを物語っています。

　いままでの野党第一党、旧民主党は「右」巻き「左」巻きが混在し、打算渦巻く党内情勢でした。　　平和国家ニッポンは外敵の侵略などという心配もなく、野党も与党に対し何でも反対、 と念仏のように唱えていれば選挙で当選できていた時代でした。

　しかし、昨今の東アジアはキナ臭い国際情勢となって「安全保障」の議論が活発になってきました。　　現実を直視せず、相変わらずの「非武装中立」、「憲法改正阻止」という主義主張にこだわるだけの観念論では、 時代の趨勢から取り残され国民の支持は得られない情勢となっています。

　こんな中で経済政策など肝心の対案づくりを疎かにし、非現実路線しか打ち出せず、「疑惑追及一本やり」というスタンスで政権を倒そうとしても、有権者は正体を見透かしています。 　　国民から見放され選挙に負け空中分解していくのは当然です。

　ジャーナリストの門田隆将氏は、現在は古い価値基準にとらわれた「左右対立の時代」ではなく、「観念論と現実論」との闘いの時代と評しています。 　氏は、若者がいうリベラルとは「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」という認識を持っているとリポートしています。

　国内外のさまざまな現実に対応している「自民党」がリベラルで、イデオロギーに固執して現実を見ようとしない理想論、すなわち観念に縛られる「共産党」を保守とみているわけですが、 昔のひたすら「戦争反対」、「政府のやること全部反対」という時代遅れのやり方では、若者の理解は得られそうもないようです。

　与野党が切磋琢磨して審議を深め、よりより社会を作り上げていくのが理想の政治スタイルであり、野党崩壊で与党一強という独裁政治体制は必ずしも良いことばかりではありません。

　何でも反対の万年野党は日本の政治には必要ありません。　　左巻きの共産党や社民党はもはや風前の灯になりつつあります。 　　統一会派として国民が納得できる是々非々の議論で与党に堂々と対抗できる、マトモな野党の誕生を日本国民は心待ちにしているのです。

　こんな野党政治家たちにも、巨額の税金が投入されていることを忘れてはいけません。　有権者である我々は健全な民主主義を育てるため政治を監視する意識は常に持つことが必要です。 　　　　選挙では政治家の人品、主義主張をよくよく見極めて投票することが求められます。(2018.1.27)

　民進は「希望の党」、「民進党」、「立憲民主党」に3分裂したわけですが、「希望の党」、「民進党」は世論調査によっては政党支持率が0％台や1％台に低迷。　　支持率低迷にあえぐ両党は迷走に迷走を重ねた末、 2018年5月に民進党と希望の党が合流した新党「国民民主党」が結党され四分五裂する形となりました。

　ただ両党所属議員の4割は「国民民主党」に不参加で、「立憲民主党」に次ぐ野党第二党に留まっています。　『連合による、連合のための新党で、そんな政党に国民の期待が集まるはずはない』という意見もあります。

　2017年10月の衆院選直前に民進党の離党者を受け入れたことで、一時は台風の目となった希望の党でしたが、結局現実的な外交・安全保障政策を掲げた小池氏の路線があいまいになり、党内の路線対立を解消することができず、 民進党に合流したのち「国民民主党」に飲み込まれ事実上解党することになったわけです。　　　あの時、『スワ、女性初の総理大臣か』と大騒ぎしたマスコミですが、だれがこの結末を予測できたでしょうか。

　政治評論家の有馬晴海氏は、「考え方が違うと分裂したのに、選挙のために合流せざるを得なかったということ。　　国民から見てもおかしいし、理解できない。 　　今後、（新党の）支持率が上がらなかったら、また分裂するだろう」、と指摘しています。(2018.5.8)

国民レベルは政治家を見れば分かる

　2018年5月、北朝鮮は拘束していた3人の米国人を突如解放しました。　　6月に開催予定の米朝首脳会談の地ならしと見られます。　　いよいよ日本人拉致被害者の帰国も視野に入ってきたわけですが、 朝鮮半島や東アジア地域に歴史的な地殻変動が起きようとしているこの時期、日本の国会は悲しいかな相も変わらずの『加計学園』モンダイ追及という、なんともショボいことで時間を浪費しています。 　　そういえばあんなに大騒ぎした森友学園は、興味がなくなったか最近はあまり話題にもならなくなりました。

　野党議員や反日マスコミたちは、ダイナミックに動きだした東アジア情勢など眼中にはなく、なんの証拠もない憶測だけで、執拗に安倍政権を口撃することに余念がアリマセン。 　　　　どうして日本の政治がこんな事態になってしまったのでしょう。　　その国の国民レベルは政治家やマスコミを見れば分かると言いますが、なぜ急変しつつある国際情勢をほったらかし、 野党議員や反日マスコミたちが針小棒大な問題にうつつをぬかす現状が許されるのでしょうか。

　何もせずとも平和を享受できていた平和ボケの島国に暮らすニッポン人は、外の世界の出来事などは、自分の身に降りかかってこない限り無関心なのです。　　大きく動き出した東アジア情勢など関係ないのです。 　　　日本のマスコミも視聴率が稼げる安倍タタキ番組さえを流していれば、そんな国民たちがモンクを言わないことは知っているのです。

　政治家、マスコミ、国民が相変わらずこんな調子ですから、いつかまた、民主党が政権を握って国内が大混乱した悪夢の時代が再び蘇る時がくるかもしれません。 　　　　そういえば民主党は民進党と名を変え、その後『国民民主党』などというナマエで蠢きだしました。(2018.5.11)

　

安倍叩きは朝日の社是

　それにしても、今回の選挙戦を通じて反安倍世論を形成しようとした朝日新聞の反安倍報道は度を越しています。　評論家の小川榮太郎氏によれば朝日の主筆が、 「安倍叩きは朝日の社是」と言ったそうですが、さもありなんと言うところです。

　クビになった役人が、安倍首相への意趣返しで持ち出した確たる証拠もない眉唾もののハナシを元にし、疑惑だ疑惑だと連呼する。　その反論は無視して採り上げない。 　　挙句、小川氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」、の内容が気に食わないからといきなり損害賠償まで要求してくる。 　　　　　小川氏は「個人への恫喝だ。　　常軌を逸している」と呆れはてます。

　朝日は2014年にも、"福島第一原発事故で大部分の職員が命令に背いて我先に原発から逃げだした"、 と受け取られる記事を報道、 これに反論したジャーナリスト・門田隆将氏に、「とうてい看過できない。法的措置を検討する」、との抗議書を送りつけたそうです。 　　　後に『吉田調書』が公にされた結果、事実が明らかになったことで朝日新聞は"記事内容の誤りを認め謝罪する"こととなったのですが.....

　他人に対しては確たる証拠がなかろうが疑惑だ疑惑だとさんざん煽っておきながら、イザ自分が批判されるとすぐキレ恫喝してくる...... 『自らの間違いはケッシテ認めず』、『自分たちの考えと同じ方向に誘導する記事作り』に勤しむ、 朝日新聞はホントウにコワイ新聞です。

　日本を取り巻く内外の情勢の厳しさを考えれば、「国の未来を決める」今回の衆議院選挙は重大な意義があるはずですが、 反日マスコミによる偏向扇動報道がまかり通る、政治理念や政策そっちのけの相も変らぬ「劇場型選挙戦」となれば、 (芭蕉)の「おもしろうてやがて悲しき鵜舟(うぶね)哉(かな)」の結末になりかねません。

　日本の選挙は地道に議論を積み上げ政策を訴えるより、扇動合戦に勝った側が勝利する構図になってしまいました。 　何の政策的根拠や財政の裏づけもないクセに、耳障りの言い言葉や、新しい○○を作る、という改革フレーズを並べ立て、反日マスコミが肩を持つ政党を国民が選択してきたわけです。

　現状に不満があり将来も不安な社会に身をおく一般大衆としては、どうしても閉塞感を打破してくれそうな、強そうなリーダーに惹かれる。　 だから、官僚を悪玉に仕立てあげ、大ボラの口約束で国民をダマす選挙戦を繰り広げた民主党のような左巻き政党に、淡い期待を抱いてしまい一票を投じてしまったのです。 　　しかし、その結果日本はどうなったでしょう。

　いざ政権を奪った彼らは国民に約束したはずの選挙公約を次々に反故にし、増税で経済をムチャクチャにし、 アメリカと対立して中国に近づき、国内は大混乱に陥ったのです。　　耳障りの良い選挙公約だけを並べ立てる政党はゼッタイに信用してはいけません。

　福沢諭吉は、政治は国民のレベルを反映すると書きました。 　　民主主義とポピュリズム(衆愚政治、大衆迎合主義)は表裏一体といいますが、 いかに立候補者が実現不可能な耳障りのいい大衆に迎合する公約を並べ立てようと、最後は有権者の成熟した判断で日本の未来が決まるわけです。

　 　日本国民は過去にマスコミの作り出した「風」やら「ブーム」に乗ってどれだけ政党選択を失敗し 「失われたとき」を積み重ねてきたか、 反安倍マスコミと各候補者たちのイメージ戦略にまんまと騙されることなく、候補者の言動や政党の中身をよく精査して一票を投じたいものではあります。

野党の安倍叩きはとどまるところを知りません。　　　今度は (2018.5.11)