ホーム⇒チョット気になる話⇒偽りの記録「従軍慰安婦」

　

従軍慰安婦問題の虚構

　『利権に群がるハイエナ』代表だった尹美香被告は、2023年9月20日、 ソウル高裁から一審より重い懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡されました。　　　今年2月の一審判決は起訴内容の大半が無罪で残りも罰金刑でしたが、 これで一審よりも多くの起訴内容が有罪となったわけで、尹被告や慰安婦支援に名を借りたタカリ団体に対する韓国内の見方がますます厳しくなりそうです。(2023.9.20)

　「慰安婦問題」というと、すぐに「日本軍が朝鮮人女性を強制的に徴用した」、というステレオタイプの日本貶め話で語られるのが一般的になってしまっていますが、 日本軍が利用した「慰安婦」と呼ばれる公娼制度は、当時、日本政府が兵士らの性病を最小限におさえるため、それまで国内にあった売春免許制度を 海外にも広げたものであり、あくまで商業売春の延長でした。

　それを反日日本人が1982年頃から「慰安婦として強制的に徴用した」などと騒ぎたて、それに特定思想を持つメディア・朝日新聞が乗っかり、 悪意の捏造記事を一般大衆に吹き込み洗脳し拡散させていったわけですが、 その後、朝日新聞はやっと「記事は捏造による誤報だった」とシブシブ認め、 謝罪・記事の取り消しを表明しています。

　当時、朝鮮(今の韓国)は厳しい身分制度がとられ、その最下層身分の中に奴婢(ノビ・ぬひ)と呼ばれる、 売春する二牌、三牌や、諸外国からの使者や高官の歓待の席で、歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕などをする妓生(キーセン)がいました。　　そういう社会の中に、自分の子どもを物のように売り渡す親たちがおり、 「生活が苦しかった親に売られた」慰安婦たちが大勢いたわけです。　「慰安婦」は貧しい時代の産物であり、 実際は民間業者が営む純然たる商業売春だったのです。

　もともと、当時の日本社会においても売春は合法とされていましたし、 どこの国にもは売春婦は存在していました。　　どの国の軍隊であれ、兵士が駐屯したところに売春窟が生まれるのは自然の流れであって、 どこの国の軍隊もそれを利用していたのです。

　しかも、日本軍が利用した慰安所は、民間人が売春婦を集め、軍人専用施設として運営していたものであり、 米国の大規模な調査においても、 日本軍が強制的に徴集に関与していた証拠は一切出ていません。　　　1949年に作成された日本軍に関するアメリカの報告書には、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており、なかには帝国陸軍将校の年収約6千円をはるかに上回る、約9千円もの年収を稼いでいた例もあったといいます。　　奴婢身分の極貧女性らにとって、 「慰安婦募集」に応じれば、帝国陸軍将校よりはるかに稼げたのです。

　ただ、日本人らしい潔癖性で、軍が慰安所における売春婦と兵士の健康管理を受け持っており、 この日本人らしい組織だった慰安所運営手段が、 後に日本軍が主体となり強制的に慰安婦を徴集した、などというあらぬ疑いをかけられる元凶になった面はあります。

　慰安婦は、慰安所の経営者と契約を結んだ後、身分証明書の発給を受けて出国しており、現地に到着してからは領事館・警察に各種書類を提出して、営業許可を得て金を稼いだ職業女性たちであって、 韓国や反日が慰安婦は戦争犯罪の被害者と主張しますが、中身はズイブンかけ離れています。

　また、日本軍慰安婦になるには、内地(日本)規定より1歳低かったものの、娼妓（しょうぎ....＝公娼）の年齢下限は17歳以上でなければ営業許可を得られなかったなど、 本人の自由意志で決められる当時なりの厳しい公娼制度を、韓国併合期の1916年(大正5年)から導入していたのです。

　そもそも日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された、軍人専用の合法的な売春空間という役割がありました。 　　　　「慰安婦」という言葉は戦時中からありましたが、「従軍慰安婦」などという日本軍が強制的に戦地へ連れ廻したかのような捏造話は、 戦後ずいぶん後になってから出てきた話なのです。(2022.5.14)


　

暴かれた「弱者の盾」の欺瞞

　近年では、これまで慰安婦の象徴的立場だった李容洙（イ・ヨンス）が、 慰安婦をネタに日本にタカリ続ける過激団体 「正義連」を強く批判する出来事が起こり、それに対し、正義連前理事長で反日市民活動家の 尹美香（ユン・ミヒャン）が、 「李容洙氏は慰安婦でない」と暴露するなど、 慰安婦を食い扶持する輩の正体が明らかになっています。

　日本ではこれまで、「慰安婦は単なるビジネスである」などと発言しようものなら、 「デュープス勢力」から一斉に、 「朝鮮人女性が日本の官憲によって強制的に慰安婦にさせられたのだ」、と反発される時代が永く続いてきました。　　日本軍が強制徴用したなどという証拠は一切無いのに、 宣伝活動に惑わされやすい日本人は、 捏造された「日本軍が無理やり慰安婦にした」というウワサ話を信じ切っていたのです。

　人類には、「捏造された闇の歴史」は様々ありますが、 「慰安婦問題」なるものも、 その正体は反日勢力が捏造した誇張と歪曲まみれのトンデモない反日プロパガンダであり、 それを韓国の左派市民団体が「弱者の盾を隠れ蓑」にして韓国の元慰安婦を牛耳り、 過去反日運動にいいように利用してきた、という実態が日本でもやっと認知されつつあります。

　また、2015年12月28日、一旦は日韓両政府が電撃的に慰安婦問題解決に向けて合意しますが、その後誕生した左翼勢力を糾合した超反日指導者、 日韓関係を100年後退させた歴史の罪人・文在寅政権は、 せっかくの合意をちゃぶ台返しするという、韓国らしいドタバタ経緯もありました。

　文在寅大統領が「日韓合意について韓国民は納得していない」とちゃぶ台返しした背景には、 日韓合意をぶち壊した尹美香ら反日市民団体の存在があるわけですが、その尹は2020年9月に起訴され 「慰安婦後援金横領疑惑」で裁判を受ける身となっています。

　歴史の罪人・文在寅政権に代わって誕生した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領(2022年 5月10日〜 )以降、韓国では『いままでの“韓国お家芸ともいうべき「感情論」”が、通じなくなり』、 やっと韓国も普通の思考になりつつあるようで、これまで強固な反日勢力に押され大人しくしていた韓国市民も、ようやく日韓関係の重要性を訴えだしたようです。　　ただ、 韓国は政権が代わるとちゃぶ台返ししてくる国ですから、まだまだ油断はできませんが....。(2023.6.8)

慰安婦騒動は、北朝鮮が裏で糸を引く反日運動

　現在、「日本軍が朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」などと言われる「従軍慰安婦問題」は、 1982年頃まで影も形もなかった単なる「捏造されたホラ話」です。 　　このホラ話が拡散していった発端は、 一人の日本人がデッチ上げたウソ話に飛びついた、 朝日新聞と日本の反日市民団体が、この話を絶好の日本叩きネタにしようと騒ぎ出し、 それに便乗した韓国の挺対協（現・正義連）が、元朝鮮人慰安婦の一部を抱き込み、 まんまと政治利用し、現在の反日ツールにまで育て上げたものです。

　このホラ話は、2014年(平成26年)9月、やっと朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認め、 当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見で、過去の一連の慰安婦報道について「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、 おわび申し上げます」、と従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め正式に謝罪しています。

　にもかかわらず、 「従軍慰安婦問題」は沈静化するどころか、その後も拡大の一途を辿り、今では世界中の公共の場所に30体以上、 韓国内だけでも150体という数の従軍慰安婦像なるものが乱立される、 というオソロシイ事態になっています。　　さらに、「従軍慰安婦問題」は今では、日韓両国の国民を互いに歯向かわせる運動と化しています。

　近年では、一向に止む気配のない慰安婦騒動は、北朝鮮が裏で糸を引く反日運動である、という見方が広がりつつあります。　　　その手先である挺対協は、 朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が誕生させたというのです。　　　さらに、韓国内には従北、反日活動に関して遡れば最後は行き着く、 と言われるほど権力も資金も人員も巨大な組織、韓国最大労組である「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」の存在があります。

　挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開き、 『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』 という流れになったこともあったといいますから、 これは超反日親北主義者・文大統領の思惑とも一致しています。 　　このままでは北朝鮮からも慰安婦問題を巡って損害賠償の声が上がる事態も考えられ、挺対協の目的もそこにあるという見方もあります。

　この「利権に群がるハイエナ・挺対協」こそ、慰安婦支援を隠れ蓑に、慰安婦問題解決の兆しが見えた途端、 様々な妨害工作を仕掛け、振り出しに戻させることを繰り返してきた 慰安婦問題の元凶であり、 代表の尹美香には、近親者が北の内通者というウワサもあり、慰安婦の休養施設は親北活動の拠点だった疑いも浮上しています。 　　　朝日新聞が垂れ流した捏造記事は、このような日韓関係を破綻させ金儲けを企む悪質な連中 まで作り出したのです。　　「徴用工問題」も、このような韓国側勢力がつくり出したものなのです。

　北朝鮮の目論見は、日朝国交正常化交渉の場で「慰安婦問題」を取引材料に、日本から莫大な補償金を分捕ることです。　　そのため、 おいそれと慰安婦問題に終止符が打たれてしまう事態は避けなければなりません。 　　幸い(?)なことに、日本国内にはいまだに朝日新聞が垂れ流した捏造記事を真に受け、頭から信じ込んでしまった、 「反日教」信徒の作家など文化人はじめ、 デュープス日本人がまだまだ大勢いますから、 北朝鮮もしばらくは安心できそうです。(2022.11.23)

慰安所について

　慰安所は「日本軍」が朝鮮に導入した「公娼制」からスタートしたとされますが、 慰安所が作られた時期は、日本が朝鮮を併合してからずいぶん経った、日中戦争後の1937年からとされます。　　1942年（昭和17年）9月の陸軍省恩賞課長の報告でも、「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。 　北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所。(慰安婦問題とアジア女性基金より)」とあります。

　また、慰安所は軍人専用の施設であり民間人は利用できなかったとされます。　　したがって、元慰安婦と称する朝鮮人たちが証言する、『朝鮮国内の慰安所で軍人と民間人を相手に慰安婦をした』、 などという証言は真っ赤なウソなのです。

　日本軍に徴用されたと訴えている元慰安婦たちの証言は、こういう部分が誤っており明らかなウソ証言が多すぎるとされます。 　　そのような実態や時代背景もあり、1980年代までは現在のような「日本軍が無理やり慰安婦にした」などという、日本を貶めるようなホラ話は誰も真に受けず、韓国人の元慰安婦たちでさえ、 反日市民活動家たちにけしかけられるまで、 日本を悪く言うものは「誰一人として」いなかったといいます。

　そんな状況だったのが、1982年頃から稀代のホラ吹き男・吉田清治や日本の反日市民活動家、 反日マスコミ・朝日新聞と、 そのソウル支局員・植村隆らがタッグを組み、 従軍慰安婦話を歪曲拡散させ、日本を貶める偏向記事を次々にデッチ上げていった結果、 現在の「日本軍強制連行説」という、闇の歴史が捏造されてしまったのです。(2022.5.14)

慰安婦問題は1982年頃まで影も形もなかった

　1982年頃までは、「従軍慰安婦問題」とやらの"い"も出ておらず、 「元徴用工問題」や「南京大虐殺」、 などという日本貶め話も、影も形もなかった時代が続いていました。　　　そもそも、「日本は戦争を起こした悪い国」などというたわ言は、1982年頃までは一部の極左反日以外誰も言っておらず、 中国・韓国からさえも出ていません。　　「日本悪玉論」が公然と語られるようになるのは 戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。

　このタイミングで現れたのが、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という男です。　　この男は1982年頃から『私の戦争犯罪』という本を出版し、 先の太平洋戦争中、『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』、 という大ボラ話を吹聴し始め、この話に目をつけた朝日新聞が、その後大々的に反日キャンペーンの口火を切ったわけです。

　当時、この反日キャンペーンによって、日本のいわゆる「良心的」知識人や活動家たちから、日本帝国主義の蛮行を糾弾する世論が日本で沸き立ち、 日本列島はおろか、 韓国はもちろん全世界に広がる大騒ぎになっていきます。　　 そして、とうとう1996年1月には国連人権委員会が「強制連行」と「性奴隷」説を認定する、通称「クマラスワミ報告」を採択します。

　これは、オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックスが、1995年に吉田の証言を主な根拠として出版した、 『The Comfort Women（慰安婦）』という英語本に刺激されたスリランカ出身の法律家、ラディカ・クマラスワミが、 日本の韓国統治に関する歴史はもちろん、 日本語も韓国語も全く知らないまま、「被害者中心主義の原則」を掲げ、日本と韓国で吉田を支持するグループ、 特に韓国の反日市民団体・挺対協の協力を得て、全世界に散らばっている元慰安婦と自称する連中の、 なんら根拠のない証言を集めた、捏造まみれの報告書が元になっています。

　そもそも、ヒックスの本は主として稀代の詐欺師・吉田の証言に頼ったものであり、 さらにクマラスワミの報告書は、そのヒックスの本に一方的に依存したものという、吉田の証言を二番煎じした文書にすぎません。 　　　こんなシロモノが堂々と国連人権委員会とやらの日本叩きの材料となってしまうのですから、世の中は正義が必ずしも通じる世界ではないのです。 　　　いずれにせよ、これであっという間に「大日本帝国軍隊の性奴隷説」という虚構(事実でないことを、本当のことのように仕組むこと)が世界に拡散していったのです。

　しかも、クマラスワミは、報告書の作成過程で、日本の慰安婦問題専門家・秦郁彦及氏、吉見義明氏の二人と面談した際、秦氏が「慰安婦証言には客観的な証拠の裏付けがない」、 「慰安婦の雇用関係は日本軍ではなく、慰安所経営業者と結ばれた」などの核心部分を伝えたにもかかわらず、 クマラスワミ報告書はこの指摘を完全に歪曲しているわけです。(2022.6.7　デイリー新潮　参考)

ウソと欺瞞だらけの日本批判

　朝日新聞が世界に拡散させた「従軍慰安婦の強制連行説」は、結局、強制連行などという実態は無く、単なる商業売春だったことが明らかになり、 朝日は正式に謝罪しています。　　それも当然で、日本軍の慰安制度は、 売春が公認されていた時代、日本軍が兵士らの性病を最小限におさえるため、国内にあった売春免許制度を海外にも広げたものだったのです。

　朝日新聞は、戦時中の単なる商業売春を利用した日本軍の慰安婦制度を、やれ強制連行したとか、人類史上最悪の女性の人権侵害などと捻じ曲げ、 世界中に日本が性奴隷・人身売買をやらかしたかのように無理やりコジツケ、非難していたのです。　　結局、その嘘がバレて「従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽である」、 と認め社長が正式に謝罪したはずです。

　ところが、朝日新聞は今更引っ込みがつかなくなったのか、今度は「売春は女性の人権侵害」という屁理屈を持ち出し、 新たに「慰安婦＝性奴隷」という概念を前面に出す作戦に切り替え、「日本軍は性奴隷を利用した」などと、再び日本を貶めようとしています。　　しかし、それを言うなら、 そもそも、当時の韓国はひとつの身分制度として、社会に売春を生業とする最下層身分の女性が多数存在していた国で、 言ってみれば、当時の韓国には性奴隷が溢れていたわけです。

　朝日新聞が声高に「売春は女性の人権侵害」などと主張するなら、その矛先は日本軍だけではなく、売春婦を大勢輩出していた韓国にこそ向けられるべき話なはずです。 　　　　ゴリッパな朝日新聞のご高説は、社会の中に堂々と性奴隷(奴婢)を組み込んでいた韓国に対して向けるべきであり、当時の韓国の社会制度こそ猛攻撃すべきでしょう。

　ところが、朝日新聞は性奴隷が当たり前だった社会の韓国に対しては、一言の文句も言わず、一切口をつぐんでいるのです。　　それで、日本軍の行いだけは執拗に批判しているのですから、 相変わらずのダブルスタンダードぶりを見せているのです。　　大昔の話を持ち出し、日本だけを悪者扱いするのは、全くお門違いな話なのです。

　日本を性奴隷を作ったと批判する韓国ですが、韓国は性奴隷どころか、さらに酷い人権蹂躙を行っています。　　ベトナム戦争において韓国は米国の経済援助と引き換えに韓国軍をベトナムに派兵しましたが、 ベトナム各地で虐殺事件を繰り広げ、 サイゴンに「慰安所」を設け、現地の女性を性的に暴行するなどして、 大勢の「ライダイハン」と呼ばれる混血児を生み出しているのです。　　　　そういう実態なのによくもシャアシャアと、 日本軍の慰安婦問題をやり玉に挙げられるものです。　　　このように、韓国も朝日新聞も、言うこととやっていることはウソと欺瞞だらけなのです。

　世界最初の職業、それは売春婦というジョークがありますが、売春は病んだ社会の膿のようなもので、性に厳格とされたヴィクトリア朝時代(1837〜1901年)でさえ、ロンドンには数十軒に一軒は娼館が建ち、 8万人の売春婦がいたとされます。　　現代でも、公でないにせよどこの軍基地周辺にも売春宿があり、また、金のためなら売春を厭わない女性は今でも少なくありません。 　利用したい人間もいるわけで、 肯定するつもりは毛頭アリマセンが必要悪のようなものです。

　日本軍の慰安婦制度を眼の敵にする韓国は、2004年にもなってやっと"性売買特別法"を施行しています。　　これで建前上は韓国でも売春が禁止されたわけですが、 韓国内では性売買を生業とする女性が日本統治時代より増加したといいます。 　　　これで日本軍の慰安所制度をを批判するのですから、もう笑い話です。　　　因みに、日本は韓国より随分前の昭和21年（1946）には"公娼制度を廃止"しています。

　当時の日本の社会制度では売春は公認とされており、かつ韓国社会には身分の一つに売春婦が存在していたのであり、日本軍は単に商業売春宿を慰安所として利用しただけです。　　現代人が当時の社会制度を、 いまさらあれこれ批判しても仕方ありません。　　　　そもそも、日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された、 合法的な売春空間という役割もあったのです。

　そんな韓国ですが、米兵が利用する慰安所施設で働く『元米軍用韓国人慰安婦』たちが、 "韓国政府が、在韓米軍のため売春を奨励した"、 として"韓国政府に謝罪と賠償を求め提訴"する騒動さえが起こしています。 　　　　　いよいよ「韓国版慰安婦問題」の幕があがったわけで、これまで散々日本軍の慰安婦制度を愚弄してきた韓国が、 果たしてどんな対応を取るのか見ものです。　　まあ、例によって韓国も朝日も知らんふりするでしょうが。(2022.5.18)

捏造された闇の歴史

　「スペインの悪口を言ってる奴、そいつはスペイン人だ」という詩句があります。　　ある修道士が現地報告として国王に差し出した『インディアスの破壊についての簡潔な報告』が、 紆余曲折を経てスペイン人の残虐な殺戮や金銀や食料の掠奪という、スペイン人の悪逆非道話がこれでもかというほど書かれた「歴史歪曲の一奇書」になり、 それが世界の国語に訳され拡散していきます。

　この背景には、16世紀、スペインの敵国オランダやイギリスが、記述内容に対し何らの歴史検証も行わず、銅版画の想像絵つきで世界中にバラまき、 スペインを叩く強力この上ない武器として用いた、という事情があるとされます。　　その結果、いまではスペイン非道国家説がしっかり根を張ってしまい、 その「(捏造された)闇の歴史」のため、いまだにスペイン人自らが自国の歴史に自信を持つことは出来ないといいます。

　「従軍慰安婦問題」も全く似たような経緯を辿っています。　　今や「日本軍による慰安婦強制徴用説」は、 日本が行った残虐非道話として、外国の教科書にまで載っており、 「歴史認識問題」は「歴史教科書問題」でもあります。　　友好国であるはずのアメリカの教科書には

　「....日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた。 　　日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。　　逃げようとした者、性病に罹（かか）った者は日本兵によって殺された。 　　敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した....」(マグロウヒル歴史教科書・ジーグラー氏執筆　THE SANKEI NEWSより)

　などという誇張と歪曲まみれのトンデモない内容の教科書が使われているといいます。　　あまりにひどい内容に日本側が訂正申込みしたところ、応じるどころか、 逆に北米の歴史学会員が教科書擁護の声明を出したといいます。 　　もはや取り返しのつかない事態まで拡大してしまったのです。

　それどころか、今では世界中の公共の場所に30体以上、韓国内だけでも150体という数の従軍慰安婦像なるものが乱立されるというオソロシイ事態にまでなっています。 　　　　捏造元の朝日新聞が、「一連の報道は全て虚偽だった」と謝罪したはずの全くのウソ話が、ここまで話が大きくなってしまったのは、人類史上稀な事例です。 　　　プロパガンダが「歴史」として定着してしまう恐ろしさを感じます。 　　　　　しかも、このデッチ上げ話しの出所は、敵国ではなく日本国民なのです。

　その結果、朝日新聞が自分の国を貶めようとしてデッチ上げたホラ話が、やがて政治的道具となって独り歩きし、 世界中に拡散してしまい、世界中に慰安婦像が設置され、もう後戻り出来ないところまで広がってしまいました。 　　　もともと日本人は「宣伝活動に惑わされやすい」のです。(2022.5.14)

なぜ虚構の「従軍慰安婦話」がいまだにまかり通るのか

　そもそも不思議なのが、「日本軍による慰安婦強制連行」などという、言い出しっぺの張本人やその話を拡散させた反日新聞でさえ、 「全て虚偽であると認め謝罪した」はずの作り話が、いまでは実際にあったかのような話として独り歩きしてしまい、 韓国においては誰も異を唱えられないアンタッチャブルな聖域に祭り上げられてしまったのでしょう。

　もともと慰安婦問題の本質は、『朝鮮女性が日本の官憲によって強制連行されたかどうか』が争点だったはずです。 　　　　したがって、朝日新聞が強制連行説は虚偽だと判断して正式謝罪した時点で、「慰安婦強制連行説なる虚構」は消滅してしかるべきでした。 　　　　当時は公娼が制度として認められ『売春は公認のビジネス』だったのですから、公娼を利用した日本軍の慰安婦制度を、 いまになって現代人が犯罪視する謂れは全くないはずです。

　ところが、朝日新聞は「日本軍による強制連行説の誤り」を認め謝罪しておきながら、反省するどころか、今度はすでに根拠がなかったことが判明している1993年(平成5年)8月4日の 「河野談話」の記述を引いて、 「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味であり、「日本軍は朝鮮人女性を性奴隷(セックス・スレイブ)にした」、などと強弁し始めたのです。

　この反日新聞は、従来の「強制連行説」が否定されたら今度は『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』、 という方向に"論点を摩り替え"、新たに「性奴隷」いう言葉まで作り出し、 相変わらず日本タタキに躍起となっています。　　　　やはり朝日新聞は全く反省していないのです。

　しかし、この変節は完全な開き直りです。　　当時、朝鮮半島各地の遊郭には、 李氏朝鮮時代の厳しい身分制度で生まれた、 売春を生業とする大勢の奴婢が働いており、韓国は「性奴隷」などという概念が生まれる社会とほど遠かったはずです。 　　　いまになり「女性の人権問題ウンヌン」を弾劾するなら、その矛先は日本軍ではなく、そんな非人道的身分制度を強いた韓国と、 現在元慰安婦たちを散々食い物にしている韓国慰安婦支援団体に向けられるべきでしょう。

　慰安婦問題がユネスコの 「世界の記憶（記憶遺産）」に危うく登録されそうになった際、「カナダ・イスラエル友好協会」が、これを厳しく否定しています。　　 登録申請書は、『朝鮮の最下層身分の賤民であるキーセンの存在』さえ隠蔽し、 『当時アジアで女性の性がタブー視されていた』、などと荒唐無稽な説明がなされており、 『実態を偽っており説得力がなく』、『慰安婦問題は中韓が反日感情をあおるための道具の一つ』とバッサリ一蹴しています。 　　　日韓の歴史を知り、慰安婦問題の本質をキチンと理解するまともな人たちは、歴史をゆがめる捏造話などに惑わされないのです。

　そもそも、慰安婦は日本人が4割で、朝鮮人は2割程度、他は台湾人などとされます。　　それを朝日新聞はいまだに「多くは朝鮮半島出身だった」、などとウソをワザワザ記載し、 何が何でも日本を加害者扱いしようと、「日本軍がイヤがる朝鮮人に無理強いし慰安婦にした」という印象操作を行っているのです。

　しかも、「我々は被害者」と騒いでいる朝鮮人元慰安婦は極々少数なのです。　　その正体についても、慰安婦を食い扶持にする“金儲けが目的”の 「疑惑まみれの左巻き韓国市民団体」に扇動され牛耳られた、 一握りの元慰安婦と自称するものだけが騒いでいる、というのが実態なのです。　　その連中以外、 「自分は慰安婦被害者だった」として日本を非難する人はいません。　　実際、韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）氏によれば、 慰安婦被害者に該当する者は一人もいないのが実態なのです。(2022.5.14)

　近年では、慰安婦運動は北朝鮮が裏で糸を引いている事実も明らかになりつつあります。　　韓国人ジャーナリストの朴舜鍾（パク・スンジョン）氏によれば、 「日朝国交正常化交渉を前に、北朝鮮に有利な環境を造成する目的で引き起こされ、 今は日韓両国の国民を互いに歯向かわせる機能をしていると理解するのが妥当だ」と分析。 　　日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調しています。（2022.11.22　msnニュース　引用)

反日勢力によるプロパガンダに屈した日本

　虚構のはずの慰安婦問題は、いまや日本の教科書にも堂々と記載されています、　　それどころか、2001年、「新しい歴史教科書をつくる会」によって執筆された、 中学校社会科の歴史教科書『新しい歴史教科書』（扶桑社）に対し、大江健三郎氏らは、 「従軍慰安婦」、「燼滅作戦」、「731部隊」などへの言及が激減し、 日本の朝鮮植民地支配や中国侵略を正当化している、と主張しています。

　困ったことに、日本の反日主義者・反日マスコミによって生みだされた、『朝鮮人女性が日本の官憲によって強制的に慰安婦にさせられた』、 というホラ話を疑うこともせず頭から信じ込み、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為(プロパガンダ)にすっかり洗脳されてしまった 「デュープス」日本人は、まだまだ大勢いるわけです。

　この背景にあるのが、日本国の首相みずから「日本を一方的に侵略国家とみなすような決議文」を公表した「村山談話」の存在です。 　　　そもそもデッチアゲ話だったはずの「慰安婦強制連行説」は、この「村山談話の呪い」と、 独断で「強制連行」を認めてしまった河野洋平のような 「反日戦後史観に凝り固まった」左巻き政治家、そして反日勢力のプロパガンダによって、あたかも真実であったかのような話として独り歩きしていったのです。

　「従軍慰安婦問題」はこのような「先の戦争は全て日本が悪いという個人的な歴史観」に染まった愚かな日本人政治家によって形作られ、それを見た韓国が、 まんまと「絶好の日本叩きツール」に祭り上げ、「伝家の宝刀」として手にしてしまった、というわけです。

　「祖国を否定する反日思想」に取り憑かれた 厄介な宗教「反日教」の信徒たちにとって、 新たに生みだされた「日本軍による朝鮮人女性・性奴隷説」は、火に油を注ぐ結果となりました。 　　　これに勢いづいた信徒たちは、「従軍慰安婦問題」を絶対の日本叩きの道具として崇(あが)め、自分の祖国の、捏造された醜い部分だけをことさら強調し、 世界中に拡散せんと、嬉々として自国の教科書に祖国の悪口を載せるため躍起になっているのです。

　反日メディアによるプロパガンダは、慰安婦問題だけにとどまりません。　　　「靖国神社参拝騒動」も、 それまでは靖国神社に日本の首相が参拝しても、中韓はおろか反日日本人からでさえ、当然ながら誰からも一言の文句も出なかったのです。　　それがいまでは、 日本の首相が靖国神社に参拝する気配をみせようものなら、中韓反日から一斉に猛批判をくらうのがお約束となっています。 　　参拝などトンデモナイという空気が、 ミゴトに醸成(ある状態を徐々に形成)されてしまったのです。

　この反日騒動にも朝日新聞が関係しています。　　1985年8月15日に中曽根首相が靖国神社を参拝した際、朝日新聞記者だった加藤千洋が、「中国、日本的愛国心を問題視」という批判記事を書きます。 　　これに端を発し、同年8月27日以降、中国が公式に参拝を批判するようになったのです。　　何の証拠も無い日本貶め話「従軍慰安婦問題」だけではなく、 「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞なのです。

　「靖国神社参拝騒動」は「教科書誤報事件」の時でさえ出てこなかった話でした。 　　　それが今では、中韓の日本に対する内政干渉が当たり前になり、日本の有力政治家にも、 中国に弱みでも握られたか、それとも怖れを成したか、靖国神社に参拝しないと明言するものまで出る始末です。

　このように日本貶め話を最初に持ち出し拡散させたのは、中国人でも韓国人でもなく、朝日新聞と「反日病」に犯されてしまった媚中韓思想の日本人たちなのです。 　　　　いかに占領国が日本人に植え付けた「戦争を起こした悪い国・日本」という洗脳教育が功を奏し、 その洗脳思想が日本社会に膾炙していったかが分かります。　　結果、 日本は「贖罪国家」の烙印を自ら押した国と成り果てたのです。(2022.5.22)

「ダブルスタンダード」の立場に終始してきた日本

　従軍慰安婦問題がいまさら否定することも不可能な展開となってしまった背景には、中韓に毅然とした態度を示せず、これまで反論らしい反論をほとんどしてこなかった 日本政府の対応が大きく影響しているのは間違いありません。　　さらに、 事態をここまで大きくこじらせてしまった要因に、安易に謝罪する風潮を日本に蔓延させた、 野党出身の首相・村山　富一の存在があります。

　この人物は、自民、社会、さきがけの"自社さ政権"が成立した際、 社会党出身の首相となったのですが、 野党時代には自衛隊は憲法違反と散々訴えておきながら、 首相に就いたとたん党の憲法解釈をひっくり返し、 自衛隊は合憲だと明言する(平成6年7月の衆院本会議)、信念などとは無縁の政治家でもありました。

　村山は歴史に対する深い考慮も持たないまま、 中韓をはじめとするアジア諸国に謝罪使節団を送るなどして、 安易に謝罪する風潮を日本に蔓延させた仕掛人でもあります。

　このような歴史に無知、または一方的に日本を悪者にする偏向思想の持ち主で、 『バカの壁』を超えられない政治家たちが主導する、 「日本がアジアを侵略した」 などという戯言（たわごと）に惑わされた戦後の日本社会は、その後「日本は戦争を起こした悪い国」、「韓国・中国に侵略してひどいことをした」、という風潮が一般的となっていき、 現在の謝罪一辺倒の国となってしまったのです。

　それにより中国や韓国、反日日本人が、ナントカの一つ覚えで「日本の戦争責任」などと、いまだに日本を批判し続けている現状があります。　　「従軍慰安婦問題」についても、 日本軍による従軍慰安婦の強制動員はなかったとしておきながら、その一方で何の根拠もなかったにもかかわらず、市民活動家や韓国の執拗な抗議に根負けして独断で「強制連行」を認めてしまった 「河野談話」を継承するなどという矛盾した立場を示し、 相矛盾する「ダブルスタンダード」の立場に終始してきました。(2021.4.7)

驚くべき弱腰ぶりの日本の政治家

　1945年に敗戦国となった日本は、戦後しばらくは「アジア各地に戦禍を与えた」という部分だけがクローズアップされ、 「日本がアジアを侵略した」、「中国に侵略戦争を仕掛けた」などという偏向した戦後史観が蔓延し、 日本人の子孫たちは「戦争を起こした悪い国」という十字架を背負わされ、戦後処理問題に悩まされてきました。

　さらに、GHQのWGIP(日本人に罪悪感を植え付ける計画)で、 戦後教育による国民の洗脳教育が推進され、 「反日日本人」育成教育が徹底して行われた結果、 日本は中韓に一切反論することは許されない社会が構築されてしまい、その後も綿々と受け継がれ、現代でもしっかり根付いているのです。

　さらに、歴史に対する深い考察も持たず、「日本がアジアを侵略した」という左翼思想に凝り固まった 野党出身の首相が、朝日新聞が仕掛けた慰安婦の捏造話を真に受け、 中韓をはじめとするアジア諸国に謝罪使節団を送るという、 安易に謝罪する風潮を日本に蔓延させました。

　一方、中国と韓国は日本を貶めるためであればどんな虚報でさえ容認される風潮が広がり、それは未だに続いています。　　当然ながら中韓の歴史教科書は日本に批判的な記述ばかりで、 自分たちに不利な内容は一切教科書に載せていません。　　これにより日本は、 「戦争責任を認め謝罪せよ」という執拗な日本叩きに散々晒され、 謝罪国家としての道を歩まされ続けてきました。

　しかも、中韓は白人列強による有色人種支配のクサビを断ち切った日本の功績など一切無視し、 日本を散々悪者にした挙句、執拗に「謝罪と賠償」を要求することをやめません。　　それどころか、 「贖罪国家」の烙印を自ら押した弱腰政治家・宮沢喜一が承認した、 『中韓が納得できる歴史解釈のみ日本の教科書に載せること』、という日本国の側にだけ課せられた甚だ不平等な、「近隣諸国条項」によって、 中韓は日本の歴史教科書にまで口を挟んでくるのです。(2021.4.7)


　

日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない

　1982年頃から「日本軍による慰安婦強制連行」などという とんでもないホラ話を持ち出した「稀代のホラ吹き男・吉田清治」は、 1995年になってやっと 「証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを自ら認めました。

　また、なんの裏付けも証拠も無かった吉田のホラ話を、歪曲した偏向記事に仕立て日本国民を洗脳した「朝日新聞」も、2014年(平成26年)9月、過去の一連の慰安婦報道について、 当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、「事実を旨とする報道であるべきでした。 　　　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、 と従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め正式に謝罪しています。

　最近では、韓国在野の歴史研究者で、「慰安婦少女像」撤去運動にも熱心に取り組んでいる 金柄憲（キム・ビョンホン）氏の著書、『赤い水曜日』が話題となっています。　　　この本では、 元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、 そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく、 「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」、 という慰安婦の真実を伝えています。

　本書はいわゆる“慰安婦被害者たちの記録”として残されている証言集を詳細に検証しており、韓国政府から法的に生活支援を受け、 慰安婦支援団体によって日本糾弾の反日運動の先頭に立たされている 「金学順」や、 「李容洙」、政府から人権活動家として勲章まで授与された「金福童」らの証言は、 いずれも大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はない、と断定しています。

　著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際して、彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動し慰安婦問題の“虚偽”を追及、 訴えてきた人物です。　　　著者は結論が先にありきの慰安婦裁判における、 日本非難を前提にした“事実の究明”そっちのけの「でたらめ判決」がまかり通っている現状を踏まえ、 慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを厳しく批判しています。

　そのうえで、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」で定義されている、「日帝に強制動員され性的虐待を受け、 慰安婦としての生活を強要された被害者」などという「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張しています。 　　　さらに、韓国国内はおろか、世界中に設置されている「慰安婦少女像」の撤去運動にも、 積極的に取り組んでくれています。(2021.9.22　msn黒田 勝弘 引用)


　　

次々に明らかになる「日本軍慰安婦被害者」の虚構

　日本では以前から韓国人慰安婦たちの証言は虚言であるとして、その矛盾や問題点について様々指摘されてきました。 　　　一方韓国では「慰安婦問題」は聖域化されてしまい、 これまで正面切って批判することはタブーとなっていました。　　執念深く慰安婦問題を利用する韓国では、 「慰安婦被害者をたたえる日」なるものさえ制定される事態にまでなっています。

　そんな中の2019年7月、これまでどんな人間であろうが誰も異議を唱えられないアンタッチャブルな聖域となってしまった従軍慰安婦問題の真実や、 それまでの「反日」論の虚構を根底から批判し、 韓国併合の実態を公正な視点で捉え、 「日本統治時代は良かった」とする画期的な本 『反日種族主義（文藝春秋）』が、韓国で出版され10万部という大ベストセラーとなりました。

　さらに、韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）氏によれば、韓国には「慰安婦被害者法」という法律があり、 「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」として、元慰安婦240人が登録されているといいます。

　被害者に認定されると、国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀（さいし）など手厚い支援が与えられるといいます。　　　ところが、金柄憲氏によれば、 この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいない、ということが判明したというのです。(YAHOOニュース引用)

　また、2020年5月には、これまで慰安婦被害者(と主張するものたち)の象徴的立場だった李容洙（イ・ヨンス）が、慰安婦をネタに日本にタカリ続ける、 反日市民活動家・尹美香（ユン・ミヒャン）が仕切る過激団体、 「正義連」を強く批判するという内紛劇も勃発し、 いよいよ慰安婦を食い扶持にする輩の正体が暴かれつつあるようです。

　2024年4月には、元慰安婦は「旧日本軍の性奴隷」という見方に疑問を示し、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われた、 『帝国の慰安婦』の著者・韓国世宗大の名誉教授・朴裕河（パク・ユハ）氏の差し戻し裁判で、ソウル高裁は無罪を言い渡しています。

　やっと韓国社会にも慰安婦像撤去運動、そして慰安婦被害者法批判を行う勢力が現れ、 一方的に日本を断罪するのは誤りだとする風潮が出始めているわけです。 　　　　徐々に従軍慰安婦問題の虚構が明らかにされる動きが出始めているのです。

　これを機に、韓国もそろそろ日本による朝鮮統治を、「自民族に固有にふりかかった災難」という観点だけでとらえ、「我々は被害者で日本は加害者」など 泣き言ばかり並べ立てることはもういい加減やめにして、 「韓国併合」の真相を見直すべきです。(2021.4.7)

世界中で拡散する慰安婦像設置

　米国のある州立大学でも、韓国系と日系の先生の提案により「大学に慰安婦像が設置」されそうな事態が起こり、これを米国人の先生が中心となって反対し、 ギリギリのところで食い止めたという出来事があったそうですが、こんな事態が今後も米国のあちこちで起ころうとしています。

　さらに、慰安婦像設置はアメリカだけに留まらず、カナダ、オーストラリア、そして欧州へも拡散しつつあります。 　　特にドイツにおいては、「日本軍慰安婦制度はアジアのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」、というトンデモ・ストーリーをデッチあげ、 悲劇を誇張する手段として「ホロコースト」を利用しようとしています。　　ただ、戦時中、 日本はユダヤ人を救ったという事実から、 ユダヤ人たちがこれに反対しているといいます。

　2016年にはドイツ南西部のフライブルク市に慰安婦像が設置されそうになりましたが、間一髪で中止となる出来事がありました。 　　　　　この像は姉妹都市である韓国の水原（スウォン）市から寄贈されたそうですが、 フライブルク市長は「像設置の目的が、日本への外交圧力であることを知ったとき、私は悪用されたと感じた」と答えています。

　行き場を失った慰安婦像を抱える韓国団体が次に狙ったのは、ウィーゼント市にある民間のネパール・ヒマラヤ・パビリオン園で、オーナーを説得して今年3月に設置したそうです。 　　　　　　元慰安婦と称する人物も参加して派手な除幕式も行ったそうですが、オーナーは慰安婦像が日韓問題になっていることを知り、 4月に「慰安婦は性奴隷」と刻まれている碑文だけを撤去したといいます。（参照....山本優美子氏・2017.11・産経ニュース）

　2014年、オーストラリアのストラスフィールド市で、中韓の反日団体による「慰安婦像設置」設置計画に遭遇した山岡鉄秀氏は、現地のオーストラリア人らを巻き込み、 市議会に対し『さまざまな国籍や人種の人々が仲よく共存するこの町に慰安婦像を建てて、協調的、平和的な人々の生活を乱す権利は誰にもない』という論法で説得し、 遂に「慰安婦像設置」を阻止することに成功しました。(2018.8.20 櫻井よしこ　日本ルネッサンス　引用)

　しかし、いずれこの分では、米国、ドイツはおろか、欧州各地に慰安婦像が乱立する、というオソロシイ悪夢が実現してしまうするかもしれません。

　ただ、韓国内でも市民団体の活動が徐々に多元化している面も見られるそうで、 最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』、と問題提起する人も出始めたといいます。　 以前なら絶対にあり得ない動きがようやく韓国内で起きつつあるのでしょうか。　　期待したいところではあります。

　欧米メディアの中にも、「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。　結局、 日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、 莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）、と認識するところも現れました。

　日本政府はこのような事態を、ただ傍観するだけではなく、欧米メディアのような声を世界中に広める努力を、もっと積極的に行うべきです。 　　このまま世界中に 「慰安婦像設置が拡散する暴挙」が続けば、いずれ日本側が抗議の意味で姉妹都市関係を解消するという事態が続発するときが来るかもしれません。 　　　　ただ、これは日本が世界と結んでいる姉妹都市関係に亀裂を生じさせる側面もあり、反日の思うツボになる可能性はあります。(2019.9.29)

慰安婦像は「女性の人権を守るための像」説の欺瞞

　2018年10月、サンフランシスコのブリード市長が慰安婦像の寄贈受け入れを決めた時、大阪市の吉村洋文市長（当時）は、これに抗議するために、 サンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係の解消を通知する書簡を送ります。

　この出来事に対し、立命館大学政策科学部教授・上久保誠人氏は、『....ブリード市長は明らかに、慰安婦像の意義を日本の過去の振る舞いよりも、 より一般的な問題である、現在も存在する性奴隷・人身売買など女性の人権侵害を根絶するためのものと理解している。　　そして、 仮に過去に不幸な出来事があったとしても、現在の日本を批判してはいない。 　今後も日本との交流を続けたいとしているのだ。』、という意見を述べています。

　さらに、『....おそらく、吉村市長の怒りはブリード市長にはまったく伝わっていなかっただろう。　女性の人権を守るのは政治家として当然のことなのに、 いったい何を一方的に怒っているのか、さっぱり分からないと思っていたのではないか。　　ましてや、突然の姉妹都市解消の通知には「60年という姉妹都市の歴史を断ち切るほどの問題なのか？」と、ただあぜんとしていたと思う。』として、

『....結局、吉村市長は、世界中から「人権意識の低いポピュリスト」だという「誤解」を受けるだけとなってしまった。　　吉村市長は大阪の待機児童問題を解決するなど高い実行力を示しており、 将来的に「東の（小泉）進次郎、西の吉村」と並び称される政治家になると筆者は期待している。　それだけに、非常に心配だ。』と結んでいます。(msnニュースより)

　要は、言い出しっぺの「稀代の詐欺師・"吉田清冶"」が「証言は主張を織り交ぜた創作」だったこと認め、 吉田のホラ話を世界中に拡散させた朝日新聞でさえ、『虚偽だと判断し、 記事を取り消します。 　当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、と謝罪した捏造話の象徴である慰安婦像が、 何の因果かアメリカに堂々と建てられることを問題視した吉村市長に対し、この教授は「どうして抗議するの？」と文句をつけ、挙句には「人権意識が低いヨ」とまで宣うのです。

　今日では、韓国が日本を貶める目的で、根も葉もないホラ話の「慰安婦問題を既成事実化」せんと、その象徴である慰安婦像 を世界中に建てようとしているのは、まともな日本人なら皆知っています。　　明らかに史実に反する、日本を貶める道具である慰安婦像を、 大阪市と姉妹都市を結んでいるサンフランシスコ市長が受け入れるという不条理さに、まともな思考を持つ大阪市長が異議を唱えるのは当然です。

　吉村市長は、既成事実として独り歩きしている「日本軍による慰安婦強制連行説」の虚構を正そうとしたが、 すっかり韓国に洗脳されてしまったサンフランシスコ市長が聞く耳を持たないため、やむを得ず姉妹都市解消という行動を取らざるを得なかった、というだけの話でしょう。(2021.5.14)

慰安婦像の欺瞞・#2

　いまや慰安婦像は友好国である米国や、欧州各国にも 次々に設置されつつあります。　　ジョージア州アトランタ近郊にあるブルックヘブン市の公園にも、 韓国系団体の働きかけで慰安婦像が建ったそうです。　　　この韓国系団体は、 数年前からアトランタ周辺のあちこちの市に慰安婦像の設置を持ち掛けては断られてきたそうですが、ブルックヘブン市は韓国系市議がいるため設置が実現したとされています。

　そもそも、慰安婦像は韓国・中国が日本を貶める目的で世界中に建てようとしている虚像であり、サンフランシスコ市についても 中国のロビー活動の結果とされています。　　サンフランシスコ市長がどんな思想の人物か知りませんが、 ただ中韓に操られるまま実態を偽る荒唐無稽な説明を並べ立てただけで、おそらく慰安婦像が捏造話の象徴だということなど理解していないでしょう。

　その一方で、2016年にドイツ南西部のフライブルク市に慰安婦像が設置されそうになったとき、間一髪で中止となる出来事がありました。 　　　　　この像は姉妹都市である韓国の水原（スウォン）市から寄贈されたそうですが、 フライブルク市長は「像設置の目的が、日本への外交圧力であることを知ったとき、私は悪用されたと感じた」と答えています。　　まともな市長もいるのです。

　設置を認めたサンフランシスコ市長について、上久保氏は『....「女性の人権を守るための像」、だと理解するから、設置を認めているのだ。』、としています。　　　しかし、そもそも慰安婦像なるものは、 2011年3月に日本大使館前に慰安婦の記念碑として韓国側が建てたのが最初とされます。

　一方、「日本軍による慰安婦強制連行」説を世界中に拡散させた朝日新聞は2014年(平成26年)9月に記者会見を開き、過去の一連の慰安婦報道について 「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、 と従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め、正式に謝罪しています。

　つまり、上久保氏が恭しく祭り上げる(?)慰安婦像なるものは、朝日新聞が誤った報道をタレ流していた時に作られたシロモノで、「捏造話の象徴」ということです。 　　　　そんな嘘を基にした醜悪なシロモノを、女性の人権侵害根絶のシンボルなどと堂々と謳うこと自体、すでに犯罪的まやかしです。 　　　慰安婦像を「女性の人権を守るための像」などと強弁する心理は、一連の慰安婦騒動を知るものからすれば、まさに茶番であり、もはや理解不能です。

　そもそも、「女性の人権ウンヌン」などという話は、「強制連行説」がウソと判明し謝罪会見に追い込まれた朝日新聞が、今更引っ込みがつかなくなり、悔し紛れに持ち出した、 「完全な後付けストーリー」です。　　ところが、問題の慰安婦像は、捏造が判明する前、 朝日が女性の人権ウンヌンを持ち出す、ズイブン前から作られているのです。　　したがって、『慰安婦像＝女性の人権を守るための像』などという屁理屈は成立しないのです。

　この「慰安婦像設置問題」も、中韓が「従軍慰安婦」をユネスコの「世界の記憶遺産」に登録申請したのと 全く同じ構図で、中韓がなんとかして日本を貶めようとしているだけの話です。　　"忘れてはいけない出来事"なるものが、そもそも捏造なのですから。 　　　　吉村市長はこのような目に余るバカバカしい動きに歯止めをかけようとしただけなのです。 　　　　　それを「人権意識が低い」などと的外れな言いがかりをつけられたわけで、もともと吉村市長はこんな手合いはハナから相手にしないのかもしれませんが、とんだ災難です。

　そもそも、「....奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」、などと言われても、 奴隷制度などと無縁の日本人からすれば、やってもいないことに対し、アメリカ人から奴隷制度ウンヌンをご教授賜る筋合いは、 これっぽっちもないのです。 　　　　『その昔、散々黒人を人身売買し奴隷として迫害していたのはオマエたちだろう』、とついツッコミたくもなるわけです。

　モチロン、このサンフランシスコ市長が中韓にいいように操られているのは分かっています。　　　もともと「日本の過去の振る舞い」などという 日本を悪者扱いする表現を使う国は中韓以外ありませんから。 　　　上久保氏もこの市長のような操り人形の役を演じているのではない、と信じたいものです。(2022.5.17)

　近年では、慰安婦運動の欺瞞（ぎまん）性について、朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、 慰安婦運動を利用している可能性がある、という説も浮上し始めています。

　韓国人ジャーナリストの朴舜鍾（パク・スンジョン）氏によれば、「日朝国交正常化交渉を前に有利な環境を造成する目的で引き起こされ、 今は日韓両国の国民を互いに歯向かわせる機能をしていると理解するのが妥当だ」と分析。 　　日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調しています。（msnニュース　引用)

　慰安婦問題の元凶、日韓合意をぶち壊した挺対協代表の尹美香には、近親者が北の内通者というウワサもあり、 慰安婦の休養施設が親北活動の拠点だった疑いも浮上しています。　　　どうやら上久保氏は、 これまで散々慰安婦を食い扶持にしてきた尹美香の正体はご存じないようですが、 慰安婦騒動は北朝鮮が裏で糸を引く反日運動という事実が、いずれ白日の下にさらされたとき、 吉村市長を「人権意識の低いポピュリスト」と決めつけた上久保氏は、はたしてどんな態度を取るのでしょうか。　見物ではあります。（2022.11.22)


　　

慰安婦像の欺瞞・#3

　そもそも、「従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題」説は、日本叩きの急先鋒である朝日新聞が、従来の「強制連行説」が真実でないと否定されたら、 今度は『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に"論点を摩り替え"、 懲りもせず日本叩きに勤しんでいるものであり、まともな日本人であればもう相手にしていない話です。

　ところが上久保氏は朝日新聞の信奉者なのか、いまだに朝日説を信じ込んでいるようで、新たに朝日が創り出した「性奴隷」などという言葉を真に受け、 あたかも日本軍が韓国において性奴隷・人身売買など女性の人権侵害を犯したのが事実であるかのような歪曲 (わいきょく・事実をわざとゆがめて伝えること)した捉え方をしているようです。

　朝日新聞の主張を疑いもせず受け入れ、捏造話の象徴である「慰安婦像」を建てようとしたサンフランシスコ市に、吉村市長が待ったをかけたのは、 人権意識の低い差別主義者のようだ、とダメ出ししているわけです。　　しかし、人権意識が低いのは売春を生業とする大勢の奴婢を身分制度に組み込んでいた当時の朝鮮(現韓国)のほうでしょう。

　当時の韓国社会(李氏朝鮮時代)は、妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立していました。 　　　そういう悲惨な身分制度社会だった事実は隠蔽し表ざたにせず、慰安婦問題を『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』などと、 実態を伏せたまま都合よく強弁するのは、当時の韓国の社会制度を無視した歪曲した捉え方であり、 先の戦争は全て日本が悪いと決めつける祖国を否定する反日思想です。

　「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」、などと大上段に批判する矛先は、 女性の奴隷化や人身売買まで行っていた韓国へこそ向けるべきであり、全て日本側に非があるかのような論理展開は、 日本と韓国の歴史に全く無知なのか、よっぽど韓国にシンパシーを感じているのでしょうか。(2022.5.14)


　

韓国における「慰安婦少女像」撤去運動

　長年韓国では、韓国最大の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協。以下、正義連）が、日本政府に対して慰安婦への正式な謝罪と賠償を求める 「水曜集会（デモ）」（毎週水曜開催）を、旧日本大使館前でおこなってきましたが、コロナ禍で集会は制限されていました。　　2021年年11月1日、 「段階的な日常回復」（ウィズコロナ）へ向けて防疫措置が緩和されると、申告さえすれば誰でも、人数に大きな制約を受けず集会ができるようになったといいます。

　正義連に対抗する保守系団体「自由連帯」は、先に集会の申告をしていたため、正義連は約30年間守ってきた少女像の前から、 隣の聯合ニュースビル前に締め出される屈辱を味わったとされます。　　さらに、その1カ月後の2021年12月1日には、韓国在野の歴史研究者で 「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張する『赤い水曜日』の著者、 金柄憲（キムビョンホン）氏が代表を務める「慰安婦法廃止国民行動」に場所を奪われ、聯合ニュースビル前から、 国税庁の後ろにある狭い場所へと追いやられたといいます。　やっと天罰が下ってきたようです。

　少女像の前から完全に締め出された正義連は、以降水曜デモの場所を探して転々とする放浪の身となります。　　　　その後、正義連の資金流用問題や 慰安婦との不和などが発覚した結果、それまで、たとえば2019年8月14日の集会では主催側推計で2万人が押し寄せ、 足の踏み場さえなかったのが、いまは参加者がやっと10人を数えるという日も多いそうで、隔世の感があります。　　悪は滅びていくのです。

　その後金氏らは、「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を結成し正義連への圧迫を強めていきます。　　2022年2月16日に「韓日友好市民ハンマダン（集いの場）」のイベントを開催した際は、 聯合ニュースビル前に、日の丸と太極旗（韓国国旗）が翻ったそうですが、以前なら「親日派」、「売国奴」と罵られ、暴力が横行したはずが、不思議なほど静かだったといいます。　　さらに、 それまで慰安婦問題で少しでも異なる意見を出せば「極右の妄言」と非難したマスコミも、この時は静かだったといいます。

　この勢いに乗って、金氏らは海外にある少女像の撤去デモをしようと、ひとまずベルリンのミッテ区にブロンズの少女像が設置されているドイツに向かうことになります。 　　　左派が多数のミッテ区議会は、少女像の存置を圧倒的な票差で議決し、撤去命令を無力化しているとされます。　　少女像の台座に刻まれてあった碑文には、 「第2次世界大戦中、日本軍はアジア太平洋地域で無数の少女と女性を強制連行し、彼女たちに性奴隷生活を強いた」、などと事実無根の話が堂々と書かれていたそうです。

　さらに、ドイツのコリア協議会は、「慰安婦はホロコースト犠牲者のユダヤ人と同じだ」、などとトンデモナイ主張をしているそうですが、慰安婦被害者だとして彼らが掲げた写真のほとんどが、 朝鮮人ではなかったといいます。 　　　　そもそも、第2次世界大戦でナチスに虐殺されたユダヤ人は数百万人に及ぶといますが、日本軍に殺害された慰安婦は一人も報告されていないのですから、 まったく荒唐無稽の主張なのです。

　真の平和は真実と向き合う時に得られることを肝に銘じるべきですが、「平和」という言葉が掲げられている少女像そのものが、平和とは程遠い偽りと憎悪の象徴物でしかない醜悪なシロモノであり、 さらに、多くの人々に慰安婦に対する歪曲された認識をセッセと植え付けようとしているのですから、朝日新聞が拡散させた捏造話が、 いまや恐ろしい事態を招いてしまっているのです。

　それにしても、本来であれば日本側が率先して行わなければならない「慰安婦の虚構を正す」行動を、韓国人の人たちがやってくれている事については感謝しかありませんが、 はたして日本政府はいつまでこのような現状を放置しておくのでしょうか。　　拉致被害者救出も然りですが、いまの政治家は選挙に当選することだけが関心事であり、 国家の安寧・発展を図り国民の生命と財産を守る、などという高潔な意思を持つ政治家は皆無なのですから末恐ろしい限りです。(2022.11.9　デイリー新潮　引用)


　

厭戦気分に陥ってしまった良心的知識人

　証拠がなかろうが、当事者側が必死に否定しようが、 その時対応したのが愚かな政治家だったこと、 日本のオピニオンリーダーなどとおだてられていた朝日新聞が長期間に渡り執拗にキャンペーンを繰り広げたことがこの事態を招いたのです。 　　捏造による報道によって一国の信頼など簡単に失墜させられるという、 報道による歴史捏造の恐ろしさを我々は眼にしたのです。

　しかも、朝日新聞は一旦は従軍慰安婦の強制性など無かったという事実を認め、 捏造だったと正式に謝罪しておきながら、 今度は焦点をすり替え 慰安婦問題を『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に "摩り替え"、「性奴隷」などという表現を使って新たな反日キャンペーンを始めます。 　　　やはり朝日新聞は全く反省していなかったのです。

　しかし、当時韓国には妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立していました。 　　そういう社会だったのに、慰安婦問題を『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』、などと実態を伏せたまま強弁するのは、 当時の韓国の社会制度を無視した歪曲(わいきょく・事実をわざとゆがめて伝えること)した捉え方です。

　ユネスコの「世界の記憶（記憶遺産）」に危うく慰安婦が登録されそうになりましたが、 登録申請された文書には、『アジアでは「女性の性」がタブー視されていた』、 などと荒唐無稽な記載がされていたそうです。　　　キーセンの存在さえ隠蔽し実態を偽っている登録申請書は、「説得力がない」と批判を浴びます。

　いまや日本国内の良識派の人たちも、厭戦気分でいまさら「従軍慰安婦問題は捏造だった」という反論をしてもムダという風潮になりつつあるようです。 　　ことに良心的知識人と言われるヒトほど、あたかも日本が過去に「性奴隷・人身売買など女性の人権侵害」を犯したのはジジツであり、世界各国に建てられている「慰安婦像」は 「女性の人権を守るための像」なのだから、日本は逆らわず花束の一つも献花せよ、というヒトもいます。

　しかし、日本人がこのまま未来永劫、謂れの無い汚名を着せられたままにしておいて本当にいいのでしょうか。　事実でないことを事実らしく作り上げ ること。いまは当時の状況を記憶しているヒトもまだいますが、 このまま後50年もすると、もう記憶は消えうせ、偽りの記録しか残りません。(2021.4.7)

大人の対応とは

　自らの非は一切認めず「善良なる韓国は一方的被害者」、であると主張し、一度両国で決めた約束を簡単に反故にしてシャアシャアと新たに謝罪要求を持ち出し、 日本に対する戦後補償を執拗に要求してくる韓国。

　これまで日本は韓国が何を言おうが、「大人の対応」を続けてきました。　　韓国はそんな日本の大人の対応に対し、 歴史的背景によって形成された韓国人の心的傾向をむき出しにして、今回も日韓合意の見直しを言い始めました。

　こういう事態に及んでも、日本のメデイアの中において二言目には、「冷静に大人の対応をしよう」、と中韓の肩を持って意見するコメンテーターがまだ一定数生息しています。 　　　一昔前であればこんな意見の日本人は多かったでしょう。

　しかし、もう大方の日本人は韓国のあまりの非常識ぶりに、もういい加減にしろ、と考えるようになっています。 　　約束を守るという大人の対応ができない韓国に対し、いままで辛抱して冷静に大人の対応をしてきた日本人としてあきれ返っているのです。

　韓国は自身の約束不履行や約束は棚に上げ、毎度のように「誠意を見せろ」と日本にせまり、日本が要求に応えて誠意を見せれば、また次の「誠意」を求めてきました。 　　　　この国は、妥協してしまえば必ず別の謝罪ネタを持ち出してきます。　　一度キビシク叱り付け、いつまでも甘えることはムダなのだ、と思い知らせる対応が必要なのです。

　【阿比留瑠比の極言御免】でも、「韓国側が自らの勘違いを自覚しない要因の一つは、韓国の筋の通らない要求にすぐ屈し、下手に出たがる日本側の融和派の姿勢にもある」、 と日本側の対応に苦言を述べています。

　約束を守ろうとしない韓国は、シャアシャアと平昌冬季五輪への首相の出席を要請しましたが、当然安倍首相は出席する気はありません。　　ところが与党の幹事長は前向きに検討すべきという考えだといいます。 　　朝日社説でも「日本側も『１ミリたりとも合意を動かす考えはない』と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」、と日本側の対応を非難します。

　しかし、過去日本側がこんな風に自らゴールポストを動かしてきたからこそ、韓国はいつまでたっても筋の通らない要求を日本に突きつけるのです。 　　日本側が譲歩してしまうから日本の怒りを理解せず、約束を守ろうとしない自分たちの不実な態度が自らの首を絞めるのだ、ということに気づかないのです。

　日本の融和派がいつまでもこんな中途半端な「大人の対応」をとり続けるから、韓国にすれば、「ほら、有力政治家や日本の有力メディアもこう言っている」、と援軍を得た気持ちを持つのです。 　　　　こんな悪循環は安倍首相のリーダーシップでもう断ち切るべきです。　　同時代の日本人だけでなく、先祖と子孫の名誉は守らなければならないのです。

　 　大人の対応とは、子供のような相手を甘やかしたり、いたずらに相手に譲歩することではありません。　　「日本は合意を履行している。　韓国も履行せよ」と毅然とした態度で接することです。 　　　これからは韓国が何を言おうが、本当の大人の対応を続けていくべきです。　　　過去、韓国を相手にとってきた誤った歴史を繰り返してはなりません。(2018.1)

歴史戦という認識が乏しい日本の国会議員

　敗戦国となった日本の占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)は、 厳しい言論統制と醜い部分だけをことさら強調する偏向教育により、マスコミ・教育機関を通して、 戦前の日本の行い全てが恥べきことで、戦争は一方的に日本の責任である、として日本人に 「祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつけました。

　慰安婦問題の最終解決をうたった日韓合意の履行を無視し、慰安婦像を世界各地に増殖させまくる韓国を訪問した日本の議員達は、超党派の議員でつくる日韓議員連盟の会合で、 約束を守らず合意を履行しない韓国に対し一言も抗議しませんでした。

　韓国までノコノコ出かけておきながらこの態度ですから、いかに日本の国会議員には歴史戦の認識が乏しいかを示すできごとでした。 　　　　ザンネンながら日本の議員達は、約束を守らない相手に妥協する中途半端な合意は「反日」世論をさらに勢いづかせるだけ、という認識などサラサラないようです。

　それどころか、「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」と韓国側に日本側が妥協した形の表現にとどめ、 「植民地支配」を謝罪した村山富市首相談話や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平官房長官談話に触れ、 「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」、という声明を出しお茶を濁す始末です。

　日韓議連の河村建夫幹事長は、韓国への配慮もあり折り合ったと説明しましたが、声明に入れるべきは、慰安婦像の撤去も実現せず、10億円も返さず、国際法も守れない、 韓国側からの謝罪の言葉だったはずで、 相変わらずの、まったくナニやってんだヨ、と言いたくなるほどの弱腰外交ぶりを見せつけてくれました。

　外交は「妥協の芸術」であり、相手には相手の立場があることを認め合うことから始まる、とはいいますが、そんなタワゴトは相手がオトナの国だからこそ通じる話です。 　　政治が世論に左右され、際限なくオネダリを続けるコドモのような韓国相手にそんな理屈は通じません。

　そもそも日本の政治家には国益を守る毅然とした信念を持つ、というタイプは見かけませんが、こういう付和雷同型の政治家しかいないから、 いつまでたっても歴史戦を仕掛けてくる中韓にナメなれるのです。　　　もう戦いは「外交戦」の段階に入っているのですから。

　日本人は交渉ベタとされますが、慰安婦などの歴史問題がいつまでも決着しない原因は、「腫れ物にさわる」対応に終始し「物事をうやむやに」する日本側の姿勢に問題があり、 中途半端な対応で誤魔化してきたからです。(2017.12)

ウィーン条約

　ウィーン条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館（大使館や領事館）を保護し、 「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定められています。

　韓国において、日本大使館前で抗議活動などが行われる際に韓国警察当局が警戒にあたるのは、これに基づいているからなのです。 　　　これが無かったら彼らは嬉々として抗議活動を後押ししているはずです。

　日本側としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張し、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しています。


　

謝罪で慰安婦問題は解決しない

　もともと中国や韓国は、「謝罪は美徳ではなく非を認めた証」、と考えますから、 一旦謝罪の言葉を口にしてしまえば、さらに謝罪要求をエスカレートさせ、賠償金をせしめるため、 更なる謝罪を求められ、そして新たな賠償金をむしり取られる、ということが繰り返されるだけです。

謝罪は日本人の美徳ではありますが、相手は謝罪に関しても日本人と根本的に異なる考え方を持っている民族であり、中国や韓国にいくら謝罪したからといって、 事が丸く収まりその後は有効な関係になる、などということはありえません。

過去、日本は中国に対しODA(政府開発援助)や円借款で10兆円を超える金額を賠償金としてむしり取られ、 韓国に対しても 1966年から10年間に無償・有償・借款を含めた"合計8億米ドルの経済協力資金"を援助しましたが、いまだに更なる戦後賠償を要求され、 もっと謝罪しろ、もっとカネを寄越せ、とゆすり続けられています。

それでなくても、中国や韓国は自国民の不平不満という国内問題の矛先を、日本に対する賠償責任、戦後補償というターゲットに向かせることで回避してきました。

このまま相手の言うなりに戦後補償し続け、謝り続けたとしても、このままの関係を続ける限り相手が納得しそれ以上の要求はしなくなる、 などという時代は永遠に訪れることはありません。(2021.4.7)