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韓国併合

　2013年3月1日の韓国独立記念式典で、朴槿恵（パククネ）大統領は、「千年恨（日本を千年恨む）」という言葉を使い、 「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」、と演説しました。　　　韓国は戦後何十年経とうと、『日本による韓国(朝鮮)併合は一方的な強制』であり、『日本帝国主義の支配』によって、 国土を奪われ、文化を奪われ、過酷な弾圧下で苦難の歴史を歩まされた、などと自国にとって都合のいい史観(歴史の解釈)を並べ立て『日本の戦争責任』を非難し続けています。

　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折がありましたが、現在の韓国は、 指導者からして日本に憎悪をむき出しにする超反日国と化し、 「未熟な子どもの喧嘩」のように日本に挑み続け、 自国の教科書にも、『ズット自主独立の国だった自国が、日本によってその独立を奪われた』、とウソの歴史を書いています。

　日本においても敗戦後占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)による、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIPにより、 日本人に罪の意識を植え付け祖国に対する誇りを失わせる洗脳教育が徹底的に行われた結果、 日本の保守政治家にも、 石波茂氏のように『......旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、 朝鮮民族は独立を失った。　　この経験が韓国の人々にどれほどの負の感情を抱かしめたか。　　我々は国家や文化を奪われた人々の心情を決して忘れてはならないと思います。』、 という偏った認識を持つ人物もいます。

　「日本が韓国を統治したのは正しい」というつもりは毛頭ありませんが、もともと朝鮮半島は周辺国の存亡を握る緩衝地帯であり各国の思惑がぶつかり合う渦巻の中心(新城道彦『朝鮮半島の歴史―政争と外患の六百年―』)でもあったわけです。 　　　当時の植民地支配の嵐 が吹き荒れていた弱肉強食の世界情勢の中において、 日本は超大国ロシアの南下政策に対抗する手段として、 朝鮮を近代国家として自立させ同盟を結ぼうと考え、 天皇の勅使を朝鮮に送り近代化推進と国交樹立の提案をしています。　　　そもそも明治政府としては当初は韓国を支配する意図などなかったのです。

　その後、日清戦争に勝利した日本は、 「三田渡の盟約」を結ばされて以降、 清の属国となっていた李氏朝鮮を、 解放し独立を認めさせ、独立国家「大韓帝国」として誕生させた歴史があったのです。 　　ソウル特別市の西大門区にある独立門は、日清戦争の後に締結された下関条約によって、朝鮮王朝が清からの独立を認められたことをきっかけに、 朝鮮の独立協会によって1897年に建設されたものです。　石波氏の歴史認識は完全な誤りなのです。

　ロシアも黙っていません。　三国干渉によりまんまと 満洲権益を手にし、 さらに南下政策を進め、満洲の南・朝鮮半島をも支配しようとします。 　　　しかも、肝心の韓国はせっかく日本が苦労して独立国家として自立させたというのに、そんな危機的状況でも政治腐敗が蔓延し、 挙句にはロシアへわざわざ擦り寄る無秩序ぶりです。 　　　　これに手を焼いた日本は、ロシアに対し満州支配は認めるが、朝鮮半島への進出は止めるよう交渉しますが無視されます。

　これを脅威と見た日本はロシアとの戦争を決意し、 「日露戦争」へ突き進むことになったのです。 　　　　事大主義丸出しに、ロシアのような侵略国家に喜んで尻尾を振ることをやめない、 近代国家の体を全くなしていない「大韓帝国」のあまりの無軌道ぶりを、安全保障上の重大な危機と捉えた日本は、 その後止むに止まれず韓国(大韓帝国)を統治していったのです。

　このように日本が韓国を併合したのには、 それなりの理由があったうえでのことであり、あの不幸な時代の背景を何も知らぬまま、 片方の言い分だけ鵜呑みにして「許せない」と泣き言を並べ立てても仕方ありません。

　1965年(昭和40年)6月22日、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた "日韓基本条約"が締結されましたが、戦後も1世紀になろうかという現在でも、 この正式に条約として結ばれた賠償について数多くの誤解と異説が横行しており、 《日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という声が、いまだにあがる現状があります。

　ここでは、日本が韓国を併合していった経緯と、併合で何が起きたか、韓国併合の歴史を振り返ってみたいと思います。(2016.7.4)

植民地化問題を無視して批判はできない日本の立場

　人類の歴史は「戦争の歴史」とされます。　　近代日本もわずか半世紀の間に、 「日清戦争・1894年（明治27年）」からはじまり、 「北清事変・1900年（明治33年）」、 「日露戦争・1905年（明治38年）」、 「第一次世界大戦・1914年（大正3年）」、 「シベリヤ出兵・1918年（大正7年）」、 「満州事変・1931年（昭和6年）」、 「支那事変・1937年（昭和12年）」、 「ノモンハン事件・1939年（昭和14年）」、「大東亜戦争(太平洋戦争)・1941年（昭和16年）」 と激動の時代に曝されてきました。

　現代の世界地図は「強い民族が弱い民族を征服してきた得点表のようなもの(森本哲郎「戦争と人間」)」 でもあります。　　当時の世界は、弱小国家は否応なく強国の植民地とされ支配下におかれ、 互いに「生き残るための戦い」を繰り広げた、正義などとは無縁の恐ろしい時代だったのです。

　1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、
『....われわれアジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。　それなのに、日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、 フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。 　 われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、独立は近いと思った。 　　　　そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、 我々がやらねばならなかった。　それなのに日本だけに担当させ、誠に申し訳なかった....』、と謝意を述べています。(新歴史の真実・前野徹)

　欧米列強国が、アフリカはおろかアジア全域を植民地支配していたあの時代、「有色人種の日本が見過ごすことは出来ず、 自らの影響力を行使した」、という事実に目を向けなければ 、 日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由が見えてきません。

　藤原正彦氏は、『あの戦争は当時の帝国主義の荒波の中、それぞれの時代の最強国、ロシア、アメリカに対し日本が独立自尊を賭けた戦いであり、 弱い者いじめによる国益追求という恥ずべきものでは決してなかった。 　　日本が生き残るため生死をかけた戦いだった』、と述べています。

　現代の平和で豊かな生活を享受できている我々は、祖国を植民地支配の嵐から守ろうとした、 無数の兵士の流血のうえに成り立っている、という事実を、日本人として決して忘れてはならないと思います。

　どこの国にも「過去の戦争における負の歴史」はあります。 　 　　立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏は英国で7年間生活したそうですが、「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた実感として、 『...個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない...』、としています。

　ところが、今の日本は【村山談話の呪い】によって、 内閣総理大臣が国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、などと過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例になるという、 祖国を守るため人柱となった先人たちが知ったら、化けて出てもおかしくない国となり果て、挙句には国難に殉じた人の慰霊の場である「靖国神社」に、 「参拝しない」と明言して恥じない政治家も出る始末です。(2016.7.4)

安っぽい正義感で過去を総括する愚

　確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻し、その地から白人列強を追い払ったことは事実ですが、 その日本の行動を非難するのであれば、それ以前に侵略して植民地支配していた欧米諸国は、日本以上に批判されてしかるべきはずです。

　戦後のGHQによる「日本悪玉思想教育」の影響と不勉強のせいで、 「日本は戦争を起こした悪い国」、「日本は最初から韓国の植民地支配を目論んでいた」、 という単純な見方で過去を総括してしまったら、尊い犠牲となった人々は浮かばれません。　　　日本は植民地問題に終止符を打った国であり、 日本の行動によってその後のアジア諸国は白人支配から独立することができた、というのは歴史の事実なのです。

　当時の世界と極東アジア情勢を正しく知ることは、二度と戦争という悲劇を回避する意味でも大切なことだと思います。　　　「植民地支配からの解放戦争」という側面は一切考慮せず、 戦勝国による洗脳に犯されたまま、 先の戦争の本当の姿を知らされず、 「日本が悪者」でないと困る国に扇動された挙句、 日本人が自らの祖国を一方的に批判する愚は避けなければなりません。(2016.7.4)

　そもそも、朝貢体勢(中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が君主であると認め恩賜を与える形式)に置かれていた朝鮮は、 中国王朝の顔色を伺わないと何も出来なかった国であったことは間違いありません。　　　　はたしてこういう関係を今で言う「独立国家」と呼べるかは疑問です。 　　　ちなみに、日本は聖徳太子の時代からそんな中国のゴリ押しなど恐れず、 対等な関係を保っていました。　　普通はこれを「独立国家」と言うのではないでしょうか。

　日本は当時の食うか食われるかという弱肉強食の血なまぐさい世界情勢のなか、その朝鮮を解放し独立を認めさせた国なのです。 　　　　　　日本は朝鮮を支配する意図は無かったものの、その後止むに止まれぬ事情により併合したわけですが、 日本の政治家が中途半端な歴史史観で過去を総括してしまい、『日本が朝鮮民族の独立を奪った』などと誤った認識で祖国を批判する愚は避けるべきです。

　石波氏の歴史認識は、中韓が仕掛ける新たな歴史戦にマンマと乗せられ、 植民地化の問題を無視したまま、激しい植民地化競争に巻き込まれた当時の日本の立場や、 「どうして日本が植民地になることを回避できたのか」、という視点がスッポリ抜け落ちているのです。

　慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった、 という慰安婦問題の真実を知る日本人は、まだ多くはありません。 　今の平和な時代に生きる現代人が、あの弱肉強食の時代を偏った安っぽい正義感だけで日本だけを一方的に批判しても詮無いことです。

　近年(2019.8)では韓国内で、「日本統治時代は良かった」とする本が出版され、ベストセラー1位となる事態も起こっています。 　　　この本では、巷間言われる「日本の統治時代に韓国が被った」とされる被害を全否定し、 反日の根拠とされていた事柄さえ、膨大な資料を基に徹底して批判しています。　　石波氏にも是非この本を読んでいただき、認識を改めていただきたいものです。(2019.10.30)

支配階級から虐げられ続けた「苦難の歴史」

　朝鮮半島は、新羅(しらぎ)、百済(くだら)、高句麗(こうくり)、の三国時代を経て、 936年に高麗が後百済を滅ぼし、朝鮮半島統一を果たします。　　その後、元を北へ逐った(おった)朱元璋が、 明王朝(1368年から1644年)を建国して以降、高麗王朝は李成桂(イソング)によって滅ぼされます。 　　　李成桂は1392年に朝鮮半島における最後の統一国家・ 李氏朝鮮(以下・李朝)を創建しますが、その後は長年に渡り支那(明)の 冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)の立場に置かれます。

　その結果、李朝はその後数百年に渡り明に臣下の礼を強いられ、中国社会の悪いところがすべて移入され、党派争いに明け暮れ、不正腐敗が蔓延る、いまの韓国社会のベースが形成されていくのです。 　　「朝鮮」という国名も明が決めたので、 ここが元寇を撃退した日本や、徹底抗戦を叫んで滅んだ南宋と異なる民族性であり、 現在の、温厚で逆らわない日本に対しては執拗に戦後補償を迫るが、中国にはどんな理不尽をされようが一切逆らわず、 安全保障は米国に丸投げする、という韓国国民性に通じるわけです。

　日本が統治する前の李朝時代は厳しい身分制度がとられていました。　　李氏朝鮮の身分構造は、高麗時代をルーツとし、 その後集権的な政治体制の確立及び制度の整備とともに朝鮮社会の支配体制は次第に固まっていったとされます。　　　国王と王族を頂点とし、両班(ヤンバン)階級が支配層を構成して、 支配階級のみがさまざまな特権を享受し、無慈悲に権力を振るい搾取・抑圧して、 下層階級の民は極貧の生活を送る、という艱難辛苦の歴史が、日本に統治されるまで続いたのです。

　もともと両班という呼称は、高麗初期に宮中の儀式における序列が、東班(トンパン)と西班(ソパン)に分けられていたことから発し、李氏朝鮮時代においては、すべての上級官人の身分を表すものとなりました。

　李氏朝鮮の身分階級は、両班を一番上に、中人（チュンイン・雑科を出す階級）、常民（農民）、賤民と言う4種類で構成されていました。　　　常民以上を良民と呼び、賤民は良民に戻る事が可能な奴婢（ノビ）と、 それも不可能な白丁（ペクチョン）で身分が構成され、居住や職業、結婚などに様々な制約がありました。　　賤民階級は人口の約40％を占め、 苗字も戸籍も持てなかったのです。(2016.7.4)

李氏朝鮮の非人道的な身分制度を廃止させた日本

　「従軍慰安婦問題」にも関係する奴婢は、国が所有する公奴婢と個人が所有する私奴婢にわかれ、 市場で売買が行われたといいます。　　国によって管理される妓生(キーセン)は、 売春する二牌、三牌と身分が違い、諸外国からの使者や高官の歓待の席で歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕するために準備された奴婢でした。

　賤民はそれ以外の身分と区別するため、独特の髪型と服を着せられ、上民には腰をかがめ平身低頭を強制され、怠るとこん棒で徹底的に叩かれたといいます。 　　居住地も町や村から離れた辺地におかれました。

　両班と官吏は産業振興などに無関心で、まさに略奪経済とも言うべき、国民を食い物にすることだけに専心し、やりたい放題で私腹を肥やしていたとされます。　　さらに、身分の金銭売買が盛んに行われ、 両班の数は世襲以外にも、中人・常民・賤民が競い合うように昇格していった結果、年々増え続け、李朝末期には人口の50％にまで達したとされます。　　　とても、 まともな国家体制ではなかったのです。(韓国堕落の2000年史　崔基鎬　参考)

　日本は日清戦争の勝利により、1897年、李氏朝鮮を大韓帝国として清から独立させましたが、身分制度を撤廃させたとき、 民衆は「先祖からの、たまりにたまった留飲」を下げる思いで、万歳を叫んだといわれます。 　　　当時は朝鮮人も日本に感謝していたのです。

　このような国で生きてきた民衆には、虐げられ続けた怨恨が積み重なり、不条理な不満がウズまき、韓国人の遺伝子に伝統の独特な情緒とされる 「恨(ハン)」が醸成されるのも当然なのでしょう。　　ここに、 民主国家にはなれない韓国のルーツがあるのかもしれません。

　日本が日清戦争の勝利により清王朝から朝鮮を解放させ 大韓帝国を成立(1897年8月)させたことで、やっとこのような厳格で非人道的な身分制度は消滅しました。　　　　石破氏の歴史認識である 「....長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅した....」は全くの事実誤認であり、日本の政治家でありながら「日本の朝鮮統治はケシカラン」と日本を一方的に批判するのはいただけません。(2016.7.4)

日本の統治を「災難」としか見ない韓国

　韓国出身の評論家・呉善花(お・そんふぁ)氏は、自身の経験を通し、 『....韓国では日本の朝鮮統治を、自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している』、としています。

　そもそも日本は最初から朝鮮を支配する意図はありませんでした。　　イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バード氏が、『....私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。　　経験が未熟で、往々にして荒っぽく、 臨機応変の才に欠けたため、買わなくともよい反感を買ってしまったとはいえ、日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、朝鮮の保護者としての、 自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる』、と認めたように、日本は一生懸命その役割を果たそうと努力したのです。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏も、大韓帝国を成立させた日本について、『....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、 その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった...』、と正当に評価してくれています。

　日本に併合される前の朝鮮半島は、近代化は絶望的なほど立ち遅れ、 政治腐敗のひどさと不正が蔓延（まんえん）する、 硬直した封建社会でした。　　それが日本に併合されたことで日本と同様の扱いを受け、 日本の資金でインフラ整備が進み、教育制度も整ったというプラスの面もあったことは否定できないはずです。

　日本による韓国併合後は、韓国内の人口も食糧生産も倍増し、 1850年代に750万人だった朝鮮半島の人口は、韓国併合を経て1942年には2550万人と、倍増どころかナント3倍以上に達した、というのは歴史的事実なのです。　　　これだけでも、苛烈な弾圧などなかった証明です。(2016.7.4)

韓国人は「植民地時代」を再評価すべき

　韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、「韓国が発展したと認めるのなら、その理由が何なのか」を突き止めようとする「発展社会学」の授業で、 慰安婦に触れた部分(慰安婦は売春の一種)が名誉毀損だとして2019年9月、刑事告発されます。 　　　これは何者かにより不法に録音された音声ファイルがマスコミに流通し裁判の証拠にまで採択されたもので、2022年5月25日に1審10次公判が予定されているものです。

　柳教授によれば、いまや日韓にとって「絶対に乗り越えられない壁となってしまった従軍慰安婦」についても、あらゆる資料を動員して 「慰安婦が強制的に連行されて奴隷のような生活を送ったと見るには無理がある」、という説明をしても、特に今日「フェミニズム談論」に慣れている女子学生たちからの抵抗が強く、 彼らは結局、広い意味の「構造的強制」という概念を盾にして反発するといいます。

　これに柳教授は、『....しかし、全国民が熱心に働かない時代はなかったように、広義の「構造的強制」がなかった時代もない。　　　過去の植民地・朝鮮であれ、今日の発展した韓国であれ、または、 後進国であれ先進国であれ、伝統社会であれ近代社会であれ、広義の“構造的強制”がない現実社会は存在するのか」　として、まさにこの「構造的強制」という虚像をめぐる対立と論争が、 筆者を刑事法廷に立たせた2019年9月17日の延世大学事件を作り出したのだ』、と主張します。

　教授は韓国の若者たちに、「....政治的には朝鮮が日本の植民地になって差別を受けたのは事実だが、同時に社会文化的には、朝鮮が自ら抜け出せなかった伝統社会のくびきを日本が取り除いたのではないか」、 「朴正煕も認めず、李承晩でもないというなら、結局、その前の段階である日本の植民地支配(併合期)の時期に発展の種がまかれたと思うのですか？」

　「発展が天から落ちてきたのでなければ、発展の歴史的ルーツがなければならないのに、朴正煕でもなく李承晩でもないというなら、 植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」と問うと、 これまで学生たちに教えられた現代史では、このような質問が全く投げかけられなかったため、学生の大半は「当惑」という反応一色になり黙り込むといいます。

　これらの質問にさらされて初めて、学生の脳には「植民地時代」と 竹島を奪った「李承晩政権」を再評価する必要があると考える空間が設けられる、 としています。(2022.5.30 YAHOOニュース　より)

冊封国・朝鮮の開国を迫る日本

　徳川幕府と朝鮮政府は、1607年(慶長11年)、対馬藩が幕府に通知せず内密に家康の国書を偽造する荒業の結果、国交を結び対馬藩の宗氏を窓口とする関節外交を行っていました。　　明治維新翌年の1869年以降、 明治政府は対馬藩を介し天皇の勅使を何度も朝鮮に送り、近代化推進と国交樹立の提案を行います。

　朝鮮半島は、大陸から日本に向けて突き出されたナイフのような形状をしており、現在においても日本の安全保障における要です。　　当時の食うか食われるかという国際情勢の中、 日本はそこがロシアの手に落ち、喉元に刃を突きつけられる危機を座視するわけにはいきませんでした。

　そのため、明治維新を経て1868年12月に明治政府を樹立以降、アジアでいち早く近代化を果たした日本は、ロシアの南下政策に対抗する手段として、 日本のアキレス腱とも言える朝鮮を、日本のような近代国家として自立させ同盟を結ぼうとしたのです。

　しかし、清国の冊封体制下に甘んじ、開国した日本を敵視し「排日檄文」を飛ばす「大院君(だいいんくん)」は、日本からの国書の中に、 中華王朝の皇帝にのみ許される称号である「皇」の文字が入っていることなどを理由に、国書の受け取りを拒否します。　　こうした理由で、 朝鮮は8年にわたり日本からの提案の受理を拒否しています。　　その後日本ではこの書契問題を背景に、 朝鮮出兵を求める征韓論争など出兵問題が政治問題化するようになります。

　当時の李氏朝鮮では王が息子も兄弟もないまま死亡した場合、王位継承者を宗親（そうしん・一族）の中から選び、その王の実の父を「大院君」と呼びました。 　　　朝鮮李朝末の王族・高宗の父・興宣大院君もその一人で、1863年、11歳の次男が即位したことで権力を手中に収めます。

　それまでの大院君は貧民窟に住み乞食同然の放浪生活をしていたとされますが、 米を恵んでくれた米屋を政府の米と布と金銭の出納を司るポストに登用。　米屋は莫大な利益を懐にしたとされます(韓国堕落の2000年史・崔基鎬　より）。

　興宣大院君は強固な攘夷論者で、西洋化を進める日本を西欧勢同様、衛正斥邪の対象とし、鎖国攘夷政策を強行します。 　　　　さらに天主教（てんしゅきょう・中国・朝鮮におけるカトリックの通称）を邪教として弾圧し虐殺するなど、韓国史に最も大きな影響を与えた大院君とされます。

　当時の朝鮮内部にも、少数ではあるものの「開国論」を訴える勢力はいました。　しかし、国の歴史が外敵による蹂躙の記録でもある朝鮮は、 開国反対論が優勢でした。　　　さらに、1866年のフランス人宣教師を含むキリスト教徒の虐殺事件（丙寅迫害）以降、 1866年のアメリカ「シャーマン号事件」や、フランスによる江華島占領(丙寅洋擾・へいいんようじょう）など西洋諸国との小競り合いが頻発します。 　　　これに大院君が非常な警戒心を抱いたことも鎖国の一因にありました。(2016.7.4)


　

大院君と閔妃の対立

　大院君は、息子高宗の姫は自分に従順な娘にしようと、妻の閔氏の実家の紹介で、身寄りのない15歳の閔妃(びんひ)を知り王妃にします。　　しかし、 高宗は宮女の李氏にゾッコンで同居までする有様で、正妻である閔妃に見向きもしません。　　当初、猫を被っていた閔妃は、愚痴をこぼすこともなくよく礼儀作法を守ったので宮中の評判は良好でした。

　しかし、その後李氏が男児を出産したことで、いよいよ閔妃は隠していた爪を用い始めます。　　まず閔妃は大院君に嫌われ、権力の座から遠ざけられていた不満勢力を集め、 大院君排除に向け自身の勢力拡大に努めます。　　さらに夫高宗の愛を独占するため、あらゆる努力を傾けます。

　ようやく閔妃の正体に気づいた大院君は、閔妃との権力争いを激化させていき、高宗を蔑ろにし実際の執政者である閔妃一族を、 事あるごとに排除することを画策します。　　　この閔妃と舅・大院君の確執が、やがて李氏朝鮮の滅亡と韓国併合への道を辿ることになります。 　　　結局、無能の夫・高宗を手なずけた閔妃が権力闘争に勝利し、大院君は9年余にわたった摂政の座から引きずりおろされ、1873年、野に下ります。

　アワレ大院君は息子の嫁に追い出されたわけで、閔妃はトンダ鬼嫁だったわけです。　　　そうして名ばかりの高宗の親政(みずから政治を行う)が始まりましたが、 享楽に心を奪われている高宗は相変わらず酒色に耽（ふけ）るばかりで、実質的には閔妃の専制となり閔妃とその一族（閔氏）が政権を握ります。

　日本は朝鮮との交渉を有利にするため、朝鮮の宗主国である清朝と対等の条約を進めて、1871年に日清修好条規を締結します。　　これにより冊封体制の維持を理由に、 国交交渉を忌避する朝鮮に修交を促したわけです。　　ようやく転機が訪れたのは、1872年に日清間の抗争に発展した台湾出兵でした。

　この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まります。　　しかし、 1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しませんでした。

　閔氏政権は対日妥協派とされますが、さすがに清から日本に乗り換える勇気はなく、 やはり日本からの国書は受け取りませんでした。　1874年、閔妃は第27代君主・純宗(スンジョン)を出産します。(2016.7.4)


　

巻き起こる征韓論・日朝修好条規

　当時の朝鮮(李朝)は清の冊封国の立場にあり、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていました。　　しかし、1860年代以降からは欧米列強や日本から、 近代的な国交･通商関係を求められるようになっていました。

　当時の日本はロシアとの間の「樺太問題(*10)」、 清との間の「台湾出兵問題(*11)」などの外交問題も解決され、 国際関係は整備されつつありました。　　そんな国際情勢の中でいつまでも形式にこだわり開国を拒み続ける朝鮮に対し、 明治政府の強硬派から「征韓論」が巻き起こるようになります。

　これを知った朝鮮政府は、ようやく国書の受理を決定し、釜山の倭館において交渉を行いますが、折り合わず日本側は帰国します。　　そんな中の1875年9月20日、 朝鮮半島の西沿岸で水路測量の名目で示威活動中の日本艦『雲揚』の端艇が、カンファ (江華) 島付近でチョウォチン (草芝鎮) 砲台から砲撃され応戦するという 「江華島事件」が起こります。

　日本は「飲料水を求めただけなのに砲撃を受けた」として朝鮮に賠償請求を迫り、これを好機として列国の支持を得て武力的威嚇を背景に交渉。　　朝鮮に開国を迫ります。 　　　この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展します。(2021.1.16　本当は恐ろしい韓国の歴史・豊田隆雄　引用)

　交渉の結果、1876年2月27日、とうとう日朝修好条規(江華条約) が調印されます。　　これによって朝鮮の鎖国は破られ、 日本は朝鮮および大陸進出の足場を築きます。　　この調印も、当時東アジアで列強と結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であり、かつて日本が欧米諸国に押しつけられた不平等条約の再現でもありましたが、 中国大陸傘下として開国を拒んでいた李氏朝鮮が開国するきっかけとなり、後にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ロシアなどとも同様の条約が結ばれています。

　日朝修好条規の第一条は、「朝鮮国ハ自主ノ邦」としています。　　これは、朝鮮が清の支配を受けない独立国であると日本が承認することで、 朝鮮を潘属国(従属国)と主張する清をけん制する狙いがあったとされます。　一方、清朝も建国以来の朝鮮冊封体制から、近代国際法的な属国へと位置づけし直そうと、 朝鮮に積極的に関与するようになります。

　日本と清朝はそれぞれ朝鮮を影響下に置こうと画策し始め対立が深まり、これが日清戦争の遠因となっていきます。　　また、砲艦外交に屈した形の朝鮮側は、 その後いくつもの要因が重複して日本への悪感情を蓄積させていくことになり、それはやがて壬午事変の暴発を招くことへ繋がっていきます。(2016.7.4)

王妃・閔妃の暗殺未遂・「壬午事変」

　大院君を失脚させ実権を握った閔妃とその一族（閔氏）ですが、閔妃は世子（せいし）の健康や王室の安寧を願い、呪術的な儀式を毎日行わせたり、金剛山に国庫の6倍以上1200万両の布施をするなど、 やりたい放題を重ね、国家財政は破綻状態となります。　　さらに、閔妃が様々な名目で新しい税を設け取り立て、 宮廷の官僚は民衆から搾取し競って閔妃に賄賂を送ったとされます。　　庶民は大院君を懐かしく思うようになります。

　国費を浪費し民衆に塗炭の苦しみを与え、最後は国(李朝)を滅ぼした閔妃ですが、日本人作家が閔妃に同情的な小説を書いています。　　日本人の韓国史に誤った認識を与えるような情報は、 結果として日韓関係を誤った方向に導く危険性があります。

　閔妃は朝鮮開国後の1881年、近代化の先進国である日本に視察団を派遣、日本式の軍制をとるなど、 日本の支援を受けて国内の近代化を進めていきます。　　しかし、破綻状態の国家財政だったため、 軍に支給する軍料(米)の遅配が続き、13か月分の軍料が滞るなど、兵士たちの不満は高まっていきます。

　1882年、それまで滞っていた軍料の１か月分を支給するという通告を受けた兵士たちが集まります。　　ところが支給されたコメは量が不足のうえ、濡れて土砂が混じり腐敗していました。 　　　生産地から運ぶ途中、地方の官吏が横取りしたうえ、不足分を誤魔化すため土砂を混ぜ、川の水を撒いていたのです。

　怒りが爆発した兵士たちは、閔妃に追放され蟄居していた大院君を担ぎだします。　　大院君も閔妃に復讐する機会を待っていました。　1882年（明治15年）7月24日、反乱軍と化した兵士たちは 昌徳宮(しょうとくきゅう・李氏朝鮮の宮殿 )になだれ込み、閔氏一族を次々に殺害し閔妃暗殺を企てますが、写真が無かったことが幸いし、閔妃は多くの宮女に混じり宮殿を脱出します。

　大院君は閔妃逃亡を防ぐため女性を船に乗せることを禁じていましたが、狡猾な閔妃は船頭を金の指輪で買収、命からがら逃げのびます。　　これで政権は大院君が再び握るかと思いきや、 曲者・閔妃はただでは転びません。　夫の高宗に、清に密使を送り支援を依頼するよう指示します。

　この前日には、暴徒の集団は閔氏政権とそれに結びついた日本を打倒しようと、日本公使館を包囲し焼き討ちにして日本人将校を殺害しています。 　　　　この一連の紛争は壬午事変（じんごじへん）と呼ばれます。　　この事件で日本公使館が襲撃され将校が殺された日本は、 朝鮮に賠償金の支払いや公使館警護のため日本軍の駐留を認めさせます。

　一方、清にとってもこの一連の騒動は朝鮮における勢力拡大の絶好の機会でした。　　清は李朝の役人を使い、 この事変は大院君が扇動したものと決めつけ大軍を派兵。　　結局、 大院君は清によって中国・天津(てんしん)に監禁されてしまいます。　　これを機に、公使館保護を名目とする日本と、朝鮮属国を目論む清の両国は、 鎮圧を理由に互いに朝鮮へ出兵することになります。(2021.1.16)

開化党と事大党の対立

　閔妃は当初は日本の力を借りていましたが、再び政権に返り咲いて以降は、壬午事変で鎮圧を清に頼ったことで、閔妃や穏健な開化派は急速に清よりの政権となっていきます。 　　その一方で　それまで閔妃に従っていた開化党は分裂。　　朝鮮国内では清国との冊封体制を脱して近代化を主張する（開化党）と、 清国との関係を維持すべきだという（事大党）が対立するようになります。

　日本は日朝修好条規を結んだ井上薫を公使として、日本主導の朝鮮改革を進めようとしますが、朝鮮政府内には反日派が台頭。　　閔妃は清を後ろ盾に、 日本の干渉を一切許さず、日本から導入した新制度や軍隊さえも排除してしまいます。

　しかし、これに反発する清国からの脱却を目指す朝鮮独立党の指導者・金玉均(きん ぎょくきん)ら急進的な開化派は、 「このままでは朝鮮に未来はない」として日本に頼ろうとします。　　金玉均は21歳で科挙試験に一等の成績で合格した愛国者とされ、 1881年に日本に渡り、福沢諭吉と接触しています。　　　急進開化派の熱心な支援者である福沢諭吉が、「脱亜論」を「時事新報」に掲載し、 日本国民の清への敵愾心を煽ったのはこの時です。　　政府は「時事新報」を発行停止にしています。

　日本も壬午事変で失った朝鮮での影響力を復活する意図もあり、開化派の政府樹立を目指し手を組みます。　1884年、ベトナムを巡って清とフランスが戦った 「清仏戦争(*9)」が始まると、漢城(現・ソウル特別市)に駐屯していた清軍の半数が応援に出兵。 　チャンスと見た急進開化派は、1884年、日本の支援によって親清派勢力（事大党）の一掃を図ったクーデターを決行、政権を握ります。　　この政変は、甲申事変（こうしんじへん）、 または甲申政変、朝鮮事件とも呼ばれます。

　この独立党（急進開化派）によるクーデターは、日本の援助により王宮を占領し新政権を樹立したものの、閔妃から要請を受けた清は、漢城に残る1500人の兵士を出動させ鎮圧に乗り出します。 　　　　当時公使館を護衛する日本軍の兵力はわずか140人足らずだったため、 開化派を支援するには多勢に無勢で守り切れないと判断。　　さっさと日本に引き揚げてしまい、クーデターは清国軍の介入によって3日で失敗しています。

　これにより金玉均ら開化派も日本に亡命したことで、朝鮮での日本の影響力は失われます。　　高宗は親清派勢力（事大党）に唆(そそのか)され、日本に亡命した金玉均に刺客を差し向けます。 　　　金玉均は丸10年に渡り小笠原・北海道を転々としますが、その後清の李鴻章と面会すべく上海に出国した際の1894年3月、刺客により暗殺されています。(2021.1.16)

閔妃の無軌道な政策

　反乱軍による暗殺未遂(「壬午事変」)もなんのそのの閔妃。　　その後、 閔妃は南下政策を進めるロシアにすり寄り、 朝鮮宮廷にはロシアが徐々に発言力を増してきます。

　閔妃は、あるときは日本にすり寄り、親日派かと思えば今度は清に泣きつき、 強そうなロシアがしゃしゃり出てくるとすぐさま乗り換えるという、さすが李朝の権力者だけあり、国家の行く末（ゆくすえ）や庶民の暮らしがどうなろうが全くお構いなしの、 信義(約束を守り、相手に対するつとめを果たす)などと無縁の智謀家でした。

　閔妃も高宗も、ただただおのが権力を維持するために、その時々の強く見える方を利用し、政治を弄(もてあそ)んだのです。　　このように、政権に全く統治能力がない朝鮮半島において、 次第に日本と清との間で朝鮮の主導権をめぐる対立が深まっていきます。　　　この事態に清の李鴻章(り こうしょう)は、中国に監禁していた大院君を帰国させ、 閔妃に圧力をかけようとします。

　こうした中、伊東博文が全権大使として清の天津に赴き、洋務運動を推進し、 清後期の外交を担った李鶏章と会談を行い、1885年（明治18年）4月18日、日本と清は「天津条約」を結びます。　　　この条約では、 日清両軍が朝鮮から撤退することと、再派兵の場合は事前に通知することなどが取り決められます。

　清国が譲歩した背景には、フランスとの清仏戦争がなおも続いていたことや、 交渉が長引くことによって日本がフランスに接近することを防ぎたいイギリス側からの働きかけがあったとされます。

　その後も閔妃は軍備の近代化を図るため、清からドイツに軍制を鞍替えし、その後アメリカが急成長していると知るや、今度はアメリカ式に変更し、 士官学校を作り、電信線を配置するなど、泥縄式の開化政策を続けます。　　　これにより財政はますます逼迫しますが、閔一族らの特権階級は、 財政危機は放置したまま贅沢三昧を続け、またしても増税をはかります。

　これでいよいよ生活に困窮した民衆は、自分たちが飢え、苦しむ諸悪の根源は支配階級の両班にあると考えるようになります。　　とうとう1894年（甲午）1月、 慶州出身の崔済愚(さい せいぐ)が起こした新宗教「東学党」を中心に、農民と東学軍を結成し「世直しと外国の排除」を掲げ蜂起。 　　　これに奴婢(奴隷)の身分の者も加わり、各地の両班を追放しながら進軍します。(東学党の乱・甲午農民戦争)

　これに対し、朝鮮政府のアメリカ式で訓練された新装備の軍隊が鎮圧に出動しますが、火縄銃と竹やりで武装した東学軍にいとも簡単に蹴散らされます。　　この背景には兵たちには満足に給与が支給されておらず、 士気が低かったことがあるとされます。

　ここでまたしても閔妃が懲りもせず清に鎮圧を要請。 　　　　李鶏章は「朝鮮が属国であることを示す絶好の機会」として2800名を派兵。　 同時に「天津条約」に従い日本に通知します。　　これに対し日本も「公使館警備」などという名目で、清を上回る8000名の戦力を派兵します。

　朝鮮政府は日本の出兵通知を受け抗議しますが、日本はこれを突っぱね仁川に上陸。　　漢城まで軍を進めます。　　慌てた朝鮮政府は東学軍に和解交渉を持ち掛け、 「不良な儒教徒と両班をこらしめること」などの27カ条からなる「全州和約」を結び、事態はすんなり収束します。 　　　その頃は農繁期だったので農民たちも忙しかったのです。(2021.1.16)

いよいよ避けられない情勢となった日清対決

　「全州和約」が成立したため、本来であれば日本軍も清軍も朝鮮に駐屯する理由は無くなります。　当然朝鮮は両軍に撤兵を要求します。　　清としてはこの時点で日本と争う意思はありませんでした。

　というのも、当時の清は中国版閔妃の「西太后」が権力を握り、多額の軍事費を横領。　そのため砲弾や火薬が不足し、とても日本と戦争する余力はなかったのです。　　一方、 日本としては多額の費用をかけ出兵しておきながら、このまま何の利益も得られずノコノコ帰れば、当時の伊藤博文内閣は崩壊しかねない政治状況でした。

　日本政府は、朝鮮の内政改革を日本単独で行うべく朝鮮政府に対する働きかけを行い、清国と朝鮮の宗属関係についての認識を朝鮮政府に問いただします。　これに朝鮮側から、 自らの国は自主国であるとの回答がなされます。

　そこで日本政府内では、自主国である朝鮮に清国軍が駐留することは、清国が朝鮮を属国として扱おうとする不当な動きである、 と見なし、朝鮮に代わって日本が清国を排除すべきであるという考え方が強まっていきます。　　ついこの前まで尊皇攘夷の切った張ったの世界で生きてきた明治期の指導者たちは、 現代の軟弱政治家と違い血の気が多かったのです。

　これに対し、李鶏章がロシアに仲介を要請し、清と一緒になり日本に対し朝鮮からの撤退を要求します。　　ロシアも不凍港を求め朝鮮半島を狙っていたのです。　　しかし、日本がここで引き下がったら最後、 朝鮮半島は清とロシアの支配下に置かれ、もう日本が「安全保障の要・朝鮮」に対し影響力を発揮する道は絶たれることになります。

　当時イギリスもロシアの東アジア進出-を強く懸念していました。　　そこでイギリス政府は清国に、朝鮮の内政改革に際し、 清国と同等の権利と特権を日本政府にも認める、ことを求めますが、清国政府はこの要求に応じず、日清同時撤兵を最優先することを求めます。

　これを受けた日本政府は、とうとう「単独で朝鮮に介入し、改革すること」を決定。　　清国政府に非難文書(絶交書)を送付します。　　それとともに、ロシアやイギリスとの交渉間に中断させていた開戦準備を再開させます。 　　 同様に清国も日本との開戦は避けられないという認識が強まります。(2021.1.16)


　

くすぶり続ける日本と清の関係

　日本と清(中国)との関係はそれ以前からくすぶり続けていました。　1871年には琉球王国宮古島の漁民66名が台風に遭遇し台湾に漂着した際、 台湾先住民は彼らを敵と見なし54名を殺害する事件が勃発。

　明治政府は清国に賠償を求めますが、台湾先住民の統治は「管轄外」だと主張する清国は賠償を拒否。　そこで1874年には西郷隆盛の弟西郷従道（さいごうじゅうどう）が、 3千の兵を率いて独断で出兵に踏み切り、清国と交渉を行った結果、賠償金50万両を獲得したことで撤兵するという出来事もありました。

　さらに、形式的には独立国家であった琉球を日本が併合した「琉球帰属問題(1879（明治12）年)」や、 「長崎事件(1886年（明治19年）8月)」など、対立はますます先鋭化、いずれ両国の激突は確実な情勢でした。(2016.7.4)

「乙未事変（いつびじへん）」

　1894年7月3日、日本政府は朝鮮政府に対し内政改革の具体的な案を提示しますが、清国との関係を重視する閔妃一族の影響力が強かった朝鮮政府は、改革の意志など毛頭なく、 とうとう日本政府は、武力によって現在の朝鮮政府を倒した後に、大院君を推して新政府を組織させ改革を実施させる準備にかかります。

　7月23日午前4時半過ぎ、朝鮮国王・高宗が居住し政府が置かれていた王宮（景福宮）を包囲し突入を開始。　　王宮を警備していた朝鮮兵士との間で銃撃戦が起こります。　　この襲撃事件の主体が誰だったか判然としませんが、 日本軍守備隊、日本人壮士（大陸浪人）、朝鮮親衛隊、朝鮮訓練隊、朝鮮警務使ら様々な集団が参画したとされ、日本側独断という説以外に、 閔一族と対立し追いやられた高宗（李太王）の父、大院君が相当なところまで関与していた可能性も指摘されています。

　戦闘は数時間で治まり、国王高宗は身を隠していたところを日本兵に保護され、閔一族は追放されます。　　この事変において閔妃は殺害され、その遺体は焼かれるという蛮行が起きたとされ、 日本は国際社会から大きな避難を浴びます。(乙未事変)　　　日本側は、「大院君が朝鮮軍と一緒になり起こしたクーデターを、国王の依頼を受け鎮圧したまでだ」と主張しますが、その一部始終は王宮内にいた外国人に目撃されています。

　この事件について小説などでは「閔妃は死姦された」などと、いかにも日本側が残虐非道の限りを尽くしたかのようなデマが語られますが、野平俊水氏は様々な資料を当たったが、 どこにもそんな記録は見つからなかったとしています。(韓国人の日本偽史)

　角田房子氏の書籍「閔妃暗殺」には、「閔妃は死姦された」かのような記述があり、事件の報告書も入手したとされますが、野平氏が角田氏と翻訳者に直接問い合わせたところ、角田氏は 『報告書に「閔妃を死姦した」という報告は書かれてなかった』、『報告書のコピーは紛失した』と証言し、翻訳者は『角田氏が「閔妃を死姦した」と語った事実は無い』と語ったとしています。

　戦闘終了後、大院君は王宮に入り、日本の大鳥公使も呼び出されます。　　ここで高宗は大鳥公使立会いのもと大院君に対し、国政と改革のすべてを日本に委任することを告げると共に、 これらについてはすべて大鳥公使と協議を行うことを要請します。

　まるでヤクザかギャング映画のような展開ですが、現代人は秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)について、当時はそんな時代だったのだろうとして誰も文句を言いません。　　この事件もそんな時代と変わらない、力づくで奪い取るのが当たり前の、 不幸な恐ろしい無法時代に起きたことなのです。　　　時代錯誤の超侵略国家・中国は、 今でもそんな無法行為の常習者です。

　(乙未事変)の結果、早速大院君が執政(しっせい・国政を執り行う人)に擁立され、政権から親清・親露派は一掃されます。　　大院君は日本政府に対し、 牙山に駐屯する清国軍を朝鮮政府に代わって退去させてほしいと要請。　　これによって日本は、清国軍を朝鮮から退去させるために、 日本軍が清国軍を攻撃する正当な理由を得ることとなります。

　その後朝鮮内にやっと日本に協力的な金弘集内閣が組織され、軍制改革、税制改革、小学校令の制定と公布、太陽暦の採用、断髪令など、 日本の指導のもと次々と改革の勅令や法律公布を行っていきます。(2021.1.16)

　

日清戦争の勃発

　日本としては、中国や列強に翻弄されるがままの朝鮮半島をこのまま放置すれば、自国の安全保障体制にとって重大な脅威となるわけで、 朝鮮に対し圧力をかけるかたちで影響力を行使していきます。

　日清戦争に先だつ1894年7月16日、 日本はイギリスと日英通商航海条約を結んでいます。　　当時清国に多大な権益を持っていたイギリスにしても、 いずれロシアが清国や朝鮮半島に南下して自らの権益が奪われることに警戒感を抱いており、ロシアの南下政策への防波堤の役割を日本に期待し、 朝鮮を日本の影響下に置くことに反対する理由はなかったのです。

　その結果、とうとう1894年（明治27年）7月25日「日清戦争(〜1895年3月)」が勃発します。 　　　日本は圧倒的強さで清(中国)を打ち破り、勝利した日本は清朝の属国だった朝鮮を解放し、 1895年に日清講和条約（下関条約）を清と締結します。

　下関条約では、(1).朝鮮の独立を認めること。　(2).遼東半島を日本に譲り渡すこと。　(3).台湾と澎湖諸島を日本に譲り渡すこと。　 (4).賠償金として2億両を日本に支払うこと。　(5).日清通商航海条約の締結と沙市・重慶・蘇州・杭州の開港・開市またその地での治外法権などを認めること、が締結されます。(2016.7.4)


　

大韓帝国を成立させた日本

　下関条約の第1条には、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と明記されています。　　朝鮮が望んだかどうかは別として、この条約により、 日本は朝鮮が自主独立国であることを清国と国際社会に正式に認めさせたのです。

　しかし、朝鮮内の旧体制支持者である両班や儒教学者ら、身分秩序を守り外敵を排除せんとする衛正斥邪(えいせいせきじゃ)派は、新政権打倒を目指し各地で挙兵します。

　こんな中の1896年2月、政権から追われた親露派の李完用らは極秘のうちに高宗父子をロシア公館に連れ込み、国王親政を宣言してしまいます。 　　　　一国の国王が外国の公使館に逃げ込み、そこから国を動かそうとしたのです。 　　　前代未聞の事態であり、これではいくら韓国が独立を叫んでも国際社会が認めるはずはありません。

　しかも、高宗は何の罪もない大臣たちを正当な理由もなく逆賊として捕殺するよう命じます。 　　　　この理不尽な命令により内閣は総辞職。　　大臣は警官と群衆により惨殺され屍体は何日も路上に放置されたまま、群衆の投石に晒され、さすがにこの暴挙にロシア公使も高宗に抗議したとされます。 　　　高宗がロシア公館を出たのは1年後でした。

　このように、李氏朝鮮の権力者は、民衆は置き去りにしたまま、私利私欲に駆られた党派抗争を繰り広げたのです。　　これは現代の北朝鮮でも見られる、おぞましい階級制度によって、 人民は飢え死にするか公開処刑によって殺されるか、強制収容所に入れられる、という呪われた国に付きまとう民族的悲劇なのです。

　清の支配下から解放された朝鮮は、1897年8月、「光武」という清の年号ではない自前の元号を施行。 　国号も明がつけた「朝鮮」から、晴れて「大韓帝国」を宣言、それまで清朝の属国では首長の立場は「王」だったのが「皇帝」を名乗れるようになり、 有史以来初めて中国からの呪縛と無縁の政権が発足したのです。

　というわけで石破氏の 「....朝鮮民族は独立を失った....」という歴史認識は完全な誤りなのです。　　1897年10月、大韓帝国が正式に成立したことで、 清朝は最後の従属国を失い、中国皇帝を中心とする「中華秩序」は崩壊しました。　　　これで有史以来朝鮮半島を牛耳っていた中国の縛りから、 朝鮮はやっと解放されたのです。 　　これも「アジア諸民族を独立へと導いた」日本の功績と同様、世界史に残る偉業といえるものです。(2016.7.4)


　　

ロシアによる「三国干渉」

　しかし、下関条約締結のわずか6日後、ロシアはフランスとドイツに呼びかけ、日本に対し遼東半島を返還するよう迫ってきたのです。　　日本はイギリスに介入してくれるよう期待しますが、その意思がないと知り、 渋々「三国干渉」に従わざるを得ませんでした。

　その後、三国干渉で清に恩を着せたロシアは、 清国と旅順港・大連湾租借に関する条約をチャッカリ結びます。　　当時の国際情勢は猫の目のように目まぐるしく変動したのです。 　　　日本は列強によるゴリ押しの「三国干渉」に屈服したことで、朝鮮半島における日本の影響力は失われます。 　　　逆に東アジアにおけるロシアの優位が明らかとなっていったのです。

　1898年、大院君が死去。　　大院君について「頑迷な排外主義者」という評価もありますが、大院君は勝海舟と絵を交換する交友関係があったとされ、欧米資本主義列強の侵略性を見抜ぬき、 まだ幼弱な国内市場を防衛しようと戦った、とする見方もあります。

　大院君の後継者である高宗は、妻閔妃が乙未事変で排除されて以降、急速に親ロシアに傾いており、 その後大韓帝国の国内情勢は日本のねらいとは逆の展開となっていきます。　　一方、旅順港という不凍港を手にしたことで、ロシアの韓国への関心は失われます。

　アメリカ公使アレンは、ロシアの影響が及ばなくなって以降、韓国の統治能力ますますひどくなったとして、 「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」、としています。　　このように韓国という国は清やロシアという強国にすり寄っては、 相手の思惑に振り回され捨てられる、ということを繰り返してきたわけです。

　韓国のような事大主義で節操のない国は、 国際情勢が不安定さを増せば、地域の安全保障体制にとってはなはだ迷惑な存在となります。　　　韓国に2017年以降に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、 常軌を逸する「反日外交」を繰り広げ、米国と対峙し、 あからさまに中国に擦り寄り、またしても極東アジアの安全保障体制を揺るがす外交政策をとっています。 　　この国は懲りないのです。

　朝鮮が、自国の政治体制は足元が定まらず、常に強国の思惑に翻弄され盲従し、「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図る」、ために近代化が進まず、大衆は貧困にあえぐ、という運命に晒されてきたのも、 すべて小が大に仕える「事大主義」がなせる業であり、 古代からシナの属国としての立場で永年搾取され利用されてきた韓国の宿命なのでしょう。(2018.7.4)


　　

南下政策を進めるロシアに急接近する韓国

　当時のロシア帝国は、領土の拡大を目指し「南下政策」を企てます。　　ロシアはその大半が高緯度に位置するため、多くの港湾が冬季には凍ってしまうという弱点があり、政治的にも経済的にも軍事的にも、 「不凍港の獲得」は必須事項であり、「バルカン半島」、「中央アジア」、「極東」に侵出しようとしていたのです。

　しかし、朝鮮は独立国家としての気概も抱かず、白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れる極東アジアの地で、日本が互いに協力しあい、独立自尊を目指そうとしているというのに、 事大主義丸出しに、ロシアのような侵略国家に喜んで尻尾を振る ことをやめません。

　これでは日本のアキレス腱ともいうべき朝鮮半島の安全保障体制が危うくなるばかりであり、当時の日本が「このまま大韓帝国政府の動きを放置したら大変なことになる」、 「なんとしても大韓帝国政府が再度別の外国と手を結ぶことを防がなければならない」、と危惧するのも当然だったのです。

　日本は朝鮮を独立させておき、もしロシアが攻めてきた時に緩衝国としての役割を持たそうとした、 という見方もありますが、それは当時も今も各国が行う手法であり、日本だけが批判される謂われはないはずです。

　当時の韓国がロシアにノコノコ近づき、東アジアの安全保障体制を壊す行動をとらず、日本と共同戦線を張り、白人列強の東アジア侵略に立ち向かったなら、 ワザワザ日本は「韓国併合」へ舵を切ることもなかったのです。(2016.7.4)

見栄のため国防費を浪費する韓国皇帝

　1903年（明治36年）4月、韓国は大韓帝国軍にとって最初の3000トンクラスの近代軍艦を購入します。　　この船はもともと日本の三井物産合名会社が25万円で購入し、貨物航路で運航されていた貨物船で、 軍艦としての改装工事を受けて大韓帝国に売却され、高宗により「揚武」と改名されます。

　「揚武」導入の目的は、1903年に予定された高宗即位40周年記念式典において、各国軍艦との間で礼砲を交わす祭に「軍艦を持っていないと隣国に恥ずかしい」、 という見栄を張るためだけの理由だったそうです。

　しかし、いい加減な改装工事だったらしく、礼砲は発射できなかったといいます。　　さらに、一度たりとも航海しておらず、軍の作戦に投入されたことはないという、完全な誇示用軍艦で終わっています。 　　　その後日露戦争中は、日本海軍の仮装巡洋艦揚武として使用されたといいますから、整備技術さえあればチャンと運用出来たのです。

　当初売買代金は55万ウォンでしたが、あまりに高額であるとして多くの国民から批判を受け、交渉の末に20万ウォンに減額されますが、大韓帝国政府はその支払いに困難をきたし、 三井から毎月5,000ウォンを高利で借り入れなければならなかったといいます。

　これで年間の国防予算の4分の1を使い果たし、管理費や利子も出せなかったそうです。　　日本併合前の韓国はこんな体たらく(ひどい状態にある)な国家財政と政情だったのです。 　　　当時の食うか食われるかの世界では、単独で生き残れる国家では到底なかったのです。

　現在の韓国も、日本が軽空母を配備すれば、負けじと軽空母建造に走るなど、相変わらず見栄と対抗心だけは旺盛なようです。(2021.1.18)

日露戦争の勃発

　1904年（明治37年）2月8日、日本はロシアの南下政策で極東アジア情勢が脅威にさらされる事態を阻止するため、 とうとう国運をかけ大国ロシアとの日露戦争へ突き進みます。

　当時のロシアは、ヨーロッパ列強からも世界最強の陸軍国と恐れられ、大英帝国でさえ正面衝突は避けていたほどでした。　　イギリスにとっても、人口・資源において圧倒的な大国であるロシアが、 南下政策を遂行し朝鮮半島に不凍港を獲得して、本格的に海洋進出することは大きな脅威だったのです。 　　　そのため戦争前の1902年1月、日本とイギリスは「日英同盟」を締結しています。

　日露戦争開戦直後の1904年2月23日、日本はこの期に及んでも中立を主張しロシアの肩を持とうとする大韓帝国の態度に業を煮やし、 開戦直後、仁川に上陸した日本軍は漢城へ入城。　　日本の勢力圏に入れるため軍事行動を可能にする「日韓議定書」を締結します。

　これは日本軍の軍事行動の自由と、軍事上必要な地点の収容権を認めさせるものでした。　　ただし、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるものの、反面、日本政府は、 『大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事(第三条)』、として韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保証しているほか、 片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはいえません。(2016.7.4)

朝鮮における指導的地位を強める日本

　1904年8月、日露戦争はいまだ戦闘継続中でしたが、朝鮮半島における日露の戦いは日本軍の勝利で終了していたこの時期、 韓国を保護国化する第一歩となる第一次日韓協約が締結。　　日本人顧問を韓国政府に送り、財政や外交などの発言権を得ます。

　東アジアの安全保障に危惧を抱いていたアメリカのタフト特使もこれに異論は無く、1905年7月、「日本の朝鮮における指導的地位を認める会合覚書」(桂・タフト協定)を取り交わしています。 　　このとき日本も米国のフィリピンの支配権を確認しています。　　　タフトの最重要任務は、日本にくすぶり続ける「フィリピンに対するアジア人としての同情の火を消す」ことでした。

　1905年（明治38年）8月12日には、イギリスとの間で締結した第2次日英同盟において、イギリスのインド支配を容認し、 イギリスは「大韓帝国の日本による保護国化」を承認することで妥協しています。　このように、当時は弱小国は大国の思惑に左右されていた時代であり、 善悪などとは無縁の「弱肉強食」の不幸な時代だったのです。

　そんな無法時代に日本がとった行動を、いまになって石破氏は綺麗事を並べ立て、中庸な正義感で批判しますがいまさら詮無いことです。　　　それを言うなら、 中国はいまだに武力で小国を蹂躙していますが、 これに正面切って抗議すべきでしょう。　　そんな根性などお持ちではないでしょうけど。

　1905年（明治38年）9月5日、日本は日露戦争に勝利。　　　アメリカのポーツマスにおいて日本、ロシアによる「日露戦争の講和条約(ポーツマス条約)が調印され、 「ロシアは日本に対し韓国における優越権を認める」ことが明記されます。

　これで日本は満州南部の鉄道及び領地の租借権、「大韓帝国に対する排他的指導権」などを獲得することになります。 　　これによりロシアは韓国から完全に手を引かざる得なくなり不凍港も失ったのです。　　当時は武力で他国を支配することが当たり前の、 力があるものだけが生き残れる無法な時代だったのです。

　当然のことながら、当時の朝鮮の支配階級からすれば、日本によって自分達の特権が奪われたわけですから、 反日行動に出るのは当然の成り行きでした。　　それに日本と朝鮮の分裂を図る反日共産主義者も加わり、1904年に第1次日韓協約が結ばれて以降、 朝鮮半島では「義兵運動」と呼ばれる反日運動が激しさを増します。

　1905年春頃より、各地で日本に特権を奪われた両班や旧軍人達などの支配階級と日本軍との間に、小規模な戦闘が行われるようになります。　　ただ、 個々のグループがそれぞれ自分達に都合いい理由で蜂起しただけであり、勝手に行動するだけのまとまりの無い抵抗でした。 　　実態は朝鮮国を挙げての日本に対する独立運動、などというご大層なものではなかったのです。(2016.7.4)

　

韓国保護国化へ舵を切った日本

　日本は日露戦争で勝利したことにより、1905年11月、国際社会から認められた上で、 第二次日韓協約(日韓保護条約)を締結。　　韓国を統治する総監府が漢城（現・ソウル特別市）に設置され、初代総監に伊藤博文が就任します。

　これにより大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収され、直接統治に転換する方向へと変わって行き、韓国は事実上日本の「保護国」となったのです。　　日本の勝利に、 ロシアの勝利を期待していた大韓帝国の皇帝高宗は絶望したといいます。　もう韓国には極東アジアの安全保障に寄与するどころか、日本と協力関係を築こうなどという意思など毛頭なかったのです。

　ちなみに、保護国とは条約で定められた範囲でのみ拘束され、それ以外は相手国とは独立した関係であり、保護国だから主権がないわけではありません。 　　　当時の植民地支配が横行していた世界情勢においては、宗主国が弱小国家を後見するという性質があったのです。

　 もはや高宗(ゴジョン・李氏朝鮮第26代国王)に日本に抵抗する力はありませんでしたが、ここで最後の抵抗を試みます。　　1907年（明治40年）6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、 第二次日韓協約の無効を訴えようとしたのです。　　しかし、国際的にこの協約は有効であり、さらに密使の外交権がないことから、 この目論見は拒絶され失敗に終わります。　　これは(ハーグ密使事件)といわれます。

　ただ、実は高宗自身は保護国化に賛成だったとされています。　　当初は保護国化でも自分の権力は維持できると踏んでいたようですが、この事件も実際は権力が制限されたことに腹を立てた結果とされますから、 そもそも認識不足であり高潔などとはほど遠い人物だったようです。

　このハーグ事件は日本を激怒させます。　　これで日本は大国に擦寄り腰の定まらない韓国に見切りをつけ、完全に方針を転換し、韓国を日本の支配化に置くことを決心します。

　「ハーグ密使事件」の責を負わせ、高宗を退位させ、皇太子の純宗（じゅんそう)が即位。　　7月24日、第3次日韓協約を結び、 この協約によって韓国では内政権も日本に移っていく事となります。　　とはいえ、汚職や賄賂が横行し近代化はなかなか進みませんでした。

　韓国軍も強制的に解散させ、司法、警察権も掌握しますが、解散命令に服しない韓国軍部隊があちこちで蜂起し、 「義兵運動」に加わるようになります。　　ただ、「義兵運動」といっても抵抗組織は統率されたものではなく、束ねる指揮官、司令官もおらず、「散発的」なものでした。(2016.7.4)

　
　

「伊藤博文」の暗殺

　実は韓国統監府初代統監だった伊藤博文には、「韓国ヲ世界ノ文明国タラシメ」という目論見があったとされます。　　伊藤は韓国の独立を維持したまま、知識層の理解と協力を得ながら近代化を進めてこそ、 日韓共通の利益になると信じており、韓国にいつか自立してもらうため、 一時的に保護しているという考えで、韓国併合に反対だったとされます。

　そんな中の1909年10月、韓国統監府統監を退任していた伊藤博文が、ハルビン駅で民族活動家安重根（アン・ジュングン)により暗殺される事件が勃発します。　数発の弾丸を腹部に受けた伊藤博文は、 犯人が朝鮮人と知ると、「そうか、馬鹿なやつだ」と一言発して絶命したといいます。

　この事件をきっかけに、日本国内では「韓国の政情が不安定なままでは、近代化が進まないばかりが、日本の安全まで脅かされる。　したがって日韓併合は不可避である」、とする世論が沸騰します。

　 日本はこれにより、韓国を保護国として監督するのではなく、直接統治に転換することを決意します。　　韓国ではヒーローと持て囃される安重根ですが、 実際は韓国が日本の支配下におかれる直接の原因を作ったテロリストだったのです。　　　ちなみに、韓国では 「脱亜論」を唱えた福沢諭吉、 「朝鮮出兵」を行った豊臣秀吉、そして伊藤博文を「韓国歴史上の3大極悪人」としています。

　現代の殺伐とした日韓関係においては、日本人からすると韓国人は皆反日のように見えますが、実際は親日派も大勢います。　　　当時の韓国人も決して反日一色ではなく、韓国人自ら日本による併合を望み、 「日韓合邦」に賛同する勢力が多数存在していました。　　　　伊藤博文暗殺事件の一ヶ月後、 「一進会」と称する日本を支持する巨大政治団体が、大韓帝国2000万人の国民を代表し、 100万人会員の名義で「日韓合邦」を要求する合邦声明書を発表しています。(2016.7.4)

　

韓国併合条約

　こうしたいきさつを経て、とうとう1910年（明治43年）、日本と大韓帝国が合併する日が訪れます。　　韓国総理・李完用が皇帝・純宗に対し 「日韓併合に関する条約」を結ぶことについて奏上（そうじょう・天皇や皇帝などに意見を申し上げること）し、 純宗はこれを承認します。　　　反対したのは学部大臣・李容植ただ一人とされます。

　そして8月22日、漢城府（現：ソウル特別市）において、寺内正毅統監と李完用総理が、「韓国皇帝が大韓帝国（韓国）の一切の統治権を、完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲与する」ことなどを規定した 「韓国併合条約」に調印し、正式に締結されたのです。　　イギリスやアメリカ、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国もこれを認めます。

　アメリカ、イギリス、ロシアなどの列強国も、それぞれ相手に韓国を管理させることは都合が悪かったのですが、日本が管理役を買って出ることは望ましい事態であり、 日本が韓国を併合することは「東亜の永久平和」への礎としてむしろ、列強がそろって賛同し、国際的に承認されたのです。

　これにより朝鮮半島は1910年8月から1945年9月までの35年間「日本の領土」となり、日本による「韓国併合」の時代を迎えることになったのです。 　　日本にとって「琉球」、「台湾」、「南樺太」に次ぐ領土編入でした。

　たしかに、明治初期には征韓論も取りざたされましたが、このような日本が韓国を併合した経緯を振り返ってみても、 武力で侵攻し無理やり併合したわけでも、最初から直接統治を目論んでいたわけでもなかったことは明白なのです。

　当初は朝鮮を同盟国として扱おうとしたのに、「強い勢力に付き従う」という事大主義を丸出しにし、清の属国に甘んじ、侵略国ロシアにノコノコ接近する、という愚かな行動を重ねたのが、 そもそもの悲劇の始まりだったのです。(2016.7.4)

　

日本が統治する前の朝鮮

　日本が朝鮮を清の頚木(くびき・自由を束縛するもの)から解放させる前の朝鮮半島では、厳しい身分制度がとられ、 支配階級は朝鮮社会に寄生し、極貧の生活を送る下層階級の民から散々搾取していました。

　官僚機構・支配機構を担った支配階級身分の(両班)は、儒教の教えのもとに労働行為そのものを忌み嫌い、「転んでも自力では起きない」、 「箸と本より重いものは持たない」などと言われます。　　両班が常民から搾取するのが当たり前であり、両班が常民や賤民に対して犯罪を働いても、 罪に問われることはほとんどなかったという酷い社会だったのです。

　身分は実質的に世襲化され、官職は公然と売買されました。　貴族階級は金食い虫で非生産的であり、社会に寄生し、つまらない欲望を満たすために社会のエネルギーの大半を吸い上げてしまう存在でした。

　官吏は全く仕事をせず、1日でも官職につけば退任した後にもその地位が一生保たれるので3ヵ月ごとに交代し、 ために国家予算の半分が彼らの年俸に費やされたといいます。 　　19世紀末の朝鮮は、人口の半分以上を両班が占めていたと言いますから、とてもまともな国として成り立つわけがなかったのです。

　イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バードは、
《....政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、 どの地方でもスケールこそ小さいとはいえ、首都同様の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた..... 堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、困難極まりなかった......日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が２つしかなかった。 　　盗む側と盗まれる側である》、と政治腐敗のひどさについて辛辣に指摘しています。

　しかし、日本が大韓帝国を成立させてからは、そのような非人道的な身分制度や、清国に対する貢献・臣下の典礼等を廃止させ、 さらに韓国の独立と領土保全を保証する条約を結び、極東アジアの安定化に腐心(あることを成し遂げようと心をくだくこと)していったのです。(2016.7.4)

韓国併合期の抵抗運動・「三・一運動」の全貌

　1919年（大正8年）3月1日、漢城のパゴタ公園に宗教指導者33人が集結。　　独立宣言文を読み上げる計画が進んでいました。　　しかし、なぜかこの計画は実行されず、 宗教指導者たちは公園近くの遊郭に移動し独立宣言文を読み上げただけで、さっさと自首したといいますから、それほど切羽詰まった決起ではなさそうです。

　ただ、1月に死去した高宗の葬儀の直前ということもあり、これを契機に翌日から独立万歳を叫ぶ「万歳デモ」が行われ、デモは全国的な広がりを見せていきます。　　宗教指導者たちは非暴力・無抵抗主義をとったものの、 日本の統治により特権を失った両班や旧軍人たちが暴動を主導していきます。

　この騒動では暴徒が同胞である朝鮮人に対しても襲い掛かったとされますから、反日運動というより国内暴動というほうが実態だったのでしょう。 　　そのため駐在所や憲兵事務所には保護を求める朝鮮人が押し寄せたといいます。　　この騒ぎは2カ月ほどで 尻窄み(しりすぼみ・徐々に小さくなる)に収束していきます。

　韓国ではこの出来事をことさら大袈裟に三・一運動と呼び、 この3月1日を『独立運動』の記念日として「三一節」という祝日に指定し、毎年祭典を開き日本の統治を批判するのがお決まりとなっています。 　　　　冒頭の朴槿恵大統領発言「千年恨」もこの席で発せられたわけですが、暴動の期間といい中身といい、どう贔屓目に見ても「独立運動と見なすには少々物足りない」、というのが正直なところでしょう。

　この抵抗運動のシンボルとして、韓国で知らぬ者がいないとされるのが「柳寛順（ユ・グァンスン）」です。　　彼女は4月1日の独立運動に加わり、壇上で「自主独立国家であることを宣言し、 独立を勝ち取るため万歳を叫びましょう」と演説。　　興奮した群衆が暴動を起こし日本軍の守備隊まで出動する騒ぎとなります。

　柳寛順はこの騒ぎで逮捕され、釈放の二日前の1920年10月、息を引き取ります。　　韓国の教科書には「残虐な拷問により死亡し、遺体は切り刻まれた」などとされていますが、彼女に死装束を着せた欧米人教師のミス・ワルターは、 「彼女の遺体は切断されていなかった」、「きれいに保管された体に服を着せた」と証言しています。

　結局「三・一運動」は純粋な独立運動というより、 日韓併合により特権を奪われた旧支配階級の不満が発露した暴動であり、 柳寛順も「韓国のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれ、まるで朝鮮の独立運動を主導したかのような扱いですが、 実際には彼女は「1度アジ演説を行った」だけであり、「韓国ナショナリズムの高揚に利用された」だけ、というのが真相とされます。

　もちろん自国の独立運動に市民が参画するのは当然であり、韓国が日本を批判するのも無理からぬことですが、互いの主張を鵜呑みにせず、史実を正しく把握する姿勢は持ちたいものです。 　　　三・一運動の被害規模も、韓国ではその規模や残虐さがかなり誇張されている、 というのが実態なのです。(2016.7.4)


　　

韓国内の抵抗運動

　映画やドラマでは、植民地支配を受けた国では独立運動が起こり、それを察知した支配者側が残虐な仕打ちをするというのがお決まりのパターンとなっています。 　　　　現在の韓国史においても、韓国併合期の当初から抵抗運動が勃発し、それに対し日本の総督府が苛烈な弾圧を行い、多くの救国烈士が犠牲になった、としています。

　しかし、統治後の韓国において、激しい反日抵抗運動が頻発した、という展開では全くなかったようで、韓国の一方的な主張は大げさすぎます。　　そもそもそ日本が清を打ち負かし、 朝鮮を大韓帝国として成立させ、身分制度を撤廃したとき、朝鮮の民衆は「先祖からの、たまりにたまった留飲を下げる思いで、 万歳を叫んだ」といわれます。

　庶民から見れば当時の日本は朝鮮の解放者であり、むしろ改革者として歓迎されたのです。　　　ただ、それでは現在の超反日国家・韓国は立場がありません。 　　　　自国民の誇りを失わせないためにも、なんとしても華々しい独立抵抗運動をデッチ上げ なければならないのです。

　朝鮮内で抵抗運動に加わったのは、日本統治により権利を失った旧支配層とか、日本と朝鮮の分裂を図る反日共産主義者がほとんどとされます。　　統治された韓国において、 本格的な反日抵抗運動が起きなかったのには、そういうモロモロの背景があったわけです。

　むろん三・一独立運動中には突発的な衝突事件はありました。　　1919年4月15日には、 提岩里教会事件（ていがんりきょうかいじけん）という血なまぐさい事件も起きており、カッコウの日本叩きの逸話の一つになっています。(2016.7.4)

武断統治から文化政治へ

　日本の管理下前の朝鮮は、官僚は堕落しきって、政治腐敗のひどさと不正が蔓延（まんえん）する硬直した封建社会で、朝鮮王朝末期から国内のあちこちで混乱が続いていました。

　そういう現状から、日本は朝鮮保護期より、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される「武断統治」を行い、混乱を収束させようとします。

　当時の朝鮮内における官憲の厳しい取り締まりについて、戦後の民主主義しか知らない人は「横暴だ」、「人権侵害だ」などと的外れな非難をしますが、 当時は日本も天皇絶対の専制国家(支配者が独断で思いのままに事を決する 政治)であり、現代の民主国家とはほど遠い社会体制でした。

　そのため日本国内においても思想・行動に一定の制限がかけられ、朝鮮同様の厳しい言論規制や取り締まりが行われていました。　　日本でさえ庶民の権利などとは程遠い社会であり、 民主主義など夢のまた夢の時代だったのです。　　朝鮮人だけ厳しく取り締まったわけではないのです。

　ただ、三・一運動以降、日本政府と総督府は韓国統治姿勢を見直し、 それまでの武断政治を、文化政治(武力ではない内地延長主義による政治)に転換させ、「朝鮮統治をよりソフトな形」に変えていきます。 　　　　その第一歩として、日本人による憲兵警察を止め、一般警察に移行。　　さらに朝鮮人警官のみにあった巡査補の階級を廃止し、巡査に統一、日本人と朝鮮人の格差を無くします。 　　　日本も柔軟に対応しようと努力はしたのです。

　その後、内地と同様に言論や結社の一定の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられていきました。(2018.8.11)

欧米列強の植民地支配と異なる韓国併合

　欧米列強の植民地支配は、最初から武力で侵出し、侵略先の資源を独り占めし、現地人を支配・搾取するのが通常です。　　オランダはインドネシアにおいて強制栽培制度を強要。　　田畑をつぶしプランテーション(大規模農園)を開き、 コーヒーやサトウキビを生産させたため、慢性的な食糧不足となり、定期的に飢饉が発生。　　大勢の国民が命を落としたとされます。

　コンゴはベルギーの残酷な支配によりカカオ、ゴム、象牙の収奪が過酷を極め、1865年には2000万人いた人口は、1911年には850万人まで減少したといいます。　　　これに対し日本は韓国併合期に強制栽培制度の強要とか、 住民虐殺や強制収容所を作り収容するなどということは論外であり、韓国の近代化に邁進する施策を続け、欧米列強の支配とは完全に一線を画すものでした。

　台湾は日本統治のプラス面も正当に評価してくれています。　　しかし、 同様に支配された韓国は日本の貢献は一切認めず、日本統治のマイナス面ばかり強調し、「わが国は日本の植民地にされた」、といって日本を非難します。 　　　そもそも日本は韓国を「植民地化」などしていません。 　　　日本が行ったのは「植民地支配」ではなく「併合」であり、日本の一員として扱ったのであり、 「欧米が支配したような意味として」植民地にした、などと批判するのは妥当ではありません。(2016.7.4)

「朝鮮総督府」統治の実態

　「日韓併合条約」を結んだことによって、朝鮮半島は日本領土となり、朝鮮統治のために日本政府は最高機関として 「朝鮮総督府」を置きます。　　　それについて、韓国の歴史教科書では、「朝鮮総督府の圧政」により、 韓国国民は地獄の苦しみを味わい、「土地」、「国語」、「姓名」、「命」、「資源」、「国王」、「主権」、を奪った(七奪)と教えています。

　しかし、残念ながら併合前の朝鮮は世界最貧国のひとつで、貨幣と言うものが用をなさず、そのため工業や商業はほとんど発展できず、貨幣の代わりに米や布が用いられるという、 到底文明国とほど遠い体制の国であり、盗みたくても当時の朝鮮から盗めるものなどありませんでした。

　現代の韓国の歴代大統領も、国民の間に反日感情を焚きつけることを意識的に行うのが常態化しており、 対日姿勢を自身の政権基盤の強化の土台として使うのが当たり前になっています。　 　　　「朝鮮総督府」の統治についても、「人類史上最悪の植民地支配」などと大袈裟に批判しています。　　　しかし、 はたして我々日本人の先人たちは朝鮮においてそれほどの圧政を強いたのでしょうか。　　　ここでは史実に基づき当時を振り返ってみます。

　韓国併合後、日本は自国民の貴重な税金を投資し、国家予算を使って世界最貧国とまで言われた朝鮮国内のインフラ（鉄道、道路、港湾など）を、 ほとんど「ゼロ」から整備していきます。　　　併合当初の10年間は所得税の免税措置も行っています。

　日本統治時代の北朝鮮には、東海岸を中心に工業地帯が形成され、多くの日本企業が進出していたといいます。 　　世界史的に見て「植民地化」であれ「併合」であれ、そのように工業化を進めた例はほかにありません。 　日本による併合は、実態においても「植民地支配」などという搾取一本やりの政策などではなかったのです。

　さらに日本はロクな学校さえなかった朝鮮の子供たちのため多くの学校を作り、朝鮮半島に多くの病院を建て、農業や産業を振興整備し、食糧自給率を高めさせ、 大量に日本に留学させ近代的経済システムを吸収させていったのです。

　彼らは日本を手本にし朝鮮の近代資本主義形成に取り組み、資本主義社会へと脱皮させていきました。　　サムスン、ＬＧ、現代自動車などの、現在の韓国経済をリードしている大企業は、 そのほとんどが日本統治時代に産声をあげたといわれています。(2016.7.4)

日本国が負担して朝鮮国民を援助した歴史

　朝鮮総督府の歳出は、毎年15〜20％前後の赤字であり、そのため日本の中央政府からの財政補填を受け続けていました。 　　韓国が言う「朝鮮総督府が地獄の苦しみを与えた」搾取どころか、日本国民から搾取して朝鮮人の生活を支えていた、という実態があったのです。

　韓国に設立された京城帝国大学の図書館予算は、東京帝国大学の10倍にものぼったそうですし、地租(今で言う固定資産税)にしても、日本国内が25％だったのに対し、朝鮮はたったの3.8％、 米価についても生産者から50円で買い、消費者価格は43円という、日本国が負担して朝鮮国民を援助する逆ざや政策をとっていたのです。 (黄文雄　　中国・韓国が死んでも教えない近現代史参考)

　韓国近代化の歴史は、「日本におんぶにダッコで成し遂げられた」、 と言っても過言ではないのです。(2018.8.11)

　しかし、現在の韓国はその恩などすっかり忘れ、 日本に向けては敵対心をむき出しに、 誹謗中傷を繰り返し、アメリカには非協力的な態度に終始しています。(2022.3.17)

日本が最優先事項にした学校建設

　当時の朝鮮の教育事情は、支配階級(両班)の子弟だけが、日本の寺子屋に相当する「書堂」と呼ばれる私塾で、漢籍の教育を受けていただけで、就学率はわずか7％に過ぎなかったとされ、 ほとんどの朝鮮人にとって、教育などとは無縁の社会でした。

　そんな朝鮮の教育事情に対し、日本は併合前の保護期・統監府時代から教育にも力を入れ、1895年の甲午改革（＊2）以降、 近代教育制度を推進します。　　ただなかなか進まず、 1906年の時点でも小学校が全国で40校未満であり、1910年の併合当時でも公立小学校は100校程度しかなかったといいます。　　併合直前でも、朝鮮では6年以上の教育を受けたのは2.5％だったとされます。

　1905年（明治38年）に初代統監に就任した伊藤博文は、この現状に大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」、と叱責し学校建設を改革の最優先事項としたそうです。 　　　　このように韓国の近代化に貢献した人物を、韓国のテロリストが暗殺したのです。

　併合期の朝鮮総督府は日本本土と同様に教育に力を入れ、1910年（明治43年）の韓国併合後も学校建設は継続します。　　日本が建てた初等教育の学校は、1912年（明治45年）には500校あまり（児童数約6万6千人）でしたが、 「一面（村）一校」を合言葉に地方に広がり、1936年（昭和11年）には、約2500校・児童数約93万人まで拡大しています。

　1941年（昭和16年）には、朝鮮における各種学校は約3700校・約170万人と急増。　　終戦間際には5000校を突破したといいます。　その結果、1930年代に生まれた朝鮮人の78％が小学校以上の教育を、 17％が12年以上の教育を授かったといいます。　　これは日本が朝鮮を植民地ではなく日本領土とみなしていた、という証左に他なりません。

　日本でも「総督府は朝鮮語の使用を禁止し、日本語で授業を行っていた」などと教える反日教師がいますが、学校は日本語常用者のための小学校と、朝鮮語常用者のための普通学校の2種類があり、 日本人、朝鮮人ともどちらの学校に通ってもいいことになっていました。(2018.8.11)

　

朝鮮の行政と治安

　李朝時代の朝鮮は厳しい身分制度がとられ、両班が常民から搾取するのが当たり前であり、両班が常民や賤民に対して犯罪を働いても、罪に問われることはほとんどなかったという酷い社会でした。 　　　しかし日本統治に伴い、警察署や裁判所が造られ、やっと法による統治を受けられる社会となり、両班、常民、賤民の区別なく、法を犯せば誰だろうと平等に処罰されるようになったのです。

　朝鮮の治安を担当したのは行政が管轄する警察と、軍の管轄で軍令によって行動する治安警察の憲兵でした。　統治したといっても、多数の朝鮮人が警察官に登用されており、 たとえ警察部長は日本人でも、その上司にあたるのは朝鮮人の知事だったといいます。

　公立普通学校長にも大正8年、初めて朝鮮人を登用し、さらにその人数も次第に増やしていきました。　　　　地方の課長クラスや裁判所の判・検事にも朝鮮人を登用し、 内地人や外国人の事件にも参画させるようにしたのです。

　そもそも韓国併合期は朝鮮人も日本国の一員だったのであり、 朝鮮人たちの中には朴正煕のように、日本軍の幹部を養成する陸軍士官学校へ入学し、将校にまでなったものが大勢いたのです。(2018.8.11)

斎藤実朝鮮総督が行った「一視同仁」策

　第3代(1919年・大正8年〜1927年・昭和2年)と第5代(1929年・昭和4年〜1931年・昭和6年)の朝鮮総督として延べ10年も朝鮮に君臨した岩手県出身の斎藤実(さいとう まこと)は、 日本人、朝鮮人を同一視する「一視同仁（いっしどうじん）」策を掲げ、最終的に「朝鮮の自治州化」まで念頭に置いた政策をとります。

　斎藤は朝鮮の伝統文化、風習、言葉の奨励・保護し、集会・結社の規制緩和といった諸政策をとり、権力者の意向で政治がゆがめられる“人治主義”を正していきました。　　まさしく、 イギリスの女流旅行作家イザベラ女史が日本に対し抱いた、 「誠意を持って」、「朝鮮を隷属させる意図なく」、「自立の保証人」として振舞ったのです。

　日本の韓国併合をどう捉えようが、これを「植民地化」などと呼べるはずはありません。 　　　日本は決して野蛮な民族などではなく、イザベラ・バード氏が指摘したように、朝鮮の保護者としての役割を一生懸命果たそうとしたのです。 　　　　今になって韓国が「人類史上最悪の植民地支配」などと非難するのは、正に「的外れ」であり、全くの事実誤認なのです。

　ただ、残念ながら斎藤総督の朝鮮施策に対し、日本の世論は「生ぬるい」、「（朝鮮の近代化は）まだそこまで成熟していない」、等々の非難を浴びせたのは事実でした。 　　しかし、斎藤総督の度量が、朝鮮の新たな文化や近代化の花を咲かせることになったのは歴史の事実です。

　斎藤総督は談話で、《朝鮮の文化と習慣とを尊重して、その長をとり、短を除き、利を興し、害を除き、もって時代の推進に適合せしめん》、と語っています。(2018.8.11)

総督府を悩ませた土地所有の問題

　併合後、総督府は公平な課税をして正確に税金を徴収するため、土地の所有関係を調査する土地調査事業に着手します。　　しかし、 李氏朝鮮時代は一度も全国規模の土地調査を行っていなかったため、大変な苦労を重ね、結局この調査が全部終わる迄、作業に8年10ヶ月を費やしたとされます。

　当時の朝鮮は火田民(かでんみん)という貧しくて土地も家も持たない人々がいました。　　彼らは山に火をつけ山火事を起こし、そこに蕎麦を植え収穫したら、また次の山に移動するということを繰り返していたため、 当時の朝鮮はハゲ山が多く存在していました。　　そこで総督府は、新しい開拓地の入居に際し火田民を優遇し、定住化させ農業に従事してもらうことで山林を守らせたのです。

　総督府を悩ましたのは土地の所有権を巡るトラブルの多さでした。　　役所の資料が殆どないため、真偽の判然としない古い記録を持ち出してきて、自分の土地だと主張する者が後を絶たず、 そのためいちいち数百年にわたる故事来歴を調査しなければならず、この事業に費やした金額は当時で約2000千万円、現在の1兆円にものぼるとされます。

　そうした努力を重ね、朝鮮にも日本と同様の登記簿制度を導入し、すべての土地に所有者を確定し登記しました。　　以降、 朝鮮内でも所有者による土地売買が自由化されるようになります。

　李朝時代の国有地と所有者がはっきりしない土地は日本の固有地として接収しました。　　持主不在の土地はどこの国でも国有地として扱われるのは当然ですが、 これについても朝鮮人は「日本は土地も奪った。　総督府は強盗だ」と主張するのです。　　　いい加減にしてもらいたいものです。(2018.8.11)

農業改良に腐心した朝鮮総督府

　併合当初の朝鮮は、主食はコメなのに溜池やダム、貯水池などの灌漑設備は全くなく、80％が雨水に依存しており、収穫は安定しませんでした。 　　李朝鮮時代から慢性的な食糧不足に悩まされていたのです。

　そこで1926年、「産米増殖更新計画」が施行され、灌漑設備や肥料の改良、冷害に強い種子の品種や農機具の改良など、全般にわたり近代化が行われます。

　さらに、防水、灌漑、水力発電を兼ね備えた貯水池も朝鮮半島全域に設置されます。　　その結果、70％の水田が水不足から解放され、それまでの雨水に頼る米作りから脱却できました。

　日本は江戸時代から品種改良や灌漑という農業技術が飛躍的に進歩し、アジアでトップレベルの技術を持っていましたが、朝鮮は日本の統治を受けることによって、それらのノウハウを無償で使えるようになり、 食料不足も徐々に改善されていったのです。

　このように、総督府は朝鮮の農業改善にも大変な努力を重ねたのですが、それなのに、以前の韓国の教科書には、「全農地の半分を日本が略奪した」などと書かれていたといいますから、 言いがかりも甚だしく、恩知らずとはまさにこのことです。(2018.8.11)

「創氏改名」制度

　昭和に入り日本が建国した満州には、日本からの満蒙開拓団とともに大勢の朝鮮人が渡っていきました。　しかし、長年朝鮮人を支配してきた漢人や満州人から差別を受け、 トラブルが頻発したようです。

　彼らは互いに軽蔑しあい、いがみ合いを繰り返しますが、朝鮮人の開拓団はよく襲撃され、略奪、放火、殺害などの被害を受けたといいます。　1931年7月には水路工事をめぐるトラブルから、 大勢の朝鮮人が満州人に虐殺される「万宝山事件」が起こります。

　さらにこれをきっかけに、朝鮮半島でも「朝鮮排華事件（ちょうせんはいかじけん）」が起こります。　　このとき国際連盟のリットン調査団は、朝鮮人によって中国人127名が殺害されたと報告しています。

　このような背景もあり、満州の朝鮮人から「日本名を名乗らせてほしい」という嘆願が届くようになります。　しかし、 総督府や特に警察からは「創氏改名」に反対する声が相次ぎます。　　　警察は犯罪捜査に支障をきたすとしたのです。

　長い議論の末、総督府も「内鮮一体」を唱えていたこともあり、1939年、「日本名を名乗る権利を与える」ことを決意。　　朝鮮戸籍法の改正を実施します。

　朝鮮の姓は一族を表すもので、女性が嫁いでも姓はそのままとされ、一生変わることはないとされます。　この改正も「改姓改名」ではなく、性は戸籍に残し、 新たに家族の氏を創設するという、あくまで「創氏改名」であり、戸籍には「姓」と「氏」両方が記載されました。

　希望しないものは、家長の姓がそのまま氏として戸籍に記載されました。　　また、名前まで改名したい場合は裁判所に申請し、認められたら手数料を払えば可能でしたが、そこまでやったのは20％程度といいます。　同時期、 台湾においても「創氏改名」にあたる「改姓名」が実施されましたが、改姓したものは約2％とされます。

　朝鮮人の割合が多い理由は、厳しい身分制度がとられていた朝鮮では、 苗字も戸籍も持っていない賤民の身分だった人が大勢おり、 彼らは日本名を名乗ることで差別からの解放を願ったのです。　　日本側が強引に「創氏改名」を推し進めたと非難する声もありますが、それは全くの誤解なのです。　(2018.8.11)

翻弄された「ハングル」の歴史

　もともとは漢字文化だった朝鮮(韓国・北朝鮮)ですが、教育制度などなかったため、庶民は漢文が読めない人がほとんどでした。　そこで15世紀の半ば李朝の王、世宗（セジョン）の時代、 庶民にも分かりやすいよう母音と子音を組み合わせた合理的な表音文字、ハングルが生み出されます。　　これは画期的な発明であったとされます。

　しかし、せっかく独自の文字を発明したというのに、漢文が読める朝鮮の支配者階級は、ハングルは知識のない者や女・子供の文字だとして、科挙の試験や公文書には使おうとせず、李朝10代目の燕山君（えんざんくん）の頃に使用をやめてしまい、 しばらく"日陰の身"に置かれていたといいます。

　李朝末期になると、朝鮮人の間にもようやくハングルを再評価する動きが広がってきます。　その後、日本統治時代から福沢諭吉は「慶應義塾」に朝鮮留学生を受け入れるとともに、 自ら朝鮮の歴史と文化を学び、「朝鮮の近代化のためにはナショナルな言語が必要」として漢字とハングルの混合文を提唱します。

　さらに、築地の活版所で私費でハングルの活字を作らせてもいます。　　福沢の弟子の井上角五郎は、その活字を使って1886年、漢字・ハングル混合文で書かれた官報『漢城周報』を発行。 　　これは史上初のハングルによる公文書でした。

　朝鮮総督府時代には、『朝鮮語読本』や『朝鮮語辞典』を発行。　　本格的な朝鮮語辞典はこれが初めてでした。　　さらに普通学校の教科書に『朝鮮語読本　巻1』を採用したことにより、 ハングルは普通学校（小学校）の教科書に載り、朝鮮の子供たちに急速に普及してゆくことになります。

　日本人がハングル普及に大いに貢献した、という史実があったわけですが、現在の韓国や北朝鮮においては、ハングル復興もその経緯についても、 例によって、ダンマリを決め込み、福沢の功績は闇に葬られています。　　　それどころか、ハングル復活の立役者ともいうべきその福沢諭吉は、 「韓国歴史上の3大極悪人」の一人とされてしまっています。

　しかし、その後戦時体制として皇民化政策(*8)が強められた結果、1937年（昭和12年）の日中戦争開始以降、ハングルは再び"日陰の身"とされるようになります。 　その後はハングルの普及活動を進めた朝鮮人の民間団体が、民族運動、独立運動の拠点とみなされ、治安維持法で検挙される事件も起きています。 　ただしハングル交じりの新聞（毎日新報）は終戦まで発行されていたそうです。

　戦後の韓国・北朝鮮は、民族意識の象徴としてのハングルを重んじ、漢字を排除する社会となります。　　　そして、 現在の韓国は漢字教育をほとんど受けなかった「ハングル世代」が大多数を占めるといいます。(2018.8.11)

　ただ、そのハングルは「欠陥言語」などと穏やかならぬ陰口を言われているようで、その原因について、基本となる文字は母音と子音であわせて24文字しかなく、 文字の種類が圧倒的に少ないことと、「表音文字」であるため、見ても意味が分かりにくく、音で意味を推測するしかないことが挙げられています。

　例えば、「はし」という言葉の意味には、「橋」もあれば「箸」もあるわけですが、発音だけで判別するハングルは、なかなか意味が正確に伝わりにくく、 表現できることにどうしても限界があるとされ、「同音異義語の表現が紛らわしい」言語とされます。　　一例として、日本語で言う　防水・吸水という全く逆の言葉が、 漢字を撤廃したため区別ができなくて、本来「防水性」素材の枕木を発注しなければならないところを「吸水性」素材の枕木を発注してしまった、ということがあったそうです。

　たくさんの言い方があれば、表現力豊かな言語と言えますが、24文字のハングルや、アルファベット26文字の英語では、言葉を増やすには文字を組み合わせた単語の数を増やすか、複数の単語を組み合わせ、別の意味を持たせる、 いわゆるイディオム（慣用句）で表現力を豊かにするしかありません。

　一方、五世紀初めに渡来したとされる象形文字の漢字は、「意味」も示す「表意文字」であり、文字を見ただけで中身を正確に表現・把握するという点で優れ、 英語などに比べて比較的短い文字数で多くの情報を表現することができる言語とされます。

　さらに、日本人は無限ともいえるほど種類が多いその漢字を飼い慣らしたうえ、ひらがなやカタカナまで発明したわけです。　　ただ、たくさんある漢字を覚えるのは日本人でも大変ですが。

　いずれにせよ、英語と日本語で表現の優劣の差はそれほど無い、とか、子音と母音の組み合わせで書くハングルは、 理論的に文字が作られていて簡単に覚えられ知識の革命ダ、と言う説もあります。　　一概に優劣はつけられないようです。(2023.4.18)

大韓民国臨時政府

　1919年4月11日、3・1運動を推進し朝鮮独立をめざした朝鮮人たちは、 中華民国・上海に逃亡し、 「大韓民国臨時政府」を結成。　　初代大統領に李承晩を選出しています。 　　　 しかし、連合国・枢軸国双方が国際承認を拒んだめ、国家として認められませんでした。

　「大韓民国臨時政府」は、その後中国各地を転々とし、1940年9月17日、中華民国・重慶で《韓国光復軍》を立ち上げていますが、 そもそも大韓民国臨時政府はどこの国からも国家として承認されなかったので、 国軍の扱いはされず、連合軍への参加も認められませんでした。

　当時の「韓国臨時政府主席」だった金九は、戦後の自伝で、《....心配だったのは（大東亜）戦争で(我々朝鮮人は)何の役割も果たしていないため、 将来の国際関係において、発言権が弱くなること....》と憂いています。(2018.8.11)

日本統治の終わり

　太平洋戦争終結の前日、1945年8月14日、アメリカはソ連に対し、アメリカが単独で日本と沖縄を占領する代わり、朝鮮は38度線を境に、 北をソ連、南をアメリカが支配する、という分割占領を提案します。

　その時期、朝鮮半島北方の清津では日本軍とソ連軍との戦いが続いており、米国トルーマン大統領は、日本の敗戦により朝鮮がソ連の支配下に置かれ、共産化してしまうことを恐れたのです。

　ソ連としても対日戦争に参加したのは8月9日からであり、まだ1週間も経っておらず朝鮮も占領していませんから、 労せずして朝鮮を半分手に入れるのは悪い話ではなかったのです。 　　　米露は8月17日に互いに同意します。

　この同意を受け、アメリカ軍は8月25日から朝鮮半島の北緯38度線以南への進駐を開始します。　　その時点では、ソ連の占領地域は北部の羅津・雄基などわずかなエリアでした。

　日本本土と同様、朝鮮半島も敗戦の日を迎えたわけですが、実は、日本の敗戦直後アメリカは米軍上陸前の朝鮮統治を、日本の朝鮮総督府に密命していました。　　日本の統治能力や軍紀が大いに評価されていたことや、 アメリカは朝鮮の言語的・政治的事情に関する知識の無いまま朝鮮に到着したため、統治のための周到な準備が用意出来ておらず、そのため日本は終戦後も相当期間、軍政や治安維持に助力したといいます。

　そのような経緯で、南朝鮮（現韓国）では引き続き日本の「朝鮮総督府」が治安維持を担当します。　　日本本土は空襲で焼け野原となっていましたが、朝鮮半島はほぼ無傷で、 軍隊、警察の組織は温存されていたため、当時の漢城（ソウル）は平和そのものだったといいます。

　さらに、8月15日には日韓両国が信頼していた共産主義者で独立運動家の呂運亨（りょうんこう）らが「建国準備委員会」を立ち上げ、「朝鮮人よ、秩序を維持せよ。 　　建国のために準備せよ」とラジオで訴えたことも、治安維持に貢献しました。

　大東亜戦争(太平洋戦争)に敗れた日本朝鮮総督府は、敗戦後の朝鮮半島がソ連軍侵攻によって共産化などの無政府状態の混乱になることを考慮し、 治安維持への協力を取り付ける意図もあって呂運亨に協力を求めたのです。

　その後、大韓帝国は米ソの軍政下に長い間置かれることとなります。　　現韓国が大韓帝国から大韓民国となるには、 1948年まで待たなければならなかったのです。(2016.7.4)

戦後の日韓関係の変化

戦後の日韓関係の変化。

　

韓国は日本に統治された歴史を直視せよ

韓国は日本に統治された歴史を直視せよ。

外国人から見た当時の朝鮮の印象

外国人から見た当時の朝鮮の印象。

日本周辺で繰り広げられた植民地支配合戦

　日本周辺で繰り広げられた植民地支配合戦。