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日本のエネルギー対策

　国家安全保障は軍事力だけではありません。　　エネルギー政策も重要な国家戦略です。

　東日本大震災（2011年3月11日）で福島第1原発が壊滅的な被害を受けたことにより、日本各地で安全管理上から多くの原発が止められました。 　　地域的には数日間にわたり計画停電が実施されたりしましたが、休止していた火力発電所を再稼働させるなどした結果、国民の生活に重大な混乱などはもたらされることはありませんでした。

　ただ、これは1970年代の石油ショックがあったとき以上の原油を緊急輸入し火力発電所をフル稼働させた結果でしかありません。 　　日本は産油国から足元を見られ、ジャパンプレミアムという割高な値段での原油購入を強いられ、年間3兆6000億円、1日当たりでは約100億円の国費がエネルギー代として浪費されているのです。

　原油輸入比率も、オイル・ショックを教訓に76％から62％に低下させましたが、福島原発事故が起こったため、いまでは88％まで上がってしまいました。


　　

太陽光パネルの設置義務化は亡国のエコ政策

　今や世界の太陽光パネルは95％が中国製とされます。　　そのうち、素材（多結晶シリコン）の半分は、 新疆ウイグル自治区で生産されているといいます。

　そのため、米国は強制労働などの人権弾圧への関与を理由に、中国製パネルの輸入を禁止しました。　　　そして、かつて日米貿易摩擦を担当した米国通商代表部（USTR）を窓口として、 日本の経産省に足並みをそろえるよう要請してきています。

　ところが、日本では「GX実行計画(グリーントランスフォーメーション)」とやらの「脱炭素」社会を目指す一環として、 東京都に続いて川崎市でも「太陽光パネルの新築住宅への義務化条例」が可決されています。 　　　いずれも2025年4月からの施行予定となっていますが、これは事実上、「ジェノサイドへの加担」を義務付けるものです。

　ただ、日本の「太陽光パネルの設置義務化」は、今後「米国の外圧」によって米国同様の輸入禁止措置を採るのは時間の問題であり、「再エネ最優先」や「太陽光パネル義務付け」はすべて見直すことになるとみられます。 　　　いずれにせよ、日本は「自ら決断できない国」であり、「外圧がないと変われない」と言うのが実態なのが情けない限りではあります。

　日本の中国製太陽光パネルの設置義務化が問題なのが、新疆ウイグル自治区の治安維持と経済開発を担い、政治的・経済的に支配しているとされるのは「新疆生産建設兵団」という中国共産党傘下の準軍事組織であり、 日本が太陽光パネルを買うたびに、この兵団やその傘下の企業にお金が流れていく、ということです。

　日本は中国の強大化に対抗するために、防衛費をGDP（国内総生産）比2％に増額するという議論をして、その財源をどうするかで大騒ぎをしています。　　ところが、その一方では「GX実行計画」達成のため、 GDP比3％という巨額のお金を、中国軍にせっせとお金を払う法律を制定しつつあるわけです。　　　日本政府は一体何をやっているのでしょう。

　日本は安全保障のためには、防衛力増強はもとより、原子力の再稼働・新増設、エネルギーや食料などの備蓄体制を強化しなければならず、お金はいくらあっても足りません。 　　　　それなのに、後先考えずエコ政策の一環と称し、太陽光パネルを買うために喜々として中国軍にお金を払い、亡国への道を突き進もうとしているのです。

　日本という国はあまりに平和ボケしてしまい、日本の安全保障などには全く無関心の政治家に国家戦略を丸投げしているという、 危機管理が完全に欠落しまった国家であるということを我々日本人は自覚し、選挙において政治家を選ぶときは、よくよく人物を見定める必要があります。 　　　タレント候補などに騙されてはならないのです。(2023.3.27　zakzak記事　引用)

天然資源が不足している国

　日本はエネルギー消費では世界4位の水準にありながら、エネルギー自給率はわずか8％にとどまっている国です。　　天然資源が不足している国であり、 エネルギー資源のほぼすべてを輸入に頼っていると言っても過言ではありません。

原油の多くを中東から輸入しており、天然ガスはオーストラリアやマレーシア、カタールなどから輸入しているわけです。(2019.9.9)

総電力需要の1.8倍もある日本の再生エネ供給力

　日本の電力事情は、いまだに原発と火力が中心という旧態のまま、再生可能エネルギーに対しては経産省、大手電力、重電3社などのエネルギー村の意向に沿うかたちで、 「コスト高」、「不安定」という批判が展開され、それに政府が追従しているのが現状とされます。

　現在の再生可能エネルギー比率は16％超とされますが、政府の新しい「エネルギー基本計画（2018年決定）」によると、2030年目標で再エネの電源構成比率は22〜24％となっています。 　　化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の電源構成比率も56％とされており、10年後でさえ電力の半分以上を化石燃料でまかなおうとしているわけです。

　環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど）の潜在力は、 電力需要の最大約1.8倍の供給力があるといいます。　　つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになるわけです。

　世界的に太陽光の価格はこの10年で10分の1になったとされます。　　インドでは3年前から太陽光は石炭火力よりも安くなっているといいます。　　風力も大型化と洋上風力などの技術開発により、 この10年で10分の3（7割減）になったそうで、太陽光・風力に対する「不安定」との批判はすでに的外れになっているわけです。　　さらに、電気自動車の拡大によって蓄電池の市場が拡大し、 過去6年でコストが4分の1になったとされます。

　日本は再エネに関しては大きな潜在力を秘めているとされます。　にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8％で、 ほとんどが輸入である化石燃料に85.5％も依存し、その代金として19兆円もの額を海外に支払っているのが日本のエネルギー事情なのです。

　政府は日本が持つ再エネ資源をもっと本気になり活用する施策を急ぐべきです。　　地熱に関しては世界第3位の地熱資源量を持っており、バイオマスも、森林資源の多い日本は、 手入れさえすれば大きな潜在力を秘めているとされます。　いずれもまだまだ未開拓であり、実にもったいない話です。

　太陽光は、ヨーロッパより緯度が低い日本のほうが、日射量が豊富で有利であり、 また海に囲まれている日本は洋上風力発電についても法整備さえ進めば大きなポテンシャルがあるといいます。 水力発電についても既存のダムでも発電機がついていない所がたくさんあり、小水力発電の可能性がまだまだあるといいます。(2020.10.11　Business Journal引用)

大局観を欠く原発政策の転換

　日本の国益でなく米国の国益に資する無責任な男、という意味で「ハーメルンの笛吹き男」になぞらえて 一部識者からは「平成の笛吹き男」と揶揄される小泉元首相（在任2001年4月〜2006年9月）。

　小泉政権は2005年に「原子力政策大綱」を策定し、「原子力の利用推進」を閣議決定しましたが、東日本大震災（2011年3月11日）で福島第1原発が壊滅的な被害を受ける事態となります。

　その後小泉氏はフィンランドの核廃棄物最終処理場『オンカロ』を見学後、小学生の見学発表会でもあるまいに国家計画として自分が先導した「原子力の利用推進」はスッパリと切り捨て、 いきなり「原発ゼロ」を打ち出しました。

　広い視点に立てば、日本経済が活性化するまでは「原発ゼロ」のワン・フレーズで騒ぎ立てる場合ではありません。　原発の停止と再エネ導入促進政策が原油輸入を増やし、結果として電気料金を引き上げ、 産業に大きな影響を与え、巡り巡って家計も圧迫している今の現状を小泉氏は無視しています。

　いかなる天変地異が降りかかろうとも、小泉氏は三代続く政治家家業で貯め込み、びくともしない財力を築いているでしょうが、 一般庶民は電気料金が少し値上げされただけでも家計が苦しくなるギリギリの生活を送っているのです。

　奈良林直東京工業大学特任教授は、「小泉さんは、��やっていけている背景″を国民に伝えていません」と述べ、「家計が赤字で苦しんでいる時に、 『借金してもやっていけているんだからいいじゃないか』と開き直っているようなものです」と述べています。

　電気料金値上げに無関心というのでは、庶民感覚を持ち合わせていない人間であるという証左です。　今後のエネルギー需給体勢をどうバランスをとっていくかという観点に立ち、 日本にとって最適なエネルギー政策を現役首相にアドバイスするのが首相まで勤めあげた人間が行うべき行動であり、非難などしている場合ではないでしょう。

　小泉氏は首相時代に自衛隊をイラクに派遣した時、「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と豪語しました。 　　大局観を欠き単にパッション（情緒）で動く小泉氏は、やはりその人本来の姿を現す「平成の笛吹き男」の面目躍如と言わざるを得ません。(2018.7)

　

現実的でない太陽光発電への依存

　小泉純一郎元首相は2018年7月の講演で、「日本は単純計算で太陽光だけで原発27基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」、と主張しました。

　わが国の太陽光発電は平成26年度末で2688万キロワット、1基100万キロワットの原発に置きかえれば約27基分、というデータがあるそうです。　小泉氏の主張はそこから生まれたものなのでしょうか。

　この論法で計算すると太陽光発電量は28年度末では原発43基分になるそうで、ナルホドこれなら太陽光発電だけでオツリがきそうです。.....というわけにもいかない、 と櫻井よしこ氏は小泉氏のアマイ算術をたしなめています。

　ｋＷで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示すといいます。　常時連続して得られる能力ではないのです。　「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、 実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」 (東京工業大学特任教授の奈良林直氏)、というカラクリを知っていないと正しい理屈にはならないと櫻井氏は主張されています。

　太陽は１日中顔を出しているわけはありません。　　太陽が強く輝くのは１日の1/4の6時間、25％といいます。　　しかも一年365日、毎日晴天が続くことなどあり得ません。 　雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあります。

　そうなると、晴天日を25％として、その約半分を実際の日照時間とすると、一日13％ほどの時間しか発電できないという理屈になります。 　　太陽光発電の稼働率はカタログ値の13％前後にとどまる、というわけです。 　　原発27基分どころか、1基100万キロワットの原発数基分の発電量しか賄えないのです。

　2011年3月11日の東日本大震災以降、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高めています。　化石燃料のエネルギー全体に占める比率は 世界で最も高い84％に達しているといいます。 　　　二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにしてほとんどの発電は火力発電に頼り切ったままで、ようやくしのいでいる状況です。

　 日本の産業経済や社会インフラを賄うエネルギー原を、たかだか稼働率1割ほどの太陽光発電に頼るわけには行きません。 　　再生エネルギーだけで十分という小泉氏の無責任な主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築したら、 日本経済はたちまち困窮し、多くの人命が失われる大停電が避けられなくなるでしょう。

　エネルギー自給の残り9割をどう補うのかが、いまや日本にとって最大の課題であり切実な問題なのです。　　国家の基盤をなすエネルギー政策が、反原発というイデオロギーや政局で左右されている日本は、 このままでは国力を失うか否かの岐路に経たされています。　エネルギー政策を科学の視点で構築できるか否かが問われています。 (産経ニュース・2018.7【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】引用)

太陽光発電の現状と負の側面

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故でエネルギー政策が見直され、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を、 電力会社が買い取る固定買取価格制度（FIT）を導入。　12年から始まったFITは40円（キロワット時）という買い取り価格を設定し、高い利回りが期待できることから、 申請件数が膨れ上がります。

　再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、 賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、消費者の負担が急増、批判が高まります。

　そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げます。 　　これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効、これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当します。　この法改正により太陽光発電バブルが弾け、 多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされました。(2018.8.10 Business Journal 引用)

　2018年現在、太陽光エネルギーにより得られる電力は、日本の総発電量の3％といわれます。　政府は太陽光などの再生可能で発電した電気を、 電力会社が高値で買い取る固定価格買取り制度を拡充させています。 　　この制度により、庶民から電気代の約10％が賦課金として余計に徴収されているのです。

　電力の総売り上げは20兆円程度ですが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は2017年で2.7兆円にものぼっています。

　この制度に目をつけた民間の太陽光発電事業者が、全国津々浦々でパネルを設置しています。　　この固定価格買取り制度を利用すると、彼らは年11％の利回りを得られるという 合法的な搾取システムが出来上がっているのです。

　2015年9月に茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊する事故が起こりました。　パネル設置業者が自然堤防を掘削したことが要因とされます。 　いま日本各地ではこのように山や堤防を崩して造ったため崩落事故が相次いでいます。

　現状では、造ろうと思えば誰にでも、どこにでも造れる制度になっており、山林を伐採した急斜面に設置するなど、周囲の迷惑や危険性など顧みないバネル設置工事が全国各地で行われているのです。

　このままでは自然が破壊され山から木がなくなり、土砂崩れなどの災害が頻発する国になってしまいます。 　　一刻も早いパネル設置基準の法制化と、太陽光エネルギー一辺倒の電力政策を見直すときです。(2018.7.24)

水力発電

　2018年現在、大手電力会社が運用する水力発電所は約1200基あるといいます。　これで全国の電力需要の約8％を賄っているそうです。

　電気料コストは1ｋＷ当たり1円以下と言いますから、もっと水力発電を有効活用する方法はないものでしょうか。　小泉元首相も、反原発の一本ヤリというどこかの野党のような主張ではなく、 もっと建設的な意見で少しでもお国のために活動して頂きたいものではあります。(2018.8.5)

水力発電は天から日本列島が授かった純国産エネルギー、といわれるそうです。日本の高度成長を支えたのは水力発電だったことも知らない。日本の高度成長を支えたのは水力発電だったことも知らない。

　日本列島はアジアモンスーンの北限にあって、さらに海に囲まれ、世界の同じ緯度の国々は、日本のように降水量は多くないといわれます。

「水流は太陽エネルギー。ダムは太陽エネルギーの貯蔵庫」という観点から水力発電を再認識する時期に来ている。雨は太陽エネルギーである。太陽が海を照らし、海水が蒸発し、 その水蒸気は上空で冷やされ雨となって陸に戻ってくる。この太陽エネルギーは無限にあり、量も膨大である。

日本の山岳が単位面積当たり薄いエネルギーの雨を集め、濃い密度の水流に変えていく。しかも、山々は標高が高く、集まった水流の勢いは強い。つまり、位置エネルギーがとても大きい。 大きな河川でも1泊2日、せいぜい2泊3日ぐらいしか陸地にいてくれない。 　このために、あっという間に海に戻ってしまう水を貯蔵するダムが必要となる。このダムは山岳地帯で位置エネルギーを保つことにもなる。

既存ダムの有効活用：【 水の位置エネルギーは、その水量と高さに比例する。高さ的にはわずか10％の違いでも、電力で考えると単純に計算しても発電量は70％も増加する。つまり、10％の嵩上げはダムをもう1つ造るのと同じことになる。 しかも、この費用は同じ規模のダム工事なのに桁違いに安く済む。通常はなるべくダムに水を貯め、水力発電の効果を高めておく。台風が接近してくれば、 今はその予測は1週間前に分かる水準にある。大雨が降る数日間から事前に放流しておけば、洪水を貯め込む空容量は十分確保できる。

【2】既存ダムを嵩上げする 水の位置エネルギーは、その水量と高さに比例する。高さ的にはわずか10％の違いでも、電力で考えると単純に計算しても発電量は70％も増加する。つまり、10％の嵩上げはダムをもう1つ造るのと同じことになる。しかも、 この費用は同じ規模のダム工事なのに桁違いに安く済む。

【3】中小水力を推進する 現在は発電に使われていないダムでも発電していくことだ。日本には発電に利用されていない多くのダムが存在している。 砂防ダムや農業用水ダムのように、発電とは別の目的で造られた多数のダムの発電能力を積極的に活用すべきである

1）運用変更と（2）嵩上げだけで、343億kWの電力量が増やせると試算している。これに（3）現在は発電に利用されていないダムを開発（技術的には何ら問題がなく、 再生可能エネルギーの固定買取制度のおかげで、経済的にも好条件となっている）して、少なく見積もって1000kWを加えると合計で1350kWの電力量が増やせる計算になる。 これに既存のものを合わせると、約2200kWとなり、日本全体の電力需要の約20％を賄うことができる。(2018.8.9 msnニュース【日本が見直すべき「水力発電」の底力】　引用）

原発汚染水処理問題

　2011年3月11日の東日本大震災での原発事故による復旧処理過程で、増え続ける汚染水を格納するため約１千基の汚染水タンクを設置しました。 　現在も増え続ける汚染水処理のため、東電は山を削り、貯水タンクを設置し続けています。

　実は、原発の汚染水処理の方式は世界で確立されているといいます。　　セシウムなどの放射性物質を取り除くと、 トリチウムだけが残るそうですが、天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、 水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されないといいます。

　そのため、世界中でトリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められており、中国、韓国を含む全世界の原発でも、日本海や東シナ海、 他の海洋にいまこの瞬間にも放出しているといいます。

　日本においても、原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘しているそうですが、 それでも、東電は放出しないといいます。 　　その理由は、地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだそうです。　　　かくして現在でも汚染水タンクは増え続けています。 　　　漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか、と櫻井氏は提言されています。(2018.7.2)

中国が推進するグローバル・スーパーグリッド

　グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV（電気自動車）を導入させるという、 エコ志向というより“エネルギー利権”がからむ話です。

　2020年11月の米国大統領選挙において、開票後半に対立候補のバイデン氏の得票数が突然跳ね上がり、当初有利に得票を積み上げていたトランプ大統領が、逆転されるという不可解な選挙がありましたが、 この背景には、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、中国の関与や民主主義国を全体主義国化させようと目論む、 投資家のジョージ・ソロスやウォーレン・バフェットの存在が取りざたされます。

　今回の米国大統領選挙結果について、郵便投票のトランプ候補支持票が大量に廃棄されたとか、インターネット投票でバイデン有利の不正が行われたなど、さまざまなウワサが飛び交いましたが、 これはまんざら根拠のない話でもなさそうです。

　2019年、ドミニオン社という企業の集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、 民主党候補にそのまま560票が付け替えられ、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことがあったといますから、 トランプ支持の有権者の間で不信感が広がるのも当然かもしれません。

　米大統領選挙は州によって導入される開票システムは異なるそうですが、今回不正の可能性を指摘された州における票集計システムは、 やはりドミニオン社のシステムだとされます。　　ドミニオン社のコンピューターのソフトウェアは、中国とキューバが出資して、 ベネズエラの選挙戦でチャベス元大統領を当選させるために開発されたものとされ、 以前フィリピンの選挙でもソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされているといいます。 　このシステムはテキサス州においても「基本的なセキュリティ基準を満たしていない」として利用を却下されているそうです。

　それにもかかわらず、今回の米国大統領選挙においては激戦州であるネバダ、アリゾナ、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアで同社のシステムが利用され、 トランプへの票が数百万票削除されたといわれますから、真実ならトンデモナイ選挙結果です。

　ソロスらのビジネスにとって、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、 金儲けのチャンスが奪われることであり、ソロスは、なんとしてでもパリ協定から脱退した“邪魔者”トランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によって、 グローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけです。

　その目的達成のため、開票結果を操作してバイデン候補を勝たせることなど朝飯前だったのかも知れません。　　たしかに、開票速報の後半まではトランプ候補がリードしていたのに、 終盤に一気にバイデン候補の得票が数十万単位で増え、反面トランプ候補の票はほとんど増えなかったという奇怪な現象も見受けられました。 　まさに陰謀映画のような展開が目の前で繰り広げられたわけです。

　そういえば、選挙期間中、バイデン氏の息子ハンター・バイデンが、中国の軍事関係会社のコンサルタントになり年間数億ドルもの多額の報酬を受けていたことが明るみに出ましたが、 ネットメディアはその件について口をつぐむ、という不可解なこともありました。　　投票日の2週間ほど前にニューヨーク・ポスト紙が、バイデンの息子が、 中国、ウクライナ、ロシア、ルーマニアなどから数億ドルの不法な金を受けており、父親であるジョー・バイデンがその金の10％を受け取っていたというニュースを報道したのです。

　ところが、ツイッター、フェイスブック、グーグルは、そのニュースを完全にブロックして、一般の人にその事実を知らせませんでした。　　もちろんニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポストや、CNN、NBC、CBS、ABCなども、バイデンに不利になるニュースはほとんど流さず、まったくカバーしなかったのです。

　自由と平等の国アメリカといっても、陰謀渦巻くカネがものをいうというアメリカ・サスペンス映画を地で行くような出来事が堂々と行われたとしたら、 事実は映画よりよっぽどドロドロした世界なのかもしれません。(2020.11.18 Business Journal 参考)