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時代錯誤の超侵略国家.....中国

　中国は、周辺のチベット(*1)、ウイグルなども自国領と称し、 軍事侵攻して住民を虐殺支配するなど少数民族に対する苛烈な弾圧を行う国家です。 　　国内においては文化大革命(*2)で多数の自国民の命を奪うなど、共産党体制を守るため 人権・言論の抑圧を行うという、ホントに今世紀の文明国家なのか、と思わせるほどの驚くべき 「時代錯誤の超侵略国家」です。

　中国は、2000年頃から「核心的利益（どんな代償を払ってでも得たい利益）」として、チベット・ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣を掲げてきており、これまで、チベット・ウイグル、南シナ海、香港は手中に収めてきました。 　　　残るは台湾と尖閣になったのです。　　高橋洋一氏は3期目になった習近平国家主席が、仕上げとして台湾と尖閣をやらないはずはないとしています。

　2047年までの50年間は外交と国防を除く「高度な自治」と、資本主義制度の維持が認められていたはずの 香港は、2021年初めに香港の警察当局が香港国家安全維持法（国安法）を武器に、 国安法施行下の“恐怖統治”によって香港の抗議活動を押さえ込み、もうデモ再燃の可能性はないと見て、民主派の本格的な摘発に乗り出し、 一斉逮捕に踏み切りました。　　少しでも弱みを見せたら最後、勢いに乗り一気に攻め込んでくるのです。 　　尖閣諸島においても同様の結末が危惧されます。

　現在では南シナ海を一方的に「自国の領海」とし、 ベトナムやフィリピンなどの周辺国と衝突を繰り返すなど、常にアジア地域で紛争・戦争の種を撒き散らしています。　　中国政府は二言めには 「歴史的には中国のもの」、「古典に書いてある」などと主張しますが、当然根拠も何もないウソ、言いがかりの類で「お笑い草で話にならない」わけですが、反論などしようものならすぐに逆上し、 ナントカに刃物ではないですが、すぐに「戦争だ」と喧嘩腰に出る国民性があるわけです。

　中国では、アメリカは中国人が発見したとか、ネット世代は月まで中国の固有領土だと言う、という冗談話(ホンキ話し?)まであるそうですが、 モンゴルのチンギス・ハーンは中華の「民族英雄」である、まで言い出すと単なる笑い話どころかもはやビョーキです。 　　当然ながらモンゴル政府はこれに猛烈に反発しています。

　旧ソ連のフルシチョフ元書記長は中国のあまりのこじつけブリに、「中国は有史以来、最北の国境である万里の長城を越えたことはない。　 もし古代の神話を持ち出して理不尽な主張を続けるならば、それを宣戦布告とみなす」と警告したそうです。(2018.9.4)


　　

安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」

　「戦略的互恵関係」とは、日中の平和と友好・発展のための協力関係、などと捉えられていますが、 この言葉はそもそも安倍晋三首相が唱えたものです。　　その本質は、 従来の中国追従型ともいえる日中関係を是々非々の関係(公平公正に判断)に捉え、「日中間に横たわる歴史問題を事実上棚上げし」、「お互いパートナーとして脅威にならない」、「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」として、 あくまでギブ＆テイクの対等の立場で向き合おう、という主旨に基づいています。

　安倍首相の前までの日本の政治スタイルは、日本側が中国側の「友好」、「戦時中の謝罪」という殺し文句を前面に押し出す戦略に、 唯々諾々と従うのが常態化していました。　　結果、中国(韓国も)は日本から様々な譲歩、有利な経済支援を確保してきた時代が、戦後綿綿(めんめん・長く続いて絶えない)と続いてきました。 　　　そんな日本に登場したのが安倍晋三首相でした。

　安倍首相は、中国が繰り出す様々な要求に対し、一切妥協しませんでした。　　その結果、習主席は安倍首相が主張するギブ＆テイク(戦略的互恵関係)で行くしかない、 と方針転換を図らざるを得なくなります。　　日本の従来型外交では決してみられなかった、毅然とした安倍首相の日本主導型外交姿勢が、過去どの政権も成し遂げられなかった、 中国の譲歩を引き出したのです。

　2013年6月、バラク・オバマ米国大統領と、習近平中国国家主席の初の首脳会談が、米カリフォルニア州で行われます。　この席で習主席は、「広い太平洋には米中のような2大国が共存する十分な広さがある。 　われわれは今日ここで、中米関係の将来を描き、その青写真を引き出すために会談する」、と述べたのです。

　要は、米国はハワイまで、中国は日本を取り込みその外側までというように、太平洋を米中で二分し、互いに分かち合おうよ、と提案したのです。　　オバマ米大統領は当然、「日本は同盟国であり、 万が一日本に手出しすればそれ相応の対抗処置をとる」、と釘を刺します。　　もしここでオバマが中国に妥協しようものなら、 今頃は日本国内に五星紅旗（ごせいこうき）が翻り、チャイニーズが大手を振って闊歩していたでしょう。

　このように、中国はなんとしても日本を属国の立場に置き、太平洋の半分を手に入れたい野望を隠そうともしません。　2022年9月時点でも、 中国海警局の公船が連日尖閣諸島の日本領海を侵犯しています。　　このままの状態が続けば、いずれ中国の行動はエスカレートを続け、いずれ軍艦まで出してくるでしょう。　　そうなれば、 いよいよ日中武力衝突という事態も十分起こり得ます。

　今年9月は、1972年9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式が行われてから50年が経ちます。　この間に中国は世界第二位の経済大国となり、 莫大な軍事費を投入し海軍力を強化しつつあり、空母や戦略潜水艦もバンバン建造しています。　　このまま中国の経済が発展を続けることになってしまえば、いずれ海軍大国アメリカと肩を並べるどころか、 凌駕する時代がくるのは確実です。　　 そうなれば、アメリカは西太平洋においそれと進出しにらみを利かせることなど出来なくなってしまうでしょう。

　「戦略的互恵関係」で中国と対等に渡り合った安倍首相は、2016年（平成28年）8月、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交方針を打ち出します。　　これは、 中国が覇権主義的な動きを強めていることや、中国の軍事的・経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで、 国際社会の安定と繁栄の実現を目指す、という構想です。

　その構想の延長上に、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、QUAD(日米豪印戦略対話)が誕生します。 　　　　これは日本の安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術などの幅広い分野にて、 日米豪印の4ヵ国での協力体制を構築することを目的としており、 覇権主義的行動が懸念される中国に対して、国際法に根ざした「自由で開かれたインド太平洋」の秩序を推進していく旨の共同声明が発表されています。

　日中共同声明50周年に、習近平国家主席は、「......双方が国交正常化50周年を契機に、時代の潮流に従い、新しい時代の要求にふさわしい中日関係を構築するようけん引していきたい。」、 というメッセージを日本に送ります。　　要は、これから日本は強大な中国サマに相応しい対応をとるように、というアリガタイご宣託なのです。　　日本をナメキッているわけです。

　QUADによるアメリカ、日本、オーストラリア、インドが一体となった「政治力」が、中国の覇権主義をどこまで阻害できるかは未知数ですが、安倍首相が主導したQUADによって、 世界のあり方が良い方向に大きく動くことを、是非期待したいものです。(2022.9.30)

迫りくる中国による世界制覇の脅威

　かつてフランスの皇帝ナポレオンは、「中国は眠れる巨人で、目覚めれば世界を震撼させる」と予言しました。　　　2021年現在、ナポレオンの予言通り、 世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス発祥の地中国による、世界秩序破壊行為は留まることを知らず、東南アジアはじめ世界中で勢力拡大に躍起となっています。　

　中国は発展途上国に対しては恫喝と援助金で、ヨーロッパやその他の国には札束で横っ面をシバキ経済力で、それぞれ自分の意のままに操ろうとしており、このままではいずれ米国と日本以外は中国の軍門に下る事態にもなりかねない、 トンデモナイ状況となっているのです。

　マッカーサーは第二次世界大戦後米上院聴聞会での証言で、 「過去100年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。　　次の100年で代償を払わなければならないだろう」と述べました。

　マッカーサーは中国を海と空で封じ込め共産党政権を倒さねば、将来の米国の安全を脅かすと主張して譲らなかったそうですが、 彼の懸念どおりいまや経済大国となった中国は、いよいよ世界制覇の牙を剥きはじめています。　　この独裁ゴキブリ国家、中国の暴走を放置したままで歯止めを掛けない限り、近い将来、 間違いなく東南アジアにおいて中国が仕掛ける紛争の火の手が上がることは確実の状況となっているのです。

　などと中国を警戒していたら2022年2月24日、ナント、ロシアがウクライナに軍事侵攻するという驚愕の事件が勃発したのです。　　挙句の果てに、 なかなか首都キエフを陥落出来ないプーチンは核兵器使用までほのめかし、世界を恐怖に陥れました。　　現実の国際社会は、 とても日本共産党が主張する「憲法9条があるから日本は安全」、などというお花畑理論が通用する世界ではないことを見せつけたのです。

　もともと古代中国には、「天下王土に非ざるものなし」という「王土王民」思想があり、言ってみれば、「世界のものはすべて中国のもの」という思い込みが強い独裁国家です。 　　 国際法的な「領土主権」とは無関係に自己に都合の良い理由を勝手に作り「何でも自分のものと錯覚する」、トンデモナイ国なのです。

　2018年1月、アメリカのマティス米国防長官は、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表。 　　　その中で「米国の安全保障が現在、最も重点を置くべきは、テロでなく、大国間競争だ」と宣言。　　中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出します。

　なかでも中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「インド太平洋での覇権を狙い、 将来的に地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」、と強く警鐘を鳴らしました。

　世界トップクラスの人口を有し、ますます経済発展を続ける一党独裁の社会主義国である中国の暴走をこれ以上放置すれば、 アジア周辺はおろか世界中が中国の悪影響を受け、 自由で公平な民主主義とは無縁の社会主義独裁の世界が形づくられてしまうでしょう。(2018.7.11)

中国のサラミスライス戦術

　中国は2018年段階で南沙諸島数カ所の環礁を埋め立て、7つの人工島に各種レーダー施設や港湾施設、それに航空施設、 灯台をはじめとする軍事拠点とみなしうるだけの設備を設置し、海洋基地群へと生まれ変わらせました。

　2014年春に、中国が南沙諸島の数カ所の環礁を埋め立てて人工島を誕生させようとしているらしい、との情報がもたらされたとき、この現実を誰が想像したでしょうか。 　　今ではこれら人工島の3カ所には、3000メートル級滑走路まで誕生しているのです。

　しかし、南シナ海での軍事的優性を確保しようとする中国の努力は、なにも南沙諸島に人工島を建設し始めてからのものではありません。 　　以前から中国はアメリカが介入してこない程度の「ささいな」勢力拡大行動を、目立たないように断続的に積み重ねる、 いわゆる「サラミスライス戦略」を行っています。

　その手段により中国は日本に対しても虎視眈々と狙いを定めてきています。　1969年、尖閣諸島周辺海域の地下に石油埋蔵の可能性があると発表されました。 　　すると中国は国際法上の領有根拠がないことなど頓着せず、突如尖閣諸島の領有権を主張してきたのです。

　その後1978年4月、旧・沖縄開発庁が尖閣諸島利用開発可能性を調査し、ヘリポート調査活動がほぼ終了した頃、日本政府は突如中止を指示したことがありました。 　　その理由は、中国政府がヘリポートの建設に不快感を示したことから、日本政府が対中関係に配慮した結果であったと言われています。

　中国は、歴史的にも国際法上も尖閣諸島が日本の領土であることを知っていながら、尖閣諸島の領有権問題を政治的に利用して、 日本のヘリポート建設活動を中止に追い込むという果実を得たわけです。　"無謀な領有権主張"という最初の一切れ目のサラミスライスを行う、それが次の主張の根拠として働き、 さらにサラミを一枚スライスする.....気付いたときには皿の上のサラミは全て中国の腹の中、というわけです。

　この事例は"やましさ"とか"後ろめたさ"などという概念など持ち合わせていない、無謀国家が仕掛けたサラミスライ戦術が奏功した典型とも言うべきものでした。　悪巧みに駆けてはたいした国なのです。 　　お人よし日本人のままでは、いずれ尖閣諸島も中国に飲み込まれてしまうのは確実でしょう。(2018.9.19)

　1974年、中国はベトナムが実効支配していた西沙諸島を、ベトナム戦争のどさくさに紛れて軍事占領しました。 　　アメリカは当時南シナ海を含む太平洋全域の覇権を手にしていましたが、このときアメリカは介入しませんでした。　これが中国のサラミ戦術を後押しすることになります。

　その後、中国に対して融和的なオバマ政権が誕生すると、南シナ海の軍事的優勢を一気に手にするための準備を加速させました。 　さらに、オバマ政権の2期目がスタートすると、サラミ戦術をかなぐり捨てて、南沙諸島での人工島建設や西沙諸島での軍備強化など、露骨な勢力拡大行動を開始したのです。

サラミスライス戦術の行き着く先は戦争

　オバマ政権が中国に対して腰が引けていたことは事実です。　　しかし、アメリカ軍当局が中国の人工島造成能力を把握しきれず、南シナ海でのサラミ戦術から一気に軍事的優勢を掌握してしまう 戦術に転換した中国の動きに対応することができなかった、ということもまた事実なのです。

　トランプ政権は、やっと米国国防政策の基本方針を転換し、米国にとっての主敵をテロリスト集団から軍事大国すなわち中国とロシアに設定し直しました。　　しかし、現実には、 中国に強力な軍事的圧迫を加えるどころか、中国が着々と手にしてしまった東アジア地域、とりわけ南シナ海での軍事的優勢を切り崩すことすら容易ではない状況になっています。

　いまや、米海軍が南シナ海でFONOPを実施すると、それに対して中国は「アメリカの軍事的脅威からの自衛」を口実にして、ますます西沙諸島や南沙人工島の軍備を強化する、 というイタチごっこが続いている状況です。(2018.8.8 msnニュース　【南シナ海の教訓、中国に取られたらもう取り返せない】　引用)

　ハッキリしているのは、この先中国がその地域でいかに勢力拡大を図ろうとしようが、米国にとっては取るに足らない東アジアにある人工島のため、自国将兵の命を犠牲にするような行動を起こすことはありえない、 ということです。　　日本の出方が試されようとしています。

『トゥキディデスの罠』に嵌まりつつある中国

　古代アテナイの歴史家・将軍だったトゥキディデス(紀元前460年頃〜紀元前395年）は、紀元前5世紀のギリシャにおける、覇権国スパルタと新興大国アテネの間で繰り広げられた『ペロポネソス戦争』について、 『 従来の覇権国家と台頭する新興国家は、いずれ戦争が不可避な状態にまで衝突する』と唱えました。　　現在ではこの状況を『トゥキディデスの罠』 と呼んでいます。　　まさにいまの、覇権国家・アメリカと新興国家・中国の対立関係を表しています。

　トゥキディデスは、「アテネの力が徐々に強大となったことに驚いたスパルタが戦争に踏み切った」ことが戦争の原因と書いていますが、ジョンズ・ホプキンズ大学のハル・ブランズ特別教授らによれば、 「国力で劣勢に立たされ始めたアテネが、勝利の機会を失う前に開戦に踏み切ったことが戦争の本当の原因」としています。

　歴史は繰り返すといいます。　　2023年の中国は「バブル崩壊」、「人口減」、「バブル経済突入」の三重苦にさらされ勢いを失いつつあります。　まさに当時のアテネ同様 劣勢の立場に置かれているといえます。　中国としてはこれ以上の発展が期待できないとなれば、いずれ「挑戦の窓が閉ざされて」しまいます。 　　したがってその前に果敢に行動し始めるだろう、というわけです。

　2023年になり中国はフィリピンが実効支配する南シナ海の2つの島(中沙諸島のスカボロー礁周辺海域)、(南沙諸島パグアサ島)に対する軍事的圧力をますます強めていますが、その背景には台湾問題があると言われています。　　フィリピンは地理的に台湾に近く、 米国との軍事協力を強化していますがフィリピンの存在が中国が武力で台湾を統一する際大きな障害になりかねないというわけです。　　日本にとって南シナ海は国際的な海上物流網において 重要な役割を果たしており、両国間の緊張状態がエスカレートすれば、日本経済も深刻なダメージを受けることになります。

　さらに台湾有事となれば、アメリカ軍の基地を国内に抱え、中国と尖閣諸島で睨み合っている日本は無傷では済みません。　　現に12月に入ってから中国軍の現役中将は、 「台湾への武力侵攻時に尖閣諸島も作戦対象となる可能性がある」との異例の発言を行い日本を恫喝しています。(12月9日付共同通信)

　このままでは、衰退期に入り『トゥキディデスの罠』に嵌まった中国が、とうとう武力行使に出て台湾侵攻を企てアメリカと全面対決に走り、 そのあおりで日本も戦禍に巻き込まれるリスクが高まっています。　　なんとか習近平に冷静さを保ってもらい、そんな恐ろしい事態とならないことを祈るばかりです。

　ちなみに、『ペロポネソス戦争』は紀元前431年〜紀元前404年に古代ギリシアでアテナイを中心とする「デロス同盟」と、 スパルタを中心とする「ペロポネソス同盟」二つの同盟が争った戦争です。　　開戦した翌年、アテナイで疫病が発生し兵士の3分の1が病死しておりアテナイ軍の戦力は大きく衰えます。　　さらに、 遠征の失敗などが重なりアテナイの力は大きく衰退。　　これにより、複数のポリスがデロス同盟から離反しています。

　アテナイは何度か海戦では勝利するものの、紀元前412年、スパルタはペルシアと同盟を結び戦力を拡大。　アテネの輸送網を遮断し、食糧不足に追い込みます。 　　これによりついにアテナイは逆転には至らず、最終的に最後の海戦で包囲され降伏しています。　　また、日本では「アテネ」と「アテナイ」は混同されていますが 元は同じで、長い歴史の中で呼び方が変わっており現代は「アテネ」が一般的です。(2023.12.21)

南シナ海支配を目論む中国

　2016年7月12日、中国が南シナ海の大部分の領有権を主張しているのに対し、フィリピンが「国連海洋法条約に違反する」とオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴していた件で、 同仲裁裁判所はフィリピンの主張を認め「中国の主張には法的根拠がない」と裁定する判断を示しました。

　1947年に蒋介石の中華民国政府が南シナ海を囲む「11段線」を勝手に引き中国の主権下にあると宣言しますが、いくら宋の時代（10世紀〜13世紀）に南海貿易により南シナ海を多数の中国帆船が往来していたと主張しても、 だからといって中国が支配していたことにはなりません。　　1953年になってトンキン湾の一部の島をベトナム領と認めて「9段線(*4)」になった経緯があります。

　今回、仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」と裁定したのは、過去中国が南シナ海の無人島群である南沙諸島を管理・支配していた証拠などないからなのです。　もし中国の自己都合の言い分が通れば、 「かつてローマ帝国は地中海を支配していたから、いまも地中海はイタリアの主権下にある」と言うのと同じことになってしまいます。

　しかし、中国は武力で既成事実化しようとしており、南シナ海において中国とフィリピンの対立が緊迫しています。　　2023年時点でも南シナ海にあるスカボロー礁と呼ばれる岩礁の周辺で、 フィリピンの船舶が中国船から放水砲を発射されたと発表し「違法かつ攻撃的な行動」と非難しています。　　これについて中国は、仲裁裁判所の判断を無視して、両国船の衝突について「責任は完全にフィリピン側にある」と批判しています。 　　トンデモナイ無法国家なのです。

　もともと南沙諸島において「島」と呼べそうな12島のうち、ベトナムとフィリピンが5島ずつ、台湾とマレーシアが1島ずつを支配し それぞれが1つの島に飛行場を造っていました。 　 　　　　したがって後から割り込む中国は満潮時に水面下に没する「低潮高地」（干出岩）を埋め立てて人工島を築き、 その周囲を領海や排他的経済水域と主張するしかないわけです。 　ちなみに、海洋法条約13条には「低潮高地は本土又は島から領海の幅（12海里＝22km）を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」と定められていますから、 日本の沖ノ鳥島も島とは認められなくなる可能性もあり、いずれ日本の領海問題にまで影響するかもしれません。

　 かつて欧米や日本により全てを奪われたという恨みを抱く中国は、経済の急速な発展とともに「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、東シナ海、沖縄・南西諸島、 沖ノ鳥島海域を含む西太平洋、南シナ海、バシー海峡、台湾海峡をまたいで勢力圏を徐々に形成し、 日米両国にとっての生命線であるシーレーンを握ることを国家目標としています。　「南シナ海で起こったことは東シナ海でも起こる」とも言われてきました。　

　中国共産党という王朝を存続させるためアジア地域における覇権掌握は中国にとって必須事項であり、そのためには自らの生存をかけても南シナ海支配をあきらめることは絶対にありません。 　　当然アメリカとしても中国のアジア支配をこのまま許すわけには行きませんから、必然的に米中という大国はいずれ衝突の運命にあり、歴史を振り返ればそれは明らかです。

　　日本は石油の90％以上、米国の戦略物資は過半も同海域を通って運ばれていますから、このまま中国の意のままにしておくと、 この大事な生命線が断ち切られることになります。　日本はその不快な挑発や恫喝に毅然とした態度で接し、中国の外交政策に辛抱強く対峙し、近い将来勃発するであろう中国の軍事侵略に十分対抗できる防衛体制を整備していく必要があります。(2017.2.18)

中国が南シナ海占有にこだわる訳

　中国が南シナ海占有にこだわる理由の一つとして、軍事的に米国に対する攻撃弾道ミサイル原潜の待機海面として南シナ海が必要である、という面があります。 　　もともと中国領海は遼東湾の水深でも25m程とミサイル原潜が海中深く隠れるほどの深度がなく、敵に位置を察知させないためにも南シナ海の深い海が必要となります。

　米国としても「南シナ海のシーレーンを通る米国の貿易額は1兆2000億ドル」ということで「航行の自由」を確保するためにも中国の支配は容認できませんし、 もうひとつの大きな理由として「その地域の偵察活動の自由」が奪われるというマイナスもあります。

　通常、領海や接続水域であっても外国の艦船の通航は基本的には自由で、民間船舶だけでなく潜水艦は浮上しなければいけませんが、領海の「無害通航」は軍艦にも認められています。

　ところが中国は軍艦に関しては事前の許可が必要と主張しており、万が一南シナ海が中国の支配下になってしまえばその海域には軍艦は 自由に立ち入り出来なくなります。 　　　　「その地域の偵察活動の自由」が奪われる、という点も米国が中国の支配を認めない大きな理由です。

　今後の南シナ海を巡る米中のつばぜり合いは予断を許しませんが、「米軍は南シナ海の北部と海南島沖の待機海面では情報収集活動を慎み」、 一方「中国は南沙諸島に戦闘機を配備せず、米軍艦の通航を妨げない」、という落としどころが考えられます。(2016.7)
　2016年、米国防総省は議会に提出した年次報告で、中国が埋め立てを進める島の衛星写真や地図を掲載しました。 　　　　衛星写真は埋め立てや造成工事の進み具体が分かるよう２枚の写真を公開しており、地図の中には本部施設や発電設備、滑走路、灯台などが細かく明示されています。

通常、衛星写真や偵察機で撮影したデータは機密情報とされるため、どこまで情報を把握しているかを公表することは珍しく、 元自衛隊幹部は「ここまで情報を公に明らかにすることに驚いた」と指摘します。

　 米軍はあえて情報収集能力を暴露することで、「優位性を保てる分野でその能力を意図的に示し、抑止力としてエスカレーションの抑止や不要な衝突を避ける」、 戦略かもしれません。(2016.11.10)
2018年4月27日のmsnニュースを引用すると.........
　中国本土から突き出た海洋戦力前進拠点としての海南島からさらに1000キロメートル以上も隔たった南沙諸島に７つもの人工島を建設して、それらを軍事拠点化してしまったという状況の南シナ海では、 「米空母神話」は崩れつつある。

『南シナ海とりわけ南沙諸島の軍事情勢は急変してしまった。まもなく中国軍は、人工島のうちの3つに建設された航空基地に、米空母打撃群数個部隊に匹敵する航空戦力を配備することが可能になる。 　　そして人工島には強力な地対艦ミサイルや地対空ミサイルが設置されて、南沙諸島周辺海域に近寄ろうとする米海軍艦艇や航空機を威圧する。 　　また、中国本土から発射して米空母を撃沈する対艦弾道ミサイルの開発改良も順調と言われている。それらの攻撃力に先行して、すでに人工島には多数の各種レーダー装置が設置されつつあり、 中国側の南沙諸島周辺海域の監視態勢は万全になりつつある。 　監視レーダー装置だけではない、南シナ海上の敵側艦艇や敵航空機のレーダーをはじめとする電子装置を妨害するための電子妨害システムも、人工島基地群に持ち込まれたようである。 　　機密性の高い電子戦情報のため公表されているわけではないが、南シナ海に展開している米空母艦載機などは、すでに中国側の電子妨害を被っているようである。 　　そのため、米軍側も電子戦機を繰り出して反電子妨害戦を開始しなければならない状況に立ち至っている、と言われているありさまだ。』...という現状です。

「戦後最大の危機的情勢」....次ぎは東シナ海だ

　2018年、ロイターは、日本が現在直面する軍事的脅威は直接的には北朝鮮のミサイルかもしれないが、中長期的な視点に立てば、 急速に軍事力を強化している中国こそが最大の仮想敵国だとしました。

　「戦後最大の危機的情勢」は、まさにこの中国の脅威を指しています。　中国は既にサンゴ礁の軍事基地化などにより南シナ海を手中にしており、 「次は東シナ海だ」というのが、日米の防衛筋の共通した見方なのです。

　近年の中国の軍事費増強は目を見張るものがあり、2018年は日本の3倍、アメリカの3分の1に当たる1750億ドルの軍事費を計上。 長期的な計画で空母やステルス戦闘機の増強など装備の近代化を推し進め、「2050年までにワールドクラスの戦闘部隊を築き上げようとしている」、とされます。

　それらの兵器の最重要ターゲットの一つが尖閣諸島などの沖縄周辺海域で、日本と競合するシーレーンを押さえることは「グローバル・スーパーパワーになるための重要なピースの一つ」であり、 そのため、「日本の軍事専門家たちは今、中国の軍事的プレゼンスにより、日本列島から太平洋へのアクセスが危機に陥りつつあると懸念している」、とロイターは書いています。

　2018年3月、自民党の安全保障調査会は空母と米国製F-35Bステルス戦闘機の導入を提言しました。　空母は新造ではなく現有の「いずも」型護衛艦の改修による保有を検討。 　F-35Bは離着陸可能なSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）タイプで、「いずも」の甲板や離島の短い滑走路でも運用可能な機体です。

　頼みの米軍もアジア太平洋地域で縮小傾向にあり、相対的にも絶対的にも、中国のパワーが加速度的に増している中、日本の防衛予算は過去5年間、約1%ずつの増加にとどまっており、 次の5ヶ年も同程度の水準となる見込みだといいます。(2018.8.7 NewSphere 引用)

100万人以上のウイグル族を拘束

　中国は、過去の侵略国家が行ってきた、略奪、残虐行為を、21世紀の現代において平然と行ってなんら恥じない、法や国際常識など通用しない超暴走国家です。 　　世界が協力して中国の暴走を一刻も早く阻止しないと、いずれ力の弱い世界中の国が中国に蹂躙され、中国共産党がめざす世界制覇が実現してしまう危険があります。

　2018年9月、中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、100万人以上の少数民族を再教育施設に強制収容した疑いが持ち上がります。 　　トルコ系民族である中国のウイグル族は約1千万人。　　多くはイスラム教徒で、中国政府は宗教弾圧を繰り返す一方、 漢民族への強引な同化政策を採っています。

　イスラム教を信仰するウイグル人は、人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に中国から強い警戒を持たれているとされます。 　　　中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見えるためか、今や現地の学校ではウイグル語の使用が禁止され、 ヒゲの男性やヒジャブをかぶった女性が捕まるようになったといいます。

　収容所では起床後45分間、朝食後は2時間、両手を頭の後ろで組まされ、しゃがんだ姿勢で座らされ、中国共産党や習近平国家主席を賛美する歌を唱わされるといいます。 　　さらにイスラム教が禁じている豚肉も食べさせられたりという、いわゆる洗脳が行われているといいます。

　一説によれば、弾圧が一層厳しくなった背景には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」と関係があるといわれます。 　　　ウイグル自治区は「一帯一路」の要衝であるため、周辺のイスラム教の国々からの人の往来が活発になれば、国内外のイスラム教徒が結びつき中国の脅威になると考え、 自治区内でイスラム教の要素を徹底的に破壊し、漢民族に同化させようとしているとされます。

　国連委は、「ウイグル族ら推計100万人以上が政治キャンプに強制的に送り込まれ、秘密裏に運営されているとの確かな情報が数多くある」と厳しく指摘します。 　　米共和党のルビオ上院議員らが「空前の弾圧」だとして対中制裁を促す法案を議会に提出すると明らかにする事態となります。

　中国外務省は、「根拠がない」、「内政干渉だ」と反発していますが、中国が問題の隠蔽（いんぺい）を続け、疑念が深まる一方なら、強制収容されているウイグル族らの一刻も早い救出と人権保護に向け、 国際社会は結束して、対中制裁も辞さない強硬な姿勢で迫る必要があります。

　パシフィズム(平和主義)だったイギリス首相ネヴィル・チェンバレンは、 ヨーロッパにおけるナチス＝ヒトラーの台頭を放置しドイツに譲歩し過ぎた結果、 第二次世界大戦を防げなかった人物と評価されています。 中国の動きは、当時のナチスが抱いた世界制覇の目論みを想起させます。　歴史は繰り返すといいます。　はたして中国の暴走を止める手立てはあるのでしょうか。(2018.10.12)

自由や人権など一切認めない中国共産党

　いまや世界第二位の経済大国となり、世界トップクラスの人口を有し、ますます経済発展を続ける一党独裁の社会主義国である中国。 　　　中国は世界各地で言論・経済の支配力を強めつつあり、2050年までに世界各国に中国型の社会主義を輸出し、 全世界を中国共産党の影響下に置くことを目指しています。

　中国は自由や人権などは一切認めず、国際協調主義とは真逆の、武力でチベット侵略するような危険な覇権主義国家です。 　もはや法の支配や自由主義とは無縁の、国際秩序に対する挑戦者、とさえ言われています。 　　また中国に支配される新疆自治区に住むウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりなど、 中国政府がウイグル人の独立運動を力ずくで押さえつけるため、さまざまな形で自由を剥奪・制限されているといいます。

　新疆自治区においては、銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、 身分証明書の提示を求められた上で、所持品や身につけているものまで検査されるといいます。　　現代社会において、基本的な人権が恣意的に蹂躙され、 人間としての尊厳と自由が奪われている状況下におかれる国が現実にあるわけです。

　中国政府によって新疆自治区全体がまさに「青空監獄」にされてしまい、国家と民族の独立の機会を奪われたウイグル人たちの悲劇を見るにつけ、中国共産党がどのような政権なのか、 中国に国家と民族の独立を奪われたらどのような結果となるのか、我々に中国という国の恐ろしさを教えてくれます。(2018.8.23　産経ニュース　【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】　引用)

　さらに、中国は 2047年までの50年間は「高度な自治」と、資本主義制度の維持が認められ、 「つかの間の自由」を享受できるとされていた香港に対し、 習近平体制下の共産党一党独裁政権による政治的圧力によって、 香港民主化を力づくで抑え込もうとしています。

　台湾問題も一触即発の事態がますます高まりつつあります。　　中国の暴走をこれ以上放置すれば、 アジア周辺はおろか世界中が中国の悪影響を受け、自由で公平な民主主義とは無縁の社会主義独裁の世界が形づくられてしまうでしょう。　　われわれが尊いとする価値観を擁護するため、 国際社会が一致団結して中国に本気で対峙する行動に迫られる日が、徐々に近づきつつあるようです。(2018.7.11)

中国のやり口

　2011年3月の東日本大震災が発生した際、たった15人の救援隊を派遣した中国は、「日本が強いときには手出しができない。 　　日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」 という記事を「東方日報」が書くような国です。

　わずか1週間で救援隊が帰国すると、入れ替わりに軍艦を尖閣諸島の海域に送り込んできたのです。　　そしていまでは「尖閣諸島は中国固有の領土だ」という方便により、 武装した海警艦艇が尖閣周辺の接続水域に頻繁に侵入する事態になっています。　　例えどんな災害時でも、相手が弱みを見せれば付け込んでくる中国に、 武士の情などという性善説な観念は存在しません。

　そもそも尖閣諸島は1970年代までは日本が領有権を主張しても、中国が公式に反対したことなどありませんでしたが、 その後この海域に原油が埋蔵されていると判明してからは、自らの領有権を強固に主張し始めます。　　中国はこういう国なのです。

　2010年9月、尖閣諸島付近で日本領海を侵犯して操業中の中国漁船が、海上保安庁の巡視船2隻に体当たりし、 中国人船長が起訴されました。　　中国はこの報復として日本人会社員4人を人質状態に置きますが、民主党の菅直人政権は、 中国に恐れをなして那覇地検に圧力をかけ、船長を処分保留のまま釈放してしまいます。

　この愚かな政治指導者たちによる釈放劇により、 日本という国は外圧を受ければやすやすと法治主義を放棄してしまう、というイメージを残し、中国の圧力に簡単に屈したという悪例をつくってしまいました。

世界に拡大しつつある中国の言論統制

　ティファニーが2019年10月、SNS上に中国人女性モデルが手で右目を覆う広告写真を掲載したところ、香港デモを支持していると中国人から非難が集中し、 削除措置に追い込まれるという出来事がありました。

　従来、中国の言論統制は「赤い万里の長城（GFW）」と呼ばれるファイアウォールに守られた中国国内のネットサービスのなかで完結していました。

　しかし、いまや中国企業の国外向けサービスであるTikTokはもちろん、TwitterやYouTubeやApple musicといった西側系のプラットフォームであっても、 14億人の市場を擁する「中国の基準」に沿うような「政治的に正しい」表現を意識せざるを得ず、「お金はお金を生み出すところに流れていく」、 という資本の論理に取り込まれている限り、その頚木(くびき)から逃れることは難しくなっています。

　いずれ、「中国基準」にそぐわないとされたら、「表現の自由」という民主主義政治を支える基盤が、いとも簡単に抹殺されるという恐ろしい世界が待ち受けているかもしれません。 　　中国という個人の自由や権利など認められない封建的な独裁国家の覇権が今後も拡散するようでは、この話もあながち杞憂というわけにも行かなくなるかもしれません。(2019.12.7　msnエンタメ　引用)

いつまで続くか中国の経済発展

　急速な経済発展を遂げた中国ですが、それは先進国の知的財産を掠め取って得た結果であり、何時までも成長は続かない、と見るむきもあります。

　『孔子とその世界』の著者、マイケル・シューマン氏は『21世紀の課題は国際競争に打ち勝つ工業力の確立だが、その手本は驚くなかれ、日本だ』、と断言しています。

　いまは中国に向けられている世界の目は、いずれ中国のような付け焼刃的工業国ではない、日本のような伝統の工業力を持つモノづくり国家に向けられるだろう、というわけです。

　『技術大国ニッポンは過去のもの』、などという悲観論も見受けられますが、中国の最先端企業の製品といっても、その中身は日本製の部品を使って成り立っています。 　　　今の中国の技術レベルではボールベアリング一つ取っても日本製に太刀打ちできないのです。

　ただ、ドイツのメルケル首相のように、16世紀まで世界最大の経済大国だった中国が、これから以前のような地位に駆け上がるだろうと見るムキもあります。 　　　もしそうなれば、世界は中国一強の時代となり、独裁国家が支配するトンデモナイ時代になるのかもしれません。(2019.3.9)