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ここが変だよ日本の社会

　日本は戦前の天皇ゼッタイの国体社会から、第二次世界大戦の敗戦を経て、民主主義国家として再スタートしたわけですが、戦後も80年近く経つと、様々な制度的欠陥が目につくようになります。

　日本国憲法第9条2項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、としていながら、今や世界有数の戦力を持つ自衛隊と言う軍事組織が存在し、 しかも、この矛盾を国民が知らぬふりで、放置しているという現実。

　国家の財政赤字が1000兆円を超えているというのに、その公僕であるはずの公務員は、民間企業の平均をはるかに超える年収を手にしている、という実態がありながら、 誰も真剣に問題視しようとしない社会。

　高級官僚の退職金が、5千万だ6千万だという法外な額であるにもかかわらず、そんなに貰っているのか、もっと下げろ、という声がまったく上がらない日本社会。

　テレビを持っている、という理由だけで、年金生活者だろうが、生活困窮者であろうが、日本国民から強制的に受信料を取り立て、自分たちはチャッカリ1000万円以上の超高額報酬を手にしている、 という実態がありながら、いまだに改革を先延ばしにしたままのNHK問題。(2019.11.3)


　

「チャリティーの皮をかぶった偽善テレビ番組」

　日本には「『24時間テレビ』というチャリティー番組があります。　　「チャリティー」とは、「慈善、慈善の心や行動、社会的な救済活動」という意味を持ち、 出演者は出演料をわずか、もしくはまったく受け取らない形を取るのが一般的で、アメリカの大型チャリティー番組などはCMも入れず、出演者もノーギャラというのが当たり前です。

　日本には日テレが放送する『24時間テレビ』という『感動の押し売り』が鼻につく、いわゆる「大型チャリティー番組」が毎年放映されています。　　この『24時間テレビ』には ジャニーズ所属のタレントが2003年以降、21年連続で大挙して出演しており、CM枠はスポンサーに大人気となっているといいます。 　　日テレは「名ばかりのチャリティー番組」制作費を中抜きし、 残った「ほどほどの金額」を募金に回していたわけですが、CM枠を売って制作費を賄う行為を、はたしてチャリティー番組と言えるのかはなはだ疑問です。

　これまでは日テレにとって視聴率と募金額が大きく稼げるジャニーズタレントは代えがたい存在でした。　　ただ、近年では強引に起用し続けてきた結果、 今年は視聴率も募金額も大幅にダウンしており、そろそろ脱・ジャニーズもささやかれていました。　　　そこに 『ジャニーズ「性加害問題」騒動』という思わぬ逆風が吹き大騒ぎとなります。 　　　　この事件の発覚により『24時間テレビ』の第１回から番組趣旨に賛同している大手スポンサー・日産は、『当面の間、所属タレントを起用した新たな販促物は展開いたしません』と、 ジャニーズ所属タレントが出演する番組と距離を置く姿勢をとります。

　これで毎年『24時間テレビ』で荒稼ぎしていた日テレは窮地に陥ります。　　　もともと『24時間テレビ』は中身の偽善性が視聴者に見抜かれてしまい、 「善意の押し売り」という声も上がっていました。 　　　そこにスポンサー撤退という事態が勃発したわけで、これでは��ジャニーズ切り�≠ﾇころか『24時間テレビ』という番組の意義があらためて問われる事態となったのです。

　この『ジャニーズ「性加害問題」騒動』によって、チャリティー番組という看板を掲げているものの、 実情は「スポンサーの意向に従わなければ成り立たない��ビジネス��」、 という正体が改めて露呈してしまったわけで、そろそろこの「チャリティーの皮をかぶった金儲け番組」も、 いい加減その歴史に幕を閉じるべき時がきたようです。(2023.10.1)

　11月28日、日本テレビ系列のテレビ局「日本海テレビ」元幹部社員が、日テレ系チャリティー番組『24時間テレビ』の売上金や寄付金を着服していたことが判明します。 　　日本海テレビの発表によれば、この幹部社員は同社の売上金など総額1178万2575円を着服。　うち264万6020円は、『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったといいます。

　『24時間テレビ』は以前からヤラセ疑惑や出演者の高額ギャラ問題、さらには旧ジャニーズ事務所のタレントを毎年起用するなど、 もはやチャリティーという趣旨からは完全に逸脱しており、さらに近年では、いわゆる健常者を「感動させるため」の障害者をコンテンツとした「感動ポルノ」も批判の的になっており、 番組内容に違和感を抱く視聴者も大勢いたはずです。

　番組存続に関して否定的な声が多い中、こんどは着服まで発覚したわけで、募金者からすればほかでも寄付金が着服されているのではないか、 といった疑惑が湧くのは当然です。　　　もうこの「愛は地球を救う」と銘打った時代錯誤の偽善番組は終わってしかるべきですが、はして日テレはどんな判断を下すでしょうか。(2023.12.1)


　

たった1人のクレームで失われた公園

　たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で、廃止になった公園が長野市内にあります。　　その公園「青木島遊園地」は、青木島小学校、青木島保育園、青木島児童センターに囲まれた場所にあり、 2004年に地区住民の要望を受け、農地だった場所を公園として整備したものだといいます。

　ところが、公園ができてからしばらくして、公園付近に自宅があるひとりの男性から児童センターに苦情が入るようになります。　　国立大学の教授（当時）を務めていたこの男性は2021年3月に国立大学を退職し、名誉教授となったといいます。 　　すると程なくして、今度は青木島児童センターに「子供の声がうるさい」、 「子供を迎えに来る保護者の車のエンジン音がうるさい」など主張し始めたというのです。

　児童センターの関係者によれば、「児童センターはこれを受け、駐車場に面した児童センターのガラスに、エンジンをかけっぱなしにしないよう張り紙をするなど対応しました。　それでも『車のエンジン音がうるさい』という男性からの苦情の声は、 変わらず児童センターや市の公園緑地課に寄せられました。　市の公園緑地課はさらにそれを受けて、男性の自宅前にあった公園の入口を移動させ、自宅に近い場所で遊ばせないように植樹して子供の遊び場を限定、 雲梯の位置も男性宅から遠い位置へと移動させるなど、さまざまな配慮をしました」と言います。

　2021年8月には市と男性による協議の場が設けられたといいますが、公園緑地課の職員に対し男性は、「公園を作りたい、拡げたいのはわかるが、自分たちに都合の良い人たちだけに声をかけて説明し、不利益を被る人たちを説明会に呼ばないのはおかしい」と主張。 　　さらに、「（公園の利用について、お考えを変えていただくことは困難でしょうか？　という公園緑地課の問いかけに対して）これまで18年ですよ」と伝えたといいます。

　公園に隣接する住宅に住み、男性とも面識のある住民は、「子供の声はしますが、それは夕方まででそれほど気になりません。　男性は教授だからといって偉そうにするわけでもないし、地域の集まりにもちゃんと参加していました。 　　酒席でも普通に話す人で、特に神経質な性格という感じもありません。　　威圧されるような感じもない。　　ただ教育者という立場なのに、なぜ子供に対して寛容な目で見られないのでしょうか……」と困惑気味に話しています。

　市に情報公開請求をして、この問題を追及してきた小泉一真・長野市議は、「大学教授は上級国民と言える立場です。　その男性の意見を聞き、忖度したと思われかねない対応をした市側も、果たして適切な対応だったと言えるのか疑問があります。 　　　市側の対応が男性の意見を増長させ、同時に不信感も増長させた可能性があります」、「公園が廃止となったことで、代わりになる子供の遊び場をどうするか議論が交わされていますが、長野市側が解決策を見いだせておらず、 住民からは『本当に子供のことを考えているのか』、『大人の事情を押しつけているだけではないか』と疑問視されています」と指摘しています。(2023.12.8　YAHOO JAPANニュース)

『中国サマ』の肩を持つ報道をいつまで続けるのか

　2023年、日本が福島原発の汚染水を「ALPS処理」し原発処理水として海洋放出しますが、中国は国を挙げて「海が汚染される」と猛反発。 　　　原産地が日本である水産物の輸入を全面ストップします。　　日本の水産物の輸出額総額は2022年では中国へ871億円、香港へ755億円のトータル2436億円で、 日本の漁業関係者は生活の糧を奪われ死活問題だと大騒ぎになります。

　ALPSとは「多核種除去設備（advanced liquid processing system）」と呼ばれる除去設備で、「多核種除去設備」という名称があらわす通り、62種類の放射性物質を取り除くことができます。 　　　2013年頃まではALPSは完成していなかったため、「セシウム」以外の放射性物質を取り除くことができず、「セシウム」以外の放射性物質を含んだ高濃度の汚染水は敷地内のタンクで貯蔵されたままでした。 　　　　ALPSが稼動した2013年以降は、高濃度汚染水からさまざまな放射性物質を取り除くことができるようになりました。　　ただ、「トリチウム」だけは100％の除去はできません。

　もともと、原発処理水に含まれるトリチウムは自然界にも存在するものであり、物理的半減期12年、生物学的半減期が10日とされます。 　　世界中の原発はどこも今回の日本同様トリチウムを含む原発処理水は海洋に流すのが一般的です。 　　　　日本はさらに世界基準より何倍も薄めて海洋放出しているのです。　　中国も当然自国の原発処理水を放出していますが、その中には日本の処理水の何倍ものトリチウムが含まれています。

　ところが例によって日本のマスコミはこの海洋放出騒動について「処理水の安全性」は隠匿したまま日本側が被る経済的打撃をことさらオーバーに報じ、 日本の行った処理はあたかも間違いだったという方向に世論誘導します。 　　これは不当な言いがかりで日本を非難してくる中国政府のネガティブキャンペーンに同調するものであり、相も変らぬ反日媚中の報道姿勢なのです。

　マスコミの使命は『事実に基づく正確な情報提供』にあるはずですが、毎度のことながら、日本のマスコミはこのような矜持(きょうじ・自負、自尊)など持ち合わせず、 もっぱら『中国サマはこんなに怒っていらっしゃる』と煽情的な記事で日本国民の不安を煽り、 中国の異質性を世界にアピールどころか、相も変らぬ「中国ベッタリの報道姿勢」を止めようとしません。

　今回の中国による輸入全面禁止処置は個々の水産物輸出企業にとっては痛手ではありますが、政府も補償すると明言していますから、迅速に補填する必要があるでしょう。　　一方、 約100兆円といわれる輸出全体に占める水産物の比率は0.2％にも満たず、日本経済から見れば軽微で、漁業関係者に対する対策も政府からの補償以外に、ふるさと納税の拡充による支援、 飲食店を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」の復活などで十分対応可能でしょう。　岸田首相も漁業関係者との会見で政府が補償すると明言しています。

　中国からの2022年の水産品輸入額はイカ(727億円)、ウナギ(551億円)、(カツオ・マグロ類)296億円など。　香港からは、(ウナギ)162億円などトータル1740億ほどですが、外交の相互主義から言えば、 これらの輸入の禁止という対抗処置もありえます。 　　　高橋洋一氏は『この際、オーバーツーリズム対策のために、観光地では中国人を含む訪日外国人に対し一定の上乗せ料金を考え、 その中で、ホタテ、なまこ、かつお・まぐろへの支援を同時に行うこともできるのではないか』とナイスな提言をしています。(2023.9.2　THE SANKEI NEWS　引用)


　

高すぎる日本の議員報酬

　日本で一番弄せずお金を手にできる職業は、議員です。　　彼らはせいぜい年間数十日だけ議会に顔を出すだけで、諸手当を含めると国会議員で年間三千万円、地方議員でも二千万円近い報酬を手にしているのです。

　これは、無報酬のイギリスはともかく、先進諸外国と比べても、トンデモナイ高額報酬であり、赤字の自治体が多い日本において、 いつまでもこんな大盤振る舞いの報酬制度が続いていいはずはありません。(2021.6.29)


　

大学入試・英語民間試験　顛末記

　2019年11月1日、文部科学省は2020年度から大学入学共通テストに導入される予定だった英語の民間資格・検定試験について実施延期を発表しました。 　　　この試験については従来から「民間試験利用は極めて差別的で不公平な入学試験制度である事は明白。　自前で入学試験も出来ない大学は消えてもらっていい大学だ。」、 などという批判がありました。

　英語民間試験では、受験生は英検やTOEFL、ベネッセコーポレーション実施の「GTEC」など7種類から受ける試験を選び、それぞれの試験で「読む・聞く・話す・書く」の4技能について見るものです。 　　原則として高3の4〜12月に受けた2回までの成績が大学に提供される仕組みです。

　ただ、この試験制度の問題点は、「大学に提出する成績」は2回に限られているが、「試験の受験回数」には制限がない、ということです。 　　　受験料は試験の難易度によって約1万円〜2万5000円かかり、家庭の経済力によって期間中、何度でも挑戦できる受験生もいる一方で、 2回受験するのも厳しい生徒もいます。 　　　　また民間試験なので、会場はおおむね各地の主要都市に限られ、過疎地の生徒は、受験するために交通費や宿泊費が余分にかかることになります。

　受験生を抱える家庭には、大学入試の受験料は大きな負担となります。　　以前から大学入試において、家庭の経済力や、 都市と地方の格差が大きな不公平要因になっていることは指摘されてきました。　　裕福な家庭は数多くの私立大学にチャレンジができるが、 そうではない場合は受験校数を絞らなければならないのが実情なのです。

　今回の新制度が導入されれば、民間業者は確実に儲かる仕組みです。　　しかし、受験生にとっては金銭面、会場面、時間確保など、なんらメリットはありません。 　　　学校教育に係わる役人は、昔から「ゆとり教育」などロクデモナイ制度を取り入れるなど、日本の教育制度を次々に破壊してきた前歴があります。　　そもそも、 受験科目は英語だけではありません。　　英語だけそんなに時間とお金をかけて何回も挑戦させるのは土台無理な話なのです。　　　よくもこんな不公平な受験制度が認められ、 危うく導入されそうになったものです。　　経済界のゴリ押しが働いていたのでしょう。

　廃止の引き金となったのは、萩生田光一文部科学大臣の「.....裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、 そこは自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば.....」という発言が影響しました。 　　　要は「貧乏人の子は貧乏人らしく大学を選べ」、とも取れる発言であり、これが世間の猛反発を招いたのです。

　もしかして、萩生田文部科学大臣は非現実的なこの制度導入に待ったをかけるため一芝居打った? 　　もしそうであれば、この人ケッコウまともな政治家かも。 　　　　東京都八王子市出身で早稲田実業高校からスムーズに早稲田大学に進学することができなかった萩生田氏は、1浪して明治大学に入学したそうですが、 受験生や浪人生の苦労を少しは理解しているのかも。(2019.11.3)


　

大丈夫か、日本の教育行政

　2016年、日本政府は「脱ゆとり教育」を発表し、「ゆとり教育」の失敗を認めました。　　ゆとり教育とは、 受験戦争が勃発していた80年代頃から、「詰め込みすぎている」、「ゆとりがない」、 という子供の教育に対する批判を受けた文部科学省が、これまでの「追いつき型教育」というのを見直し、授業内容の削減などを目指したものです。

　これにより90年代から多くの公立小中学校で毎月第2土曜日が休みになり、現在の完全週休二日制へと繋がっていきます。　　子供の週休2日に合わせ、 親や会社も必然的に働き方を見直すようになりました。　　そういった点ではゆとり教育が日本社会の働き方を変える大きなキッカケになったとも言えます。

　ただ、デメリットはありました。　　受験勉強における学力競争社会を緩和しようと、「みんな平等」という考えを重視するあまり、 例えば運動会の徒競走は全員1位、学芸会では全員主役の桃太郎といった極端な「平等主義」は物議を呼びます。　　日本人はナニゴトも極端すぎるのです。

　そもそも「順位を付けない」という考えは、現実社会とはかけ離れています。　　これでは社会に出てから挫折する子供が増えた、と言われるのも当然です。 　　　若者の「引きこもり」が増加しているのも、この制度が影響しているのかも......。

　さらに、「円周率＝3」という簡単すぎる問題を多用したせいか、ゆとり世代の中には四角形の面積を求められない子供が多いという調査結果さえ出ます。 　　　　ゆとり教育の最中に行った国際テスト「TIMSS」によると、日本の児童の学力は長期低下傾向気味にあることが分かりました。 　　　サスガに、文部科学省は2005年から「脱・ゆとり教育」へと舵を切ります。

　失敗の要因としては、「単なる教育内容と許育時間の削減にとどまり、『ゆとり教育』の理念や考え方の統一が図られなかった」、 「公立と私立の学校で足並みが揃わないなど、統一された基準が作れなかった」、「増設された『総合学習の時間』について、文部科学省が具体的な内容を示せなかった」、 などがあげられます。

　ゆとり教育で目標とした「考える力」というのは、目に見える評価が分かりずらく、失敗だったかどうかを証明することはできない、などとも言われますが、 そもそも常識的に考えて単純に授業時間の削減を目指したら、結局は内容の削減や難易度の低下へ繋がるのはシロウト考えでも予想出来ることです。 　　　日本の教育制度に係わるニンゲンの中に、いかに浅はかな連中がのさばっているか、ということです。

　ある意味、「ゆとり教育」は「愚民政治」と似ています。　　　どんな環境であろうが自主的に勉学に励もうとする子供は大勢います。 　　結局のところ本人の努力次第で人生は決まります。　　ことさら横並びで「ゆとり」に強引に誘導しようとするのは、 こういう向上心のある子供たちに対するブレーキになりかねません。

　「つめこみ教育の反省」から「ゆとり教育」へ方向転換したわけですが、結局騒動だけ残し、元の木阿弥(再びもとの状態に戻ること)となりました。　　2019年の「大学入試・英語民間試験騒動」も含め、 どうも日本の教育行政は「日本を悪い方向へ向かわせ」ようとする勢力の存在があるかのような混乱振りです。

　一昔前まで「祖国を否定する教育」によって日本国破壊を企てた日教組が、 マサか今度は形を変え日本の子供たちの洗脳を再び企てているとか......。(2019.11.5)

日本の教育を考える.........「英語バカ」を増やすな

　昨今はグローバル社会とやらで、あっちでもこっちでも「英会話」できる人物を重要視する会社が増えているとか。　　会社によっては管理職への昇進条件に、 「英語検定○○のテストで何点以上」などというハードルが設けられてしまったため、英会話教室には退社後のオッサンたちが大挙して押しかけているそうです。

　これからの時代は社会人になってもテストに追いまくられるわけです。　　リタイヤしたオッサンから見ると「ゴクロウサン」と同情したくなりますが、 会社員をやっていくのも大変なのですね。　「サラリーマンは気楽な家業とキタモンダ」という時代から見れば隔世の感があります。

　たしかに、国際化社会では海外の人たちとやりとりするため、ある程度英語でのコミュニケーション能力が必要となる機会は増えるでしょうから、 マッタク英語は話せません、というのでは許されない環境になりつつあるのかもしれませんね。

その昔、明治の文明開化の時代、外交官ら外国人の接待と、彼らに日本の近代化をアピールするため「鹿鳴館(ろくめいかん)」が建てられました。
生活苦にあえぐ庶民たち国民の血税で作った豪華な洋館で、夜な夜な舞踏会が繰り広げられたわけです。

　そのときヤハリ出てきたのは、「日本語は全部ローマ字にするべき」とか「日本人は外国人と結婚して人種改良すべし」という行き過ぎた欧米化論でした。 　　　だが結局は一生懸命に欧米人たちの御機嫌取りをしたにもかかわらず、諸外国との条約改正案が屈辱的な内容だったこともあってか鹿鳴館時代は終わりを告げましたが。

何事にも思い込んだら突っ走ってしまう我々ニホン人.......　現代でもやれ英検テストは何点以上とらないとダメだ、カタコト英会話ではダメだ、などと言い出す輩は必ず出てきます。

　でも、日本語でコミュニケーションが上手にとれ、専門知識が豊富なら、流暢に英語で会話できなかろうがカタコト英会話でも仕事は十分できます。 　　　　プロの通訳になるわけでもないのに英会話習得にうつつを抜かすより、自分の職能知識、技術を高めるほうがよっぽど大切です。

英会話能力などより、例え拙いカタコト英会話でも仕事能力が高く、日本の文化、歴史を語れる人物のほうが外国人にとってよっぽど魅力的な相手と判断されるでしょう。

いずれ日本の会社も、周りには流暢な英会話が飛び交うけど、仕事も中途半端で中身はスッカラカンの「英語バカ」が大手を振って歩き回る 会社だらけになるかもしれません。　　「モノづくり日本」の終焉が訪れないことを願いたいものです。

日本式教育の再認識.....英語教育を考える

　幕末期に日本を訪れた外国人は、「子供達は男女を問わず、貧富を問わず、学校で読み書きを学んでいる。　もっとも賤しい農夫でも学んでいる。 　　彼等が我々より進歩していることは明らかと思われる」という印象を持ったそうです。

　もともと日本人は奥ゆかしすぎるところがあります。　　アメリカ人は「コンニチワ」を知っていると、オレは日本語をしゃべれると自慢(?)します。　　日本人はカタコトの英語は話せても、 英語は全然話せません、と言ってしまう民族です。　　謙虚とも言えますが、自己評価が低すぎるところがあります。

　日本の学校教育はダメ、などと言われますが、実はPISA(OECDによる学習到達度調査)の成績を見る限り、 人口一億人以上の大国でこれだけの教育水準を保てているのは日本くらいだとか。 　日本の学校教育は実は素晴らしいのです。　　日教組以外は......。

　昨今、グローバル化と称し、ヤレ英語教育だナンダと大騒ぎしていますが、真の国際人とは、「自らの国をよく知り、よく語れる人」ではないでしょうか。

　美しい日本語を話し、古来からの日本の歴史についての知識が豊富な日本人のほうが、英語は多少話せても乱れた日本語しかしゃべれず歴史認識も希薄な人より よっぽど国際的な人物なはずです。　英語より歴史や文学を学ぶことのほうがよっぽど国際的であり大切な教養なわけです。

　アメリカ国務省には世界各国に駐在員を送り込む前に、その国の言語を日常会話レベルまで習得させる速習プログラムがあるそうです。　それによればアメリカ人が習得しやすい英語に近い言語構造の場合、 約480時間が必要だそうです。　日本語は最も難しい言語グループに含まれるそうですが、最大で約2760時間が必要とされているといいます。

　逆に言えば日本人が英語を学ぶには同じくらいの学習時間が必要なわけです。　さらに、ネイティブレベルの英語力を身につけるにはその倍の時間が必要になるでしょう。 　今後は自動翻訳機があれば外国語を覚える必要もなくなります。　　そこまでして英語を学ぶのはコストパフォーマンスが悪すぎるのでは.......。 　　　そもそも、日本人教師の中に何人英語が得意なセンセイがいるか、という話です。

　日本国内に暮らす限り英語など使わずとも普通に生活していけますが、これこそが日本がかつて欧米の植民地にならなかったなによりの歴史です。 　　　英語をマスターさえすれば国際人になれるなどという幻想は捨てさり、 本古来のコトバの宝庫である万葉集でも熟読したほうがよほど欧米人から評価されるでしょう。(2018.7.19)

きわめて日本的?....圧迫研修

　日本は新入社員には「新入社員研修」、さらに中堅社員などには「スキルアップ研修」を行う会社は多く、 課長・部長昇進などの場合でも行われるようです。　自分も会社員時代は、 タイミングに応じて随時そういう研修を数日間泊り込みで受けたものです。　　ただ、 いずれも普通のまともな研修でした。

　社員研修のスタイルとして、泊り込みで数日間、その会社の研修担当が外部から講師を招きセミナー形式で行うもの、研修専門の企業に高額な金を払って丸ごと依頼するものなど、 様々あるようです。　　研修がその会社にふさわしい人材を育成する目的で行われ、社員の研鑽に役立つ有意義なものであればなんの問題もありません。 　　　ところが、中には「圧迫研修」と呼ばれる厳しいプログラムで社員を精神的に追い詰め会社に絶対服従を強いるという、 キケンな研修を実施するところもまだまだあるようです。

　「圧迫研修」とは、丸暗記させた社訓や企業理念を、講師がいいと言うまで新入社員が声を枯らすまで腹の底から大声で何十回も繰り返えさせられたり、 大勢の乗降客で賑わう駅前で下着一枚のハダカ姿にさせられた社員が大声で歌うなど、サディステックなイジメのようなことが何日も続くものです。 　　どうして研修でこんなバカをさせるのかとも思うのですが、中には「これで目が覚める人が意外と多い」という声(タブン、研修する側)もあり、まだまだ続いているようです。

　しかし、こんなものはマトモな研修などといえず、会社に絶対服従を刷り込むのが目的の、ただの精神的拷問でしょう。　　企業の忠誠心を植え付けたかったら別なやり方もあるはずです。 　　　　中には号泣して『自分は成長した。　これからの人生会社のため一生懸命ガンバル』などと叫ぶ者も出ます。 　　　これを会社のオエライサンが見て、『ウンウン、これでこの社員は一生懸命やるだろう』となるわけです。　　こんなものをさせる会社はどうかしています。

　可哀そうなのはこんな研修を受けさせられる社員たちです。　特に中堅社員は家族を養うためには研修召集が来ればイヤともいえず、 いい年をしたオジサンが人前に出されパンツ一枚で叫ばなければならないのです。　　散々精神的拷問を受け疲れ切った受講者たちはすっかり降参し、 研修後『自分は最も成長した。　過去に受講した研修の中で最も素晴らしい研修だ』、と感想を残すわけです。　なかなか「圧迫研修」が無くならないわけです。

　「圧迫面接」というものもあります。　これは採用面接で面接する側が、受験者に対し意図的に答えにくい質問を投げかけたり、威圧的な反論をすることで、 受験者がどのような反応をするか見る方法です。　　「あなたの話し方は印象が良くないですね」とか、「成績が良くないですね」というように、 ワザと受験者を怒らせるようなことを言って受験者のストレス耐性を試すわけです。

　これなら受験者がうろたえるのか、それとも冷静にソフトに返してくることができるのか反応を見るだけですし、受験者もイヤなら帰ればいいだけです。　　しかし、 「圧迫研修」はもうその企業に所属してしまった後に行われますから、拒否出来ませんし逃げられません。(2020.4.13)

日本は模倣国家か

　日本嫌いの欧米人からは、日露戦争で白人不敗神話を叩き潰した極悪国家日本は、「模倣しかできないサル」と言われることがあります。

たしかに日本は他国の政治や文化・工業品などを取り入れてきましたが、闇雲に取り入れるわけではなく、例えば中国の律令制度は参考にしても科挙制度は採用しない、 など良いものは参考にし、見習うものがなければ切り捨てる、という正しい選択眼で国家を形成してきました。

伝統を大切にしつつ外来文化も上手に吸収する、という優れた日本人の特質があったからこそ、短期間での近代化にも成功したわけです。

最初は学び、しかし決してパクリはせず、日本固有の文化、伝統を損なうことなく外国の文化思想を取り入れて自分たちの肥料とし、 しばらくするとより高品質に日本に適したものに変える、というプロセスで文化・文字・宗教などを日本独特の形にしてきた歴史があります。

藤原正彦氏が、『.....人類史上のすべての発明発見創作には下敷きがある』、と主張されているように、物事は無からいきなり有を生むことなど出来ないはずです。

ゴッホからピカソまでが浮世絵の手法を、ドイツのマイセンが伊万里を模倣しても、欧米人らは模倣したと言わず「影響を受けた」としか言いません。

下敷きからの連想により、新たに生じるもの全般が模倣の派生物である、わけですが、日本は世界トップクラスの特許数を誇り、 アジアではダントツのノーベル賞受賞の国であり、どこかのパクリ国家とは別次元の国民性をもつ国なのです。

大和時代より日本は当時の先進国、隋や唐に留学生、留学僧を派遣し積極的に中国文明を取り入れました。
多大な犠牲を出しながらも大きな成果をあげた遣唐使の派遣でしたが、894年菅原道真は汚職や賄賂が横行する唐にあいそを尽かし、3世紀にわたった遣唐使の廃止に踏み切ります。

「そのような国に日本の純真無垢な若者を留学させるのは有害であり、日本文化に与える影響も好ましくない。　大陸の文化はほぼ学び終えたので、 後は向こうの書物を手にいれるぐらいで十分だ」(前野徹・国家の大義)と考えたのです。

韓国などは中国の文明を丸呑みした挙句、独自の文字も普及できないまま中国属国の立場に今だにあがいています。

中国も近代化の波が押し寄せても自分たちの文明、文化が最も優れている、という思い込みでなかなか近代化が進まず、 日本人から見たら呆れるほどのパクリ国家、という文化がなかなか改まらない社会風土がいまだに続いています。

国立大学の法人化

　日本では2004年から「国立大学の法人化」が開始されました。　　大学の運営に必要な費用を賄うのは、授業料と政府からの補助金(運営費交付金)だけとなったわけです。 　　　しかしこれだけでは教員の給与が払えず、その結果どこの大学でも教員数を減らす事態になっているといいます。

　日本の場合、寄付金も使用先が学生の奨学資金に限定され、教育経費や研究に使えないといいますから、 このままでは「科学技術立国」、「研究立国」という日本の強みがどんどん阻害される時代となっていくのかもしれません。

　過去日本はアジア地域に置いてダントツのノーベル賞受賞者数を誇ってきました。 　　自分の研究がなかなか認められず、何十年も長い下積み期間を過ごそうとも、腰を据えて研究できる場を国家として支援する体勢があったからこそ、 研究者も辛抱強く研究を重ねられ、やっと花開く時期を迎えることができていたわけです。

　しかし、今後日本でそのような体勢が認められなくなれば、研究者たちの間で外国の誘いにより頭脳流出ラッシュが起こるかもしれません。 　　　2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥氏も、現在(2018年12月)月の半分はカルフォルニア大学に行っているといいます。

　日本に留学する学生は、日本政府がお金を出して招いている国費留学生が多いといわれます。　お金を払ってくれる学生を集めるわけでも無く、教育外交をしているわけでもないといいますから、 イッタイなんの得があって続けているのかわかりません。

　追いつき追い越せの合言葉で懸命に努力してきた日本も、世界のトップ先進国となった今、学生たちも安定志向で冒険をしなくなったといいます。　これからの日本を背負っていく学生たちは、 はたして過去ノーベル賞を次々に手にしてきた先人たちのような偉業を、これからも達成し続けてくれるのでしょうか。(2019.1.6)