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東京裁判........極東国際軍事裁判

　戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁いた構図の、「勝利国による敗戦国への復讐劇」、とも言われる「東京裁判」、 正式名称「極東国際軍事裁判」は、裁判という名を借りた戦勝国による日本つぶしでもありました。

　終戦直後の1945年（昭和20年）8月29日、アメリカ政府は、連合国軍最高司令官となるダグラス・マッカーサー（アメリカ陸軍元元帥）に暫定的な「日本降伏後初期の対日政策」を指令します。

　その指令書の一項には、「連合国の捕虜その他の国民を虐待したことにより告発された者を含めて、戦争犯罪人として最高司令官または適当な連合国機関によって告発されたものは逮捕され、裁判され、 もし有罪の判決があったときは処罰される」、とありました。

　翌30日、厚木飛行場に降り立ったマッカーサーは、CIC（対敵諜報部）部長エリオット・ソープ准将に、東條英機陸軍大将の逮捕と戦争犯罪人容疑者のリスト作成を命じます。

　極東国際軍事裁判所(＝東京裁判)設立は、敗戦の数ヶ月前にポツダム宣言で採択された、『俘虜を虐待せる者を含む戦争犯罪人には、厳重なる処罰を加へらるべし』、という決議により、 日本側指導者を「戦犯」として仕立てあげ、日本国抹殺を図る目的で進められていきます。

　ソープ准将は東條内閣の閣僚を中心に戦争犯罪人容疑者、いわゆる「戦犯容疑者」のリストをマッカーサーに提出。　　容疑者本人には出頭命令という形で伝達されました。 　　A級戦犯容疑での逮捕者は計126名とされます。（5名は逮捕・出頭前に自殺）

　ただし、昭和天皇に関しては、『占領政策を円滑に進めるために天皇の存在は欠かせない』、 とアメリカ政府が判断したため訴追はなされませんでした。(2018.1.11)

裁判とは名ばかりの復讐劇.........東京裁判

　東京裁判においては、日本側がどんな正論を述べようが反論は一切聞き入れられませんでした。　　　日本側の弁護士ブレイクニーは、 「....（訴因の一つの）真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。 （中略）　この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。　その人たちが裁いている.....」、と反論します。

　ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかったといいます。 　　米国が原爆投下について批判されることに、いかに神経質になっていたか、また裁く側に不利となる証言がいかに無視されたかがうかがえる話です。

　また、ほとんどの判事が戦勝国側についていた中、インドのパール判事は、「....もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば、太平洋戦争においては、 この原子爆弾使用の決定が、（中略）ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの....」。

　「....原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、（中略）幾千人の軍人の生命を救う代償として、 罪のない老人や子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか....」、と日本を擁護する意見を述べています。

　しかし、このような日本擁護論は一切考慮されることはありませんでした。　　東京裁判では、勝者が敗者を一方的に断罪する「人類史に残る汚点裁判」が堂々と演じられたのです。 　　　このような「戦勝国による復讐劇」ともいうべき裁判では、とても真実に基づく正当な裁きなどおこなえる筈はなかったのです。

　この裁判によって、『支那(中国)を侵略し、太平洋戦争に突入した日本は、「公」への献身が軍国主義につながっている恐ろしい侵略国家だった』、 という現在でも続く「日本悪玉説」が、日本国民に強く植えつけられてしまったのです。 　　　　今の日本人たちは東京裁判史観に騙されず、先の大戦の本質は 「侵略戦争ではなく受動戦争だった」 ことを理解し、「先の戦争で日本が果たした役割」を正しく認識する必要があります。

　広田弘毅元首相や東郷茂徳元外相ら5人を無罪だと主張したオランダのレーリンク判事は日記に、「....日本の歴史や国際法の研究を進め、 多数派の意見だからといって絞首刑を宣告すべきではないという考えに至った」、 「....いまは人々が感情的になっているが、やがて冷静にかえったら、より正しく判断することができるようになるだろう」、 と記しています。(2018.8.17　産経ニュース　【阿比留瑠比の極言御免】　引用)

　レーリンク判事は後に、自分たち判事団は偏った情報しか持っていなかったと振り返り、「....連合国側には共産主義の脅威ということは念頭になかった（中略）。 　　外部からの挑戦−それへの反応ということについて、 よはなはだしい見落としがあった。　その後まもなく中国が赤化したのを見て、 そうだったのか、それほどまでにも脅威が迫っていたのかとおどろき、この点はまったく考え直されるようになった」、 「....あのときの判事たちは法律家ではあっても、国際関係に通じている人々ではなかった....」、と反省しています。(2018.1.11　　竹山道雄 　『ヨーロッパの旅』より)


　　

ニュルンベルク裁判と同一視される東京裁判

　日本の極東国際軍事裁判（東京裁判）と並ぶ二大国際軍事裁判の一つとされる「ニュルンベルク裁判」は、ドイツのニュルンベルクで1945年11月20日〜1946年10月1日に開かれました。

　欧州の戦争はヒトラーのナチス幹部が「共同謀議」によって一貫して計画し引き起こしたものでした。　　　さらに、 数百万という数のユダヤ人を虐殺するという人類史上前例のない規模のジェノサイドでもありました。

　これを裁くため、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」が初めて適用されます。　　これは「法廷による法の創造」 いわゆる「事後法」ともいうべきものでした。 　　　　もともと「人道に対する罪」という言葉の淵源は1909年のハーグ陸戦条約に見られ、オスマン帝国のアルメニア人虐殺事件でも議論されましたが、アメリカおよび日本は「これを認めれば、 国家元首が敵国の裁判にかけられることになる」として反対しています。　　その後も明確な条約は締結されず、ここまで適用事例はありませんでした。

　しかし、法律家ハンス・エーハルトが、「これほどまでのおぞましい犯罪者集団を罰するのに、既存の法概念では明らかに不充分と思われたからだ」、と述べたように、 あまりにもナチスの残虐さが桁違いだったため、国際法上の矛盾点を指摘して反対する声はさほどあがりませんでした。

　一方、日本の場合は自衛のための戦争であり、侵略のための「共同謀議」などという実態はなく、満州事変から支那事変、大東亜戦争を通じて一貫して戦争を指導した政治家や軍人は存在せず、 A級戦犯とされた人々についても、通常の公務に従事していたにすぎません。　　　ドイツの戦争とは内容が全く異なっていたのに、「平和に対する罪」、 「人道に対する罪」という枠組みをそのまま東京裁判に持ち込んだため、こじつけ的な裁判結果となってしまったのです。

　「東京裁判」の場合、戦勝国側は当初「平和に対する罪」でもって日本の戦犯を裁くことに拘っていましたが、「侵略」といってもその定義や歴史解釈が密接にかかわるため定立は難しく、 結局「人道に対する罪」に重きを置いた結果となっています。　　いずれにせよ国際社会においては日本とドイツの罪を同一視されているのは事実です。

　「ニュルンベルク裁判」では、ナチス指導部は全員有罪となりましたが、ドイツという国家自体や国防軍は裁かれていません。　　つまり、ドイツ国民やドイツ国の「集団的罪」については触れられなかったわけです。 　　　　ドイツ政府は現在に至るまで、ニュルンベルク裁判は戦勝国に一方的に不法で裁かれた裁判としてこれを認めておらず、いかなる条約も受諾していません。

　当時アメリカ連邦最高裁長官だったハーラン・ストーン判事は、「私たちはある命題を支持してしまったようです。　つまり、いかなる戦争においても、敗戦国の指導者は戦勝国によって処刑されねばならない、 という命題です。」としています。

　逆に、戦勝国軍の戦争犯罪、例えば日本に対する原爆投下や、他国籍を有していたのにドイツ系というだけで、 土地や金銭を奪われて迫害を受けて追放され最大で200万人もの犠牲者が出たとされるドイツ人追放については、戦勝国側はなんら責任を追及されていません。　　このような処理の甘さも問題視されています。

　ニュルンベルク裁判の問題点は、裁判の中立性が担保されていないことでした。　　全ての裁判官がアメリカ、イギリス、ソ連、フランスという戦勝国側から出ており、戦勝国の憶測によるものも含め、 敗戦国ドイツ側の「犯罪」を一方的に断罪しておきながら、戦勝国側の「犯罪」は完全に免責するという基準を持っていたことです。

　これは「東京裁判」にも言えます。　　「ニュルンベルク裁判」とは違い戦勝国以外からも判事が選ばれていますが、あくまでアリバイ作りであって、「戦勝国による復讐劇」だった「東京裁判」では、 「戦勝国側はなんら責任を追及されず」、「敗戦国の指導者は戦勝国によって処刑される」しか道はなかったのです。(2024.8.17)


　　

「良心的日本人」を騙す東京裁判

　近現代史に精通するとされていた半藤一利氏は、『若い読者のための日本近代史』という本の中で、石川達三『生きている兵隊』に書かれた日本兵の残忍さを知らされ、 『....それ以前の昭和23年11月に判決の下った東京裁判で、南京虐殺という思いもよらない 残忍な事実を知らされていたから、この小説に描かれたむごい光景の一つ一つが胸にしみ、背筋に冷たいものを走らせた.....』としています。

　たしかに、『若い読者のための日本近代史』のこの部分や『生きている兵隊』を読んだ読者は、日本軍はなんと残虐で恐ろしい軍隊だったのか思い知らされ、やっぱり日本は戦争で酷いことをしたんだという認識を持つでしょう。 　　　　　しかし、半藤氏は『自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざして』いないでしょうか。

　「東京裁判によって残忍な事実を知らされていた」としていますが、 「南京虐殺」は20万人の中国人を殺戮した事件とされていますが、いまだに確たる証拠は何一つ見つかっていない話です。 　　　20万人と言う数も、 東京裁判の冒頭陳述でキーナン首席検事が「俘虜、一般人、婦女子数万に対する虐殺」 としていたのに、中国南京地方裁判所が証拠として提出した書類には、「概略26万人」とか「確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない」、 「被殺害者確数34万人」などと、 全く異なる数字が並べ立てられています。

　中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、こんな子供だましの数字を鵜呑みにして、東京裁判では20万人以上の中国人が殺害されたと認定したのです。　　そもそも、 中国は東京裁判が終わってからはこの件で日本を追及していません。　　　中国が公式に『南京大虐殺』を取り上げて騒ぎ出すのは、戦後40年近くも経った1982年の 『教科書誤報事件』がきっかけであり、 それまでは誰も南京事件は問題視していなかったのです。 　　　これは「慰安婦問題」と全く同じ構図なのです

　当の中国でさえ、『毛沢東年譜』の1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけですし、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では 「南京大虐殺」という言葉に一言も触れていません。 　　　　中国国内の戦後の学校教育においても、当初は『南京大虐殺』などというものは取り上げられておらず、1958年版の 『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみですし、 1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも 虐殺についての記載など全く無いのです。

　東京裁判では中国軍兵力は最大約5万で、その大部分が退却していたとしています。　　むろん、南京攻略戦 は軍隊同士が衝突した戦争ですから、多数の死傷者は出たでしょうが、戦闘はたった数日で終結しています。 　　　それで日本軍が30万人殺害したという計算は、どうコネクリ回そうが成立せず、荒唐無稽のホラ話としか考えられません。 (当初の20万人はいつの間にか30万人にされています)

　「南京事件」は日本人が持ち出し中国が拡散させている「日本貶め話」の一つであり、 当時南京に居た親中派の外国人の証言を拾い集め、戦勝国に都合の良い部分だけ公開し、 「南京大虐殺の動かぬ証拠に仕立てた」裁判が生み出した捏造事件です。　　　にもかかわらず、半藤氏が 裁判とは名ばかりの復讐劇とされている東京裁判の判決内容を、 万が一、全て正しいと捉え、戦勝国側が仕立てた「南京事件」を鵜呑みにして、 近現代史のベースにしていたとしたら、はたして『若い読者のための日本近代史』は日本の若者にどんな影響を与えるでしょうか。

　半藤氏は、｢コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない｣と語っていたとされます。　　それまで鬼畜米英と国民を煽って悲惨な戦争へ追い込んでおきながら、 敗戦後はアメリカに尻尾を振る日本の無節操ぶりに、15歳で終戦を迎えた半藤少年が、失望と怒りを覚えたのも理解できます。　　ただ、近現代史に精通するとされていたのですから、一方からの見方ではなく、 もう少し公平な立場に立った、根拠に基づいた近現代史本を執筆してもらっていたら、いまの日本にすっかり根付いてしまった何でもかんでも日本が悪いという悪しき戦後史観 は少しは違ったものになっていたかもしれません。(2024.7.27)


　　

「日本人罵倒論」が盛んだった時代

　敗戦国となった昭和20年代の日本は、平川祐弘氏によれば「当時は日本人罵倒論が社会的ヒステリー症状を呈し、おおはやりだった」そうです。

　それも無理からぬことで、戦勝国によるプロパガンダによって日本人の欠点があることないこと露呈され、西洋に比べて遅れていると信じ込まされ、そのうえ、 GHQによって日本は戦争犯罪国家だったのだということを、 これでもかとばかり刷り込んだのですから、当時のほとんどの日本人には反論する気力などもう残っていなかったのでしょう。

　これに勢いづいたのが、知識人などと称されるヒダリマキたちでした。　　日本人という国籍を超越しているかの如く、マルクシストだからキリスト教徒だから、 自分は普通の日本人とは違うとして、敗者日本を散々罵倒し、祖国を否定していたのです。　　メディアの世界には、ついこの間までこういう勢力が幅を利かせていたのです。

　丸山真男は敗者日本人を侮蔑するように、東京裁判における戦犯たちについて次のように書いています。　　「...権威への依存性から放り出され、 一個の人間にかえった時の彼らはなんと弱々しく哀れな存在であることよ...」と、無実の兵もみせしめに処刑された裁判において、日本の戦争指導者を散々罵倒しています。

　一方、ニュルンベルク裁判を傍聴し、東京裁判では判事だったオランダ人レーニングは、「日本人A級戦犯は真の悪党ではない。　　彼らには威厳があった。　ナチスA級戦犯とは全く違う」 と『レーニング判事の東京裁判』で回想しています。　　どちらが真実を見ていたか、我々日本人はヒダリマキの意見には、くれぐれも騙されないようにしたいものです。(2024.7.27)

戦勝国により作られた事後法

　戦勝国により作られた事後法、をもって裁くことは国際法に反するなどの理由で、裁判官の中でただ一人、戦犯全員を無罪と主張したパール氏の存在は、 裁く側の米国にとってはさぞや煙たかったことだったでしょう。　「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には（中略）、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するだろう」、 という言葉を残したパール氏の功績を伝える顕彰碑が、靖国神社境内に建立されています。

　太平洋戦争当時、日本への無差別爆撃を命令したカーチス・ルメイ少将の部下で、作戦計画作成に当たったマクナマラ元国防長官は、 「ルメイも私も戦争犯罪を行ったのだ。　もし、負けていればだ」、と証言したそうですが、この当たり前のロジックを日本人全員が理解していれば、 勝利した側の言い分を無条件に受け入れ、「東京裁判」の結果を鵜呑みにした結果生じた、現代まで続く愚かな贖罪意識を抱くこともなかったでしょう。(2018.1.11)

　しかし、今では、内閣総理大臣が、国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、 と過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例となった国と化しています。 　　　　東京裁判から100年近くも経とうという今でも、政治家はおろか日本社会は東京裁判の呪縛に囚われたままなのです。(2021.1.24)


　　

現代文明への冒涜「東京裁判」

　国際法では、戦争それ自体は合法だが、 戦争の手段・方法を規定する交戦法規に違反した者のみが、戦争犯罪人として対戦相手に捕らえられ、 裁判にかけられ処罰されると規定されています。　　最後はこの裁判によって国際法上の恩赦、要は対立した同士の憎悪を鎮めるため「全面的忘却＝すべて水に流す」わけです。

　日本は1951年9月、サンフランシスコ講和条約締結により、正式に主権回復を果たします。　　国際法上の原則として、 講和成立と同時に占領中のすべての指令などが効力を失うというものがあります。 　　これに基づけば、日本は講和成立後直ちに、連合国側が拘束していた戦犯たちを全て釈放することができます。　　ところが、アメリカはこれを阻止する目的で、 「サンフランシスコ講和条約・第11条」を設定したのです。

　アメリカは戦勝国側の正義を独善的に振りかざし、「講和成立と同時に占領中のすべての指令などが効力を失う」、という国際法上の長い慣習に反し、裁判参加11ヶ国の同意がなければ日本の戦犯たちを直ちに解放することが出来ない、 という縛り(第11条)をかけたのです。　　　　さすがにこれには連合国側からも強固な反対論が噴出したとされます。

　そもそも、日本の戦争は、日本側の解釈権の行使に於いては 「自衛戦争」と認められるにもかかわらず、 外交上の暴挙によって日本を戦争へ追い込んだアメリカは、 「日本の侵略戦争である」と強弁して、東条英機ら戦時指導者個人に「戦争責任」を追及したわけですが、 この東京裁判自体が、悪質な国際法違反の事例であることは間違いありません。

　このようなことがないよう国際法があるにもかかわらず、「東京裁判」では戦いに勝利した側が、戦争に敗れた日本を一方的に裁くという、まさに復讐を合法とするような判決が下されたのです。 　　　　「東京裁判」は「勝利国による敗戦国への復讐劇」とも言われますが、このようなことがまかり通るようでは、 殺されたら、殺し返すという世界を国際社会が容認するということです。

　「東京裁判を受け入れる」ということは、そういう世界を肯定し、支持するということであり「裁判所などいらない」という社会を生み出すということです。 　　　　それは血で血を争う暴力社会の肯定であり、これこそ文明への冒涜です。　　　世界中の識者が東京裁判を批判したのは当然のことであり、 それを日本人が唯々諾々(人の言いなりに)と受け入れていいはずはないのです。(2024.6.2　《英国人記者が見抜いた戦後史の正体・ヘンリー・S・ストークス》　引用))

　当時、アメリカの新聞は東京裁判の正当性を疑問視する見方が多かったのですが、日本の新聞はこぞって東京裁判史観に異を唱えることもなく、国民に吹き込んでいったとされます。 　　　これでは戦後日本に独立心など芽生えることはできなかったでしょう。 　　いくら占領下でプレス・コードで厳しく統制されていたとはいえ、 日本の新聞は昔から根性は無かったのです。


　　

「東京裁判」における「南京事件」判決

　「南京事件」とは、日本軍による中国大陸の南京占領のさいに、約2月間にわたって20万人以上の中国人が殺害されたと認定したものです。　　しかし、当時、 日本軍が占領したときの南京の人口は"せいぜい20万人"といわれていましたが、その後日本軍の占領中に"南京の人口は25万に増えた"と言われます。 　　　　20万人殺されたのにその後5万人も増えたわけで、これも日本貶め話の一つなのですが、いまだに日本人の大部分は信じ込まされているのです。

　そもそも、大嘘の被害者数を裁判で持ち出したはずの中国ですら、『毛沢東年譜』の1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけですし、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では 「南京大虐殺」という言葉に一言も触れていません。 　　　　当初は問題視さえしていなかったのです。 　　　　中国が公式に『南京大虐殺』を取り上げて騒ぎ出すのは戦後40年近くも経った、 『教科書誤報事件』が起こった1982年からなのです。

　東京裁判の審理では、キーナン首席検事が冒頭陳述で「俘虜、一般人、婦女子数万に対する虐殺」としています。　20万どころか数万としていたわけです。 　　ところが、中国南京地方裁判所が証拠として提出した書類には、「概略26万人」と桁違いの数字が書かれていました。 　　　さらにいい加減なのが、別の報告書には「確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない」だとか、 「被殺害者確数34万人」といった、全く異なる数字が並べ立てられているのです。

　中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、こんな子供だましの数字を鵜呑みにして、東京裁判では20万人以上の中国人が殺害されたと認定したわけですが、 裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判において日本を戦争犯罪国家にするためには、 どんなウソでも構わないと戦勝国側は決めており、反証は一切受け付けなかったのです。　　しかし、当時南京に居た親中派の外国人の証言を拾い集め、戦勝国に都合の良い部分だけ公開し、 「南京大虐殺の動かぬ証拠に仕立てた」裁判が、正しいはずはありません。

　この事件は現在では、『南京大虐殺で30万人が殺された』、『日本軍が南京を占領してからたった6週間で行われた』 と 既成事実化されていますが、30万人を6週間で殺戮し、 しかも、30万人の遺体があったとすれば市内至る所から膨大な数の遺骨が見つかって良さそうなものですが、そんな遺体はまったく見つかっていないというのも妙な話です。 　　　にもかかわらず、「日本軍残虐説」を裏付ける話として 荒唐無稽のホラ話が堂々と世の中にまかり通っているのです。

　軍服を脱いで隠れていた数千人の中国軍便衣兵（べんいへい・偽装民間人）を捕らえ、銃殺したとされてはいますが、正規の戦闘の死傷者を含め、せいぜい2万人ともされる数を30万とは、 いくら白髪三千丈の国でも盛りすぎでしょう。　　因みに、毛沢東は「南京事件」について一切触れていません。

　歴史捏造の施設、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館、いわゆる「南京市の南京大虐殺記念館」は、いかに日本軍が残虐な兵隊だったかを来館者にインプットさせるため、嘘まみれのパネルが展示されているといいますが、 そんなものに騙されてはいけません。　　ところが、そんなウソで固められた反日記念館に、ナント、胡錦涛と日本の首相が握手している写真が飾られているといいます。

　この日本人こそ、就任したとき中国、韓国が大喜びした福田康夫です。 　　　この人物は「...向こう（中国）が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね」 と発言したそうですが、 日本国首相の立場で「日本は侵略国家」と宣言した政治家に細川護熙と村山富市がいますが、 この程度の政治家が首相に担がれる日本という国は、やはりどこかでタガが外れてしまったのでしょう。(2024.7.30)


　　

「東京裁判」における「従軍慰安婦」判決

　ある研究者が、東京裁判中に提出された大量の証拠書類が保管される倉庫を調査し、従軍慰安婦問題に関する7つの関連書類を発見したといいます。 　　　　日韓の反日主義者たちが生み出した悪質な「捏造話」である従軍慰安婦問題は、 すっかり既成事実化してしまい、まるで本当にあったかのような話にまで祭り上げられ、やれ関連書類が見つかったなどと、いまだに騒いでいるわけですが、 従軍慰安婦問題は完全な作り話です。

　もちろん、大戦中の日本軍が「公娼制」を採用していたのは事実ですが、道端を歩く若い朝鮮人女性が日本の官憲によって 奴隷狩りのように強制的に連れていかれ、性奴隷(慰安婦)にされた、などというのは根も葉もない悪意の噂話です。　　　その証拠に、「従軍慰安婦」などという話は、 終戦後四十余年間、存在しなかったです。

　そもそも、「従軍慰安婦」なる捏造話を持ち出したのは、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という共産党員で、 1982年頃から、先の太平洋戦争中、『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』 という大ボラ話を吹聴してから騒がれ出したものです。　　　しかも、 吉田は1995年には「証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを認めています。 　　吉田の話を拡散させた朝日新聞も、2014年8月5日に吉田の証言が捏造であることを認め、 16の関連記事を取り消すと発表しているまったくの捏造話なのです。

　さらに決定的な証拠もあります。　　2007年4月、米政府の慰安婦問題調査結果が公表されました。 　　調査対象となったのは未公開や秘密の公式文書で、計850万ページもあり、そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に係わる文書だったそうです。

　しかし、何年もかけ膨大な量の文書を調べたこの調査でも、『日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪』や『女性に対する組織的な奴隷化』などという、 日本軍が統治した地域において現地の女性を性奴隷にした証拠は、 当然ながら一切見つからなかったといいます。　　　安倍晋三元首相の「軍の強制性を裏付ける証拠はない」という発言は正当な根拠があるのです。

　にもかかわらず、終戦から四十余年経って、ある日突然表舞台に引きずり出され、以降日本は朝鮮人女性を性奴隷にしたなどという、トンデモナイ話へと昇華させられ、 戦後100年にもなろうかという現在でも、大した中身でもないのに、東京裁判での慰安婦に関する文書が新たに見つかったと騒がれるという、まことにオカシナことになっているのです。

　しかも、新発見文書とやらの関連書類の1つは、1946年3月13日にオランダ人検事が作成したもので、旧日本軍に雇われていた民間人の言葉が引用され、 日本軍占領先のボルネオ島で将校が現地の女性たちを裸で立たせ、顔をたたいたと証言しているものです。　　しかし、 こんな伝聞証言が一体どういう根拠で従軍慰安婦問題の証拠になるというのでしょう。

　オランダといえば、有色人への蔑視と虐待ぶりは相当なものだったとされ、戦争中自分たちが支配していたインドネシアのセレベス島でも、 かなり悪辣な植民地支配していたことで有名ですが、そこに降下した日本軍落下傘部隊により占拠された怨みから、 戦後の戦犯裁判では日本軍兵士224人を処刑している国です。

　オランダに代わり現地を統治した堀内軍政の評判は良く、オランダの支配下にあえいでいた過酷な生活から現地の人を解放し、住民が驚くほどの大幅な減税を行い、インドネシア人に自由と独立の精神を説き、 風紀、軍紀は厳正を保ち、女性や子供が安心して外出できる街にしたといいます。　次の任地バリ島でも住民尊重の軍政を敷き、 評判の良さは内地まで知れ渡ったといいます。

　インドネシアの親日ぶりは有名ですが、 今でもインドネシア独立を助けた善人として日本を敬愛してくれています。　　しかし、 日本軍に捕虜にされたオランダ人はその恨みから、確たる証拠も無いのに連合国で最多の200人以上の日本兵を処刑しています。　　そんなオランダ人検事が持ち出してきた伝聞証言を、 鵜呑みにして信じ込むのもどうかしています。

　日本を戦争犯罪国家に仕立てようとした東京裁判の場で、何の確たる証拠も見つかっていない「従軍慰安婦」なる日本貶め話がいくら出てこようが、それを鵜呑みにすること自体、おかしな話です。(2024.7.26)

ABC戦犯とは

　東京裁判では、戦犯として裁かれた人たちをＡ級戦犯・Ｂ級戦犯などと呼びますが、英語原文では戦争犯罪の種類をABC順に並べただけの話で、 ABC順が罪の軽重を示しているわけではありません。

　日本では勝負などに敗れると、「彼のせいで負けた。　アイツはＡ級戦犯だ」という言い方をしますが、Ａ級戦犯がＢ級戦犯より罪が重いということはなく、 あくまで罪の中身が異なるということなので、表現として正確ではないわけです。

　ポツダム宣言に基づき、ナチスドイツを裁くために連合国によって作成された国際軍事裁判所条例には、「A・平和に対する罪」、 「B.（通例の）戦争犯罪」、「C・人道に対する罪」、 というように3つの戦争犯罪に関する罪が記載されました。　　日本では○級戦犯という言い方をされますが、元々は○級犯罪という呼び名だったわけです。

　ただこの国際軍事裁判所条例以前には、「人道に対する罪」と「平和に対する罪」、は存在しておらず、この２つの新しい犯罪規定については事後法 (行為の後に出来た法で裁くことは出来ないという原則)であり違法だという批判や、刑罰不遡及の原則（法の不遡及の原則）に反するとの批判もあります。

　東京裁判においては、侵略戦争を引き起こした責任者とされ「平和に対する罪」に問われた国家指導者たちを「Ａ級戦犯」、 それ以外のＢ項とＣ項の犯罪を犯した者を「ＢまたはＣ級戦犯」と呼ぶようになりました。(2018.1.11)

ＢＣ級戦犯とは

　Ｂ級犯罪(日本流の言い方ではＢ級戦犯)というのは、戦時における敵国民(＝民間人含む)への犯罪を対象としています。　　それに対しＣ級犯罪は戦時だけでなく平時においても行われた自国民への犯罪も対象としています。

　ＢもＣも似たような印象がありますが、Ｃ級というのは、ドイツのように自国民としていたユダヤ人を戦争前から迫害したケース、いわゆるナチスによるユダヤ人の大量虐殺 （ホロコースト）があったことから設けられたもので、Ｂ級犯罪より規模も意味合いもかなり異なります。　　　残虐というより虐殺を行ったということです。

　「ＢＣ級戦犯」はアメリカ合衆国での呼称であり、日本はＣ級に問われた戦犯はいませんでしたが、なぜか一緒くたにされて 「ＢＣ級戦犯」などという誤解を招きかねない呼び方をしています。 　　　イギリスやオーストラリアでは「軽戦争犯罪裁判（英: Minor war crimes trials）」と呼ばれているそうです。

　東京裁判において連合国側は、「ドイツが行った特定民族絶滅と同じ意図を、日本が抱いていた」、としてＣ級犯罪を立証しようとしましたが、 日本の場合はナチス・ドイツの「ユダヤ人問題の最終的解決」のような、「民族や特定の集団に対する絶滅意図」がなかったと判断され、日本の戦犯にＣ級は適用されませんでした。

　いわゆる『南京事件』についても、日本の左巻き連中が中国共産党と組んで、「大日本帝國陸軍が中国人民を大量虐殺した」とデッチ挙げ捏造話を持ち出し、 最高責任者の松井石根大将をＡ級の「平和に対する罪」で起訴しようとしました。

　しかし、この罪については無罪となり、「通例の戦争犯罪」のＢ級戦犯として有罪となっています。 　　　東京裁判においても、なんら証拠の無かった『南京事件』は、中国人を大量虐殺した出来事であった、 と決め付けるわけにはいかなかったわけです。

　何の根拠もないのに日本人の虐殺話をデッチあげる中国ですが、彼らが実際に起こした数々の虐殺事件は、日本と違いはっきりと証拠が残っています。 1937年、中国人は女性・子供を含む日本人を猟奇的な殺害、 処刑方法で全員殺戮するという残虐非道な事件を起こします。 　　これは後に、「通州虐殺事件」と呼ばれています。

　日中戦争最中の1937年には、日本軍の進撃を止めるという目的だけで堤防を決壊させ、黄河の氾濫を起こし、 数百万ともいわれる自国民を見殺しにする民族なのです。

　「ＢＣ級戦犯」の被告人は約5700人に上り、うち約1000人が死刑判決を受けたとされます。　　　彼らの裁判は横浜やマニラなど世界49カ所の軍事法廷で裁かれました。 　　　例えばアメリカの植民地であるフィリピンでの行為は、アメリカ軍が管理するマニラ軍事法廷で裁かれたため、帰国していた者は日本で逮捕後マニラへ送還され裁判を受けました。

　ただ、「ＢＣ級戦犯」になったといってもほとんど証拠らしいものはなく、ほとんど言いがかりに近いものも多かったといわれます。 　　　１、２回殴ったためとか、食糧が枯渇して捕虜に十分な食事を与えられなかったから、あるいは人違いされたためなど、よく分からないうちに簡単に判決を出され死刑になるケースも多々あったようです。

　有名な話に、捕虜収容所に本部から支給される食料では量が足りないため、厚意でごぼう料理を出したところ、捕虜の調書や証言の中で食い物として木の根を食わされたとされてしまい 戦犯になってしまったという例があったそうです。　　　後に誤解は解けたといいます。

　これは都市伝説だという話もありますが、昭和17〜18年の冬に、新潟県にある捕虜収容所において大寒波のためにオーストラリア兵数十名が肺炎で亡くなるという事件が起こり、 その調書や証言の中で食い物として木の根を食わされた、という内容があるそうですから事実のようです。

そのほかにも脚気で動けなくなった捕虜をお灸で治療してやったのが、皮膚に可燃物を押し付けて虐待した罪となってしまい死刑になったという話もあります。 　　　このようにして、思いもよらぬ誤解やウワサ話、単なる腹いせなどで簡単に戦犯にされてしまい、命まで奪われた人は大勢いたでしょう。 　　　　戦争で負けるということは、戦いが終わった後にもとてつもない悲劇を生み出すわけです。(2018.1.11)

日本軍司令官を無罪にした蒋介石

　東京裁判では処刑された一方で無罪判決を受けた者もいましたが、その命運を分けたのは「運」でした。 　　無罪判決を受けた支那派遣軍総司令官の岡村寧次（おかむらやすじ）大将は、その運に助けられた一人です。

　当時共産党軍が作成した日本人戦犯名簿には約2万人の名前が載っていたとされますが、岡村司令官はその一番目に記載されていました。　　当時中国では国共内戦が始まっており、 蒋介石率いる国民党軍はみるみる不利な戦局に陥っていました。

　そこで蒋介石が頼りにしたのが、岡村司令官でした。　　そして、南京における裁判で、 反共だった岡村大将を死刑にすることは中国共産党を助けることになる、 として日本に返すべきであると主張。　　　この説明に「岡村寧次審判に関する会議」の最終審で出席者全員が納得し無罪となり、上海から船で日本に送還されたのです。 　　　蒋介石は、敗戦国日本に対し戦後賠償を一切要求しなかった人物でもあります。

　どうして蒋介石は岡村大将を無罪にしたかったのか、そこには「日本人はそのすべてが実直、信頼できるといっても言い過ぎではない」と語っていた蒋介石の思惑がありました。 　　新潟の高田連隊に入隊し皇軍となった経験のある蒋介石は、規律正しい日本軍の強さを知っていました。 　　　蒋介石の国民党が中国共産党軍に惨敗していた原因に、政府高官の汚職があまりにひどく、人民に見捨てられたこと以外に、部下たちが次々に寝返ったことがありました。

　なんとしても国民党軍を再建させたかった蒋介石は、日本人軍人の強さと誠実さに期待したわけです。　　日本に帰国していた岡村大将に蒋介石は何度も 国民党軍再建に協力するよう要請します。　　岡村大将はかつての部下と協議した結果、 17名を集め「白団(パイダン)」という組織を結成します。　　この名称は中京軍の紅軍に対抗してつけられたものでした。

　台湾に渡った白団は、1950年から訓練を開始します。　　訓練はすべて日本式で行い戦勝国であるアメリカの方法は採用しませんでした。　　アメリカ軍顧問団は白団による軍事訓練を中止させようとしますが、 蒋介石はそれをきっぱり断り「白団」は20年間にわたり国民党軍に貢献したといいます。　　台湾国民党軍の歴代指導部は、 ほとんどが「白団」出身者かその後継だったといいます。(2024.9.21　「日本人こそ知っておくべき　世界を号泣させた日本人　黄文雄」)

国外における戦犯裁判という名の拷問

　ＢＣ級戦犯の裁判は、横浜やマニラなど世界49カ所の軍事法廷で裁かれましたが、日本国内以外で行われた外国での戦犯裁判では、元日本兵被告に対する虐待、拷問は相当酷かったといいます。

　アメリカによる上海裁判の例では、真冬にパンツ一枚だけの裸にされたまま監獄の最上階にある独房の中に放り込まれた例もあったそうです。
　また、グアム裁判においては収容所はジャングル内にあるため蚊やブヨに刺され、尋常ではない痒みに苦しめられたそうです。　　少しでも身体を動かすと監視兵が棍棒ではげしく突いたり頭や背をたたいたりするため、 毎夜失神する者が続出、恐怖と疲労のため発狂する者も出たといわれます。

　英軍による虐待、拷問もだいぶ酷かったようで、収容された日本兵たちに与えられる毎日の食事は片手で掴めるほどの量しか支給されず、みな飢えに苦しみ、身体の衰弱と戦わねばならなかったそうです。
　そのうえ日中は作業に追いたてられ、収容所に帰った夜間も絶え間なく監視兵による虐待が続き、思考力もなくなり、隙をみては地面にゴロゴロ横たわる状態であった、といいます。

　オランダによるパンジェルマシン裁判の戦犯たちは、戦犯裁判という名を借りたリンチ・復讐ともいうべき扱いを受けたといいます。　　食事もろくに支給されず、 炊事場の流しの下の溝にたまっている飯粒をひそかにすくいあげ、泥水と一緒に飲み込むこともあったとされるほどの酷い扱いを受けたそうです。　　　激しい拷問を受け絶命した者も多くいたといいます。

　日本軍により植民地蘭領東インドから追い出され元の欧州の小国に戻ってしまったオランダは、日本憎しのためかＢＣ級戦犯を226人も処刑しています。 　　その中には落下傘降下してセレベス島を制圧した指揮官の堀内豊秋大佐も含まれますが、彼に死刑宣告したF・ティウォンは弁護人から罪もないのになぜ死刑なのかと問われ、 「なぜなら彼は日本人だからだ」と言い放ったそうです。　　ティウォンは日本軍が制圧したセレベス島の現地司令官だったそうで、当時ティウォンは日本軍に泣いて命乞いしたといいます。(高山　正之・変見自在より)

戦後連合国は対日賠償請求を放棄しましたが、オランダは捕虜への補償金名目で1500億円をせしめています。　　このとき白人国家ではスイスと、 三国同盟で日本の仲間だったはずのイタリアまでもがズーズーしく補償金を掠め取っていきました。

　中国における裁判では刑の執行法も残虐で、戦犯者を銃殺する際、最初に心臓や胸を狙わずわざと急所をはずして撃ったといいます。　　その痛み苦しみは大変なものだったそうで、 親日的感情を抱く見物人からは非難が上がったという目撃談もあります。
　記録が残らない人民裁判によって数千名のＢＣ級戦犯の刑死者があったともいわれ、中国らしくBC級戦犯者全員に全重量７キロも「足鎖」がつけられたといいます。(2018.1.11)

犯罪国家という裁判内容は受諾してはいない

　サンフランシスコ講和条約・第11条の原文では、「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の"諸判決"を受諾」とあります。 　　これを「戦争犯罪法廷の"裁判"を受諾」と意図的に誤訳している記述が多く見受けられます。

　しかし、原文では"trial(裁判)"ではなく"judegments（複数形）"としているので、「裁判」ではなく「諸判決」と訳すのが正しいとされています。 　　　　日本は東京裁判について、「判決」は受諾したが、裁判そのものの「内容」まで了承して受諾したわけではない、という立場です。

　つまり、日本は東京裁判で下された、「日本は侵略戦争を起こした犯罪国家」という「裁判内容」、 いわゆる「東京裁判史観」そのものは認めたわけではないよ、という立場は一貫して貫いているわけです。

　ただ、個々の戦犯に対する「判決」は受け取ったから、裁判参加11ヶ国の過半数が同意すれば戦犯の赦免・減刑ができるというサンフランシスコ講和条約・第11条に従って、 刑期が残っている戦犯についてはそれまで服役を継続させる、という立場はキチンと守りました。

　「裁判」と「判決」の違いについて参考になる事例があります。　　昔、日本で戸塚ヨットスクール事件の裁判がありました。 　　　裁判で有罪判決を受けた戸塚宏氏は、監禁致死・暴行致死という「裁判内容」には納得しませんでしたが、 法治国家の一員として「判決」には服しました。　　　その際、刑期を短縮する機会は受け入れませんでした。　　　それを受諾してしまえば「裁判」そのものを認めたことになるからです。

　「裁判」を受諾したわけではなく、「判決」を受諾したのだ、という考えは古くは古代ギリシャからあり、「ソクラテスの弁明」でも、ソクラテスは「裁判」の内容に同意はしていないが、 法に従う市民として「判決」には従い、毒を仰いで死んだとされます。　　　「裁判」と「判決」の違いは大きいわけです。(2018.1.11)

　『東京裁判を受諾している』から、日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、まだまだ多いですが、たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 決して「侵略戦争を認めた」わけではありません。　　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、まさに「自虐史観」にほかなりません。

　そもそも、「国権の発動たる戦争」は、 独立主権国家が、国際法上で有する最も至高かつ崇高な権利で 独立国家は戦争権を持つのが権利とされています。　　　それは個人になぞらえれば、生存権あるいは正当防衛権であり、 それを認めないのは、 基本的人権違反になると、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏はしています。　　　大戦中、日本軍は、アメリカ、イギリス、オランダの植民地にされていたフィリピン、ビルマ、東インド諸島等へ進攻しましたが、 相手から見れば「日本軍が侵攻してきた」わけですが、日本側からすれば、 「自衛戦争であり、侵略戦争ではない」と主張できる、というわけです。(2024.5.31)

サンフランシスコ講和条約

　敗戦の数ヶ月前に話し合われたポツダム宣言では、日本に対する賠償請求は再軍備が不可能となるような厳しい内容が検討されていました。 　　しかし、終戦後の東西冷戦勃発により、米国の日本占領政策が日本を早く経済的に立ちなおらせ、他国との関係を正常化させ、 自由主義陣営側の国際社会に復帰させる方向に大転換することになります。

　そして、ついに1948年5月のマッコイ声明にいたっては、賠償請求そのものを中断すべきことが明言されました。　当初は日本に巨額の賠償を請求する方針が、 まさかの冷戦の勃発によって方針転換されたのですから、敗戦国日本にとって東西冷戦は神風のようなもので、まさに暁光だったわけです。

　アメリカとすれば、いたずらに日本に賠償を求め続けると日本の経済復興が遅れるし、それは米国にとっては経済的負担ともなる。　　なおかつ冷戦の最前線であるアジア地域に置いても不安定要因が増加する、 という考え方があり、日本を自由主義陣営の一員、味方の国として独立させるのが得策だという方針に切り替えたわけです。

　1951年9月、太平洋戦争を正式に終わらせ、連合国との関係を正常化するため、日本に対する賠償の方針などをとりきめる、「対日平和条約(Treaty of Peace with Japan)」、 所謂サンフランシスコ講和条約が締結されました。　　この講和条約発効を受け、日本は1952年主権回復を果たします。

　米国が対日賠償請求を放棄した結果、このサンフランシスコ講和条約に参加したほとんどの国が、日本に対し賠償を放棄する事態になりました。(2018.1.11)

サンフランシスコ講和条約..........第11条

　国際法上の原則として、講和成立と同時に占領中のすべての指令などが効力を失う、というものがあります。 　　これに基づけば、日本が講和成立後直ちに戦犯を釈放する可能性があり、 戦勝国側はこれを防止する目的で、「サンフランシスコ講和条約・第11条」を設定します。

　第11条の後半では戦犯赦免の条件として、「裁判参加11ヶ国の過半数が同意すれば日本政府は受刑者の赦免・減刑ができる」、という条件を付け加えます。

　つまり、戦勝国側は第11条のシバリによって、裁判参加11ヶ国の同意がなければ日本の戦犯たちを直ちに解放することが出来ないよう、阻止することを目論んだわけです。　　イジワルなのです。

　日本では1952年のサンフランシスコ講和条約発効を受け、1953年の国会において共産党も含む全会一致で「戦犯として処刑された人々は、法務死であって戦死者とみなす」、などの戦犯の赦免に関する決議を採択しています。 　　　　同時に本人や遺族に年金の支給も開始しています。

　そして、やっと1958年（昭和33）になって、東京裁判参加11ヶ国から日本政府に対し、戦犯者の刑の残りを免除する旨の通知があり晴れて戦犯全員が釈放され自由の身となりました。 　　　　これによって占領中のすべての指令などが効力を失うこととなり、戦犯も赦免されたのですからもう「日本には戦犯というものは存在しない」、 ことが正式決定されたわけです。(2018.1.11)

日本にもう戦犯は存在しない

　戦犯として禁固7年を宣告されていた重光葵は、その後改進党総裁を務め、鳩山内閣では副総理・外相となり、日本が国連への加盟を承認された第11回国連総会には、 日本代表として出席、国際舞台へ復帰します。

　この元戦犯の活躍に対し、加盟各国からはなんらの異議はなかったといいますから、日本に戦犯は存在しないことが国際的にも立証されたわけです。

　中韓や反日たちは、靖国神社に戦犯者が祀られているのはケシカランと大騒ぎしていますが、 サンフランシスコ講和条約によって占領中のすべての指令などが効力を失った結果、日本にはもう戦犯などというものは存在していないことが正式に決定されたのですから、この理屈は間違っているわけです。

　日本が戦後独立を回復したころの日本政府や国会は、サンフランシスコ講和条約を正しく理解しており、政治指導者たちもまだ独立国としての気概は持っており、 現在のように中国、韓国に対する卑屈な態度は取りませんでした。

　それが講和条約締結から時間がたつにつれ、GHQの占領政策や日教組が教育界を支配していった戦後教育の影響もあって、東京裁判によってデッチあげられた日本悪者説が国民に広く摺りこまれ、 今に続く反日勢力の拡大と、媚中韓になびいている現代の国内情勢に繋がっています。

　「人類史に残る汚点裁判」と呼ばれる東京裁判や、戦勝国が無理やり仕立てあげたABC戦犯などという歴史は理解しないまま、ヤレ首相の靖国神社参拝は違憲だとか、 戦犯を祀っている靖国神社はケシカランという誤った暴論が、戦後70年以上経つ現代においてもまかり通っている日本国内の現状は、やはり戦後処理が不完全であることの必然なのでしょう。(2018.1.11)

現代にも続く........日本悪者説

　「勝利国による敗戦国への復讐劇」とも言われる東京裁判において、「日本がアジアに対し侵略戦争を仕掛け、周辺諸国に大きな迷惑をかけた」、 という現代に続く「日本悪者説歴史観」(歴史を全体的にどう見るかという根本的なものの見方)が形作られてしまいました。

　戦勝国側は、アジア・アフリカ地域を侵略し、散々搾取してきた自らの植民地政策には頬かむりし、 全ての戦争責任を敗戦国日本に押し付け、自己にとって都合の良い歴史認識だけを日本人にスリ込み、ひたすら世界に謝罪し続ける自虐国家、 という今の日本の立ち位置を決定づけさせたのです。

　日本が激しい植民地化競争を生き抜き、アジアを統治していた西洋国家と渡り合い、白人国家をアジアの地から追い払い、 アジア諸民族を独立へと導いた国だった歴史の事実は、 GHQの占領政策によって徹底的に日本人の思想改革を謀った政策により、 すっかり拭い去られてしまったのです。

　さらに、日教組はGHQによる祖国を否定する反日思想政策と「東京裁判史観」によって、骨の髄まで反日に洗脳され、 日本はアジア各国を支配しようとした悪い国だった、という歴史偏向教育を、 戦後の教育現場において、長年に渡り子供たちにスリ込んできました。

　そのため戦後生まれの日本人の大部分は、「日本悪者説」を頭から信じ込み、東京裁判で日本が裁かれ、戦犯まで出たのだから、 やはり日本は戦争でヒドイことをしたんだろう、程度の歴史認識しか持たない人がほとんどです。

　しかし、日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略を知らず、 19世紀末には世界の9割9分を白人が支配していた事実に目をそむけ、あの戦争を「日本はアジア各国を支配しようとした悪い国だった」、と結論づけてしまっては、 世界中の有色人種を白人の支配から解放させた日本が、未来永劫悪者にされたままとなる、ということです。

　勝者が敗者を一方的に裁いた構図の「東京裁判」の判決を頭から信じ込み、あの戦争は日本が悪いから起こった、と洗脳されたままの歴史観で短絡的に捕らえてしまったら、 日本人300万人もの命を犠牲にし、 強い民族が弱い民族を征服してきた歴史に終止符を打った 大東亜戦争の本当の意義は見えてきません。

　超親日家でもあったマレーシア第4代首相のマハティール氏は.......
「....日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。　　なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。 　一体、 いつまで謝罪外交を続けるのか。　そして、若者は何を目指せばいいのか。 　　日本人には、先人の勤勉な血が流れている。　　　自信を取り戻し、 アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい....」、と述べています。(2018.1)

なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、先の戦争における日本の立場について、『....日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。 　「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。 　アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。 　なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。 　白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです....』、と語っています。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して 決して過度なものではなかった...」、 としています。

　東京裁判がどんな判決を下そうが、サヨクや中国・韓国がなんと言おうが、日本は白人列強国の武力侵攻で 弱小国は否応なく植民地化されていた当時の世界情勢の荒波の中、アジアはおろか世界中を植民地化していた欧米白人国家を アジアの地から追い払うという、歴史的快挙を成し遂げた国家だった事実は変わりません。

　人は一度身につけてしまった信念にしがみつきがちになるといいます。　　戦後の反日教育によって日本軍残虐説を信じ込んでしまった人は、 いまさら「実は日本のおかげで世界は植民地支配からの独立という気運が高まったのだ」、と言われてもなかなか信じようとせず、日本を利する証拠や説に目をそむけます。

　しかし、当時"福沢諭吉"が「脱亜論」に掲げていたように、 帝国主義国がアジアに来襲する最中、 数年たたぬうちにシナ、朝鮮などは西洋諸国に分割されてしまうのは確実な情勢において、有色人国家でただ一国、日本だけが立ち上がり彼らをアジアの地から追い出したのは歴史の事実です。

　「勝てば官軍、負ければ賊軍」といいますが、開戦当初日本によってさんざん痛めつけられ、日本の強さを痛感したアメリカは、 日本は「公」への献身が軍国主義につながった恐ろしい侵略国家、だったとムリヤリ日本人に信じ込ませるため、 「人類史に残る汚点裁判」と呼ばれる「東京裁判」により、日本人から愛国心を奪い国家体制を崩壊させ日本という国の弱体化を企て、 占領軍による戦後教育プログラム(WGIP)により、日本人に「戦争についての罪悪感」を植えつけたのです。(2018.1.11)

中国や韓国の妄言に惑わされるな

　しかし、大東亜戦争(太平洋戦争)は、占領軍の指揮官だったマッカーサーでさえ後に、 「....彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった....」、と証言しているように、 生き残るための孤軍奮闘の戦いだったのであり、さらにその行動がアジア諸民族を独立へと導いた架け橋になった、 という歴史の事実は変えられません。

　当時の弱肉強食の時代、 「生き残るための戦い」の真っただ中に放り込まれた日本は、 日清戦争、 日露戦争と国運を賭けた戦いに挑み勝利し、 太平洋戦争においては開戦当初は連戦連勝を続け、 日本は米軍をフィリピンから追い払い、イギリス軍やオランダ軍もアッというまにアジアの地から駆逐したのです。

　フィリピンの中学校教科書には、アジアを植民地支配していた白人列強国を追い払った日本について、「....日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。 　その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。 　第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、 フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た....」と記述されているそうです。

　「大戦中何もできなかった国・中国・韓国」は、 昨今(2013〜)、「歴史の直視」、「日本の戦争責任」などと言い始め、全ての戦争責任を日本に押し付けようとする極端な反日国家となっています。

　しかし、中国や韓国は、あの弱肉強食の時代、白人列強のアジア侵略に対し恐れをなし、震えあがり、牛耳られ、 言いなりになっていた国です。　そんな中韓に最後まで独立国家として戦った日本を批判する資格などありません。 　　　　彼らこそ「歴史を直視」し、日本に感謝すべき立場の国なのです。　　　日本人は決して中韓の根拠もない「日本叩きのでまかせ話」に惑わされてはいけません。

　『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』といいます。　二度と戦争の悲劇を繰り返さないためには、偏向思想や叙情的な考えだけに捉えられず、過去を正しく理解することが必要です。 　　　　当時の白人絶対優位の帝国主義の荒波の中、 アジアの地を欧米列強による植民地支配から解放しようと命を投げ出し立ち向かった先人たちを愚弄する、中韓の根拠もないでまかせの日本批判に惑わされてはいけません。(2018.1.11)


　　　

落下傘隊長・堀内海軍大佐の裁判哀話

　BC級裁判の対象は、命令者だけではなく命令に従って実行した者(受命行為者)も含まれ、東京裁判ではBC級戦犯からいち早く死刑判決者が出たといいます。　　 　　　実行行為とは捕虜や非戦闘員に対する虐待、暴行をはじめ、集団殺害、組織的テロ行為など多岐にわたっており、この実行行為を拡大解釈すると、 戦闘に参加した軍人すべてが戦争犯罪人になりかねない厳しさでした。

　法務省の調べによるとBC級で起訴された人はソ連、中国関係を除いただけでも約5千7百人にのぼり、4千7百人が有罪とされ、9百84人に死刑の判決が下されています。

　この中に落下傘隊長・堀内海軍中佐(のち大佐)が含まれていました。　　堀内中佐は1942年(昭和17年)1月、オランダの領有するインドネシアのセレベス島北部、 メナドに日本軍初の落下傘部隊を指揮し降下、オランダ軍を降伏させています。

　日本が極秘裡に編成していた落下傘部隊が世界も驚く初戦果をあげたわけですが、陸軍落下傘部隊もこの後スマトラ島パレンバレンに奇襲作戦を予定していた為、 国民に海軍の活躍はすぐ知らせられませんでした。　　陸軍のパレンバレン空挺作戦は海軍から一ヶ月遅れの2月14日に行われ、油田地帯を奪取しています。 　　翌15日、海軍の戦戦果と合わせて発表されました。

　堀内海軍大佐は350年にわたりオランダの支配下にあえいでいた過酷な生活から現地の人を解放し、住民が驚くほどの大幅な減税を行います。　　さらに、 メナドにおいて捕虜にしたインドネシア兵を短期間のうち釈放し、現地では貴重品だった食塩を分け与え、製塩技術を教えます。 　また投降してきたオランダ軍将兵に対する暴行も禁じます。

　堀内司令はインドネシア人に自由と独立の精神を説き、風紀、軍紀は厳正を保ち、女性や子供が安心して外出できる街にします。　次の任地バリ島でも住民尊重の軍政を敷き、 堀内軍政の評判の良さは内地まで知れ渡ったといいます。

　こんな軍人の鑑のような堀内大佐ですが、敗戦後戦犯として拘留され、1948年(昭和23年)5月、「殺人と大量殺人」、「連続的脅迫行為」などという濡れ衣とも言うべき罪状をでっち上げられ、 死刑判決が下されることとなったのです。　　この裁判のオランダ人担当者はセレベスのメナド付近で守備隊長をしていた人物で、落下傘部隊の降下作戦により捕虜となり、 戦争期間中マカッサルの捕虜収容所に収容されていたといいます。

　イギリス、オーストラリアの戦犯裁判は1箇所で進められたのに対し、オランダはバラバラに行われたとされ、そのやり方も非常にルーズだったとされます。 　　　このオランダ人も堀内大佐に対する復讐心を抱き、自ら裁判官になり復讐ともいうべき処罰を下したわけです。

　1992年(平成4年)、インドネシアの旧北セレベスのメナドで、堀内司令の率いる海軍落下傘部隊がオランダ領であったメナドに降下して五十周年の記念式典が、 日本からの訪問客を迎え賑やかに催されました。　かつて日本軍が占領していた地域で、町ぐるみの歓迎をしてくれるというのは異例ともいうべき事態ですが、 空港からパトカーの先導で暖かく歓待されたといいますから、いかに当時の堀内司令の軍政が現地の人々に受け入れられていたかが偲ばれます。　日本軍にも傑出した人物はいたのです。

　メナドの人々はオランダの圧制から解放してくれた日本を、今でもインドネシア独立を助けた善人として敬愛してくれています。　　独立指導者ドクトル・サム・ラトゥランギの石像が建つのは、 かつて日本の海軍落下傘部隊がメナド湾から上陸した海軍陸戦隊と合流した場所だといいます。(『落下傘隊長堀内海軍大佐の生涯・上原光晴』引用)

　インドネシアは超親日国とされますが、1980年代中頃から五輪真弓の『心の友』が、第2の国歌と言われるほど世代を超えて歌い継がれているそうです。 (2020.10.29)