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韓国裁判所にしては真っ当な判決

　2021年6月7日、韓国のソウル中央地裁は韓国人の元徴用工(実際は応募工)ら85人が日本企業計16社に計86億ウォン（約8億4700万円）の損害賠償を求めていた訴訟について、 原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが、「訴訟では行使できない」として原告側の請求を棄却(門前払い)するという、ビックリ仰天の決定を下します。

　日本にとっては歓迎すべき判決ですが、まだ一審判決ですから今後ひっくり返る可能性もあり、これで徴用工訴訟が解決に向かう動きにつながるか、先行きはまだ不透明です。　　しかし、 この韓国としては異例の真っ当な判決が、膠着した日韓関係を動かす最初の一歩となるかもしれません。 　　モチロン超反日韓国に過度な期待は禁物ではありますが。

　もともとこの徴用工訴訟は、それまで徴用工側が敗訴を重ねていたのですが、 2018年10月、韓国大法院（最高裁）がこの流れをひっくり返し、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に1人あたり1億ウォン（約983万円）を支払うよう命じるという、 国際法無視のムチャクチャな判決を下して以降、 日本企業の敗訴が続き、日本人の嫌韓意識がますますエスカレートしていました。

　それが、今回ソウル中央地裁のキム・ヤンホ裁判長は、韓国の日本に対する請求権問題は、1965年に締結された日韓請求権協定において、 「(補償問題は)完全かつ最終的に解決された」と明記されているので、(今回の訴訟はその請求権の)適用対象となると指摘。 　　　　そのうえで、日韓請求権協定の交渉過程や条約法に関するウィーン条約を根拠に、原告の訴えを「却下する」、という結論を導き出したといいます。

　日韓請求権協定の2条には、『....両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）、 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する....（略）』　と記載されています。

　今回の判決骨子は、 「1965年に結ばれた日韓基本条約があるため、原告が訴訟を起こす権利は、(個人の請求権は行使できないので)制限される」、 「請求権協定により個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟によりこれを行使することはできない」、というものです。　　 　　　法治国家であれば国家間の取り決めを遵守するのは当然であり、韓国裁判所にしては真っ当な判決と言えます。

　キム裁判長は今回の判決で、日韓請求権協定書に記載されている、『完全かつ最終的に解決』や、今後『いかなる主張もすることができない』、との文言の意味は、 個人請求権の完全な消滅までではないが、 韓国国民が日本や日本国民を相手に、訴訟で権利を行使することは制限される、という意味で解釈することが妥当だ」、と断じたのです。 　　　2018年10月の韓国最高裁判決とは真逆の判断で訴えを却下したわけです。

　さらに、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」、というウィーン条約法条約27条を根拠に、 韓国側が元徴用工らの請求を、国内法を持ち出し受け入れ、正式な条約である日韓請求権協定の不履行を正当化しようとすることは、 出来ないと判じたわけです。

　その上で、「原告の請求を認容することは、ウィーン条約第27条と禁反言の原則など、国際法に違反する結果を招く」、と断じました。　　反言の原則とは、 国家の責任ある機関が特定の意思表示や行為をした場合、後にそれと矛盾する発言や行為ができない、という国際法の原則です。

　今回の判決は、国際法上の”条約”に該当する請求権協定の取り決めを、(韓国の)国内法的解釈で勝手に自己正当化して、 "不履行”、つまり約束を実行しないということは、国際法上できないのだから韓国は条約を遵守せよ、 と(韓国司法が)改めて示したわけで、極めて真っ当な判決であり韓国としては画期的なことです。

　つまり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた2018年10月の判決は、明確に「国際法違反である」と判断したわけです。 　　　これは日本政府が以前から主張してきた、「韓国最高裁判決は国際法違反」との主張と同じ解釈です。(2021.6.10)


　

本当に差し押さえる根性などあるのか

　2018年10月の判決で日本側に賠償命令が下されましたが、当然ながら日本側がそんな非常識な命令に応じるはずもなく、原告側は裁判所に日本側債権差し押さえを申請していました。

　果たしてどんな差し押さえをするのかと思っていたら、2021年8月18日、韓国裁判所が、韓国の機械メーカー・LSエムトロン(以下LS)が三菱から仕入れた商品に支払う代金のうち、 約8000万円に差し押さえ命令が下された、ということが明らかになります。

　もしLS側がその命令を拒否した場合、裁判所の判断に基づき、LSから取り立てる意向を示しているというのですから、韓国企業もとばっちりを食うわけです。　　ところが、 ここにきてLS側から驚きの申し入れが出されます。　　なんと実際の取引相手は三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だったというのです。

　そもそも、三菱重工業はガスタービン、原子力エネルギーなどの大規模な発電やエンジン事業の取り扱いはありますが、LSエムトロンが主とする農業機械のエンジン分野にはノータッチであり、 LS側との取引はないわけで、韓国裁判所もちゃんと確認していなかったのです。

　三菱重工業が農業機械のエンジンを取り扱っていないことが裁判所に証明されれば、今回の差し押さえ命令は、恐らく無効になるわけです。　　さらに、仮に、 LSが裁判所の決定に従って「三菱重工エンジンシステム」に代金を支払わない場合、当然三菱側はこれ以降LSに商品を売るはずもなく、LSは窮地に陥ることとなります。　　さらに、 他の日本企業も韓国企業との取引は控えるはずで、韓国企業にとっては死活問題となります。

　つまり、韓国政府としては一旦拳を振り上げたものの、実際に振り下ろしたら最後、日韓の経済交流は重大な危機に陥るわけで、裁判所命令を実際に運用することは、韓国にとっても死活問題になります。 　　　　さらに、韓国に進出している外国メーカーも、こんな非常識な命令を出す韓国では、安心して経済活動などできません。

　せっかく本気で日本企業を差し押さえしようとしたらこの始末ですから、まさに出鼻をくじかれたわけで、いかにも韓国らしいお粗末振りではあります。 　　　　今後の韓国側の動きが注目されます。(2021.8.24　YAHOOニュース　引用)


　

一時は約束を果たそうとした韓国政権もあった

　以前の歴代韓国指導者は、いまほど反日に凝り固まっておらず、日韓請求権協定により「日本から賠償金を受け取り」、 「韓国は個人・法人の請求権を放棄した」、という自覚はありました。 　　　 　　　したがって、その賠償金を別目的で使い込んでしまったことについては、マズイと考え補償を実施した大統領はいたのです。

　朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の1975年、韓国は補償の関連法を制定。　　　徴用被害死亡者の遺族に1人当り、30万ウォンずつ計91億ウォンを補償しています。 　　少しは日本との約束を果たそうとした指導者もいたのです。　　　彼は日本の世話になっており、 日本人の寛大さは理解していました。

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時の2005年8月には、韓国側は検証された過去史清算で、『元徴用工への補償は日韓請求権協定に含まれる』として、 「慰安婦など違法行為、サハリン同胞、原爆被害者の三つを除いては請求権協定で解決された」という立場を整理しています。

　そして、補償は韓国政府が取り組むべきとして、強制徴用被害者と遺族に最高2千万ウォンずつを補償して、 6万6985人に総額5400億ウォンを支給しています。(約22万6千人を認定し約620億支払った、という説もあり) 　　実は、稀代の反日指導者・文在寅大統領は、 この盧武鉉政権時代、秘書室長として仕えていた人物です。

　また、盧政権は、韓国政府の措置は不十分であり責任がある、ともしています。 　　　日本から支払われた補償金を個人補償に充当しなかった韓国政府の不手際を、やっと自ら糾弾したわけです。 　　　このとき、『慰安婦問題で、韓国政府が日韓の紛争解決に向けての措置をとらなかったことは憲法違反』、という判決も下しています。

　韓国は戦後に日本の統治が終わり独立を成し遂げて以降も、経済発展には日本の資金援助が不可欠だった背景もあり、 日本と韓国の関係は、決して今のような反日・嫌韓で互いが反目しあう、殺伐とした関係ではありませんでした。 　　　また、韓国の指導者の一部はまだ大人の考えを持っており、日本の功績もある程度理解していたため、 日本との友好関係を深めようとした政権も存在していたのです。

　日本に一目置く(敬意を表す)姿勢をとり、しばらくは穏やかな戦後の日韓関係でしたが、 1980年代より経済力がつき始めた韓国は、1993年(平成5年)2月、金泳三(キムヨンサム)大統領誕生で、軍事政権から民主政権へと体制が大きく変わります。 　　これにより、民主化が進み左派の活動が活発化するようになり、また、経済発展していくにつれ韓国は日本との協力関係から対立関係へ、 と真逆の方向に進みだし親日から反日国家へと代わっていきます。

　1990年代から経済が大きく発展していった韓国は、日本の経済力を当てにせずとも自立できる国家体制が整い、経済的にもはや日本を当てにする必要はなくなったと見るや、 次第に反日的な社会が形成され、義務教育でセッセと子供たちに「強要された憎悪の学習」を行う、異常な反日国家となっていきます。

　それまで日本に一目置く(敬意を表す)姿勢は捨て去り、潜在的に抱いていた「日本、何するものぞ」という対抗意識をむき出しにし始め、それとともに日本に対する戦争責任追及運動も激しくなり、 超反日国家へ変貌します。 その後韓国は、日韓請求権協定により戦後処理はとっくに終わっているというのに、「日本は韓国に謝罪せよ」とタカり続け次々に補償要求裁判で日本側敗訴が続くようになるのです。(2018.1.5)

指導者が交代すると前政権と日本が交わした約束毎などあっさり反故にしてしまう、というトンデモナイ無法国家と化しています。

　しかも韓国の歴代大統領は、退陣後は誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれ刑務所に入る、 ということがお約束となっています。 　　次の政権に代わった途端、国家間の約束毎はどこかに吹っ飛び、再び日本叩きに精を出すのです。　　とてもまともに付き合える相手ではないのです。

　そもそも、元徴用工(と言い張る応募工)たちが裁判を起こしてきた原因は、韓国政府が国民に対し、「日韓で解決済みであり補償金も受け取った」、 という説明をしてこなかったことが影響しています。　　そのため、1995年頃から、「徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」たちは日本国内で損害賠償を求める裁判を起こしてきました。

　しかし、日本はとっくに補償金を支払い済みであり、日本における裁判は、次々と元徴用工側が敗訴を重ねます。　　2005年からは韓国でも裁判を起こしますが、やはり敗訴を重ねていたのです。(2018.1.5)


　　

後出しジャンケンで「人道上の配慮」を主張する国

　韓国はなにを血迷ったのか、今頃になって当時の社会では決して一般的でなかった「人道上の配慮」などという社会通念を持ち出し、 日韓の条約にはその部分が抜けている、という言いがかりをつけ、国家間で正式に取り決めた条約を、無効だと主張してきました。

　しかし、韓国が主張する、「人道上の配慮」などという通念(世間一般に共通して認められている考え)は、 ユダヤ難民を救った杉原千畝氏、樋口季一郎少将は例外中の例外の話であり、 当時の社会では決して一般的ではなかった概念です。

　そもそも、朝鮮(現韓国)は日本の力で支那の支配から解放されるまで、 何百年にも渡り厳格な身分制度に縛られていた社会でした。 　　　売春を生業とする大勢の奴婢が、一つの身分制度として存在し、その身分の年端もいかない子供でも娼妓（しょうぎ....＝公娼）にさせられるという、人間の尊厳さえ認めない国家だったはずです。

　今の韓国社会でさえ、「慰安婦に強制性は無かった」という事実を主張しただけで、 警察沙汰となり、有無を言わさず社会から抹殺されるのです。 　　　そんな人道もへったくれもない韓国が、我が国は昔から「人道上の配慮という概念があった」、と言い張るのですから笑えます。　　　　　 　　　現代でも「人権や個人の尊厳さえ無い」韓国に、何十年も前に「人道上の配慮」などというゴリッパな概念があったわけがないでしょう。

　それを今になって「人道上の配慮」などと言う、現代の韓国社会でもあり得ない、絵空事の通念を持ち出し、「それが抜けているから無効だ」、 などと主張するのですから、まさに後出しジャンケンのルール違反です。

　もし、昔から韓国にはそのゴリッパな通念があったと言い張るなら、1965年に締結された「日韓基本条約」の交渉においては、 日韓双方は条約作りで激しい議論を交わしたとされますが、 どうしてその場で日本側に「人道上の配慮」とやらを主張しなかったのでしょうか。

　そのとき要求していなかったものに、今更になって、"対応していなかった"、と難癖つけられても、それは無理筋と言うものです。　　契約とは、入ってないから違法ではなく、 要求していないから無効、という考えもあるのです。

　さすがに、超反日国家・韓国でも、日韓協定の正当性を認める勢力は存在するようです。　　2019年12月、 日韓両国有志の法律家らが日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表します。　　　声明では、日韓の請求権について、 「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」、としています。

　そのうえで、韓国最高裁判決について、 「(当事国の一方が)特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」、と批判。 　　　協定の趣旨の尊重が、「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」としています。

　真っ当な意見ですが、一つ懸念材料があります。　　日韓請求権協定が結ばれた1965年当時は、まだ国際社会は人権問題について確固とした共通認識はありませんでした。 　　　それが1976年に国際人権規約が発効し、日本も1979年に批准しています。　　　　この規約により個人の基本的人権は国家の侵害から守られる事になり、 欧米主要国はそれぞれの過去の行為を償う政策をとってきているのは事実です。　　　ただし、 どこまで溯って、どう責任を負うか、は意見が分かれるところでしょう。

　日本側が韓国に対し国際法違反を大声で繰り返せば、韓国世論がそれでは請求権協定を見直そうという騒ぎとなり、それはそれでまた面倒な事態となることも懸念されます。 　　いずれにしろ、日韓が歩み寄るという状況を実現させるには、一筋縄ではいかないことだけは確かです。(2019.12.28)


　　

ちゃぶ台返しを予見していた日本人たち

　日本は韓国を統治したわけですが、統治される前の韓国(李朝時代)は「有銭無罪　無銭有罪」、つまり「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」社会だったといいます。　　「裁判官は儲かる商売」であり、 裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえる、というのが常識だったというのです。

　その後韓国は日本の統治を離れ1948年に独立国家となったわけですが、もともと法治意識が欠落している韓国は「裁判もカネ次第」の時代に逆戻りし、約束を破ることなど当たり前の国民気質を見せつけます。 　　　日本の統治時代を生きたまともな韓国人たちは「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまった」と嘆いたといいます。

　14年もかけ日韓基本条約を締結したときの日本人たちは、 白を黒とウソを平気で主張する朝鮮人の性癖は承知していました。 　　　だからこそ、当時の日本側は後日、韓国がさまざまな理由をつけて新たな要求を出してくることを見越し、 やっと締結した「請求権協定書」に、元徴用工らへの補償については、"個人補償は韓国政府が代わって行なうことで双方が合意し、 これで補償問題は「完全かつ最終的に解決」した"、とわざわざ明記していたのです。

　先人たちが条約に「完全かつ最終的に解決した」、とワザワザ明記していたのも、後になってちゃぶ台返しをしてくるであろう 韓国人の気質を知り抜いていた先人たちの知恵であり、 それを見越して予防線を張っていたのです。

　しかし、そうやって、せっかく先人たちが知恵を絞り文書に明記していたにも係わらず、無法治国家韓国の裁判官は、「完全かつ最終的に解決」していた事実などアッサリ無視し、 「不法な強制動員に対する慰謝料請求権」などという新たな屁理屈を持ち出し、 何がナンデモ日本から謝罪と補償を引き出そうとしているのです。

　韓国は日本の力でシナの軛から解放された恩を忘れ、嘘をついてまで自己を正当化し、 「悪いのは全て日本」と責任を転嫁しています。　　あること無いこと持ち出し、 事実を無視し、責任を転嫁し、最後は感情に訴える、というこの国の存在は、 さまざまな形で日本を悩まし続けてきました。

　韓国は法治国家とは到底いえない国です。　　日本大使館前に慰安婦像を置くのも本来は国際協定違反なのですが、反日国家韓国には、愛国・民族主義といった言い分なら何でも許される、という国内感覚が染み付いているせいで、 国際ルールを破ってもなんら問題視しないという前近代的思考がまかり通る、サスガ中国の子分らしい無法国家なのです。

　こんな非礼が当たり前のようにまかり通る国なのですから、安倍首相と朴槿恵大統領がせっかく取り決めた「慰安婦問題の合意」でさえ、 文在寅（ムン・ジェイン）大統領に代わったとたん、「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」、という勝手な理由をつけ平気で反故にしてくるのです。

　つまり、韓国という国はいくら条約に明記されていようが、後で屁理屈をこね"自国の都合のいい解釈"でもって、 アッサリと約束を覆す国だということです。 　　　　こんな司法制度の国を相手にしていたら、日本に罪を着せることなど簡単に出来てしまうわけで、先人たちはこれを危惧していたのです。

　2018年10月の裁判騒動で、日本人はいかに韓国という国が無法国家で、国民は恥じを知らない民族であるかを十分理解出来ました。　　　日本がこのまま韓国の暴挙を座視し、 毅然とした対抗処置を打ち出さない限り、韓国はこの先もいろんな理由を持ち出し、国家間で取り決めた約束毎を平気で破ってきます。

　そういった意味では、今回の不当裁判騒動は、「日本がいつまでも謝罪を続けるのはおかしい」、「中韓の要求にいつまでも付き合うわけにはいかないぞ」、 と日本国民が考え始める端緒になってくれるかもしれません。(2018.11.28)

仕切り直したいならまず奪ったものを返せ

　国際法上の大原則は、『自由な意思に基づいてあることに合意した以上は，その合意に拘束される』、というものだそうです。 　　 1965年の日韓基本条約によって、元徴用工への補償は韓国側で個人補償の責任を持つ、 と約束し互いに合意していたはずです。

　ところが、韓国大法院（最高裁）は2018年7月の差し戻し裁判において、一旦、日韓両国政府間で合意していた、「補償について韓国政府が責任を持つ」という国家間の約束を破ったどころか、 もっと金を寄越せ、という非常識な判決を下したのです。

　今回の韓国司法の判断は、1910年（明治43年）から35年間日本が行った朝鮮統治を、 今頃になって「不法」と断じ、「朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配に直結した日本企業」に対し、 韓国側には損害賠償請求権がある、というものです。　　　しかし、ウィーン条約第27条には、一旦条約が締結した限りは、後になって当事者の一方が国内法を持ち出し、 勝手に条約の不履行を正当化することはできない、とされています。

　それなのに、文在寅大統領は、「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」、と国内の問題の解決を日本に押しつけるバカバカしいリクツを並べ立て、 合意の見直しを主張してきました。 　　　国家間の合意より国民感情を優先する言い訳は、さすが韓国の大統領だけあります。　　そもそも彼らは、「いったん約束したらそれを守る」、 という常識など持ち合わせていないのです。

　日本政府は日韓基本条約を誠実に遵守し、韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドル、 "合計8億米ドル"という巨額の援助資金(補償金)を支払っています。 　　　当時の韓国の国家予算は3.5億ドルと言われますから、莫大な額の補償金だったわけです。

　そのうえで、 日本が韓国に遺してきた膨大な国有資産と日本人の個人資産をすべて放棄しています。　　もし今になって日韓基本条約を反故にするというのなら、 まずは日本から分捕った資産をそっくり返してもらわなければなりません。　　　しかも、キチンと利息をつけて。

　一旦国家間の条約を交わしたからには、韓国は個人・法人の請求権を放棄する、という条約批准を、国家として責任を持って履行する必要があるはずです。 　　　それなのに、韓国司法は国際ルールを無視し、国家間で取り決めた条約を一方的に破り、自国にとって都合のいい後出しジャンケンの屁理屈で、 「個人請求権」を認めたのです。

　この判決は、過去に国家間で正式に締結された条約を、ちゃぶ台返しの屁理屈を持ち出し、一方的に反故にするという、 司法国家ではあり得ない、正気の沙汰ではない言いがかり判決なのです。　　これでは、韓国と正式な条約を結んでも、後から簡単にひっくり返されるということです。 　　　日韓基本条約はいったい何のための協定だったのか、という話なのです。　　いずれ韓国をまともに相手にする国など、いなくなるでしょう。(2019.11.6)

国民感情に左右される韓国司法

　ソウル中央地裁が原告側の請求を棄却するという、過去の判決とはまったく異なる判断を2021年6月7日に示したことに、驚きや戸惑いの声が上がりましたが、実は2021年3月29日にも、 元慰安婦12人が日本に対し損害賠償を求めた訴訟で、「訴訟費用を日本から徴収することはできない」、とする判決が下されています。

　この3月29日の裁判の裁判長を務めたのも、6月7日に原告側の請求を棄却したキム・ヤンホ部長判事です。　　この裁判官はひょっとして、法より情を優先する韓国人には珍しい、 法を優先する裁判官なのでしょうか。

　ザンネンながら、それは無いでしょう。　　もともと韓国の政治や司法、報道すべては、世論に左右されると言っても過言ではありません。 　　　声の大きい市民団体が世論を誘導しているのです。

　韓国は「事大主義」の国と言われます。　　古代から無慈悲な大国シナの属国としての立場に置かれ、 永年搾取され支配されてきた朝鮮民族は、強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、 生き残るために嘘をつくのは当り前、という社会が形作られてきました。

　そのため、「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図り」、「強い勢力に付き従う」、という現在の韓国人の民族性が醸成されてきました。 　　 「事の善悪がキチンと見極められる民族性」が養われるような社会は、到底育まれるはずはなかったのです。

　近頃の逆転判決が続く背景には、これまで散々韓国の無謀な言いがかりを受けてきた日本政府が、やっと本腰を入れ、 「対韓強硬策に舵を切った」ことがあります。　　　いくら難癖をつけても、 一歩も引く姿勢を見せない日本に、 とうとう「ダダこね共和国・韓国」も、日本が本気であり、これ以上足掻いても効果はなさそうだ、と踏んだのです。

　日本側の対応に根負けした形の文在寅大統領は、2021年1月の記者会見で、(日本企業に賠償を命じた)資産現金化について、 「韓日の関係において望ましくない」と述べました。 　　　　韓国の国内事情も、これ以上日本と揉めるのは得策でないということに、やっと気付き始めたわけで、韓国司法は当然、 こうした世論の流れに影響を受けたはずです。

　したがって、今回のソウル中央地裁判決は、大統領と世論の意向に沿う判決と言えます。　　　その流れで、最近は日本に対する訴訟について、 原告側の訴えを却下する事態が相次いでいるわけです。　　2021年4月21日には、慰安婦とその遺族が日本政府を相手に起こした損賠賠償請求訴訟で、 ソウル中央地裁がこれを却下する判決を出しています。

　これに対し、韓国世論は原告に同情する一方で、日韓関係の改善がより重要だという反応を示しているそうですから、いい兆候です。 　　　　「悪いのは全て日本」と考える韓国人も、さすがに日本に対する不毛な独り相撲には、そろそろ嫌気がさしてきたのかもしれません。

　もっとも、我々日本民族は、とっくに韓国に愛想を尽かし、ヒダリマキ以外は誰も相手にしようとしませんが。　　　本来であれば、 日本はもっと早くから毅然とした対応をとるべきだったのです。(2021.6.10)

司法判断が簡単に正反対となる韓国

　韓国でも、最近は日本でいうと「虎ノ門ニュース」のような、 ユーチューブチャンネルの「縦横研究所」が、韓国の政治や経済に鋭く切り込み、辛口意見な意見が飛び交うなど、韓国の既存メディアでは見られない、硬派な展開で人気を集める動きもあるようです。

　ただ、常に時の政権と世論の声によって変わり、「ジャーナリズム精神」など存在しない韓国メディアの報道姿勢に影響を与えるまではいかないようです。

　そもそも、韓国は2018年10月の大法院判決で、日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決」、「いかなる主張もすることができない」、との条文があるにも関わらず、 韓国大法院（最高裁）は「日本政府の不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為は請求権協定の対象外」、 という身勝手な論理で、日本企業に賠償支払いを命じていました。

　つまり、韓国最高裁は、日韓の間で戦後処理は「完全かつ最終的に解決した」と正式に取り決めていたにもかかわらず、その条約は完全に無視し、 「個人の請求権」は請求権協定で消滅せず、「個人の請求権を行使できる」と、法治国家とは到底思えない、 国際ルール無視の仰天判決をしていたのです。

　しかし、今回のソウル中央地裁判決は、 日韓請求権協定の存在を前提に、「個人の請求権は行使できない」として、 司法判断が正反対になってしまったわけです。

　当然、韓国の世論は逆転判決に怒り狂います。　　裁判官に対する弾劾の請願が、6月9日の時点ですでに20万を超えたといいます。　　　韓国では請願が20万を超えた場合、 政府はなんらかの回答を出さなければならないとされており、今後文在寅政権がどのような回答を出すのか見ものです。

　ですから今回の判決もこれで安心するわけにはいきません。　　　そもそも、彼らは国際法を順守しようなどと考える民族ではありません。 　　　国際ルールを無視し難癖をつけてくるのは韓国や中国の十八番であり、いずれ自分勝手な理屈で判決を覆すのは確実です。

　6月7日の判決についても、本来であれば6月11日に言い渡されるはずが、急遽7日に変更されたといいます。　　　その理由は、6月11日から開催されるG7に、文在寅がゲストとして出席するから、 その前に日本との和解を少しでも印象付ける必要があった、という韓国側の事情があったわけです。 　　　裁判でさえ、日韓首脳会談を実現するためのカードに利用する国なのです。(2021.6.16　yahooニュース引用)


　

まともになった?韓国司法の流れ

　2021年4月21日、ソウル中央地裁は、元慰安婦ら20人が日本政府に求めた約30億ウォン（約2億9100万円）の損害賠償訴訟で、他国の裁判所が国の行為を裁けない、 とした国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めて、原告の訴えを退けています。

　元々、昔の韓国司法は、今回のソウル中央地裁と似た判断を出し続けていたとされます。　　　ところが2012年5月、 韓国大法院が徴用工訴訟判決で、 1965年の日韓請求権協定によっても、「個人の請求権は消滅していない」、という掟破りの判決を下して以降、徴用工・慰安婦訴訟で、 日本を困惑させる判決を連発してきました。

　2021年1月8日にも、ソウル中央地裁において、元慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が出され、 1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを日本政府に命じていたのです。

　それが2021年6月7日に突如、原告側の請求を棄却するという逆転仰天判決が出たのですから、驚きです。　　これまで白を黒と平気で決めつけてきた韓国司法が、 いったいどういう風の吹き回しでこんなことになったのか、 見当もつきませんが、「韓国司法もやっとまともになった」ということなのでしょうか。　そうであれば、日本としては誠に喜ばしい事です。

　しかし、この調子で日本叩きの裁判が次々原告敗訴という流れになったら、韓国国民が黙っていないでしょうし、 そもそも次の政権が文在寅大統領を許さないでしょう。　　韓国大統領は、 退任後は過酷な運命に晒されるのがお約束です。 　　　このままでは文在寅大統領自身も、同じ運命を辿るのは必至でしょう。　　それはそれで自業自得ではありますが。

　前の韓国史上初の女性大統領だった朴槿恵政権は、文在寅大統領が「司法に介入した」と強く批判し、 朴槿恵大統領はじめ前最高裁長官など関係者の多くが逮捕されています。

　2018年には朴政権下で徴用工判決裁判に介入したとされる法院行政処の次長が拘束され、その後も韓国大法院（最高裁）院長を務めた元長官が、 徴用工判決に対する判断を先送りするなど「司法取引に関与した」、 という容疑で検察に召喚されています。　　朴槿恵は2017年4月6日に懲役24年の実刑判決を受けて、現在もソウル拘置所で収監中となっています。

　結局、反日一本やりで日本と対峙している文大統領という人物は、なんらの成果も出せないどころか、 いたずらに日韓関係をこじらせた挙句、国内も大混乱させたトンデモナイ指導者だった、 という烙印だけ残し消えていく運命なのでしょう。

　なにより、韓国と言う国は、政治的な目的があれぱ、判決言い渡し期日などアッサリ変更する国ですから、本当の意味でまっとうな判決を下す国家体制になる迄、 まだまだ油断できません。(2021.6.16)


　

韓国世論も呆れ返る文在寅の不見識

　そもそも韓国は政治体制が変わると、国家間の約束毎でも平気で反故にしてくる無法国家です。　　そういう国にバリバリの左翼系反日指導者・文在寅政権が誕生したのですからタマリマセン。 　　　この筋金入りのヒダリ巻きは、この元徴用工問題も、慰安婦問題と同様に恰好の日本タタキの道具にせんとして、反日暴走し、 「日韓関係を100年後退させた」張本人なのです。

　徴用工訴訟をこじらせ、日韓関係を泥沼に追い込んだ仕掛人・文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2018年10月の韓国最高裁でのトンデモ判決から約8カ月後、 日本側の猛反発にビビッてか、徴用工訴訟をめぐる「解決策」をようやく日本側に提案します。

　しかし、その内容はすでに韓国の日本専門家の間で数度にわたって議論されていた、「日韓企業が基金を設立し、被害者に補償金を支給する」、 というなんとも自分たちに都合のいいお粗末な案でした。　　当然日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにします。　

　この呆れる提案内容に対し、政権寄りで知られる進歩系の日刊紙「京郷新聞」でさえ、「...昨年(2018年)11月からタスクフォースを発足して徴用工訴訟をめぐる対策を講じてきた韓国政府が、 とっくに検討されてきた案を出すまで8カ月近くもかかったことは理解しがたい」、 「....日韓間の局長級会談を何度か開く振りをするだけで答えを先送りにし、日本が仲裁委員会付託を要求する事態を招いたことは遺憾だ」、と口を極めて批判します。

　経済誌「毎日経済新聞」も、文在寅政府の解決策は「政府は後方へ身を引いたまま、両国の企業にだけ責任を転嫁する案」だとし、 外交的守勢に追い込まれた文在寅政府が、 大阪G20会議を控えて徴用工問題に対する「その場しのぎの提案」をしたと厳しく批判。

　さらにシン・ガクス元駐日大使の言葉を引用して、「韓国政府も請求権協定で資金を受けた以上、当然責任がある」、 「政府が司法府尊重と三権分立を、あまりにも形式的、固定的に解釈している」、 と政府の対応に疑問を投げかけます。

　連合ニュースによると、韓国政府の提案に含まれると思われる韓国企業とは、1965年の請求権協定の締結により経済協力資金を受けた大企業と公企業であり、 具体的には、POSCO（ポスコ）、韓国道路公社、韓国鉄道公社、外換銀行、韓国電力公社、KT、KT＆G、韓国水資源公社、韓国科学技術院、気象庁などが取り上げられているといいます。

　しかし、いずれの企業も「初耳」と当惑しているとされ、何より景気低迷の中で実績悪化が目立っている韓国企業にとって 数十兆ウォン台の負担金は決して素直に払える金額ではなく、 そのうえ、公企業の場合、国民の税金で運営される企業であるため、韓国国民の反発も招きかねません。

　結局、文在寅政権は、今回の「悪手」によって韓国内で激しい非難に直面するとともに、目論んでいたG20での日韓首脳会談実現の見込みはさらに薄くなったわけです。 　　さらに北朝鮮核問題の仲裁者を自任していた文在寅大統領の役割が、6月20日の習近平主席の突然の訪朝によって、水の泡となってしまいます。(2019.6.21 msnニュース　引用)

元徴用工問題の核心・原因は韓国にあった

　韓国内で猛威を振るう反日運動ですが、同時にその歪すぎる構造や矛盾も浮き彫りになってきています。　　日韓の歴史問題は、その多くの場面で、 「市民団体や弁護士が実被害者を無視し、反日運動を優先させてきたことで問題が複雑化していった」という歴史があるとされます。　　 　　　「従軍慰安婦問題」や「徴用工裁判問題」においても、同じ現象が起きていたるのです。

　日韓の戦後処理がなかなか終らない原因として、韓国に国家としての責任感が欠乏していることもありますが、さらにコジらせているのが、 反日運動に名を借りたハイエナのような市民団体が、 「日本の戦争責任」をネタに虎視眈々と金儲けを企てていることです。　　　官にせよ民にしろ、こんな連中を排除しない限り日韓関係が良好化するなど夢のまた夢なのです。

　この韓国世情について、前成均館大学校名誉教授（経済学）の李大根（イ・テグン）氏は、「文在寅政権は歴史問題や経済摩擦で反日ムードを煽り、国民を結集させてきました。 　　　でも韓国内には、実は中道の考えを持つ人も少なくない。　　本音は違っていても、反日や不買運動に流されてしまう人がとても多いのです。 　　　それは近代的な市民階級にまだ韓国国民が成長できていないという証の一つなのだと思います」、と述べています。

　韓国の大統領府である青瓦台前では、2018年から毎週“火曜日デモ”が開催されています。 　　　主催している日帝被害者報償連合会・会長の金仁成（キム・インソン）氏は、 「....私たちは、韓国政府が日韓基本条約で受け取ったお金を被害者や遺族に返すべきだと考えています。 　　徴用工問題でも、日本は日韓基本条約に基づいて韓国政府が払うべきだと話していますよね。　　その通りなのです。　　　いまだに韓国政府からは回答がありません」、 として韓国政府の怠慢を批判しています。

　三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置く文政権ですが、韓国最高裁が下した慰安婦問題や徴用工問題の判断についても、 「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」、とまっとうな疑問を呈する論調も韓国内から出始め、 対日無策の文在寅政権に対する批判の声も大きくなっています。

　その結果、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している状況になりつつあります。 　しかし、そろそろ韓国内にもこの問題は日本が賠償金を支払い済みである、という事実を知った勢力も出現し始めてきたようです。

　2018年暮れには、元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を韓国政府に求め、ソウル中央地裁に集団提訴しました。　　やっと矛先が正しい方向に向かってきたようです。 　　　　文在寅政権にとって元徴用工問題は、いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているわけで、韓国の今後の展開に要注目です。(2019.8.23)

「弱者の盾」を利用してボロ儲け

　韓国においては、支援団体が元徴用工の代弁者として活動していますが、彼らは常々、口では「金は受け取らない」、「名誉の回復を」などとゴリツパな大義名分を前面に掲げてきたといいます。

　そんな中の2023年5月23日、朝鮮日報日本語版は、『「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた』という記事を出します。　　　この記事によると、 支援団体の一つである「市民の会(勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会)」が、三菱重工を光州地裁に提訴する前日、元徴用工5人と2012年10月23日とある約束を交わしていたというのです。

　その約束の内容は驚くべきもので、三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う、というのです。 　　　　要は、裁判の始まる前から「弱者の盾」を利用したボロ儲けの皮算用は、チャッカリ出来上がっていたということです。

　以前から、日韓問題の本質と言うものは、裏で本当の被害者(とされる者たち)をいいように操る“被害者代弁者”たちが、「弱者の盾」を大義名分に、自分たちの出世や金儲けに手段としている、 という批判がありましたが、その見本となる事例がまたもや見つかり韓国内で騒がれているわけです。

　日本国内においても、従来から良心的知識人などとおだてられているデュープスたちが、 事実などお構いなしの「韓国は絶対善で、日本は絶対悪」という感情論だけで「韓国は被害者」、「日本は真摯に反省し謝罪せよ」などと、 薄っぺらな正義感を振り回してきたわけですが、戦後100年にもなろうかという今も続く日韓に横たわる歴史問題というものの実態が、いかに空虚なものであるかを感じます。(2023.6.9)


　

日本は韓国による不法行為の被害者

　日本の一部メディアなどには、いまだに日韓双方に歩み寄りを求める声が上がっています。　　日韓・韓日議員連盟の合同総会でも、 早期の首脳会談開催を求めるなど韓国側ペースの声明が出る始末です。

　しかし、この問題は韓国がつくり出した「国際法に違反する事案」であり、足して二で割るような妥協案で解決できるような単純な問題ではありません。　　事の深刻さを理解せず、 韓国による不法行為の被害者である日本の立場を踏まえない愚論は差し控えるべきです。

　この後も韓国は様々な懐柔手段を繰り出してくるはずです。　　もし日本が今回の問題でも従来のような妥協策に走り、一歩でも譲ってしまう事態となれば、 韓国はこれからも鵜の目鷹の目で「日本の戦争責任」を見つけ出してきます。　　今度こそ、こんなバカバカしい裁判に惑わされずに、 「日本に理不尽な要求は二度と出せない」という強いメッセージを、韓国に突きつけるときです。

　今回の韓国による、ずうずうしく日本に追加補償を求める手口、は安倍首相始め日本国民の総スカンを食らい、 韓国への輸出制限という手痛いしっぺ返しを日本から受けました。 　　さらに南北融和を目指してきたのが北朝鮮の反発を受け頓挫します。 　　輸出規制の対抗手段として打ち出したGSOMIA破棄も、 アメリカから猛反発を受け頓挫しました。 　　　とにかく、韓国のやることなすことが全て裏目に出ているわけです。

　こうなると韓国がやることは限られます。　　それまでの強気を押し殺し、融和ポーズで日本に擦り寄ろうとするのです。　　過去日本は何度もこれでゴールポストを動かされてきました。 　　　しかし、韓国が非を改め日本と妥協するなどということはあり得ません。　　従来、 日本はゴネられると根負けして譲歩する、ということを繰り返してきました。 　　　今度こそ日本は騙されてはならないのです。

　元徴用工問題が解決の糸口すら見えない中、韓国は「日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に支給する法案を検討中」と触れ回っています。　しかし、 元徴用工への個人補償は韓国政府の責任で行うと取り決められ、既に日本が支払い済みの問題です。　　いまさら寄付も含め、 日本側が金銭を支払う必要は毫（ごう・細い毛、ほんの少し）もないのです。

　いずれにせよ、今に至る「日本悪玉論」の増長を放置したまま、中韓に強く出れなかった日本の態度が、現在の戦後処理問題を招いているのです。　　　また、それに輪をかけてきたのが、 敗戦後に占領統治していた連合国軍総司令部（GHQ)が日本人に刷り込んだ、 「日本は戦争を引き起こした悪い国」、 という贖罪意識の洗脳教育です。　　これにより「日本がアジアの解放者」だった史実が闇に葬られ、 「韓国の度重なる補償要求に反論は許されなかった」時代が続いてきのです。

　そして今では、情けないことに、内閣総理大臣が、国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、と過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例となった国と化しています。 　　　いまや「政治家からして一方的な反日歴史観を持つ国」となってしまったのです。(2019.8.28)

強制労働させたのは韓国だった

　今回の「徴用工問題」にある、"日本が朝鮮半島の平和な農村からいやがる青年を無理やり連れ出し、ロクな食糧も与えず奴隷のように酷使した"、というストーリーは、 韓国国内で実際に行われた実話です。

　1961年、朴正熙政権は戦災孤児などを国内の干拓事業に強制動員し、 無賃金で働かせました。 　拉致同然に集められた若者たちは、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら酷使され、過酷な労働により多数の死者を出したと言われています。 　　なんら証拠の無い「日本による強制労働」という話と違い、韓国の場合は史実なのです。

　反日たちが「日本が強制連行した」とはやし立て、「企業による強制徴用」などと騒いでいるこの話は、まさに韓国で行われた強制労働と混在している節もあります。 　　　　結局、彼らが日本を口撃してくる話しは、全て連中がやらかした事の焼き直しであり、　いずれ馬脚を現す(隠しておいたことが表に出てしまう)民族なのです。(2018.11.28)

訴訟対象の日本企業の動き

　新日鉄住金側は今回の判決について「日韓請求権・経済協力協定及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり極めて遺憾です」とするコメントを出します。

　2018年時点で韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は、新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、 日本郵船、住友化学、王子製紙、旧住友鉱業、熊谷組、横浜ゴム、森永製菓、三菱電機、三菱倉庫など、日本を代表する企業約70社にのぼると報じられています。

　ただ、週刊ポストが訴訟対象と報じられている約70社に話を聞いたところ、多くの企業は「訴状がまだ届いていない」と戸惑っているとされます。

　訴状が届いても裁判はなかなか進まないようで、住石ホールディングス（旧住友鉱業）は、

「訴状は受け取っているので集団訴訟の中で被告になっているという認識はあります。　　ただ、訴状を見ても原告名があるだけで元徴用工のご本人なのか、 遺族の方かもわからない。　　そもそも当社のどの事業所で働いていたのかも記されていない。　　ですから和解や補償以前に、対応のしようがない」（総務部）、 というように、訴状に原告側の具体的な記述がないまま、賠償を求められているケースが多いことが窺えます。(2018.11.15)

考えられる解決策

　そもそも、韓国側が国家間の合意で取り決めたはずの日韓基本条約を反故にするというのなら、日本側も条約を守る必要がないということになります。 　　当時日本は経済協力として総額約8億ドルもの巨額補償金を韓国に支払っています。　　これは当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる額です。

　韓国が協定を無視して日本企業に賠償金の支払いを命じるのであれば、日本も過去の経済援助を現在のレートに換算して返還請求してもおかしくないことになり、 さらに、日本は韓国内に保有していた国有資産と日本人の個人資産をすべて放棄し韓国に遺していますから、これらの返還も要求することになります。

　しかし、これ以上隣国同士で対立し非難し合うことは愚かなことです。　日本に併合されたという苛烈な歴史を踏まえれば、 韓国側としては条約締結に完全に満足いく解決とはならなかったでしょうが、しかしこの条約は当時としてはできるだけ早く日韓の国交を樹立し韓国経済を発展させようと、 日韓両国の当事者たちがギリギリの知恵を出し合ってまとめた政治的決着だったわけです。

　一致点が見いだせないからと言っていつまでも国交正常化しないというわけにはいかない、という当時の背景もあり、結局、日韓基本条約では 「大日本帝国と大韓帝国の間で締結されたすべての条約、協定はもはや無効である」、という表現に落ち着かせます。　　あいまいな部分も先人たちの知恵でもあったわけです。

　日本が韓国に供与した経済協力金で、韓国側は個人補償の面倒を見るのは当然.......取り決めた条約に基づけば、本来ならこれがスジであり“正論”です。 　　ただし今回は、日本からの資金でスタートあるいは成長した韓国企業が基金を出す「補償財団」創設の動きが出ています。

　韓国で世論を含めこの原則が確立されれば、日本の方でも政府あるいは企業が「それなら」と、人道的配慮で何らかの新たな協力ができるかもしれません。(2018.11.3 msnニュース引用)