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日本叩きで成り立つ韓国の政治事情

　韓国政治の特徴のひとつに、政権が変わるたびに前政権が行った様々な合意や施策は全て悪だとされ、指導者が退任後、 刑務所送りという過酷な運命に晒される、というものがあります。

　そのうえ、前政権が約束した国家間の取り決めさえ、アッサリと「ちゃぶ台返し」してくるという、 まるで「未熟な子どもの喧嘩」のような国内体制が構築されてしまっているトンデモナイ国です。

　日本は過剰なナショナリズムで日本に挑み続け、暴走する韓国のトバッチリ(そばにいて災難を受けること、巻き添え) をまともに受けるのですから、たまったものではありません。　　ハタ迷惑な国なのです。

　これに加え、韓国人の根底に刷り込まれた「恨（ハン）」の思想があります。 　　「恨」とは韓国人の性根に巣食う"怨念"であり、怨念を抱くようにした外部要因を憎悪し、 またその怨念を抱いた自分自身のことを悲しむ心情とされ、朝鮮半島の伝統的な考え方とされます。

　極左の反日大統領、文氏は、よく「私のせいじゃない、国民が日韓合意に納得してないのだ」、といって国家体制の瑕疵(かし・欠点や欠陥)を国民のせいにする、 当事者能力を喪失している指導者です。 　　　 日韓両国をよく知る韓国生まれの評論家、呉善花（オ・ソンファ）氏は、韓国人は他人を悪者にして 「私のせいじゃない」という考えをする「恨」の情緒がベースにあり、 これが韓国人の精神性であり、儒教国ゆえの韓国の歪だと指摘します。

　韓国は日本に統治されるまで、数百年以上も朝鮮半島周辺にある大国支那(中国)に支配されてきました。　韓国の常識派の李栄薫氏によれば、 シナの属国として長い期間扱われてきた"黒歴史"が、 閉鎖的で立ち遅れた民主性のままという、「種族主義」とも言うべき韓国社会を形成してしまい、 精神文化の遅滞を招いているとしています。

　それが現代において"法より情が優先"され、 統治能力が欠如"し、 民主国家にはなれない韓国の民族性を形作り、強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、 弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、生き残るために嘘をつくのは当り前 の韓国社会が形成されているわけです。　　これはシナに牛耳られ、堕落しきった朝鮮の官僚制度に数百年振り回されてきた "韓国社会の黒歴史"と無関係ではないでしょう。

　韓国人は日本に統治されたという"被害者意識感情"からか、意に反する場面になるとすぐ感情を爆発させるのも、"朝鮮半島の負の歴史"を散々体験してきた韓国人に付き纏う、 「恨」が大きく関係している、というわけです。 　　まさに時代に翻弄され続け屈辱的な自国史を抱えた、 『怨念』に取り憑かれた国、というわけです。

　第二次大戦当時、アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。

　そんな「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった当時を、 今になって安全な立場に身を置いて、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」、したことは許せない、などと偏った考えで非難してもせん無いことです。 　　　　いまだに世界中で中国と韓国だけが「日本の戦争責任」などと的外れの文句をつけてきます。　　 しかし、大戦中何もできなかった国が、 白人列強によるアジア植民地支配という悪夢を断ち切った日本を批判する資格などないでしょう。　　それが「歴史」の非情さであり、当時はそういう時代だったのですから。(2019.9.9)

小中華思想に囚われて迷夢を彷徨う韓国

　（ファンドビルダー：韓国コラムニスト）の記事、『「中華」に対する屈従と日本に対する病的な「反日」の共通点』の中に、「....今日の韓国の病的な反日の根本的原因が、 教養と均衡感覚が不足している小中華思想に陥った韓国の指導層などの親中勢力が、大多数の韓国国民を煽動し、反日共和国に導いているということだけは確かである。」とあります。

　そもそも、朝鮮(現在の韓国と北朝鮮)は、長い間中国の属国として支配されてきた歴史があり、その間に小中華思想が韓国にしっかり根を下ろした結果、今日の韓国が見せる日本に対する根拠のない優越感は、 このような小中華思想により発生するものだ、としています。

　記事はさらに、「....小中華思想は、中国に仕える者であることを自認し、中国が世界の中心であり、中国から遠く離れたところは野蛮だと信じることだ。　　　したがって、 小中華思想に陥れば、中国に仕える者という自負心とともに、中国からその資格を得ることができない他国に対して、蔑視的な態度を示すようになる。」と指摘します。

　さらに、「....(韓国が)小中華思想であるという点を理解すれば、韓国の反日は日本の謝罪や補償の有無とは何の関係もないということがわかるだろう。　　韓国の内心は、 日本が一日も早く中国の臣下になり、中国（中華）と韓国（小中華）に仕える姿を見せることを願っているのだ。　　だからこそ、韓国の小中華思想が解消されない限り、 韓国の反日がなくなることは決してないだろう。」と断言しています。

　ところが、そんな徹底した中国の属国だったはずの朝鮮は、日本のおかげで初めて中国の支配から抜け出すことになるのですから歴史とは皮肉なものです。 　　　日清戦争（1894〜1895）に勝利した日本は日清講和条約（下関条約）を清と締結しますが、下関条約の第1条には、 「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は、永遠に廃止する。」と書かれています。

　これによりやっと独立国家となった韓国でしたが、日本と米国の支援おかげで経済的に成長したものの、精神世界が相変らず前近代的で、時代錯誤的な小中華思想に囚われ続けます。 　　　　そもそも、初代大統領だった李承晩元大統領からして、朝鮮の譲寧大君（1394〜1462）から数えて16代目の子孫であり、 小中華思想にどっぷり染まった朝鮮王家の末裔というのですから、どうしようもありません。

　小中華思想が韓国に根を下ろしていた期間は1000年に上るとされます。　　その間中国思想にドップリ浸かっていた韓国人のDNAに刻み込まれた小中華思想が、 たかだか日韓併合時代の35年という短い期間で解消されることなど、土台無理な話なのです。

　2017年12月に中国を訪問した文在寅大統領は、北京大学での演説で、「（中国は）高い峰、（韓国は）小さい国」という発言を何度も反復したといいます。　　　さらに、「中国の夢が中国だけの夢ではなく、アジアを越え、 全人類とともに見る夢になるように願う。　　韓国も中国の夢とともに歩むだろう」とも発言し、相も変らぬ従順な属国ぶりを発揮したそうです。

　今日の韓国人の精神世界は、(中国に毅然とした態度で接した)1400年前の古代日本人より、 はるかに劣った水準を彷徨っているが、(韓国の指導階層が)いつまでも迷夢を彷徨うのであれば、 その国家と国民が見せる姿は非正常で非常識にならざるを得ず、今日の韓国がその事実をはっきりと証明している、とも指摘します。

　そして、「....小中華思想に対する愛着が強くなればなるほど、反日はより一層強くなる。 　　小中華思想を拠り所とし、中国に仕える者になったという自負心がぎっしり埋まった今日の韓国は、 中国を背に、虎の威を借る狐の如く、いまだに中国の臣下になろうとしない日本を野蛮とみなし、絶えず日本を蔑視し貶めることに血眼になっている。」として、 韓国の常軌を逸した反日の根拠は、中国の存在抜きには語れないとしています。(2021.11.25　msnニュース　引用)


　　

「反日」プロパガンダの道具と化す韓国の歴史教科書

　「戦後最悪の日韓関係」を招いた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、 中・高校教育課程に2020年3月から新しい歴史教科書を導入します。　　　過去の歴史教科書にはわずかながらも登場していた「植民地近代化論」に関する記述は、 今回は完全に消え、反対に日本の植民地時代に対する記述が大幅に拡大され強化されたといいます。

　「植民地近代化論」とは、日本の植民地時代に韓国近代化の礎石が設けられるなど、一部においては日帝時代が韓国の発展に役立つこともあったという主張ですが、 これを削除するということは、わずかでも韓国教科書に記述されていた日本の過去の功績は一切無視され、 大韓帝国を成立させ、 韓国近代化に尽力した日本の功績は完全に闇に葬られ、 日本は完全に「韓国を不当に支配」した悪者国扱いにされるということです。

　これから韓国の未来を背負う子供たちが、日本の貢献は一切知らされず、『日本は韓国を併合支配した極悪国家』と教えられたまま大人になって行くわけです。 　　　日本には今後も未来永劫対決姿勢一辺倒で対峙するゾ、ということでしょう。　オソロシイことです。

　サスガ極左・反日の文在寅政権ですが、ただ、あまりに北朝鮮寄りの暴走姿勢も見受けられます。　　「韓半島（朝鮮半島）の緊張は2018年、文在寅政府の努力によって大きな転機を迎えた」、 「朴槿恵政府と李明博（イ・ミョンバク）政府が、対北朝鮮強硬策を維持したせいで南北関係は悪化した。　文在寅政府が発足し、南北関係は転機を迎えた」など、 呆れるほどの自画自賛ぶりです。

　しかし、2019年以降現実の北朝鮮政策は空回りが続いており、文大統領はカヤの外に置かれています。　　それどころか、 北朝鮮は2019年6月に韓国に対して、「（朝米対話の）仲介など必要ない」とした上で、 文政権の対応について、「まともな思考と精神が麻痺した者の奇怪な醜態と言わざるを得ない」、 と相手にしていません。　　是非このアタリの史実もキチンと教科書に載せていただきたいものです。

　いずれにせよ、韓国メディアによると、新たに導入される歴史教科書では、 日本の物資収奪（日帝植民地時代、日本が韓国からコメや戦争に必要な物資などを強奪したという主張）と、「慰安婦」や、 「徴用工」などといった植民地(実際は併合)時代に関する内容、 そして「独島（竹島）」を扱う内容が大幅に拡大されているといいます。

　しかし、それらはいずれも根拠のない捏造話や解決済みの話を蒸し返しただけの話、 日本から力ずくで奪った話にすぎません。　　歴史の改竄に走り、あることないこと教科書に載せ、 自国の子供たちを「日本を敵対視する教育」で洗脳しようと言うのですから、まるで戦後の日本を「戦争を起こした悪い国」であると 洗脳したGHQのようです。 　　なんとも困った常軌を逸している反日国家ではあります。

　特に高校の8種類の教科書の全てが、日帝時代の徴用工動員や独島について、それぞれ特集ページで扱っており、学生らが実質的に参加できる反日活動を提示する内容も含まれているなど、 もはや教科書そのものが日本への憎悪を育む手引き書と化したようです。　　韓国にも「日本統治時代は良かった」 とする李栄薫（イ・ヨンフン）氏のような識者も存在していますが、まだまだ少数派のようです。

　文在寅政権初の検定教科書により、今後は既存の教科書から大きく様変わりするといいます。　　数千年に至る前近代史（紀元前〜朝鮮時代）の内容は25%に減らされ、 その代わりに200年足らずの近現代史（開港期〜現在）の内容を75%に増やし、せっせと日本の悪口を子供たちに刷り込むわけです。　　ますます反日韓国人が量産される事態となりそうです。

　いずれにしろ、反日暴走大統領・文在寅政権による韓国内の政権基盤固めは着々と進んでいます。　　このまま韓国は異常ともいうべき反日指導者に踊らされたまま、 愚かな反日国家として突き進んでいくのでしょうか。　　そろそろマトモな政治指導者が現れてもよさそうなものですが......あと数世紀はムリでしょう。(2020.1.13　msnニュース　引用)

「未熟な子どもの喧嘩」....日本製品不買運動

　2019年7月、またしても「日本製品不買運動」が持ち上がります。 　　　過去、韓国は、竹島問題、歴史教科書問題、 従軍慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく「日本製品不買運動」を繰り返してきました。 　　　中国メディアの今日頭条によると、韓国の日本製品の不買運動は今世紀に入ってからだけでも2001年、2005年、2013年とすでに3回も起きているとしています。

　今回は日本が取った韓国向けの半導体や液晶材料についての輸出規制措置、 いわゆる「ホワイト国」からの除外措置に対抗したものでした。

　昔から韓国は日韓関係がコジレ、韓国不利と見ると、自国マスコミを利用し、韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動の様子を集中報道させるのが常套手段です。 　　　不買運動が行われる理由は明白です。　それは「不買運動をして見せること」自体がその目的だからです。 　　　日本国民に不安を与えることで、日本政府に対し「プレッシャーを与えること」が真の目的なわけです。(2018.11.28)

　それが昨今ではインターネットの普及により、多くの国民に日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が広く知られるようになりました。 　今まで韓国は非常識で理不尽な言いがかりでもって、 「未熟な子どもの喧嘩」を日本に挑み挑発してきました。 　　　　しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、 「日本統治時代は良かった」、 と過去の日本を認める声が上がるようになっています。(2019.9.9)

『日本たたき』が国策の国

　韓国の『日本たたき』は、もはや伝統的お家芸となっていますが、今では国策の中枢にもなったようです。 　　どこの国においても権力者は大衆の反感を買って権力の座から引き摺り下ろされないよう、政権非難を逸らすためのツールを必要としますが、 韓国の政権非難をかわす手段は先の戦争における日本の戦争責任を執拗に騒ぎ立てる、『日本たたき』、 という口撃手法がすっかり身についているようです。

　韓国の一般大衆もその韓国政情の被害者と言えます。　　彼らは幼い時から散々ウソで塗り固めた反日教育により洗脳され続けた結果、 訳もわからず、「憎たらしい日本人が原爆で死んだり、苦しんでいるのはいい気味だ」、 程度の認識しか持ち合わせないような若者が量産されているといいます。

　韓国がこのままの対日政治体制を続けていく限り、韓国人には日本を未来永劫憎む意識がせっせと刷り込まれていくわけですから、韓国は恐ろしい反日国家といわざるを得ません。 　　もはや正気の沙汰の国ではないのです。　 　しかし、このエキセントリック(行動が普通ではない)な国民気質が 歪すぎる反日運動の矛盾を招いているのも事実です。

　韓国は1987年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、日本に対する戦後補償に大きく目が向けられ、 現在でも謝罪要求はとどまるところを知りません。　　韓国は戦争中の日本による戦争責任を声高に騒ぎ立てれば、自分達の失政にたいする国民の批判をかわせるし、 戦後補償という「打ち出の小槌」で賠償金をタンマリせしめられることを学習してしまったのです。

　しかし、日本と韓国はすでに日韓請求権協定により、大戦中の損害賠償について双方とも請求権を放棄することで折り合いがついています。 　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが「大勢」です。

　しかし、韓国社会は日本による韓国併合を「善悪の問題」として捉えています。 　　学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しないため、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を判断しているのです。


　

とにかく「日本人」は許せない.....いまだ残る偏見

　2019年以降、極左・反日文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動はますますエスカレートの一途を辿ります。　　この時期、韓国に元海軍大将、 前米太平洋軍司令官のハリー・ハリス大使が赴任します。　　ところが、一国の特命全権大使であるハリス大使を、 ヒゲを生やしているから「日韓併合当時の朝鮮総督を彷彿させる」と、 相も変らぬ大人げないイチャモンをつけるのです。

　この背景には、ハリス大使の母親は日本人だからだとか、現在膠着状態の在韓米軍防衛費分担交渉について、 軍人らしく軍の最高司令官・トランプ大統領の意向をストレートに韓国側にぶつけるから、などという指摘もされます。

　米国内の外交専門家筋の間では、外交経験のない、しかも日系人を在韓大使に指名したトランプ大統領の見識のなさを批判する向きも出ているといいますが、 太平洋軍司令官まで勤め上げた人物の出自をマイナス視したり、 反日感情が渦巻く韓国に赴任させるのは外交的配慮に欠ける、などと言いがかりをつけてもはじまりません。 　　　第一その考えは日本人を見下す人種差別であり、韓国の肩を持つ差別意見です。

　2008年7月11日、金剛山（クムガンサン）観光に参加した韓国女性が、北朝鮮軍の射撃によって死亡するという事件があり、これを契機に、 韓国政府は韓国人の北朝鮮観光を全面禁止していました。 　　そこに北朝鮮融和を目論む文在寅大統領が、2020年年頭記者会見で、南北間の協力を模索する意思を明かし、 「対北朝鮮の個別観光の許可」を取り上げます。 　　　さらに、「米国側も、我々の意志と希望事項について十分理解している」と、あたかも国際社会からも理解を得られているような主張をします。

　これにハリス大使は、「制裁の枠組み内で旅行は認められる」と述べながらも、「旅行者が（北朝鮮に）持って行くものの一部が制裁にひっかかる恐れがある」、 「国連や米国の独自制裁に抵触する誤解を避けるためにも、米韓間のワーキンググループを通じて（協議を）進めなければならない」と極めて真っ当な主張をします。 　　米国側と協議しない韓国人の北朝鮮観光は、北側に大きな経済効果をもたらす可能性があり、その金が核やミサイル開発に費やされることを懸念するのは、 米国大使として当然です。

　ところが、このハリス大使の発言に、韓国大統領府や与党関係者、メディアは即座に反発。　挙句の果てに「母親が日本人だから」とハリス大使を批判。　　あたかも、 「ハリス大使は日本人とのハーフだから、日本政府の意を呈して文在寅政権を妨害しようとしている」といった、低レベルの根拠なきお粗末な主張をしているのです。 　　　韓国はもはや病的な反日症に罹患しているのです。

　ハリス氏は、「日系人であるという人種背景で現地メディアから批判されている」と苦言を呈し、 口ひげの問題については海軍を退役する際に生やし始めたもので日本とは関係ないと述べて批判を一蹴。 　　　「日韓に歴史的な対立が存在するのは理解しているが、私がたまたま日系人だからといって、 そうした歴史を私に重ね合わせるのは間違いだ」と強調します。　同氏は、ひげをそる予定はないとも付け加えています。

　韓国が「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けるのも、 異常とも言える反日感情に支配されたままの韓国社会において、 どんなことでも「日本が悪い」という方向にさえ向ければ、政権側は批判をかわすことができ、 自分たちは安泰という構図が出来上がってしまっているからです。　　感情を抑制できず大人の対応が出来ない指導者も問題ですが、国民も思考が幼いのです。

　そもそも、ここ数年、在韓米大使は危険な赴任先となっています。　　2015年にはハリス大使の前任者のマーク・リッパート大使が韓国人暴漢に襲われ重傷を負っていますし、 2019年には過激派学生が米国大使館公邸に侵入する騒動がありました。　　しかもこれら学生を韓国当局は一切逮捕していないのです。

　現在、在韓米軍防衛費分担交渉は膠着状態となっており、さらに、文在寅政権は米韓同盟関係があるにも拘らず、北朝鮮との非核化交渉とは切り離して、 対北朝鮮個別観光などを促進すると言い出し、相変わらずのコウモリ外交(どちらの国に対してもいい顔をする)を続けています。 　　極左・反日指導者の暴走政権運営によって、すでに米韓同盟関係は危険水域に達しています。

　さらに、文在寅大統領は反米機運の強い国内世論を抱えており、在韓米軍防衛費増額などは絶対に飲めない話です。　　　しかし、北朝鮮からも、 「南朝鮮(韓国)は、われわれが南北対話に復帰するだろうというむなしい夢を見ずに、馬鹿な境遇に置かれないために自重しろ」、とか 「南朝鮮が（トランプ大統領と金正恩委員長との間の）親交に割り込もうとするのは生意気千万だ」、と散々な罵声を浴びています。

　つまり北朝鮮にとっては、自分達は朝鮮半島の唯一の国家であり、韓国は外国勢力が作った傀儡政権だ、 という認識なのです。　　　韓国のことなど気にかけておらず、物の数ではないのです。

　北朝鮮にとって非核化交渉を続ける上での唯一の命綱がトランプ大統領であり、制裁緩和の取引相手は韓国などではなく米国しかいないのです。 　　　米国からも北朝鮮からも相手にされない、哀れともいえる文在寅大統領ですが、はたしてこの反日・暴走指導者のコウモリ外交の先には、どんな運命が待ち受けているのでしょうか。(2020.1.22)

ウソで塗り固めた『日本叩き物語り』

　そのため、どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 という日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除され、 日本の言い分など聞く耳は持とうとしないのです。 　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまっています。

　本来であれば日本側は国際法に違反している韓国の要求など突っぱねればいいだけの話しなのですが、 韓国政府はすでに民衆の支持を集める「反日物語」を手に入れてしまっています。 　その物語が「竹島は我が領土」であり、 「慰安婦問題」や 「徴用工問題」、 「3.1建立運動」、 というウソで塗り固めた『日本叩き物語り』なのです。

　彼らはこのデッチあげ物語をベースに歴史を粉飾・捏造してでも、 自力で日本の支配から逃れたとウソの独立話をデッチ挙げ、 日本と韓国に横たわる歴史を捻じ曲げようと必死です。 　　　なぜなら、もし日本人や韓国人が正しい歴史を認識してしまえば、 もう韓国政府はウソで塗り固めた『日本たたき』手法は使えなくなるのですから。

　彼らは過去日本に併合された韓国が塗炭の苦しみを味わったとする捏造ストーリーを、何とか磐石にしようと必死です。　　そして、日本との関係が悪化すると 「日本の戦争責任」という「日本批判」を持ち出し、 少しでも友好的になると「日本批判」は影を潜める、ということを戦後飽きもせず繰り返しているのです。(2018.11.28)

『怨念』に取り憑かれた国

　もはや「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」、となった韓国の指導者たちは、政権基盤を維持するツールとして 『日本叩き』に頼わざるを得ません。　　　2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は過去の韓国政権の中でも 最も強気な反日姿勢で日本と対立します。

　もう韓国は指導者が「日本の戦争責任」、「韓国統治した日本は賠償せよ」、と騒ぎ立てれば、 反日教育ですっかり洗脳された韓国民たちは即座に日本憎しと反応するという、常軌を逸した反日国家となっています。

　さらに、韓国が日本に対し謝罪要求を繰り返してきた要因のひとつに、日本側のマズイ対応もあります。　　戦後GHQは日本を弱体化するため「先の戦争は全て日本が悪かった」、 という国民洗脳を日本人に徹底的に刷り込みました。 　　これによって反中・反韓の記事は厳しく検閲され、韓国や中国の謝罪や賠償金の要求には逆らえないという社会風土が日本国内に形成されてしまい、 中韓に何度謝罪要求されようが唯々諾々と応じてきた時代がしばらく続きました。

　2013年3月1日の独立記念式典で朴槿恵（パククネ）大統領は、「日本を千年恨む（千年恨）」という言葉を使い、 「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」、と演説します。

　2019年2月には、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、従軍慰安婦問題の解決には天皇陛下が謝罪する必要があると主張し日本が猛抗議する事態となりました。 　　戦後100年にもなろうかという時代、常軌を逸した執念深さです。　　100年前の記憶をわざわざ呼び起こし、隣国である日本を親の敵のように憎む発想は時代錯誤的としか言いようがありません。 　　　もはや『怨念』レベルです。

　朝鮮を支那の頚木から解放し独立させたのは、誰あろう日本だったというのは歴史の事実です。　　たしかにイザベラ・バード氏が指摘したように日本の韓国統治は、『往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため、 買わなくともよい反感を買った』、のは確かだったでしょうが、独立国韓国を誕生させた日本はいわば恩人のはずです。 　　　この国はいつまで過去の亡霊に取り付かれたまま生きていくつもりなのでしょう。(2019.2.13)

ポピュリズム的政権運営が宿命の国・韓国

　不幸なことに、この国はまともな指導者に恵まれない運命が続いています。　　指導者が交代すると過去の経緯など無視し、国家間の取り決めなど無かったかのように国際法をアッサリと覆し、 またしても日本にオネダリしてくるのですから、韓国という国は、もはや狂っているとしか言い様がない無法国家です。

　文在寅政権は明らかに左翼勢力を糾合した政権ですが、韓国では「左翼」という言葉は新聞報道でも使われず、「革新勢力」「進歩勢力」と呼ばれ、北朝鮮を支持し同調する人たちです。 　　　　彼らの多くは、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領などの保守政権下で逮捕や拘束され、不利益を受けた人たちで、1965年に結ばれた日韓基本条約を不平等条約や国際法違反だとして、 見直しを求める方針で一致している勢力でもあります。

　日本に対し平気で条約を破る韓国は、国家としても無責任な国です。　　自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、 国としての結束が決定的に欠けているのです。　　無責任体質の原因は、国内の結束がないため国家的な意思がまとまらない、という点につきます。 　　　このような体質の国では、指導者は例外なくポピュリズム（大衆迎合）的な政権運営を取らざるを得ません。　政権を維持するためには、大衆からの支持は絶対条件なのです。

　大衆を扇動するポピュリズムを活かすのは、「敵か味方か」の論理を利用することといわれます。　「敵」を特定し、その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に「敵」を批判することで、 「味方」の士気を高め、自らへの支持を確固たるものにできるわけです。

　過去日本は韓国から、韓国併合時代に生じた様々な出来事を全て日本悪玉説に脚色され、散々ポピュリズムの洗礼を受けてきました。 　韓国歴代大統領は国民の結束を図るため、安易な日本タタキを繰り返し、 大衆の不満を回避させることで自らの政権の延命を図っていくことを繰り返してきたのです。 　　　　　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」という韓国の政治事情はなんとしても正さなければなりません。

　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが「大勢」ですが、 韓国社会は「善悪の問題」として捉えています。　　学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しないため、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を考えます。 　　　どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されてしまっているのです。 　　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまっています。

次々登場する反日指導者たちへの対処法

　2017年に誕生した文在寅大統領政権も、革命志向のホンモノの反日左翼指導者です。 　彼は韓国お家芸の「ちゃぶ台返し」で、自国の前政権が認めた事柄など平気で無視しひっくり返えすというアラワザを、早速見せ付けてくれました。

　せっかく前政権の朴大統領が先頭に立って慰安婦を説得し、慰安婦関係者の約9割が納得し、米国を第三国の「保証人」として、 やっと「慰安婦合意」したというのに、 後任の文氏は韓国民の反日感情を煽り、「慰安婦の方々が合意を受け入れない」、などとチャチャを入れた挙句、 アッサリと日韓外相合意に基づく財団を解散したのです。

　韓国の政治姿勢は、政権運営に対する国民の不満を、対日強硬策をとることにより反日運動に目を向けさせ回避する、というのがディフォルト(標準設定)になっています。 　　つまり、日韓関係の対立が激化し深まるほど、韓国指導者はますます強固な反日姿勢を見せ、国民の支持を得ようとするわけです。

　経済運営は失敗し、外交でも成果が上がらない文在寅大統領政権にとって、唯一残された政権浮揚策は「日本叩き」しかないのです。 　　　彼は今後も世界中に日本を貶（おとし）める情報戦を執拗（しつよう）に続け、何があっても振り上げた拳を下ろさない(下せない)でしょう。

　過去の日韓対立でも、同じ事が繰り返されてきました。　結局日本は根負けして、韓国に譲歩する、という煮え湯を過去に何度も飲まされてきたのです。 　　2019年に勃発した「ホワイト国除外」騒動でも、 韓国は速攻でWTOに提訴するなど、素早い動きを見せます。

　日本は正しいのは自分たちである、と考えているだけでは韓国に足をすくわれてしまいます。　　積極的、かつ果敢に理詰めで国際社会に訴える必要があります。 　万全の備えを怠るわけにはいかないのです。　　平気で黒を白だと言い張る国・韓国に対しては、 日本も相当の覚悟で対処していく必要があります。(2019.7.27)

開きつつあるパンドラの箱

　自国の不甲斐無かった統治能力は無視し、ひたすら日本の統治を不服として、いつまで経とうが執拗に謝罪と補償を要求し続ける韓国。　　　過去、国家間で合意し解決済みとされ、 二度と問題を蒸し返さないとハッキリ文書に明記し約束していても、政権が変わると屁理屈を持ち出しそんなものは無効とちゃぶ台返しする韓国......もうこの国は、ナントカにつけるクスリはない状況となっています。

　唯一の救いは、この時期に日本の総理大臣が安倍首相だったということです。　以前の歴代の弱腰政権だったら、強固な反日左派文大統領が執拗に繰り出す反日パンチによって、 今頃はパンドラの箱が半分ほど開いたかもしれません。

　ただ、安倍首相がせっかく前政権の朴槿恵(パク・クネ)大統領(2013年2月〜2017年3月)と取り交わした慰安婦問題の解決合意が、文政権になるといともアッサリと反故にされましたが、これは安倍首相のせいではありません。 　　とても法治国家とは言えない、韓国という国の政治体制が原因なのです。

　1987年以降に民主化された韓国は、右巻き左巻きが入り乱れ、政権が変わるたびに前大統領が刑務所に送られる無法国家です。 　　　　法より情が渦巻く韓国社会は、法律より声が大きなものの意見が正義となる国です。　　政府間の約束毎などタダの紙くずなのです。

　はっきりしたのは、韓国は未来永劫日本に謝罪を要求し続ける国であるという点です。　　国内に様々な問題を抱える彼らは、右左の勢力が反日に向かうことでのみ一枚板になるという、トンデモナイ国家体制となってしまいました。 　　統治時代に起きた事柄は全部日本が悪く、韓国はその全てについて永遠に補償要求し賠償金を得る権利があるというわけです。

　もし韓国の理不尽な要求を本気で納めようとせず、いつまでもこの事態を放置したままでは、いずれ韓国はおろか、北朝鮮、中国などの反日国家が『日本の戦争責任追及』を旗印に、 一斉に日本への損害賠償を持ち出すという『パンドラの箱が開く』時が訪れるかもしれません。　　そうなれば日本の経済は破滅です。 　　日本の政治家たちは腰を据えて韓国という難敵に立ち向かい、なんとしても一刻も早く理不尽な要求を止めさせなければなりません。 (2019.2.13)


　

政権基盤を強化する武器「反日カード」

　現代の韓国人たちは、日本を敵視するナショナリズム(国粋主義)の観点でしか日韓関係を捉えていませんが、日本の統治時代、 大韓帝国の近代化に尽力した日本の功績、という歴史があったことはゼヒ知っておくべきでしょう。 　　「無賃乗車で成し遂げた韓国近代化」は、 日本の力がなかったら実現していなかったのです。

　日本は朝鮮半島が植民地支配されるのを阻止した国です。　白人列強国が有色人国家を支配し、植民地化していた当時、日本は世界中の有色人国家でただ一国、 白人国家に堂々と戦いを挑み、そして「白人のアジア侵略を止めるどころか、 帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つという、スペクタキュラーな偉業をなしとげた」(藤原正彦　日本人の誇り)、 栄光の国だったのです。

　太平洋戦争は日本が植民地支配を拡大しようとする白人強国相手に正々堂々と戦った「祖国防衛・アジア解放戦争」でした。 　　当時列強各国に振り回され右往左往するだけだった朝鮮(現韓国)や支那(現中国)から、 「先の戦争は日本が悪いから起きた」などといつまでも被害者面され、日本が未来永劫加害者扱いされる謂れはないのです。

　それどころか朝鮮は日本の力によって支那の頚木から解放され、 独立国家として誕生できたという歴史があるのです。　　その韓国は、戦後日本から莫大な戦争賠償金を受け取り近代化を成し遂げ、 中国はつい最近まで日本から何兆円もの経済援助を受けていました。　　日本はもう十分戦争責任は償っているのです。

　それなのに、韓国は政治事情により政権運営が行き詰ると、日本に対する"戦争責任追及"と"賠償請求"という国民の関心を反らす便利ツールを発動し、 少しでも国内政治が安定するとトタンに友好的になり、反日裁判は影を潜める、ということを飽きもせず繰り返しているのです。 　　日本にとってハタ迷惑な政治体制の国なのです。

　しかも、韓国の未来を担う子供たちに、現代でも事実を歪曲する「反日教育」をせっせと行っているというのですから、 日韓関係の未来は今後も相変わらずお先真っ暗であるのは間違い無さそうです。

　韓国の政情は民主化されたといっても、いまだに保守派と進歩派の政治抗争が続き、 政権交代を繰り返すたび前大統領が刑務所に送られる国です。　　その政治事情によって日本との外交関係が左右され、 過去に締結された日韓関係の条約がちゃぶ台返しの憂き目に会い、 政府間の約束だろうがいとも簡単に無かったことにされる、というトンデモナ事態が続いています。

　韓国国内で左右勢力がぶつかり合うのは勝手ですが、韓国の歴代大統領は自分の政権基盤を強化するため民衆の支持を集めるとき、 "反日カード"、を持ち出すのが定番となっているのです。(2018.11.28)

不条理を生む韓国の黒歴史と国民性

　韓国という国の国家体制は、過去強大国家"シナ(中国)"の意思に常に左右され 属国として扱われてきた、という黒歴史のせいか、 正義とかスジを通すなどという条理(社会における物事の筋道)が通じる社会は構築されてきませんでした。

　現代の韓国人にも、中国のような強い相手には、どんな無理難題・理不尽なことをされようが逆らわずひたすら媚び、朝貢関係を保つ。 　しかし、その一方で日本のような温厚な相手に対しては、平気で何度でも約束を破り、理不尽な要求をしてくる、というメンタリティが形作られています。 　　その挙句に国家として小学生から「反日教育」に勤しむというのですから、 日本との関係がますますコジレていくのは当然です、

　「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供だから、たまにきちんと叱りつけなきゃだめだ」..... 韓国駐在経験のある外交官がこういったと言います。　　　強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、生き残るために嘘をつくのは当り前という韓国...... 事実を無視し、責任を転嫁し、最後は感情に訴える、この国の存在は、さまざまな形で現代も日本を悩まし続けています。

　韓国の指導者は、任期中に自身の血縁者にもろもろ便宜を図り 一族は私腹を肥やすのが恒例行事となっています。　　その様子を眺めているライバルたちの怨みがつのり、 それが政権末期になると指導者のキャンダル騒動へと発展し、権力の座から降りた途端に復讐され刑務所にブチ込まれる.....というドロドロの政治体制が韓国の政治スタイルとなっています。

　「義」や「理」など通用しない、「地位」、「コネ」が幅を効かす韓国社会では、法を無視した「情治主義」が横行し、大衆の意向で政治がゆがめられ、韓国内の政治体制は常に不安定です。 　　　そのため国家的な意思がまとまらない社会の韓国は、政治指導者が退陣後に悲惨な末路を辿る、というケースがお決まりになっているのです。

法を無視した「情治主義」

　呉善花氏によると、"韓国の社会には、地位や威信などを含む権力のまことに不条理な働きが、排ガスのように充満"していると言います。 　　昔の支配階級(両班)から散々搾取・抑圧され、「義」や「理」など通用しない、「地位」、「コネ」が幅を効かしていた昔の時代と変わらない社会が、 今も変わらず形成されているということなのでしょうか。

　実際に韓国で暮らすと、世の中、すべての関係は「上下」だけという社会である、という現実を実感するそうで、韓国人の人生目標は、 「高い地位について、場所と相手をわきまえず威張り散らすこと」 なのだと納得してしまうといいます。

　2014年4月16日に起きた韓国の旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者を追悼するポストイット・ボードに貼り出された若者たちのメモには、現代においても不条理(国家、権力、社会、大人の罪) を問うものが溢れていたといいます。

　本来なら民衆が立ち上がり革命が起こり、この不条理な国家体制を正す方向に国民が向かえばいいはずが、 この民族は今度は自分が搾取する立場になってウマイ汁を吸おうと考えるわけですから、 このような民族に「相手に対する思いやり」とか、"情"や"義"、"理"などの規範は生まれません。

結局、韓国という国は法治国家とは無縁の、法を無視した「情治主義」「人治主義」がまかり通る国家である、という実態は今後もいろいろな場面で思い知るでしょう。

法治主義ではなく人治主義の国

　一旦取り決めされた首脳同士の合意でさえ、国内世論に左右されてあっさりと覆してくる国韓国は、 法治主義ではなく『権力者(もしくは大衆)の意向で政治がゆがめられる“人治主義”』の国であるといわれます。

　シナの属国の立場に置かれ、強いものには逆らえず、相手の顔色を窺ってからでないとなにも決められない脆弱な国家体制が数百年間続いた韓国は、 正しさよりも、いかに強い相手を怒らせずご機嫌をとるか、狡猾な生き方がなにより最優先、という社会が形成されてきました。

　そういう国の国民に、社会通念上の正義や道理・信頼などという規範意識は育まれません。 　　「義」や「理」など通用しない、「地位」、「コネ」が幅を効かしていた昔の時代と変わらない社会が、今も変わらず韓国社会を形成しているということなのでしょう。

　結局韓国という国は法治国家とは無縁の、法を無視した「情治主義」、「人治主義」がまかり通る国家であり、国家間で取り決めた約束などなんらかのキッカケがあればいとも簡単に反故にしてくる国である、 というのはもう日本人の共通認識となっています。　　ホンの数年前、誰かが「旭日旗」を槍玉に挙げたら、 今では赤と白のストライプがデザインされたものならなんでも「旭日旗」と錯覚し、条件反射のように排除しようと躍起になる社会が実現しています。　　この国はやはり異常すぎます。

　2017年11月7日、韓国がトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を出すという事態が起きます。 　　　日本政府はこのエビ料理について韓国側に抗議しますが、韓国側は日本の抗議は完全無視しました。

　ところが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受けると、メニューから「独島」の文字を削除します。　　　日本の言うことは駄々をこねる子供のように聞く耳は持たないが、 コワイ大国アメリカの指摘であれば慌てて従う、というわけです。　　　相変わらずの事大主義なのです。

　結局、韓国という国はいつまでたっても理性よりは感情が先に立つ、オトナになりきれない民族なのかもしれません。

　また、晩餐会とはなんの関係もないであろう元慰安婦と称する人物を参加させ、トランプ氏と抱擁させるというパフォーマンスを世界に見せ付けました。 　　　もちろん、トランプ氏はこの人物が元慰安婦であるということなど認識しておらず、韓国側の演出に利用されただけであることは後に判明しました。

　過去、どんなイヤガラセや難癖をつけられようが、じっと我慢してきた日本でしたが、昨今は徐々に相手を嗜めようとする動きが出てきたようです。 　　　　もういい加減にしろよ、いつまでも調子に乗ってんじゃあナイヨ、というところでしょうか。

指導者からして反日論者の国

　韓国はたとえ自国の経済不振が自らの失政が招いたものであろうと、「常に日本を悪者にする」ことで国民の目をそらそうとする国です。

2013年初頭にアベノミクスが始動してから日本経済は急速に息を吹き返し、その一方で、ウォン高進行を契機として韓国経済が大きく揺らぎはじめたとき、 韓国政府は、「アベノミクスが韓国経済を圧迫する」と、日本に責任転嫁する主張をしました。

　そもそも韓国内で「親日家の韓国大統領」など存在できるはずはなく、韓国の大統領にとっては反日的な言動で日本を悪者にすることが 「韓国内で民主的な政治家」と見なされるための必須の要件であり、 国民情緒の動き方しだいで穏健だったり強硬だったりする大統領が存在するだけのことなのです。

　「内鮮一体」の日本統治時代、日本からの投資でようやく食べられるようになった韓国史実を肌で知る朴正煕大統領(*1)は、日本人の公平さの恩恵を受けた(後述)ためか めずらしく日本に好意的な印象を持っていた大統領でしたが、 戦後の韓国は一貫して"我々は常に一方的被害者だった"、とする「反日ファンタジー史の教育」をとりつづけています。

朴正煕大統領の娘、朴槿惠大統領も筋金入りの反日論者のようで、「告げ口外交」と揶揄されながら口を開けば「歴史的対日批判」を連発し、 とうとうシャーマン米国務次官が、

『政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。 しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす......』、と苦言を呈すほどの、執拗な反日執念を見せています。（2015年2月28日）

　2018年10月、「徴用工賠償裁判」で、韓国最高裁が日本側に賠償を命じる判決を言い渡した事件が起こります。 　　実は反日指導者の朴槿惠大統領ですが、 日本との関係悪化を憂慮したのか、2013年7月の判決以降、元徴用工賠償について判決を下すことは流石に躊躇い、5年以上も裁判を保留していたとされます。

韓国政権にとって地雷・「二枚舌外交」の行方

　日本から元徴用工らに対する個人補償を受け取っておきながら、 このお金を別な用途に使い込んでしまっていた韓国側にとって、 元徴用工の請求権問題は一歩間違えると地雷となる事案でもあります。

　また、この司法判断は、国家外交に対する司法の介入であり、国家間の歴史観の違いについて自己の狭義な正義感に基づき判断したもので、日韓関係を逆行させるものです。

　もし韓国が今回の判決(2018年)を国家として認め、日韓請求権協定を外交的に覆す暴挙にでたら、今度こそ日本は本気になって決定的に対立姿勢を打ち出し、政治的断交も辞さないはずです。

　そうなってしまえば、そもそもポピュリズムという脆弱な根拠で成り立っている文政権は国民の支持を失い即失脚です。　過去の歴代韓国大統領と同じ、刑務所への収監という運命が待っています。

　ナニセ、日韓政府の話し合いで補償は韓国側が行うという取り決めをしていたにもかかわらず、韓国はこのお金を別な用途に使い込んでしまったのですから、 バレたらタダではすまない問題なはずですが、筋金入りの反日大統領、文在寅は一線を越えて日本に戦いを挑んできたのです。

　政治的パワーがない文政権としては、国内的には次回以降も今回の判決が出されるような政治的な流れを作っておき、国民を味方につけておく。 　　他方で、日本に対しての積極的な働きかけを行わず、日本との直接対決は避ける、という事実上の「二枚舌外交」を取るしか道はないわけです。 　　　　文政権は慰安婦問題についても同様のやり方をしていますから。

　この文在寅大統領という人物は、判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」、「対応は国務総理に一任する」、などと逃げ回っています。 　　朴槿恵前政権時代の慰安婦合意に関連しても、「もはや交渉を求めない」と言いながら、 合意を破棄すると明言するような「二枚舌」人間です。

　破棄するということは新たな条件を手に日本と衝突するということです。　もし破棄しておいて何もしなければ、韓国のことですから再び「違憲状態」と大騒ぎするでしょう。 　そういう不毛な争いにエネルギーを費やし日本を非難ばかりしていないで、少しは自分の言葉に責任を持ち、前向きの思考をしてもらいたいものです。(2018.11.20)

　

霊能者に操られていた韓国大統領

　2016年11月、韓国の朴槿恵大統領が長年の友人で自称霊能者の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏を一介の私人であるにもかかわらず国政に介入させていた、 という事実が公になり朴大統領逮捕か、という大事件が起こります。

　この話には意外な伏線があって、実は無実の罪で起訴された産経新聞・加藤記者は当時のコラムに、『証券街の噂として朴大統領とこの崔順実氏の元夫(朴大統領の元秘書室長) との関係について、２人は人に言えない秘密の関係、"秘線"ではないか』、と書き、これが"政権のタブー"に繋がっていたから政権を守る立場の韓国検察が、 この"秘線"を加藤氏がどこまで知っているか、執拗に追求したのではとも考えられます。

　崔順実の父親・崔太敏は霊を降臨させられると自称していた新興宗教家で、過去に朴槿恵大統領の父親・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領に絶大な影響力があった人物とされ、 朴槿恵の母親が1974年に暗殺されたあと傷心の朴槿恵の心を掴み、操るようになったと見られていました。

これについては、2007年当時駐韓アメリカ公使・スタントン氏が、「崔太敏は人格形成期にあった朴槿恵の心身を完全に支配していた。 　　　その結果、彼らの子息らは莫大な富を蓄積しているウワサがある」、という報告書を本国に送っていたそうですから事実だったようです。

日本の外務省にこのような分析能力があるとは思えませんが、当時はたしてこのような事実について把握していたでしょうか。

　朴槿恵大統領と崔太敏が男女関係を含めた特別な関係にあったという噂説は根強く、1979年10月に父親である当時大統領だった朴正煕が大韓民国中央情報部部長・金載圭によって暗殺されたのも、 崔太敏と朴槿恵に関する助言が朴正煕大統領に聞き入れられなかったから、と金載圭の弁護人が控訴審で主張していたほどです。

　 朴槿恵大統領は崔太敏が死亡したあとは彼の娘の崔順実氏を重用し、関係は親子二代に及ぶ深いもので、 一民間人である自称霊能者の彼女に国政・外交の相談をしアドバイスをもらい、慰安婦問題の対応を指示され、演説の文案を考えてもらう、という驚くべき関係を築いていたのです。

そのうえ、朴槿恵の威光を利用したこの霊能者の関係財団には、韓国の財閥企業から巨額の資金が流れ不正蓄財につながっていったわけです。

　「つげ口外交」などと揶揄されながらも自分の政治信念に基づいて意志決定したと思われていた朴槿恵大統領が、実際は怪しげな霊能者に操られていただけ というのですから韓国の国民が受けたショックはさぞかし大きいことでしょう。

　さらにこの霊能者は朴槿恵大統領の権威を笠に、娘を名門大学に裏口入学させるなどやりたい放題で、学歴格差社会で受験地獄に苦しむ若者たちの怒りを買い、 11月12日(土)には126万人という韓国で過去最大規模のデモが起こり、若者の大統領支持率が0％という笑えないギャグのような事態にもなりました。

　朴槿恵氏の元側近によれば、もともと朴槿恵の政治家としての能力は低く、著書で、 「近くで二年も見守った。　私はそれでよく理解した、彼女が大統領の器でないことを。　韓国のために彼女が大統領職を全うできるのか。 　　答えは『ノー』だ」、とまで酷評しています。

　一部の側近を除き周囲とコミュニケーションをとらず、不通(プルトン・他人に明確に意思を表明せず、何を考えているのか分からないという意味)、 などと問題視されていた朴槿恵氏ですが、心の支えだった自称霊能者・崔順実氏が逮捕され、さらに側近が次々逮捕されてしまったため、青瓦台から一歩も出ず大統領執務室に引きこもり、残された相談相手は数匹の犬だけ、と揶揄される 韓国大統領の今後が注目されます。(2016.11.13)

　2017年3月10日、韓国憲法裁判所は朴氏の罷免を認める決定を下し、これにより朴氏は韓国憲政史上初の弾劾によって失職した大統領となりました。 　　韓国はサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者が朴氏に対する贈賄容疑などで2月に逮捕、起訴されていますから、 韓国は政財界のトップが完全に失墜するという異例の事態に陥ったわけです。　　　今後は朴氏が逮捕、起訴される可能性も取り沙汰されています。(2017.3.13)