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植民地にならなかった日本

　16世紀から18世紀までの国際社会は、強国が弱小な民族を征服し、奴隷にしたり植民地支配するのが、 当然の権利とされていた恐ろしい時代でした。　　　19世紀になると、列強が支配した植民地は実に世界の8割強にも及び、 第二次世界大戦前、アジア、アフリカ地域で植民地にならなかった国は、日本を含めたった数カ国という状況で、 日本周辺でも激しい植民地支配合戦が繰り広げられていたのです。

　外国に暮らす日本人女性が、ある発展途上国の女性から『.....日本のマスターズ・カントリーはどこですか?』、と聞かれたそうです。　　自分と同じ有色人種の日本人なら、 きっとアメリカかヨーロッパの植民地になっていたはず、という先入観から発した質問だったのでしょうが、 過去発展途上国はどこかの国の植民地になっていたのは世界の常識であり、自分の主人の国(マスターズ・カントリー)がどこかというのは重要な関心事なのでしょう。

　人類には侵略や虐殺、戦争と紛争、植民地支配や奴隷化という負の歴史があり、世界で起こっている問題の”根っこ”には民族問題があるとされますが、 世界96カ国で学んだという元外交官・山中俊之氏は「これだけはNG」という世界の常識のなかに、日本人が踏みかねない地雷を紹介しています。

　同一性の高い日本人にとって相手の出身地を聞くのは世間話の一つですが、例えば取引先の黒人に「あなたのルーツは？ ご先祖は何をしていましたか？」と聞くのはやめておくようアドバイスしています。 　　「奴隷船で連れてこられて酷い目にあった」といわせようとしている、嫌がらせのようにも響きかねない、というわけで「人種・民族に関する問題」は根深いデリケートな問題であり、 植民地問題は人類史上の暗黒の歴史なのです。

　あの時代は、力さえあればどんなことをしようが国際的に通用する弱肉強食の世界でした。 　　　白人列強は奴隷制度と植民地化政策は自分たちの当然の権利であるとして、有色人種を商品のように売買する奴隷制度に積極的に加担していました。 　　　ヨーロッパ人はアフリカで奴隷を買い、アメリカに運び売り、砂糖・コーヒー・綿花などの貴重品を持ち帰る三角貿易に勤しんでいたのです。

　イギリスだけで300万人以上の奴隷取引を行い、ビクトリア王朝時代はイギリスの富裕層の2割は奴隷貿易で大きな利益を得ていたといいますから、奴隷貿易は儲かる取引だったわけです。 　　イギリスがやっと奴隷制度を廃止したのは1833年でした。　　　かつての東アジア文明圏の盟主・中国でさえ、 イギリスにより麻薬中毒だらけの国とされてしまっています。

　当時の欧米列強は、武力で支配した有色人種を劣等人種とみなし、自分たちの下に見て人間扱いせず、資本も生産手段も教育機会もすべて奪い、現地人をしゃべる家畜として奴隷としてこき使い、 200年以上にわたり植民地支配にした地域からあらゆる資源を一方的に搾取することに、なんら違和感など覚えなかったのです。　　　人間は平等であるなどとは考えもしなかったのです。(2019.12.19)

　ケンペルが日本を去ってから80年余の1775年に日本を訪れた、 スウェーデン人植物学者・カール・ペーター・トゥンベルクは、当時オランダ人が奴隷貿易で多大の利益を挙げているのを知りながら、日本人は奴隷売買を嫌悪し、奴隷制度を拒絶していることに、 『.....それは即ち日本人が人間における自由の貴さを理解しているからである....(地球日本史�A)』、と述べています。(2023.4.13)

★........マスターズ・カントリーと無縁の国は、第二次世界大戦の局面の一つ太平洋戦争(大東亜戦争)前は、アジアでは他に・タイ、ネパール... アフリカでは・エチオピア、リベリア、南ア連邦のみでした。

★........足利義満の日明貿易（＝勘合貿易）をもって「日本は古代中国の従属国だった」、と主張する反日人もいますが、 『他の国の支配を受ける国＝従属国』という意味では、日本が中国各王朝の従属国だったという歴史は過去一度もありません。(2019.12.19)

　

強い民族が弱い民族を征服してきた人類の歴史

　現代の世界地図は"強い民族が弱い民族を征服してきた得点表のようなもの(森本哲郎「戦争と人間」)"であることから見ても、 当時の世界情勢では、弱小国家は有無を言わせず強国の支配下におかれる運命となってしまう時代でした。

　なにせ当時世界で植民地支配を受けなかった国は、アジアにおいては日本をはじめ、 タイ、ネパールなど3ヶ国。 　　ヨーロッパでもせいぜいイギリス、フランス、ロシア、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スイスの10ヵ国ほどとされていたのです。

　イギリスは一時期地球上の4分の一を植民地支配し、略奪の限りを尽してきた史上最大の帝国でした。　　スペインは約一世紀の間、中南米の国々で略奪や残虐行為を繰り返しています。 　　フランスは仏印(ベトナム)を植民地にすると、自国が儲かる法律を作り資源を搾取、逆らうものを次々に処刑。　　葬儀にさえ高い葬式税を課し大儲けしていたのです。

　 白人列強国が武力による略奪の限りを尽くした結果、独自の文明を打ち立て平和に暮らしていた先住民たちは、欧米列強国の侵略によって文化は奪われ、 金銀財宝を含む膨大な資源がヨーロッパに持ち去られてしまったのです。　　このような白人国家による有色人国家からの搾取が当たり前だった世界情勢の中、極東の島国・日本は、 有色人国家の中でただ一国、植民地支配からの解放を目指し孤軍奮闘したのです。　

　日本は「日露戦争(1904（明治37）年2月8日〜1905（明治38）年9月5日)」において、 当時最強の陸軍大国と呼ばれイギリスさえも恐れていた、日本の何倍もの国力の差があるロシアを相手に、祖国存亡を賭けた戦いを挑み、勝利をおさめ世界中を驚かせます。

　この戦いは、満州全域を不法に占領していた ロシアによる極東地域進出に歯止めをかけるための戦いでした。 　　　日本の勝利によりロシアは満州および朝鮮から撤兵し、日本に樺太の南部を割譲することになります。　　その結果、日本は白人国家以外でただ一国、 世界の「一等国(列強)」の仲間入りを果たし、 世界政治に参画できるようになったのです。

　この出来事はアジア・アフリカの諸民族を大いに勇気づけ、「自分たちも日本に倣おう」、という機運を高めたことは歴史の事実です。　　その後に続く、 白人国家に支配されていたアジアにおける解放戦争、という「先の戦争で日本が果たした役割」は、 歴史に残る快挙だったのです。 　　　欧州など資源の乏しい国は植民地が無ければただの貧乏国家です。　　現に日本によって植民地から追い出された彼らは、その後は鳴かず飛ばずの国になってしまいました。

　数千年前から現代までの世界地図をみると、ほとんどの国の領土は大きくなったり小さくなったり名前が変わったりしています。 　　歴史的に日本は、敗戦でアメリカに占領された時期以外は他国から侵略されることもなく、単一民族として長い時間をかけ独自の日本的文化を成熟・洗練させてこれたわけです。　　このような 「アジアの解放者・日本」の存在は、世界を支配し有色人種を下に見ていた白人国家にとっては、 絶対に見過ごすことができない出来事でした。

　これはやがて日本を取り巻く国際情勢に影を落とし、その後の大東亜戦争へと続くわけです。 　　　「猿の惑星」という映画は、「猿」が「人間」を支配するというものですが、この「猿」は日本人を表しているというのは有名な話で、彼ら白人「＝人間」は数百年間、富の源泉であった「宝石」のごとき植民地を、 日本のために失なったわけで、その怨念を描いているという見方もされています。(2016.11.07)

白人による植民地支配.....激しい植民地化競争

　今でこそ、どんな人種・国家であれ他国を侵略しようものなら、 世界中から一斉に非難されますが、19世紀末の白人列強が他国の領土を武力で奪い合っていた当時は、強い国が弱い国から搾取するのは当然とされていた時代でした。　　アジア、 アフリカ地域においては、英米露仏蘭の白人国家が自国の権益を確保するため、激しい植民地争奪戦を繰り広げました。　　当時は実に 世界の8割強が白人列強の武力侵攻によって植民地化され、資源を略奪されていたのです。

　日本周辺においても幕末（〜1869年）時代、帝政ロシアによる南下政策をはじめとして、イギリスも清(今の中国)を半植民地化 して東南アジアに進出しており、アメリカを含めた世界の3大勢力は日本周辺において激しい植民地化競争でしのぎを削っていました。

　お隣の大国・清は、世界の4分の1を植民地にするほどの巨大国家・大英帝国によって国内体制がボロボロにされた挙句、英国がしかけた2度のアヘン戦争(1840年から2年間)で 中毒者だらけの骨抜き国家にされ、香港島はイギリスに永久割譲されます。(1842年、 その後1997年7月1日に香港の主権を中国に返還）。

　当時の日本でアヘンが流通しなかった要因の１つとして、清がアヘンによって国力が衰退しアヘン中毒者であふれていた姿を見ていた徳川幕府が、「アヘンに対して厳しい態度を取った」ことが挙げられます。 　　　　日本は、アヘンの使用も厳しく取り締まった結果、18世紀末の日本にはアヘン使用者はほとんどおらず、徳川幕府が米国と結んだ日米修好通商条約でも「アヘンの輸入禁止」が明示されていたとされます。

　当時の中国大陸は、ロシアにより満州と沿海州(1860年)、ドイツは山東省(1898年)、イギリスは揚子江流域と香港(1898年)を、 フランスは雲南省(1895年)を、というように、列強各国によって半植民地状態に陥っており、広大な中国大陸は白人国家の勢力圏に画然と分割されている状態だったのです。

　アジア以外でも、激しい植民地化の嵐は吹き荒れました。　　アメリカはメキシコからはテキサスとカルフォルニアを奪い(米墨戦争・1846〜48年）、 太平洋側に進出してハワイを略奪し(1898年ハワイ併合）、 米西戦争(1898年対スペイン戦争)によってキューバ、プエルトリコ、フィリピン、グアムなどをスペインから奪取し植民地にする、 というようにすさまじい勢いで太平洋地域に勢力を拡大していきました。

　列強による植民地支配が拡大していたこのような世界情勢の中、白人列強が同時に仕掛けてくる植民地政策の嵐に見舞われた明治期の日本は、たった一国で欧米の白人強国と対峙しつつ、 北辺から押し寄せてくるロシアとも対決せざるを得ない、という絶体絶命の状況の中におかれていたのです。　　過去このような包囲網にあった国で植民地にならなかったのは、 世界広しといえど日本ただ一国だったのです。

　中韓やWGIPによる洗脳プログラムによって 「無自覚に他者に利用されているデュープス」たちは、当時のすさまじかった植民地化戦争を直視せず、日本がアジアに侵略したなどと大騒ぎしますが、 日本は「 生き残るため戦わなければならなかった時代」に、止む無く権力を行使しただけであり、また、そうしなければ他国の植民地となっていたのです。　　　日本を「戦争を起こした加害者」 などと目の敵にする反日勢力は、植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落しているのです。

　そもそも、日本を批判するなら、その前に世界中で植民地支配を繰り広げた欧米列強国こそ、大いに非難されるべきでしょう。 　　　　人類史的なテーマである植民地支配の問題を理解していないと、 否応なく「生き残るための戦いへ追い込まれていった」、当時の日本の立場を見誤ります。(2016.11.07)


　　

白人列強による植民地支配に終止符を打った日本

　日本はそのような根深い白人至上主義が蔓延る世界情勢の中、 何度も植民地になる危機を乗り越え、有色人国家でただ一国、白人列強に立ち向かい孤軍奮闘し、 東アジアの地から白人列強を追い払い、彼らの植民地支配に終止符を打つという、人類史上特筆すべき偉業を成し遂げた栄光の国です。

　もし地球上に日本という国が存在していなかったら、 21世紀の現在でも白人国家による有色民族支配という、 白人絶対優位の帝国主義の世界が続き、 アジアのみならず世界中全ての有色人国家は西欧列強の植民地とされたまま 発展から取り残された地域となっていたかもしれません。

　列強の植民地となっていたアジア指導者たちは皆、「解放者・日本」に謝意を述べています。 　　　ところが大戦中何もできなかった中国・韓国だけが悔し紛れに、 日本が孤軍奮闘し死に物狂いで戦ったアジア解放戦争ともいうべき 大東亜戦争について、 他国を侵略したことはケシカランなどと、 "したり顔(得意そうなさま)"で批判する現状があります。

　当時の日本は、 なにも好き好んで「勝ち目の無い戦い」に突き進んだわけではありません。 　　　日本は「弱小国家は否応なく列強の植民地にされ」、「生き残るため戦わなければならなかった」激動の時代、 マッカーサーでさえ認めた「死中活路を見出した戦い」へと追い込まれたのです。 　　その過程で東南アジアに軍事進出し迷惑をかけたのも事実であり、 戦後は各国に相応の補償金を支払っています。　　併合支配した韓国に対しても、 日韓基本条約により韓国側が要求した以上の金額を支払っています。

　1965年(昭和40年)6月22日、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた "日韓基本条約"が締結されましたが、戦後も1世紀になろうかという現在でも、 この正式に条約として結ばれた賠償について数多くの誤解と異説が横行しており、 《日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という声が、いまだにあがる現状があります。

　そもそも「日本がアジアを侵略した」などというのは 中韓・反日の戯言であり、日本の目的はアジア各国を植民地支配し住民を牛馬のようにこき使い搾取していた列強を追い払うためであり、当時の日本は列強のように軍事力で支配しようなどという意図はなく、 「全世界を一軒の家のような状態にする」という意味の、 『八紘一宇（はっこういちう)』というスローガン(合言葉)を提唱していた国だったのです。

　このスローガンは当時の天皇絶対主義という時代背景を差し引いても、「それぞれの世界の人々が自分の生き方を守って、世界という屋根の下で幸せに暮らそう」、 「各国がそれぞれの独自性を発揮し全体として調和が取れる世界を目指そう」という理念に基づいていました。　　その証拠に、現在のEU（欧州連合）のような東アジアの共同体を構築する狙いで、 東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会し『大東亜会議』を開催していたほどの国だったのです。(2023.9.17)


　　

侵略国家の汚名を着せられた日本

　「列強による植民地支配からの解放」という人類史上に残る偉業を成し遂げた日本でしたが、 敗戦国となった日本を占領統治した連合国最高司令部（GHQ)は、日本人に「戦争に対する贖罪意識」を植え付ける 「WGIP」によって、 祖国に対する誇りを失わせるゆがんだ歴史観教育を日本国民に徹底的に刷り込みました。

　その結果、醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が続けられた結果、 「先の戦争は日本が引き起こした」という「日本悪玉論」がいまだに日本社会を覆っている現状があります。

　慰安婦問題にしても、朝鮮人慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった、 という慰安婦問題の真実を知る日本人は、まだ多くはありません。(2024.3.19)

　「生き残るための戦い」の渦中に引きずり込まれた日本が、列強に倣いアジア地域に軍事侵攻したのは事実ですが、 戦後の学校教育では日本が太平洋戦争へ至る理由でもあった当時の「恐ろしい植民地化競争」 には触れません。

　日本が果たした「白人列強のアジア侵略に歯止めをかけ」、「植民地主義さらには人種差別に終止符を打った」という 「先の戦争で日本が果たした役割」は、 戦後教育による国民の洗脳によってスッポリ抜け落ちているのです。　さらに裁判とは名ばかりの復讐劇 東京裁判により日本は「侵略国家」の汚名を着せられたままです。 　　　　ChatGPTでさえ、「大誤報に基づいた歴史観」を正しい答えとして吐き出す現状があります。

　日本は日本の抹殺を図った大国アメリカ相手の、無謀ともいえる戦いにやむに已まれず突き進んでいったわけですが、 日本が「大東亜戦争(太平洋戦争)」 へと追いこまれた契機となったとされる「ハル・ノート」作成の裏には、 日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことが、戦後 「ヴェノナ文書」で明らかになっています。(2023.9.17)

　
　

他国の発展に命をかけた日本人

　日本が植民地支配からの解放という偉業を成し遂げたのは歴史の事実であり、 中韓以外の国は日本は白人支配を断ち切ったアジアの解放者として、 偉大な功績をちゃんと認めています。　　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏も、 『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。 　しかし、 それ以前にアジアに侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です..... アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。 　西洋人は世界史を見直すべきです....』、と日本を正当に評価しています。

　タイのククリット・プラモード元首相は、《....日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。....今日東南アジアの諸国民が、 米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか.....。 　(本当は戦争で感謝された日本　井上和彦)　》、と大東亜戦争における日本の功績を賞賛しています。　　フィリピンの中学校教科書には、アジアを植民地支配していた白人列強国を追い払った日本について、「....日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。 　その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。 　第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た....」と記述されているそうです。

　日本はアジアの民主化に尽力した国でした。　　「中国建国の父」として持ち上げられる孫文ですが、彼がかかわった革命 は何一つ成就しておらず口先だけの革命浪人とされていますが、孫文の革命資金源は、現在の貨幣価値で1兆円ともいわれる資金を提供した「梅屋庄吉」などの 日本の支援者からのものが一番多かったとされます。

　ビルマはイギリス・中国・インドにより支配されていましたが、日本はビルマ独立を物心両面で支援。　戦後独立を果たしたビルマは、「....たとえ世界が亡ぶとも、われらの感謝の気持ちが亡ぶことはない」 と日本に対し最大限の謝辞を述べています。　　バー・モー元首相は真のビルマの解放者は「東条大将と大日本帝国政府であった」と記しています。

　インドネシアは昭和天皇崩御の際、日本は2日間の喪に服した時、3日間の喪に服したといいます。　大戦中の日本は防衛のための組織インドネシア・ジャワ義勇軍(PETA)創設に尽力。　これがその後インドネシア独立戦争の主力となります。 　　日本の敗戦後、多数の青年将校や退役軍人がインドネシアに留まり独立運動に参加しています。　インドネシアの元首相、モハメッド・ナチールは日本軍の軍事教練が有益だったことに感謝し、 「大東亜戦争というものは、本来ならば私たちが、独立のために戦うべき戦争だったと思います」と語っています。

　台湾を統治した台湾総督府は、不衛生極まりなかった台湾の上下水道を整備。　特に台北の鉄筋コンクリートの上下水道系統は、東京や名古屋よりも早く建設されたといいます。　台湾の教科書では「(総督府は)日本統治のはじめ、水道を敷設して、 都市住民にきれいな飲料水を供給し、都市の地下排水工事を行った」と教えているといいます。(『日本人だけが知らない　世界から絶賛される日本人』黄文雄)

　それに比べ、韓国は日本国が負担して朝鮮国民を援助した歴史 などまったく無かったかのように振る舞い、日本に敵対心をむき出しにし誹謗中傷を繰り返す 態度に終始しています。　　いまさら感謝せよなどとは言いませんが、少しは他のアジア諸国の態度を見習うべきであり、 日本による植民地支配という屈辱の歴史を否定したいとの思いが強いのも理解できますが、 100年にもなろうかという昔の不幸な時代の出来事をネタに謝罪要求を繰り返す愚に、そろそろ恥ずかしさを感じてもいい頃です。(2023.12.12)

　
　　

「アジアの解放者」から「侵略国家」にされた日本

　永年にわたり『日本が悪者でないと困る勢力』による歴史認識教育が刷り込まれた結果、 なんでも「歴史問題」に繋げる「デュープス(反日教信徒)」が大量に生み出され、 これら反日勢力が台頭していった日本はやがて「教科書誤報事件」をきっかけに教科書にさえ 「中韓による外圧検定」がかかるという、他国では絶対あり得ない事態へと追い込まれ「日本人に祖国に対する誇りを失わせる」動きは激しさを増していきます。

　これにより日本の教科書には「隣接諸国との友好親善に配慮すべき」という近隣諸国条項まで設けられてしまい、中韓が大手を振って堂々と日本の教科書にダメ出しするようになりました。　　日本の学校教育は、 「歴史認識問題」と直結し、21世紀の今も 「日本は戦争を起こした悪い国」という洗脳をセッセと刷り込む 歴史を捏造する偏向教育が、いまだにまかり通っているのです。(2019.12.19)

　マスコミも占領軍が押し付けた「中国・韓国に逆らってはいけない」 という刷り込みから抜け出せないまま「権力にひれ伏す沈黙文化」が続いています。 　　2023年6月には、これまで軍艦島で強制徴用された朝鮮人の姿であると喧伝されてきたフィルムが、実はNHKが 終戦から10年後に撮影した映像であることがNHK幹部の証言で明らかになります。　　　戦後の日本は 「戦争を起こした悪い国」という反日自虐史観思想にすっかり毒され、「自国の非を嬉々としてブチ挙げ」ようとする 反日日本人の存在が現在の「贖罪国家日本」を形作っているわけですが、「皆様のNHK」も その一翼をしっかり担っているのです。

　また、日本の有力政治家が、「靖国神社参拝騒動」に恐れをなし、 慰霊施設であるはずの 「靖国神社」に、参拝しないと堂々と宣言してもいまや誰も意見は口にしません。 　シナの属国だった朝鮮を日本が「大韓帝国」という 独立国家として誕生させた史実を捻じ曲げ、『....旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、 長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、朝鮮民族は独立を失った...』と堂々とインタビューで答える エセ保守政治家さえいる始末です。 　　日本は中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちが中枢に居座り、少しでも戦争に纏わる事柄については、 「関らない方が無難」な国となっているのです。

　日本は「白人支配を断ち切ったアジアの解放者」であるのは間違いない史実であり、 中韓の「日本は侵略国説」は、「食うか食われるか」という恐ろしい時代、無力だった自分たちの不甲斐なさを隠ぺいする謀略なのですが、 戦後の日本は愚かな政治家たちによって 先の戦争で日本が果たした役割は封印され、 謝罪一辺倒に追い込まれました。

　「日本の戦争責任」などというフレーズは、戦後ずいぶん経ってから出てきた日本を貶めるワードですが、 戦後の日本は「韓国併合」の真相さえ教えられず、 日本悪者説が堂々と蔓延り、戦後も70年以上経つというのに中韓からいまだに ありもしない歴史問題とやらを持ち出され、 「戦後処理問題」に振り回されているのです。(2022.10.25)


　　　

日本を「アジアの解放者」から「侵略国」へ変えた首相

　戦後の日本は、 「教科書誤報事件」で「贖罪国家」の烙印を日本が自ら押したことによって、 中韓は労せず日本叩きツールを手にし、以降これをネタに大戦中の日本について、あることないことを大々的に非難するようになり、 「先の大戦におけるアジアの解放者」 という功績は闇に葬られ、あろうことか、今の日本社会には「日本はアジア各地に侵略戦争を仕掛けた」、 というイメージがすっかり定着してしまいました。　　そこには、 左巻き政党・党首のご都合主義政治家が大きく関わっています。

　1994年（平成6年）6月、日本は自民党、社会党、新党さきがけの 3党連立内閣が成立し、驚くべきことに社会党委員長・村山富市が総理大臣の座につくという、 驚天動地の出来事に見舞われます。　　　　「先の戦争は日本がすべて悪かった」という 反日戦後史観に凝り固まったこの愚かな人物が、日本の首相の座に就いたことにより、 日本は今に続く「謝罪一辺倒の国」へと突き落とされたのです。

　村山は、「植民地化問題を無視して批判はできない日本の立場」など顧みず、 今では捏造とされつつある「従軍慰安婦問題」についても、 確たる証拠も無いまま、 「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」であると勝手に解釈し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明した挙句、 民間資金を原資とする「アジア女性基金」を設立。 　　さらにアジア諸国に謝罪使節団を派遣し、愚かな謝罪外交を繰り広げ、 日本の侵略を受けたはずの東南アジア指導者、マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領から、 「五十年前の戦争をなぜわびるのか。　イギリスやアメリカは侵略してもわびない」、とたしなめられています。

　村山は 1995年(平成7年)8月15日に発表した「戦後50年の談話(村山談話)」で、【....国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました...】などと、先の戦争を一方的に「植民地支配と侵略と断定」し、 「心からのおわび」を表明します。(2019.12.19)

　安倍元首相は、「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない」として、日本の謝罪外交からの脱却を試みましたが、 結局「村山談話の呪い」を解くことは叶わず世を去りました。　　このように、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の持ち主の 内閣総理大臣が、 「政治が歴史認識を確定させてはならない」タブーを破り、「痛切な反省と心からのおわび」という勝手な卑屈談話を出した結果、 日本は雁字搦め（がんじがらめ）の謝罪国家へと突き落とされ、 永遠の謝罪国家としての道を歩まされる宿命を背負わされたのです。

　そもそも、「先の戦争は日本が引き起こした」、などという「日本悪玉論」が幅を利かし、 「日本の戦争責任」などという根も葉もない話が独り歩きするようになったのは、 敗戦直後ではなく戦後ずいぶん経ってからなのですが、現在の日本は、 この「村山談話の呪い」により、 何度も謝罪を強いられる国となり、日本の首相が国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」と懺悔させられる「落とし穴」に嵌まっています。 　　　　挙句には、「性懲りもなく寝た子を起こす謝罪を繰り返す首相」が、 次々に登場してくるのですからたまったものでありません。(2023.2.23)

　2023年、韓国新大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。 　　　　日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)

　
　　

帝国主義の勃興

　18世紀半ばからイギリスで始まった産業革命は、やがてヨーロッパ諸国からアメリカ合衆国まで広がり、それにともなう社会構造の変革が起こり、 19世紀後半にはカルテル・トラスト・コンツェルンなどの形態をとる巨大な独占資本が形勢されるようになります。

　この欧米白人列強国において誕生した独占資本は、やがて豊富な原料と安い労働力をもつアジア・アフリカを、有利な資本の投資先として狙いを定めるようになっていくのです。 　　　白人列強は自国の投資資本を保護しようと、有色人国家に進出し、その地域の植民地化をはかり、 その結果列強による植民地の獲得競争が激化していきます。(資本の輸出)

　植民地獲得競争に勝利するために大きな軍事力が必要とされ、列強各国における軍部の力もますます巨大化していきます。　　さらに、巨大独占資本は利益独占のため、子飼い議員を議会に送り込んで一国の政治を左右し、民主主義の主張を後退させていきます。

　こうして列強は軍国主義的傾向を強めていくわけですが、このような新しい段階に達した資本主義は、一般に「帝国主義」と呼ばれます。　　この結果、 19世紀後半から、ヨーロッパ列強は争ってアジア・アフリカの植民地化に乗り出していったのです。

　イギリスがインド領土の植民地政策で大きな富を得ているのを知った白人列強は、香料貿易など東南アジアの資源を独占すべく、アジア地域において競って領土獲得と植民地経営に乗りだし、 次々と植民地政策を開始するようになるのです。　　アフリカ大陸においては、イギリスはアフリカ大陸縦貫政策を、 フランスはアフリカ大陸横貫政策をとり、両国でアフリカ大半を分割してしまいました。

　こうした中、国内統一が遅れたドイツ・イタリアは、植民地獲得競争の後発国として、英仏の支配がいまだ確立していない地域への進出を図り、英仏と独伊の対立が激しさを増していきます。 　　これが後の「第一次世界大戦の大きな要因」となっていくことになるのです。(2016.11.07)

日本周辺で繰り広げられた植民地支配合戦

　当時の日本を取り巻くアジア情勢は、 福沢諭吉が「脱亜論」で憂慮したように、 白人国家による帝国主義国来襲の嵐が押し寄せており、東南アジアに進出していた列強は激しい植民地化競争を繰り広げていました。　　シナ、 朝鮮半島なども数年もたたぬうちに西洋諸国によって分割されてしまうのは確実な情勢だったのです。

　なかでも朝鮮半島は地政学的に見ても、戦略的に極東アジア地域の重要な位置を占めており、 西欧列強、 ロシアが互いに朝鮮半島を管理しようと虎視眈々と狙いを定めていました。 　このような当時の国際情勢において、いずれアジア全域は白人国家の植民地と化すことは時間の問題だったのです。(2016.7.4)

【当時の日本周辺における列強植民地支配の主な動き】

• 不凍港を欲する帝政ロシアの南下政策。
• イギリスによる2度のアヘン戦争(1840年から2年間)による清(今の中国)の半植民地化。　それ以外にもイギリスはオランダと協定を結び、 ミャンマー(ビルマ)、マレーシア、シンガポールなどマラッカ海峡以北のマレー半島を支配(1895年)することを取り決めた。 　　　　　　
• オランダはインドネシアを300年以上支配しスマトラ、ジャワ、ボルネオ、などオランダ領東インドを支配。
• フランスは1885年に清仏戦争に勝利しベトナムの宗主権を清国から奪う。　その他ラオス、カンボジアなど仏領インドシナ連邦の成立を宣言(1887年)し植民地支配。
• スペインは米西戦争に敗北しアメリカに奪われるまで数百年フィリピンを支配(1565年-1898年)。
• アメリカは1898年にフィリピンを奪い、1902年から1946年まで植民地支配。
• ドイツはパプアニューギニア北部地域、ソロモン諸島、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、 マリアナ諸島等をドイツ植民地帝国として植民地支配していたが、第一次世界大戦敗戦の結果、ドイツ領植民地は英仏日その他に分割され消滅。

日本によって植民地支配を免れた韓国

　歴史を学ぶ際、最も避けるべき行為は「現在の価値観でもって過去を断罪すること」、と言われます。　　　いくら中韓が当時日本がアジアに進出していったことを非難しようが、 当時は当時なりの時代背景があった上での歴史であり、その結果、白人国家に支配されていたアジア諸国が、 日本の力によって独立へと導かれた、というは歴史の事実なのです。

　過去の歴史の評価は、「その時代の国際的・国内的条件や環境のなかにあって、どのような選択肢があり得たか、 またその選択が賢明であったかどうか」、で判断されるべきであり、 戦後の平和主義・民主主義の価値観で過去の歴史をアレコレ律しても無意味です。

　日本は「日清戦争」の勝利により、朝鮮を清の支配から解放し 独立国家・大韓帝国を成立させ、その後、 日本国民の血税で貧困と搾取にあえぐ開発途上国なみの最貧国だった韓国を、 近代国家へと変貌させていったわけですが、当の韓国は事大主義丸出しに、 ロシアのような侵略国家に喜んで尻尾を振る ことをやめません。

　弱小国家は白人列強によって植民地にされるのが当然という世界情勢の中では、大陸から日本に向け突き出されたナイフのような形状をしている朝鮮半島は、 日本のアキレス腱ともいうべき地域でした。　　当時の食うか食われるかという国際情勢の中、日本としてはそこがロシアの手に落ち、喉元に刃を突きつけられ、 日本の安全保障体制が危うくなる危機を座視するわけにはいかなかったのです。

　当時の日本が「このまま大韓帝国政府の動きを放置したら大変なことになる」、 「なんとしても大韓帝国政府が再度別の外国と手を結ぶことを防がなければならない」、と危惧するのも当然でした。　　その後、 日本は止むに止まれず韓国を統治していくわけですが、たとえ日本が統治しなかったとしても、 朝鮮半島は間違いなく別な国の植民地にされ、搾取されるだけのいっそう貧しい国になっていたのは確実です。

　そもそも、日本は韓国を植民地支配したわけではありません。　　あくまで日本の統治領として日本の資金を投資し、 インフラ整備や学校教育に力を注ぎ、 韓国の近代化を推し進めたのです。　　　白人国家のような搾取するだけの植民地政策は、決して取らなかったのです。(2016.7.4)

　しかし当の韓国は当時の恐ろしい植民地問題には目をつぶり、 日本におんぶにダッコで成し遂げた近代化の歴史は 自分に都合よい方向に歪曲し、 いつまで経とうが声高に日本を非難することを止めようとせず、戦後の日韓関係はますます悪化の一途を辿っています。 　　　韓国出身の評論家呉善花氏は、自身の経験を通し、『....韓国では日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落していることを思い知らされた。』、 と述懐しています。

　日本と韓国に横たわる歴史には紆余曲折ありましたが、当時の韓国がロシアにノコノコ近づき、 東アジアの安全保障体制を壊す行動をとらず、日本と共同戦線を張り、白人列強の東アジア侵略に立ち向かったなら、 ワザワザ日本は「韓国併合」へ舵を切ることもなかったのです。 　　　韓国の悲劇は、「国家の独立も自力で成し遂げたものではない」ところにありますが、 いくら「被害者意識払拭」の機会を逸したからといって、 「偽りの「建国神話」」までデッチ上げ、日本にタカリ続けようとするのはいただけません。

　高麗大学政治外交学科・朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授は、「(韓国人の抱く)歴史問題の根源は被害者意識」であり、 「精神的独立は決して日本から得られるものではない」、「それは我々自らが傷を治癒して到達すべき境地」であり、韓国メディアに対しても「これまでの偏狭な反日を反省し、 広い見地で日本を受け入れよう」、 としています。

　韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける真の目的は、 石波氏のような一方的な反日史観に毒された政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させることで、 「戦後補償問題はすべて解決済み」であるという過去の日韓の取り決めをリセットさせ、 韓国にとって都合の良い「我々は被害者で日本は戦争の加害者である」という日韓関係を構築し、「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることなのです。(2023.2.25)


　　

「植民地化」ではなく「併合」

　ちなみに、日本は国際法に則り列強諸国の承認を受け、「韓国を併合」したのであり、 それまでの欧米列強がアジア・アフリカ諸国に対して行った、武力と恫喝による一方的な「植民地支配」とは、全く異なるものでした。

　世界中が列強諸国による植民地支配を受けていた当時、日本は「日清戦争」の勝利により朝鮮を清国から独立させ、 日本の影響下に置くことに成功します。 　　　しかし、朝鮮守旧派は内政改革を進めようとする日本に改革の妨害などで抵抗し、ロシアに接近していくようになり、 東アジアの混乱と危機がますます深まっていきました。

　日本のアキレス腱ともいえる朝鮮半島に位置する韓国(当時は朝鮮)のこのような動きに、やむなく日本は 「韓国併合」へと大きく舵を取らざるを得なくなったのです。　　その後日本は、英国の女性旅行家・イザベラ・バードが『世界一不潔な首都』とまで酷評した韓国を併合。 　　　「衛生観念を育成し」市内電車が走る近代的都市国家へと変貌させる努力を行いました。

　「植民地支配」は英語では虐殺・略奪・収奪する支配を意味する、コロナイゼーション（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）であり、 現地住民の生活向上という精神はなく、絞り取るだけの政策です。　　それに対し、日本が行った「併合」はアネクゼーション（ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）と表現され、 現地の人々の生活向上を目的とするものです。

　言うならば日本が行った併合政策は 「収奪型」ではなく「投資型」というべきものであって、 中世レベルと言われた韓国社会を日本人並みの生活レベルまで向上させようとしたのです。　　第3代と第5代の朝鮮総督を務め、 延べ10年も朝鮮に君臨した斎藤実は、 日本人、朝鮮人を同一視する 「一視同仁（いっしどうじん）」策を掲げ、最終的に「朝鮮の自治州化」まで念頭に置いた政策をとったのです。

　日本国民の税金で学校を建設しインフラを整備したからこそ、 朝鮮の人口も米の生産高も倍増しました。　　　　韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、 「韓国の発展が天から落ちてきたのでなければ、発展の歴史的ルーツがなければならないのに、朴正煕でもなく李承晩でもないというなら、 植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」、 として韓国人は「植民地時代」を再評価すべきとしています。

　日本の敗戦後、 占領軍GHQの思想教育によって、 日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由は 闇に葬り去られましたが、近年は、欧米の歴史家や学識者の間に、 「日本がアジアを侵略した、というのは日本のせいで植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であり、 併合の仕方に鑑みても、戦前から日本が主張していたように、“有色民族に対する白人支配からの解放戦”とみる方が妥当である」、といった論評も出始めています。

　いかなる惨劇でも、それを歴史の一齣(こま)として受け入れなければ、将来への道は閉ざされたままですが、 　韓国は「筋金入りのポピュリスト」で「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が登場して以降、 「未来志向の日韓関係」構築のため日本は謝罪し続けよ、と無茶苦茶な反日攻勢を仕掛け、 「日韓関係を戦後最悪」にしました。

　中韓は日本が成し遂げた「植民地支配からの解放」という功績を一切無視した愚かな反日国家のまま、戦勝国側が日本に戦争責任を一方的に押し付けた 「東京裁判」を利用し、呪文のように「加害者」、「侵略者」などと「日本の戦争責任」を唱え、 謝罪と賠償を要求し続けています。 　　　　戦後70年以上に亘り 「日本は戦争を起こした悪い国」、 という的外れな言いがかりをつけることを止めようとしません。(2018.11.5)

　しかし、文の後に登場した韓国新大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、 2023年、「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを表明しました。 　　　やっと韓国に「大人の関係」を構築しようとする指導者が誕生したようです。　　ただ、第17代大統領、李明博（イ・ミョンバク）は、前半期は良好な関係でしたが、政権支持率が下がりだすと、 日本に対して厳しい態度で臨むようになりました。　　　右顧左眄(うこさべん・右を見たり左を見たりして、ためらい迷うこと)は韓国のみならず政治家のお家芸とはいえ、 左巻きが登場したかと思えば次は中道か右派という韓国流コロコロ変わる政治姿勢に、 日本が振り回される事態はもう勘弁して頂きたいものです。(2023.4.25)


　　

強大化した日本がたどった道

　当時の、国力の弱い国は列強の植民地になってしまうのが当たり前の時代に、 強敵ロシアを打ち負かしたものの戦争で大きな代償を背負った日本は、当時の列強の作法にならい、 台湾や韓国の併合、あるいは満州への進出を図っていくことになります。　　　しかし、当時の帝国主義の勃興と世界情勢からみて、欧米の植民地だったアジア諸国を解放、あるいは併合したこの動きについて、 日本だけがいまだに「他国を侵略した」と非難されるものではなかったはずです。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保するということであり、 その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して、 決して過度なものではなかった...」、 としています。

　当時、アメリカ、ヨーロッパの国々はアジア、アフリカ地域の大部分を植民地化しており、 日本はこれ以上の欧米列強のアジア支配拡大を食い止めるため、アジアの一角に進出していったのです。 　　　半世紀にわたり日本に滞在する元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は先の戦争における日本の立場について、

　『....確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。 　　しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。　　　　日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、 アジア諸民族を独立へ導いた。　アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。　西洋人は世界史を見直すべきです。　日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。 　　「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。　　　　アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。 　　なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。 　　　白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』（産経新聞　2015年6月29日） と語っています。

　1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、『.....そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、 我々がやらねばならなかった。....それなのに日本だけに担当させ、少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった......』、 と「アジアの解放者・日本」に謝意を述べています。 　　　　　日本だけを悪者に仕立てた「東京裁判」の結果を、なんの疑いも抱かず無邪気に信じ込み、日本は侵略戦争を行って周辺国に迷惑をかけた、 という単純な見方で過去を検証していては、アジアのみならず世界を植民地支配から解放した誇り高い国家・日本という国の存在意義も揺らぎかねません。

　日本は弱肉強食の野蛮だった時代、横暴な欧米各国を相手に勇気を持って立ち向かい、植民地支配されていた国の独立運動のきっかけを作った国です。 　　　中韓以外の圧倒的多数は親日国であり、 先の戦争における日本の功績を高く評価しているのです。 　　　　戦争で何の役割も果たせなかった不甲斐無さのせいか、 中韓だけが執拗に日本を非難してくるのです。

　日本が進出した中国は、その時のウラミでいまだに日本の戦争責任を叫び続けていますが、 当時のアジア情勢は、日本とタイ以外はほぼ例外なく欧米の植民地とされており、中国などはイギリスによってアヘン中毒者まみれにされ散々搾取されていました。 　　そんな中国ですから本来なら日本よりイギリスに文句を言っても良さそうなものですが、なぜか一言も文句は言いません。　　言っても聞く耳を持たないことはわかっているのです。 　　　　大戦中何もできなかった中国と韓国は、 大人しい日本にだけ、いまだにネチネチ難癖をつけてくるのです。

　反日たちは「日本が自ら望んでアメリカに戦いを挑んだ」といいますが、それは事実ではなく 日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略によって引き起こされたのです。 　　　　そもそも、「日本は戦争を起こした悪い国」という「日本悪玉論」なるものは 戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。

　いまは反日新聞の急先鋒を務める朝日新聞ですが、この新聞など先の大戦中「戦争することが正しい」などと、 まさに振り子のような極端から極端に走る紙面作りをやっていたのです。　　第一次大戦前後の白人の有色人種に対する差別は現代から考えれば想像を絶するもので、 大東亜戦争(太平洋戦争)は「生き残るための、やむにやまれぬ戦い」だったことも日本人として知っておくべきです。(2018.9.10)

日米の戦争は避けられない運命だった

　世界の歴史は戦争の歴史といっても過言ではありません。　　ヨーロッパにおいても 激しい領土争い が長年に渡り繰り広げられてきました。　　植民地どころか国そのものが消滅する戦いが過去何度も起こってきたのです。

　もし日本が太平洋戦争で白人勢力をアジアから駆逐しなかったら、 今でも世界地図は植民地のままの国が大部分を占めていたはずです。 　日本がアジア・アフリカ を統治してきた西洋人を打ち負かし、 独立解放へと導いた国だったというのは歴史の事実なのです。

　フィリピンの中学校教科書には、「...日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。 　その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。 　第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た...」、と記述されているそうです。 　　自国の「非」を山ほど書く日本の教科書とはエライ違いなのです。

　大戦中、日本は「大東亜共栄圏」という、 欧米列強国によるアジア植民地支配からの解放を掲げ、1943年（昭和18年）11月5日、 東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会したアジア地域の首脳会議を開催していたほどの国でした。　自由と平等、民主的などとはかけ離れていた当時の世界情勢の中、 有色人種国の代表らは宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのです。

　世界中の有色人国家から資源を搾取していた白人国家にとっては、有色人種国家でただ一国、 世界の一等国の仲間入りを果たし、 人種差別撤廃と大東亜共栄圏構想 で有色人国家の自主独立を掲げる日本の存在は目障りなものでした。　　このまま、劣等民族である有色人種の自立など許したら、 白人国家が持つ植民地を解放しなければならず、そうなればもともと資源不足である西洋列強諸国は破産です。 　　　そこで欧米列強は日本から次々に利権を奪い、 日本を国際連盟から脱退せざるを得ない立場に追い込んだのです。

　経済封鎖に追い込まれた日本は、 その後最後通告のハル・ノートを突き付けられ、 止む無く米国との戦い(大東亜戦争) へ突き進まざるを得なくなったわけですが、 この背景には日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の策略があったことが戦後明らかになっています。

　1941年（昭和16年）12月8日の真珠湾攻撃から2カ月後、ルーズベルト大統領の命令により日本にルーツを持つアメリカ国民(日系人)は財産を全て没収され、 女・子供関係なく強制収容所に送られています。人種差別は現代でも至る所で見受けられますが、 当時の有色人種に対する白人の差別は、現代から考えれば想像を絶するものだったのです。

　いずれにせよ、世界で白人列強による植民地争奪戦が続く限り、日本と白人列強との戦争は避けられない運命であり、 日本は勝ち目のない戦いへと突き進まざるを得ない立場に追い込まれていったのです。 　　　日本の敗戦後、占領したアメリカはアジアにおいて欧米列強国が繰り広げていた帝国主義の終焉を早めさせたこの忌々しい日本に対し、 この島国の連中が再び戦いの場に出て来れないよう武力を持つことすら禁じる新日本国憲法を作ります。(2016.11.07)


　　

当時の世界は無法地帯だった

　イギリスはポルトガルとスペインが大手を振っていた大航海時代(15世紀半ばから17世紀半ば)までは小国のひとつでしたが、 やがてスペイン・オランダ・ポルトガルの交易船などを襲う海賊行為を盛んに援助するようになります。　　　そもそも、 スペインなどにしても植民地支配した有色人国家から財産を根こそぎ奪っていたのですから、イギリスにすればその相手から奪って自分のものにすることに罪悪感など感じなかったのです。

　エリザベス１世は当時海賊として名を馳せていたフランシス・ドレークにナイトの称号を与えて「私の海賊」と呼ぶほどでした。　　こうした海賊行為によって、 莫大な金銭を得て豊かになったイギリスは、小国から脱却し列強へと肩を並べるに至り、やがて植民地を持ちイギリス東インド会社をつくるなど貿易に本腰を入れるようになります。 　　　　海賊たちもイギリスから認められ「海軍」に組み込まれ昇格していったとされます。

　イギリスは東インド会社による交易によって大きな利益を上げるようになっていくわけですが、今のイギリスをつくったのは他人の財産を奪う泥棒行為から始まったとも言えます。

　海賊の最盛期は1660年代から1730年代とされますが、1830年代にカリブ海に植民地を持つ西ヨーロッパ諸国や北アメリカの国が海賊に対する戦いを始めて以降は消えていくようになります。　　当時カリブ海には海賊が栄え、 ジャマイカのポート・ロイヤル、ハイチのトルトゥーガ島、バハマのナッソーなど海賊が利用できる海港が多数あったとされます。

　法に支配された平和な今の時代に生きる我々には想像もつきませんが、人類は何百年にも渡りこのような弱肉強食の無法時代に晒されてきたわけです。 　　先の太平洋戦争まではこのような弱者から搾取する植民地化と力が支配する世界情勢が続いていたのだ、という認識を持っていないと、あの強い者だけが生き残れる時代に、 なぜ日本が戦争に巻き込まれアジアに進出せざるを得ない立場に追い込まれていったか、という部分が見えてきません。

　おかしなことに、愚かにも中国と韓国だけが、いまだに「日本の戦争責任」などと的外れの文句をつけてきますが、 中韓が侵略を受けたとしているはずのアジア諸国から見た日本の好感度は、中国・韓国をはるかに凌駕しダントツ一位です。 　　　　　大戦中何もできなかった中韓だけが、 白人列強によるアジア植民地支配という悪夢を断ち切った日本を批判しているのです。

　過去に起こった負の部分だけ取り上げ、不幸な出来事のみを蒸し返すだけでは、 互いの良好な関係はいつまで経とうが築くことは出来ません。　　日本もアメリカとの戦争で大量殺戮兵器・原爆を二度も投下され、大勢の一般市民が犠牲となりました。　　もし、 それを恨みいつまでもアメリカと対立していたら、今の日本の発展は成り立ちません。(2022.2.15)

　

何度も植民地になる危機を乗り越えた日本

　日本がなぜイギリスなど欧米の植民地にならなかったかに関しては諸説ありますが、他のアジア諸国に比べ民族の団結力が桁違いに強く、 勤勉で教養が高く、強力な軍隊とも言える武士集団が存在しておりイザとなれば手強い相手になりそうダ........... 等々、日本という国が、相手に一目も二目も置かせるような民族性を持っていた、ということが抑止力になった大きな理由とも言われます。

　日本が、植民地化を避けられた理由は様々挙げらますが、我々日本民族はイザ国家存亡の危機に直面すると、不撓不屈(ふとうふくつ・強い意志をもって、どんな苦労や困難にもくじけないさま)の精神を発揮し、 国難を乗り切ってきた歴史があります。

　ヨーロッパ諸国によるアジア植民地化が広がりつつあった時代、日本だけが最後まで外国勢力の侵略を受けなかったどころか、 江戸時代は外国人を締め出す鎖国政策をとっていたわけですが、 当時の日本はあらゆる必要品を国内で完全に自給自足できていたからこそ可能だったのでしょう。　　ちなみに、江戸時代「鎖国」という言葉は存在せず、 幕府も渡航禁止令や蛮族打ち払い令は出していたものの、鎖国の布令は一度も出していなかったとされます。(地球の日本史�A西尾幹二)

　さらに、幕藩体制の武家社会だった日本は、戦闘集団である武士が大勢いたばかりか、数万人の鉄砲部隊を編成出来るだけの鉄砲足軽が揃っていました。 　　　これほど強力な独立国に大軍を派遣して征服できるだけの軍事力がある国は、当時世界中どこにもなかったのです。(大江戸テクノロジー事情　石川英輔)

　シナ(中国)が英国の圧力に屈しアヘンまみれにされていたとき、 日本人が「侵略には屈服しない態度」を明確に示した象徴的な事件として「薩英戦争」があります。 　　英国はこの戦いを通じて日本人は簡単には屈服しないことを知り、日本人に対する見方を変えると同時に、日本に対する強硬路線を改めたという見方もあります。

　ここが官僚社会だった中国や朝鮮と日本が違うところで、欧米勢力が牙を剥いて襲ってきたとき、立ちすくみ何の対応もできなかった中国を置き去りに、中国と別体系の「文明」だった日本は欧米の「軍事力」の手強さにいち早く気づき、 明治維新後、素早く挙国一致体制を取り、「富国強兵」へ舵を切ったわけです。

　ほかにも、そもそもイギリスがあまり日本の植民地化に積極的ではなかったとも言われます。　　トーマス・ブレーク・グラバー(スコットランド出身の商人)が、 明治維新のヒーロー坂本龍馬に大量の武器を買うカネ（今の価値で50億円とも）を提供したのも、日本という国の将来性を見込み、 ロシアに対する睨みを利かせるため味方にしたほうが、長い眼で見れば得策と考えたから、という説もあります。

　さらに、日本が外圧に簡単に屈しない国であることは、古くは教科書で習う「元寇」、いわゆる1274年の「文永の役」と、1281年の「弘安の役」を戦い、 モンゴルの大軍を跳ね除けた危機回避の歴史からも窺えます。 　　　(元というのは、広大なモンゴル帝国におけるチャイナ部分を指す名称)。 　　　　東ヨーロッパからアジアの東端にまで及ぶ広大な地域を支配したモンゴル帝国は、13世紀のチンギス・ハンの孫フビライ・ハンの時代になっても世界中に領土拡張のため勢力を伸ばします。

　その巨大帝国が日本に対し、『家来になれ、武力を使わず済ませたいのでよい返事をしろ』と迫ります。　　向かうところ敵なしのモンゴル帝国は、 使者を送れば日本はすぐに降伏するに違いない......と脅しをかけてきたわけです。　　しかし、 当時18歳(!)の北条時宗はそんな脅しに屈服せず、 当時世界最大の帝国に対して「来るなら来いっ！」と、我が国を背負って立つ決断をします。　　　結果は御存知の通り、日本がモンゴルの大軍を二度にわたり跳ね除けたわけです。

　追い払えたのは「神風」といわれる台風のおかげだ、という説が一般的ですが、 鎌倉武士が奮戦したこと、陸上の騎馬戦が得意のモンゴル軍が馬を使えなかったこと、 モンゴル軍の主力は元の高麗人と漢人であり戦意不足だったというほかに、台風を待ち決して上陸させない作戦を展開した北条時宗の戦略が勝因だったという説のほうが真実かも知れません。

　どちらにしても、若干18歳の若者が、世界中の国が次々とモンゴル帝国の支配下となる中、脅しに決して怯(ひる)まず、戦いに備え挙国一致体制を築き、戦う準備を着々とこなし、 2度の戦いに勝利したのですから、時宗は独立国日本を守りきった英雄だったわけです。　　この間の苦労は並大抵のものではなかったはずで、 残念ながら時宗は「弘安の役」の3年後、34歳でこの世を去りましたが、時宗のような偉人たちや、祖国防衛のため命を投げ出して戦った先人たちのお蔭で、 今の日本があるわけです。(2018.11.5)

　近年においても、あわや北海道がロシア領になりかけた出来事がありました。　　先の太平洋戦争でポツダム宣言受諾に伴う無条件降伏を受け入れ敗戦国となった日本に対し、 突如ソ連軍が日本領土の千島列島に上陸作戦を強行したのです。 　　これも日本軍の必死の防衛戦によってかろうじて回避していますが、いずれにせよ、数々の国難を自力で乗り切ってきた国が日本なのです。(2021.9.24)

　ところが、そんな日本がどうしたことか21世紀の今、なんとも情けないことにすっかり平和ボケしてしまい、 怪物国家・中国に頭のあがない国となり、挙句の果てには、 平和が突然破られ、ロシアがウクライナへ軍事侵攻しようが、 『我が国は丸腰を永遠に貫きます』、と堂々と宣言し、目の前の危機から目をそらすことしか能のない、 軟弱政治家しかいない国となってしまったのです。(2022.3.10)

明治維新で回避できた植民地化

　日本は過去何度も植民地となる危機を迎えましたが、先人たちの勇気と英知で植民地化を免れてきた歴史がありました。　　西洋列強諸国がアジアを野蛮で文化水準の低い地域と見なし、 次々に植民地化していった時代背景にあって、日本だけが独立を維持できた理由は、いろいろと取り沙汰されています。

　江戸時代末期にも植民地化の危機はありました。　　　江戸幕府はアメリカペリーの黒船来航の外圧を受け、 さらに西洋列強からも開国をせまられます。 　　　そんな中、弱腰の幕府は不平等条約による5港の屈服開港を、京都朝廷と諸藩に承諾させようとします。

　アメリカからは東京と横浜間に鉄道を敷設し、駅や線路周辺は治外法権にせよという要求を。 　　イギリスとフランスからは、横浜に居留地を作り軍隊を駐屯させよ、という植民地化の第一歩となる不平等条約を突きつけられ、 まさに日本が植民地支配される危機が起ころうとしていたのです。

　しかし、幸いなことに日本は明治維新(1867年〜)により江戸幕府が倒れたことで、これらの国難は白紙に戻りました。　　日本も当時の清と同様一歩間違えれば、 欧米列強により国家がズタズタにされたかもしれなかったのです。　　　もしかしたら、日本を訪れ日本の文化や風習に触れた西洋人たちが、 欧米諸国に劣らない文化水準を持つ日本人の気質に接し、 「植民地化」より「通商相手」にしたほうがメリットがあったのでは.....と考えたという説もあります。(2016.11.07)


　　

昔の日本は軍事大国だった?

　白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れた16世紀以降は、ヨーロッパ列強国による植民地化が進んだわけですが、日本は植民地支配を免れ最後まで侵略を受けなかったどころか、 極東アジアを植民地支配していた白人列強国を、「すべてアジアの地から追い払った」特筆すべき国です。

　この背景には、16世紀までは日本は激しい戦国時代を生き抜いた実戦経験豊富な武士集団が多数存在していたこと。　あらゆる生活必需品を国内で完全に自給自足しており、 国際的に孤立しようが痛くもかゆくもなかったこと。　　さらにこの頃のヨーロッパの戦いではせいぜい数百丁の銃で戦っていた時代、 日本では1575年の長篠の戦いにおいて、3000丁ともいわれる鉄砲を用いたとされるなど、当時の日本の工業力はかなりの段階に達していたこと、などがあります。

　これほど強力な独立国・日本に対し、大軍を派兵し征服できるような国家は、当時世界中どこにもなかったわけです。　　　16世紀の日本はすでに数万丁の鉄砲が生産されており、東国の仙台伊達藩でさえ、 3400丁もの鉄砲を準備していたとされますから、当時の日本は世界から見てもどの国より多くの鉄砲があったのではと推定される重武装国家だったわけです。(大江戸テクノロジー事情・石川英輔)

　ただ、その後の日本は江戸時代を通じて重武装国家からほとんど非武装に近い平和国家に変身してしまい、　江戸末期の ペリーの黒船来航による外圧に震え上がり、言いなりになるしかなかったわけです。 　　　その後明治維新を経て、中国やロシアとの戦いで勝利するほどの武装国家へ再び戻ったのです。

　明治維新から日露戦争辺りまでは、まだまだ日本の指導者たちもサムライ・スピリッツを持つ人物が大勢おり、そういう先人たちの努力で植民地支配を免れ、 諸外国と対等に渡り合い、 近代国家の仲間入りを果たせたわけです。

　しかし、今度は強くなり過ぎた結果、欧米から反感を買うようになり、 日本を叩き潰す策略によって、やがて戦争への道を歩まざるを得ない事態へと追い込まれていったのです。 　　　　振り子は片方に大きく振れるほど逆に大きく戻りますが、日本の歴史も武装国家と平和国家を行き来してきたわけです。 　　戦後平和国家として生きてきた日本は、今、対中国への備えとして再び軍備増強の動きが強まってきています。　　果たして歴史は繰り返すのでしょうか。(2021.10.15)

西太平洋のシーレーンの要・日本列島

　近代の国家の生存と発展の基礎は多くの場合、貿易や物資の輸送に依存する部分が大きく、いわゆるシーレーンの確保が重要になります。　　クリミア戦争において、イギリスは北太平洋方面においてロシアに対して制海権を確立し、 太平洋の全シーレーンを握り優位に立つことが出来ました。

　クリミア戦争でシーレーン確保の重要性を痛いほど知ったロシア・イギリスほか各国列強は、港湾の価値を痛いほど知らされたわけです。　　日本列島は、西太平洋のシーレーンとして見ると、絶好の地理的位置を占めており、良港にも恵まれています。　　 　　日本人は自分の生まれた国土が、地勢的に北西太平洋の制海権を維持・確保するのに死活的に重要な位置を占めている、という事実を自覚しておく必要があるわけです。

　現代においても米軍が日本国内各地に大規模な兵力を配置していますが、それはあくまで米国にとってのシーレーン確保が主目的であり、日本の用心棒を努めてくれているわけではありません。　　お人好し日本は、 そんな米軍に年間1兆円近い国費を用心棒代として貢いでいますが、はたしてイザ中国が尖閣諸島に武力侵攻してきたとき、 どんな対応をしてくれるのか、本気で日本に味方してくれるのか、見ものではあります。

　当時イギリスが日本に近づいてきたのも、「日本がロシアの南下政策の防波堤の役割を担ってくれる」、ことを期待してのことであり、国家間の互恵関係とは互いにどんな利益があるかで決まるものでしょう。 　　　だからこそ、日清戦争において、イギリスは1894年(明治27年)7月16日に日英通商航海条約を結び、イギリスが日本と清国の中立国であることを示し、 これにより日本は安心して清国との開戦を決意できたわけです。

　日露戦争勝利の背景にも、「ドッガーバンク事件」がきっかけでイギリスの世論が反露親日へ傾いたこと、 さらに1902年の日本とイギリスが結んだ軍事同盟（日英同盟）へ繋がったともされる北京籠城戦を守り抜いた日本軍の活躍などが、 日露戦争の勝利、そして日本艦隊大勝利の大きな要因となったといわれます。

　日本がずっと独立国家として歩んでこられたのも、もちろん日本人のパワーが外国勢力を寄せ付けなかったという背景がありますが、日本が白人列強国の植民地とはならず、世界の一等国の仲間入りをし国際社会に加入できたのは、 イギリスの力によるところが大きかったというのは史実であり、イギリスという国との関係も大いに影響していた、というわけです。(2016.11.07)

大戦後も続いた白人国家による植民地支配

　第二次大戦が終わっても白人列強国による植民地支配は続きます。　1953年、アフリカの最大民族で農耕民族のキクユ族は、茶とコーヒーを栽培するイギリス人業者たちに土地を略奪された末、 シャンパと呼ばれる小作地へ追いやられます。

　キクユ族はアバデアの森に隠れ団結しゲリラ部隊を結成、白人地主を恐怖に陥れます。　イギリスの植民地ケニアで1952年から1960年にかけて発生したこの民族主義的独立運動は「マウマウの反乱」として知られています。 　イギリス国王は本土から航空師団を派遣し、アバデア山脈とケニア山を爆撃し、数千人というケニア人を虐殺、または絞首刑に処しています。　

　マウマウ団の乱を機に、KAU(ケニア・アフリカ同盟)の中心メンバーによってケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が結成され、ケニアは1963年にやっと独立を果しました。

　自由を求め独立するために戦うというのは一つの国でさえ並大抵のことではありません。　日本は先の大戦中、 アジアを侵略し搾取していた多くの白人国家を相手に戦い、彼らをアジアの地から追い払い、 世界中の植民地国家に独立の希望を与えた国だったことを忘れてはいけません。(2018.9.10)

植民地化を回避できたタイ

　日本以外の東南アジアの国のほとんどが過去に植民地となったなか、タイだけは植民地とならず独立を保ち続けました。　　中国メディアの快資訊は、2人の英雄による貢献が主な理由だとする記事を掲載します。

　そのうちの1人が、チャクリー王朝の第5代のシャム国王「ラーマ5世」です。　　当時タイの周辺国は、西洋列強との不平等条約を結ばされ、次々と植民地化されている状況でしたが、 ラーマ5世は改革を断行し、封建制や奴隷制を廃止したといいます。

　しかし、こうした国内改革も列強の侵略を押しとどめることはできなかったため、ラーマ5世は英国とフランスの植民地に挟まれた地理条件を利用し、タイが緩衝地帯となることの利点を英仏両国に説く、 という外交政策によってタイの独立性を保ち植民地支配を免れたと指摘しています。

　もう1人の英雄がプレーク・ピブーンソンクラーム氏です。　　国名をシャムからタイへと改名したことで知られるピブーン氏は、第二次大戦中の日本軍による進出に際しては、 すぐに投降して日泰攻守同盟条約を締結し、その1カ月後には英米に対して宣戦布告する、という外交政策によってタイの独立性を保ったと紹介しています。

　その後、タイは日本の敗戦が色濃くなってくると、ひそかに英米と連絡を取り日本との関係を断ち切ります。　　そして戦後は、日本に脅されて日本に与しただけだと主張し、戦勝国側に入ることに成功しただけでなく、 日本から賠償金まで獲得したとその外交力を高く評価ししています。

　当時のタイはうまく立ち回って自国の利益を確保したわけで、このぐらいの外交力と地理的条件が整わない限り、 植民地支配から逃れられる術はなかったのでしょう。(2021.1.20　Searchina 引用)


　　

日本が宗教弾圧せざるを得なかった背景

　異教徒を弾圧したのは日本だけと思い込んでいる人たちがいますが、それはトンデモナイ思い違いです。　　　昔のヨーロッパでは、カトリックの教義と違っているという理由だけで、 容赦なく死罪となる時代が永く続き、宗教裁判で死刑になり教会に財産を没収された人は10万人以上ともされています。　　　イタリアやスペインでは1781年まで宗教裁判による死刑が行われていたのです。

　中世のヨーロッパはカトリック教会の力があまりに大きかったため、自然科学の研究がカトリックの教理と違えば、容赦なく焼き殺されていた時代でした。 　　コペルニクスの地動説を支持したジョルダーノ・プルーノは、関ケ原の合戦があった1600年に火あぶりとなっています。 　　　ちなみに、ガリレオも地動説を支持しましたが、社会的地位が高かったため投獄だけですんでいます。

　これまで、日本のキリスト教弾圧は地上最大の悪事のような批判を受けてきましたが、もしその時代に日本人がイタリアやスペインで仏教を布教しようとしたら、 即逮捕され死刑となったでしょう。　　　　当時のキリスト教は信仰の自由どころか、自分たちの考えに異を唱えたら最期、たちまち殺されてしまうトンデモナイ宗教だったのです。

　このような宗教の危険性を見抜いた秀吉やその後の徳川幕府は、キリスト教布教活動を制限したわけですが、 こんな残酷な宗教の侵入を食い止めようと努力した当時の権力者を、単純に「日本はキリシタン弾圧をした」、「宗教の自由を侵害した」、 という視点だけで一方的に責め立て批判するようでは、物事の本質は見えてきません。(2018.9.10)


　

キリスト教勢力の危険性を見抜いた秀吉

　安土桃山時代(1568〜1603前後)以降、日本を訪れたスペインやポルトガルの宣教師(バテレン)たちは、母国領土拡大の目的で日本中にキリスト教勢力を広げようとします。

　当初、豊臣秀吉はキリスト教の布教活動には寛大で、大規模な迫害など行わず、黙認という形をとっており、宣教師たちは日本で活動を続けられ、 キリシタンとなった日本人が公に棄教を迫られる事はなかったともいわれます。 　　　　　ところが、都周辺での活動を自粛していたイエズス会に対して、やがて新進のスペイン系修道会・フランシスコ会の活発な活動が秀吉の目につく様になります。

　そして、とうとう日本各地でキリシタン大名やキリシタン（信者）によって寺社が焼き払われ僧侶が迫害されたり、逆に仏教を厚く信仰する大名の元ではキリシタンが迫害されてしまう、 いう事件が相次いで起こるようになります。 　　　　さらに、キリシタン大名が硝石1樽と引き換えに女性50人を奴隷としてイエズス会に売り大金を稼いだとか、 ポルトガル商人によって日本人が奴隷として海外に売られるなどの事例も次々に発覚します。

　それでも秀吉はキリスト教布教を即禁止という手段はとらず、キリスト教は神社仏閣と仲良くし、奴隷売買もやめるよう10年かけて説得しています。 　　　決して秀吉は最初からバリバリの宗教迫害を行ったわけではなかったのです。

　しかし、一向に事態の改善が見られませんでした。　　　ようやくキリスト教の危険性に気づいた秀吉は、とうとう邪宗としてバテレン追放令を発布することになります。 　　そして、1597年2月5日（慶長元年12月19日）、26人(日本26聖人)を処刑するという惨劇が起こってしまいます。

　秀吉やその後の徳川幕府は、キリスト教布教活動を制限することで、外国勢力により日本が植民地化されることを未然に防いだとも言えます。 　　　　もちろん宗教の自由は尊重されねばなりませんが、日本も先人たちの叡智で国内に無軌道にキリスト教を広げなかったからこそ、 世界各地で繰り広げられてきた「宗教紛争」とは無縁の今の暮らしがあるともいえます。

　ちなみに、当時の日本人は、他の有色人種国と違って姿・形だけで相手に服従し阿る民族ではなかったのです。　「南蛮人」という呼び名は、当時の人が南から来た野蛮人という意味もあって名付けたもので、 単純に白人を有難がる現代人より よっぽど相手の本質を捉える力があったようです。　　なにせ南蛮人たちはロクに風呂にも入らず、部屋を土足で歩き回るのですから.........

　最近、日本政府は「長い弾圧の歴史がある長崎の教会群と26聖人を世界遺産に」と言い出しました。　　2018年6月、「大浦天主堂」（長崎市）、 島原の乱でキリシタン農民らが立てこもった「原城跡」（南島原市）など12件が、 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産に登録されました。

　「（2世紀以上にわたる）禁教期にもかかわらず、ひそかに信仰を継続した潜伏キリシタンの独特の文化的伝統の証拠」、という評価からの登録だそうですが、 過去の布教の歴史を知ると興味深いものがあります。(2018.11.16)

宣教師は植民地化侵略の先遣隊だった

　時の権力者にとって重要なのは、大衆には常に自分に忠誠を誓わせておかねばならない、という部分です。 　　　したがって自らの教義に反するような教えをする宗教は、権力者には厄介な存在となり、さらに狂信的な行動に走るようになれば絶対的な立場が脅かされる危険も出てきます。

　宗教の存在は国家に大きな影響を与えます。　信者は自分が信仰した宗教のために死ぬことを恐れません。　過去の宗教戦争の歴史が示すように、自分の命を捨てる決意をした人は他人の命を奪う抵抗感は薄れます。 　どの宗教にも本質的な危険性は潜んでいるのです。　だから指導者は自分の意に沿わない宗教を恐れるのです。

　昔から異民族を支配しようとするとき、被支配民族の分断を図る常套手段が"改宗"というやり方です。　　　日本人は宗教というとなにやら神聖で犯してはならない正しいもの、 というイメージを持ちますが、昔のキリスト教はカトリック教会の宣教師たちがスペインによる南米侵略の先遣隊となっていたように、 昔のキリスト教は母国領土拡大の目的で世界中に勢力を広げようとしていたのです。

　キリスト教をバックボーンとする侵略者たちは、口では愛だなんだと言っておきながら、現地の人々を隷属化し植民地化した後は、その国に侵略者たちのキリスト教会が入っていき、 現地が教化されるという形は、世界中のいろいろな国で見ることができます。　　　世界中で起きてきた紛争の根の大部分は、宗教上の争いが絡んでいることは、 しっかり理解しておく必要があります。

　スペインやポルトガルは、当初日本に対しても征服や植民地化を検討したとされますが、結局貿易で利益を得るほうが得策と判断したようで、比較的穏便な活動に終始したといわれます。 　　　　しかし、当時日本で布教活動した宣教師達は、有色人種に対する蔑視感情から日本人司祭を認めませんでした。　　ローマ教皇庁も、隠れキリシタンの殉教や忍耐を称える一方で、 日本人をキリスト教徒とは最近まで認めていなかったのです。　　後に26人はカトリック教会によって聖人の列に加えられたため、 「日本二十六聖人」と呼ばれることになりました。(2018.11.16)

宗教紛争

　多民族国家ユーゴスラヴィアで長く続いた内乱も、オスマン・トルコによる占領・支配がもたらした対立と憎悪が元となっています。　　ボスニア・ヘルツェゴビナ地方では、 カトリックとセルビア正教の双方から異端の邪教として迫害されていたボゴミル教徒を、イスラム教に改宗させトルコによる支配のお先棒を担がせたといわれます。(稲垣武「悪魔祓い」の戦後史)

　ミャンマーは9割が仏教徒ですが西部ラカイン州に住む少数民族「ロヒンギャ」は イスラム教であることから迫害を受け、子どもの殺害、レイプが行われ家・財産は奪われ難民は2016年で14万人を越えるそうです。 　　　北部のカチン州に住む少数民族「カチン族」はキリスト教徒が多いこともあってミャンマー国軍との間に紛争が続いています。

　インドの国旗はサフラン・白・緑の横三色になっており、サフランは(ヒンドゥー教)、緑は(イスラム教)、 中央の白は「アショーカ・チャクラ」という法輪を配し、2宗教の和解とその他の宗教を表わすされます。 　　パキスタンなどもサフランと緑を国旗に使っています。(2018.11.16)

　『宗教は、逆境に悩める者のためのため息であり、....民衆の阿片である』、『宗教とは希望と恐怖を両親とする娘』、『信仰は悲惨な人たちには慰めであり、幸運な人たちにとっては恐怖のまとである』...... 宗教には様々な格言・教訓が付いて廻ります。

　宗教とは、一旦それを信じてしまえば、他の何よりも最優先する存在だとされます。　　もしその宗教で輸血はしてはならないと定められていれば、信者はたとえ自分の愛する子供が事故で輸血をしないと命を失う状況であろうが、 輸血をしてはならないのです。

　信奉する人たちにとって宗教とは、『その人たちが生きて、今この世にあるという存在を肯定できる最大の拠り所なのです』、『信じている人たちにとって、 その宗教、その神の存在は絶対なのです』(伊集院静「週間文春・悩むが花」)。

　福沢諭吉は社会の潤滑油としての宗教の価値は認めつつも、『....わが日本の宗教の功徳(くどく・神仏の恵み)は人々の営みにまでは浸透しておらず、ただ寺院の中の説教にのみわずかにとどまっている。 　　　宗教の力のみで国民に倫理や徳を浸透させ維持することができないのは明らかだ』、として日本における宗教の力は評価していませんでした。(2016.11.16)