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激化する中韓の反日攻撃

　日本はお隣に筋金入りの「反日国家」、中国と韓国を抱えています。　この両国とは「尖閣諸島」、 「竹島」などの領土問題から、「従軍慰安婦」、 「徴用工問題」、「南京大虐殺30万人」、等々、 日本を極悪国家に仕立て上げるため捏造された「日本タタキ案件」が次から次と噴出しています。

　不思議なのはこれら一連の「日本タタキ案件」の発生パターンは、日本国内の反日メディア、特に朝日新聞が捏造・拡散し、火つけしたものを、 韓国・中国の新聞に報じさせて問題化し、 それを逆輸入して「問題になっている」と騒ぐ、という公式があることです。

　つまり、これらの問題は中韓が先に騒いだわけではなかったのです。　　戦後GHQが行った、 日本人に贖罪意識を植え込む教育に洗脳された日本人が、 戦前戦中に起きたもろもろの事柄を"全て日本が悪かった"、というストーリーに仕立て上げ、針小棒大にして大騒ぎしてきたものなのです。 　　中韓は後追いで騒いでいるだけで、「諸悪の根元」は日本人なのです。

　日本の政治家にも、一方的な反日歴史観 を持つニンゲンは大勢います。　　　GHQの日本占領政策による歪んだ歴史を頭から信じ込み、洗脳されたままの政治家たちが、 戦後の日本に「贖罪国家」としての烙印を押したのです。 　　日本は愚かな政治家たちによって中国と韓国に謝罪を続ける「謝罪国家」としての道を自ら選んだのです。

　現在の日本は　内閣総理大臣が、国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、 と過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例となってしまいました。　　総理大臣自らが「日本は侵略国家である」と公言し、愚かな謝罪を繰り返しているのです。

　最近も、2017年11月には「チャイナ・デーリー」が、旧日本軍の「731部隊」 により中国人30万人が殺害されたと報じました。　「従軍慰安婦」の「30万人性奴隷」、 「南京大虐殺30万人」説につづく日本軍残虐説ですが、それにしても30万という数字がズイブン好きなようです。

　さらに2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に指定された、「軍艦島」 の通称で知られる長崎県端島など全国23の施設がまたしても新たな韓国の反日攻撃の材料となろうとしています。

　日本政府は「戦争中強制労働させられた多くの朝鮮半島出身者が存在したことを、 内外に知らせる情報センターを現場設置する」、ことを約束しましたが、それを早く履行し、反省を示せと日本側に迫り続けているのです。 　　　ただし、例によって「強制労働」などの証拠は一切見つかっていません。

　当時を知る島民たちによれば、「朝鮮の人なんかはもうみんなその頃は炭鉱が（好）景気で、よそから来ますから、家族連れで......」、という雰囲気だったそうで、 ムリヤリ働かされたことは無かったと証言しています。(2017.12)

日本に謝罪を要求しつづける中韓

　戦後、中韓は戦争責任というナントカの一つ覚えで様々な言いがかりのタネを持ち出し、執拗に日本に戦争責任(＝補償金)を要求し続けています。 　これに対し日本は中国や韓国に対し「援助金」や「対日請求権資金」の名目で、戦後賠償金として莫大な額を供出し、これにより戦後補償を終えたと認識していました。

　日本は、戦後何十年にも渡り、中韓をはじめとするアジアの各国や、欧米にさんざん謝罪を繰り返し、賠償金をもぎ取られてきました。 　　　韓国では、1987年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、日本に対する戦後補償に大きく目が向けられ、 現在でも日本への謝罪要求はとどまるところを知りません。 　　　　　戦争に限らず歴史戦に敗北し相手の要求に譲歩することは、結果としてこういう運命を辿るのだ、ということに他なりません。

　現に日本は中国に忖度し、とっくの昔に教科書を直しています。　　1982年、「教科書検定基準」の中に、「近隣諸国の国民感情に配慮する」という「近隣諸国条項」を盛り込み、 反日的記述さえパスする悪しき前例をすでに作っていたのです。　　以後中国や韓国はこの条項を根拠に、日本の教科書にたびたび注文・要求を出す現状があります。

日本に対し、文句さえ言い続ければいくらでも補償金が入る、というヤクザの恐喝もどきのアクドサですが、 こんな強欲な相手に対しては毅然とした対応をとらない限り、いずれ骨の髄まで搾り取られてしまいます。

　韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける目的は、石波茂氏のような中庸政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることなのです。

日本は過去しっかりと戦後補償金を支払ったのですから、日本のリーダーは中韓に対しはっきりそのことを主張すべきです。

文句さえ言い続ければ日本からはいくらでも補償金が入るのが既成事実となっている現状を見直さない限り、未来志向の関係など永遠に築けないことでしょう。


世界各地では、韓国と中国が繰り出すこのホラ話による反日宣伝工作にまんまと乗せられてしまう事態が起こっており、 アメリカのグレンデール市では、自分たちの主張を小さな像にするだけだ、と一部の韓国系有権者たちに信じ込まされた市長が慰安婦像の設置を認めてしまいました。

もともと日本人には、和歌や俳句の文化に見られるように、十伝えたい時も二つ三つに留めるだけで意味は相手が忖度してくれる、相手がキチンと推測してくれる、という奥ゆかしさと洗練された文化があります。

『我々が真実を語れば、国際社会はいつかそのことを理解してくれるはずだ』と考えてしまう国民なのですが、しかし、慰安婦問題や南京大虐殺のような ありもしない事実無根なホラ話攻撃を平気で仕掛けてくる中韓を相手に、従来の「話せばわかる」式の日本的手段は通用しません。

ナゼ中韓だけが日本を執拗に非難する?

　日本軍は大戦中欧米各国によって植民地にされていたアジア全域に進出し、彼らを撃破し追い払ったわけですが、 その過程において小規模な戦争犯罪があったのは事実のようです。 　　　たとえ一握りの日本兵士が行なった行為とはいえ、それについては日本人は痛恨の念を表明しています。

　しかし、もし日本軍が、中国、韓国が非難するような組織ぐるみの残虐な戦争犯罪を犯す軍隊だとしたら、ほかのアジア各国からも同様な非難を浴びても良さそうなものですが、 なぜか中韓以外の国からそういう声は聞こえてこない、という現状があります。

　1988年　レーガン元大統領は米政府が第2次大戦中の日系人の強制収容を「重大な過ち」と認め、公式に謝罪し「市民の自由法」に署名。 　生存している元収容者に各2万ドルの補償金を支払いました。　しかしアメリカは大量殺戮兵器・原爆を二度も投下し大勢の一般市民を殺戮したことについて謝罪はしていません。 　　どんな国であれ戦争中の過ちは存在するのです。　　もしそれを恨みいつまでもアメリカと対立していたら、今の日本の発展は成り立ちません。

　日本軍のとった行動を事実を捻じ曲げ、それほど非難するのなら、戦争中支那軍が行った民間日本人虐殺事件や、 自国民を何十万・何百万人犠牲にした事件はどう説明するのでしょう。 　　実に数千万人ともいわれているほどの自国民が犠牲となった文化大革命(*3)や、天安門事件(*4)などの行為を平気でやってしまう、 その残虐性はいったいどこからくるものか、ゼヒ支那にお伺いしたいものです。

　ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によれば、彼はタイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、 答えは、何もないだった、としています。

　ほかにも、マイケル氏は、ミャンマーのカロゴン村で元慰安婦の生存者に聞き取り調査を行ったそうですが、ほとんどの女性たちは自らの意志で奉仕していたと語ったそうです。 　　　ただ、中には朝鮮人のブローカーたちに騙されて連れてこられたという女性たちもいたそうですが。

日本人と異なる、ゆがんだ中韓の規範意識

　今はそうでもなくなったようですが、昔の日本人には汗水流して働き「人生、金じゃあないヨ」と気高く振舞うのを良しとする 日本人の美意識がありました。 　　人を騙してまで金儲けすることは「悪」とハッキリ自覚している民族であり、社会規範（常識、倫理・道徳観）に従うことが当然という社会が形作られています。

　国際連盟事務局次長なども務めた新渡戸稲造は、日本人は宗教教育なしでどうして道徳教育を授けるのかと質問され、自らの「正邪善悪」の観念を形成している 日本人の規範意識が武士道にあることに気づいたといいます。

　一度決めた約束は守る、というのはお国は違えど万国共通のルールなはずです。 　　しかし、韓国人はどうやら日本人のような規範意識など持ち合わせていないようです。

　規範意識が育まれいくのは、それが正義、善に基づいている、という根本的な条件が必要です。　中国には「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があります。 　　中国の中華思想(中国が世界の中心で一番偉い)に毒されてきた韓国人にとって、ルールなどというものは支配階級から下された往々にして理不尽なお達しであり、 そんなものは自分の都合の良いように解釈するものだ、という社会が形作られてしまっているのでしょう。

　トロヤ遺跡を発掘したことで有名なドイツの考古学者ハインリッヒ・シュリーマンは、 『シュリーマン旅行記　清国・日本』の中に、1865年の夏に日本を訪れたときの話を書いています。 　　彼が横浜に停泊中の船から小船に乗ったとき、船頭が正直に運賃を請求したことに感激。　「.....シナの船頭たちは少なくともこの四倍はふっかけてきた....」、 と日本人の気質を賞賛しています。　　　日本と比較されてしまうと、中国も何かと分が悪そうですが、こういうところも「日本叩き」に繋がってしまう...?。(2019.2.4)

気に入らない意見は抹殺される韓国

　現代の韓国は、チョットでも日本に親日的だったり韓国の歴史を逆なでする記述をすれば逮捕、または制裁を受けるという、まるで中世ヨーロッパの魔女狩りのような社会になっています。 　「従軍慰安婦は強制ではなかった」と事実を本に書いただけだった韓国人学者が、罰金100万円を課せられる国なのです。

　セジョン大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は2013年に出版した「帝国の慰安婦」の中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは「日本の植民地支配に原因がある」とキチン(?)と指摘したうえで、 女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」、 という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

　この本には、慰安婦の多くは朝鮮人の民間業者が詐欺的な手法を用いて慰安婦を集めていたという実態や、賃金も支払われていたことなど、 韓国にとって都合の悪い内容もありのままに書かれています。 　　　このためソウル地方検察庁は2015年、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、 書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴します。

　事実を指摘された国が、慌てて口封じのため罰したというわけです。　　たしかに真実を暴露したこの本を放置し韓国民に知られたら、いずれ捏造により作り上げた日本叩きのツール、 「従軍慰安婦問題」はたちまち崩壊してしまいます。　　気に入らない声は抹殺する韓国には、言論の自由など無いのです。(2019.2.4)

恨むなら支那の方では

　韓国人は、『日本帝国主義の支配』によって国土を奪われ、文化を奪われ、過酷な弾圧下で苦難の歴史を歩まされたと嘘八百を並べ立て、自分たちは哀れな被害者だと主張します。 　　　しかし、それ以前の韓国(当時は北朝鮮も含む朝鮮半島全域)は、長年支那の支配下に置かれ属国として長年搾取され続け、塗炭の苦しみを味わされてきた歴史を抱えていたはずです。

　ちなみに、戦前日本は今の中国を「支那(シナ)」と呼ぶのが一般的でしたが、 外務省が1946年(昭和21年)に出した、『...支那といふ文字は中華民國として極度に嫌ふものであり....』、 というバカバカしい通達によって、ナゼかいまでは中国を支那(シナ)と呼ぶことはタブーであるかのような、妙なイメージが定着していますが、モチロンこれは差別や禁止用語ではありません。

　古代中国の歴代王朝はいずれも極めて強大な力を持ち、周辺国は中国王朝を宗主国とする従属関係に置かれていました。　その支那に牛耳られていた国のひとつが朝鮮でした。

　しかし日本は中国の歴代王朝から政治的な支配を受けたことは一度もなく、歴代王朝の従属国ではありませんでした。 　　　日本で初めて女帝として即位し、聖徳太子を摂政としていた推古(すいこ）天皇の時代、勝手に日本を従属扱いする隋の皇帝に送った文書でも、 自らを「天皇」と称しあくまでも隋の皇帝と対等の立場であることを強調していた国だったのです。

　元王朝時代にはこのナマイキな日本に2度も攻め入ろうとしますが、いずれも日本の反撃を受け敗退しています。　　明の皇帝は元寇の失敗を受け、日本を「征服しない国」として定めたともいわれます。 　　　米国のポチと化した現代日本と違い、当時は独立独歩の国だったのです。　　実は中国は近代以降、 日本によって3度も国家崩壊の憂き目 に会っているのです。

　日本は長年朝鮮を支配していた支那を日清戦争で打ち負かし、その頚木から解放させたのですから、 恨むなら大韓帝国を成立させ朝鮮近代化に尽力した日本ではなく、搾取一本やりだった当時の支那の方だと日本人は考えます。

　しかし、なぜか韓国人たちは日本だけ非難し中国には一言も文句を言いません。　　ある韓国人は、「35年間支配した日本を恨んで、 千年以上朝鮮民族にもっとひどいことをした中国には何も言えない」、 とつぶやいたそうです。

　朝鮮半島は終戦により日本による併合が終わった後も、1948年まで米ソによる南北分割占領が続き、1948年8月13日に38度線以南の南朝鮮でやっとアメリカによる軍政が終了し、 大韓民国の建国が宣言され韓国は正式に独立国となりました。　　決して自らの力で成し遂げた独立ではなかったわけです。

　ちなみに、北朝鮮は1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立しています。　　ただしソ連軍が1948年12月に朝鮮半島から撤収した後も強い影響力を受けています。 　　　南北朝鮮は現在でも「休戦」中であり、軍事的対立や小規模な衝突が断続的に発生している関係にあります。

　その後韓国は1965年(昭和40年)に締結された「日韓請求権協定」に基づき、日本から莫大な額の"援助資金(補償金)の提供を受け、 その資金により「漢江の奇跡」を成し遂げ経済発展していきます。 　1960年代後半から1970年代後半にかけて急激な成長を見せた韓国経済の「その発展ぶりは奇跡的だった」と言われています。 　　少しは日本に感謝してもいいのでは。(2019.2.6)


　

反日材料をセッセと生み出す日本人たち

　それを、反日メディアや反日歴史戦で度々名前の挙がる日本人の左巻き著者たちが、「朝鮮人は劣悪な労働条件と暴力の中で死闘の毎日」、「ゴムのチューブで皮膚が裂けるほど叩かれ拷問された」、 と「従軍慰安婦問題」のようなデッチあげ話を盛り込んで日本を批判してきた経緯があります。

　人権だ民主主義だという個人の権利が強い現代と違い、当時の労働環境ですから仕事が厳しかったとか、業者に騙されて連れてこられたとか、借金を返すまで働かされた、 という朝鮮半島出身者も多少はいたでしょう。　　厳しい現場監督に殴られた労働者もいたかもしれません。　　しかし、家族を連れて働きに来た、というのですから、皆がみな強制的に連れてこられた、 ということはどう考えてもありえない話です。

　それを左巻きたちは重箱の隅をつつき、些細な事件を見つけ出し、それを針小棒大(針のような小さいことを、棒のように大きく言う)にして問題化させる、という「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と同様の手口を使って、 またしても日韓問題を焚きつけるネタを提供しようとしているわけです。　あることない事を先生に告げ口するイヤな生徒なのです。

　新たな日本タタキの材料としてクローズアップされつつある、「軍艦島強制労働」、「731部隊事件」ですが、過去韓国に妥協した結果まんまと反日カードにされた「従軍慰安婦問題」 と同じ轍を踏まぬよう、しっかりと当時の記録を開示し、積極果敢に反論していく努力が今度こそ必要です。

　日本を悪玉に仕立て上げようと画策されつつあるこれら反日歴史戦カードに、日本政府が今後どういう反撃していくのか注目していきたいと思います。(2017.12)

日本への憎悪を育むための情報戦

　中国の南京には日本への憎しみの種を植え付け、反日感情を焚きつける目的で、 日本軍の残酷性をアピールするため作られた巨大な博物館が存在しています。 　　　21世紀の現代においても、中国、韓国は自国民に対し学校教育をはじめとしたさまざまな手段を用いて、日本への憎悪を育むことを熱心に行っている国なのです。

　この博物館には根拠のない誇張された虚偽の展示物が数多く陳列され、日本軍の残虐性を見せつけるため斬首する場面の人形が置かれるなど、ショッキングなもので埋め尽くされているといいます。 　　博物館建物には中国人生徒たちで満員となったバスが次々到着し、日本が戦争中いかに残虐だったかを見せつけられているのです。

　この現状は、ハッキリいえば日本を敵国と見なすための戦争前状態ともいえるもので、米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏に言わせると、 ｢博物館はまさに情報戦争の最前線の武器｣、となっているわけです。

　しかも恐るべきことに、このような施設を訪問し嬉々として日本を卑下する発言を行うという、 国益という観念など持ち合わせない日本の政治家が存在するという現状があるのです。 　　　　反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。 　 さらに政治家以外にも「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。

　そもそも日本の国会議員には、日々与党を口撃するしか能がないためか、中韓との歴史戦｣という認識が乏しい政治家が多すぎます。 　朝日新聞の捏造により作られた慰安婦問題にしろ、韓国を訪問した際日本の超党派で作る議員達は、 約束を守らず合意を履行しない韓国に対し一言も抗議しなかったといいます。　　だから舐められるのです。　　考えが甘いのです。

　習近平の時代、「支那は欧米で迫害されたユダヤ人を受け入れた唯一の人道国」、と言い出し上海にユダヤ難民記念館を建てました。 　　しかし、支那が記念館を建てたという場所は、ナント、当時日本が管理していた日本租界 の日本人学校の校舎だったその場所なのです。

　捏造した朝日新聞がやっと虚偽だったと認めた従軍慰安婦問題であれ、 南京大虐殺事件であれ、中国、韓国が仕掛けるでっち上げ話の目的は、 日本への憎悪を育むための情報戦であり、日本や米国を標的とするテロの誘発につなげるための戦略だとマイケル氏は言います。

　日本は無かったことを有ったと言い張り、やってもいないことをシャアシャアと口にしてなんら恥じない国、中韓を相手にしているのです。 　　白を黒と平気で言い張るメンタリティの民族とやりあうには、日本人らしいお人よしの対応ではいずれ敗北するのは明らかです。

ユネスコの政治利用化

　お人よし日本人は、公的なものは無条件に正しいものととらえる傾向があります。　　ユネスコ（国連教育科学文化機関）という組織に対しても、 よもや国際政治のパワーバランスによって簡単に組織が左右されるという実態は知りません。

　2015年には中国の対日批判材料として「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」に登録されました。 　　「南京大虐殺文書」はその文書資料が一切開示されることもなく、その信憑性に疑いがあるまま、 なんらかの圧力によって「世界の記憶」に登録されてしまったのです。 　　　　このことがユネスコの政治利用化が進むきっかけとなっていきます。

　ユネスコのあまりの中国・韓国よりの姿勢に対し、「カナダ・イスラエル友好協会」が意見書を出す騒動まで起こります。

　サスガにこのような事態が頻発するのはマズイだろうということで、ユネスコの制度改革の必要性が叫ばれ、「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議がなされます。 　　日本政府としても「制度改善が不可欠」との立場を主張します。

　これに慌てたのが韓国です。　　韓国政府は制度改革が進めば、慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断し、この決議を通すことに消極的でした。　　 　　　しかし、2017年分の慰安婦関連審査では、この制度改革が歯止めをかけてくれたためか、かろうじて慰安婦関連資料の登録は見送られたという経緯があります。 　危なかったのです。

　執行委員会のメンバー国である中国も、しぶしぶこの決議を支持せざるを得ませんでした。 　　というのも中国の民主活動家らが天安門事件(*4)の関連資料を、2019年の審査に申請する動きをみせていたからです。

　「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する」、というユネスコの現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに 中国自身も打つ手がなくなる、ということがこの決議をしぶしぶ支持した背景にあると見られています。

　中国のみならずロシアにとってもバルト三国で起きたシベリアへの強制移住に関する資料を登録する動きもあることから、 今回のユネスコ制度改善は利害が一致するところとなっているわけです。(2018.2.9　産経ニュース参考)

あからさまに中国に擦り寄る韓国

　文政権(2017〜)になってから、韓国は安保問題では日本と距離を置く姿勢をとり始めます。　　文政権が発足して半年後の2017年11月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は中国を訪れ、「3不（3つの事柄をしない）」を約束したとされます。 　　　後に「約束」ではなく「立場を表明した」だけと弁解したが、いずれにせよ内容は変わりません。

　3つの事柄とは、(1)...米国が主導するミサイル防衛システム（ＭＤ）に加入しない。　　(2)...韓・米・日協力を軍事同盟には発展させない。　(3)...高高度ミサイル防衛システムを追加導入しない。　というもので、 韓国は明らかに日米とは距離を置き、あからさまに中国に擦り寄る韓国の姿勢を示し、日本よりは北朝鮮、中国のほうに配慮している姿勢がうかがえます。

　韓国という国は昔も似たような行動をとり、極東アジアの安全保障に重大な懸念を生じさせたことがありました。 　　欧米列強国による激しい植民地支配合戦が世界各地で繰り広げられていた時代、 日本は極東アジアの安全保障が重大な危機に陥る危険性があることを警戒し、天皇の勅使を朝鮮に送り 朝鮮との国交樹立と近代化推進を図りますが、清国(現・中国)の反対により叶えられなかったという歴史がありました。

　日本は日清戦争により清の属国だった朝鮮(現・韓国)を独立させ大韓帝国を成立させますが、 韓国は今度はロシアに擦り寄るという事大主義ぶりを発揮します。　これに手を焼いた日本は、「このまま大韓帝国政府を単独で放置させては、 再び他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう。 　　従って日本は大韓帝国政府が再度別の外国と手を結ぶことを防がなければならない」、 として英米の了承を得て「韓国併合」したという歴史があったのです。

　今回の文政権がやっていることは、その当時のアジア情勢を彷彿させる愚かで危険な行為であり、何十年経とうが韓国という国のやることは変わらないようです。　このままでは、再び極東アジアに戦火の嵐が吹き荒れる危険性があります。 　　　韓国人というのはまことに困った民族なのです。(2019.1.22)

　
　

日本海の呼称変更要求

　国際水路機関 (以下、IHO) は1928年から「日本海」海域の呼称を一貫して「Japan Sea」と定めています。　ただ、「Sea of Japan」ではありません。 　　　ところが韓国は1992年頃から「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて問題提起。　(IHO) などに日本海の名称変更を要求する運動を行ってきました。

　従来日本側は韓国や北朝鮮との交渉に否定的で協議には応じない姿勢だったのですが、(IHO)は2019年1月18日、協議に消極的な日本に対し日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議するように勧告。 　　　　　「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」、と対応を求められ方針転換したものです。　　韓国のロビー活動が利いたようですが、今後の展開に要注目です。

　韓国は当初は「東海 (East Sea)」への改称を求めていましたが、最近は変更に至るまでの間日本海との併記を訴える戦法に変えています。 　　　　北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of　Korea)」または「朝鮮海 (Sea of Korea)」への変更または併記を要求しているとされ韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っていません。

　ただ日本海に隣り合う黄海については名称変更の活動をしておらず、日本政府は日本海のみを標的にしたものであると分析しています。　　これも韓国が仕掛ける歴史戦の一環なのでしょう。 　　　　菅義偉官房長官は日本海の呼称について国際水路機関（ＩＨＯ）から韓国との非公式協議を行うよう要請されたことを明らかにしたうえで、韓国には日本海という名称を「東海」に変える権利はないと切り捨てます。

　過去中国も日本海の呼称問題に巻き込まれたことがあるとされます。　韓国が過去に「中国で使用されている教科書に日本海という表記がある」、「日本海の表記を朝鮮東海にすべき」と中国に要求したことがあるといいます。 　　　結局韓国の中国に対する批判は「無視された」そうですが。

　中国メディアも、米国も韓国の主張には「お手上げ」といった態度を示していると伝えつつ、仮に米国が調停に動いたとしても韓国の要求を取り下げることはできないだろうと伝えています。（(2019.1.19)


　

歴史修正主義者

　日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で記者会見が行われた、などという記事をよく見かけますが、2018年11月、慰安婦問題をめぐって元朝日新聞記者の植村隆氏から名誉毀損で訴えられ、 訴訟に勝訴したジャーナリスト櫻井よしこ氏の記者会見が開かれました。

　その前日には敗訴した植村氏の記者会見も行われ、植村氏のシンパとみられる弁護士や記者らが集まり、 終始穏やかな雰囲気で行われたそうですが、櫻井氏の記者会見は一変して敵対的な雰囲気に満ちていたといいます。 　　　つまり、日本外国特派員協会というのは決して公平なものでもなく主義主張の対立する場なわけです。

　記者会見では櫻井さんについて司会者から、「超保守主義で右翼団体日本会議の支持者」であり、 日本で最も有名な歴史修正主義者の一人」などと紹介されたといいます。 　　しかし、そもそも「歴史修正主義者（リビジョニスト＝ｒｅｖｉｓｉｏｎｉｓｔ）」とは、元々ナチス・ドイツによるホロコーストという人類史上稀に見るおぞましい史実について、 そんなものはなかったという主張をする人たちに向けられる、言ってみれば「超否定的な言葉」であり、反ホロコースト主義者達以外に対して簡単に口にしていい言葉ではありません。

　韓国では戦後に韓国政府が率先して、『教科書で日本たたき』を行うようになり、一般市民を反日教育で洗脳し続けた結果、 日本に対する「戦争責任」を追求する動きが活発になっていきます。 　日本の反日勢力もこれらと強力し所謂「日本たたき」を繰り広げるようになって行きます。 　　そのような過程で生まれたのが「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺事件」などの、当時日本がいかに残虐非道な国だったかを物語る話しです。

　櫻井氏はなんら証拠となるものが一切出ていないこれらの話について、「慰安婦は強制的に連行されていない」、「南京大虐殺はなかった」、 という立場をとっています。　　まっとうな日本人であれば、大戦中に起きたとされるこれら一連の話しは、中韓を利するために作り上げられた、 日本を陥れようとする捏造話であることを知っています。

　櫻井氏は司会者から日本会議のメンバーと断定されたことに対し、「シンパサイザー（共鳴者）であるというなら、それはあなたの感じ方として受け止めますが、 メンバーであると言ったのは事実誤認です」、ときっぱり否定しているバランスのとれた極めてまっとうなジャーナリストです。 　ただし、今の日本ではこのような立ち位置の方は極右などといわれる妙な社会が作り上げられている現状がありますが。

　そういうスタンスをとっている櫻井さんに対し、「歴史修正主義者」などと簡単に使うのも憚られる(はばかラレル・ためらう　遠慮する)ような言葉を平気で使うというのは、 この司会者はとんでもない偏向的思考の持ち主であり、道理をわきまえない、言ってみれば物事の良し悪しを区別し、判断することができない人物であるという証左です。

　案の定この司会者は名の知れた「左翼記者」らしく、「反原発」を唱える彼は菅直人元首相の友人だそうですから、 今回の出来事は外国特派員協会の正体は「反日の拠点」である、ということを見せ付けてくれたものでした。 　　　こんな偏向反日記者が巣食っている日本外国特派員協会という存在には、今後も注意が必要のようです。(2019.1.6 THE SANKEI NEWS 引用)