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新聞は社会の木鐸たれ......?

　はるか昔、「新聞は社会の木鐸たれ」というコトバがありました。

　木鐸(ぼくたく)とは、"古代中国で法令などを広く人民に示すとき、振り鳴らした木についている大きな鈴"だそうで、 転じて「世の人を教え導く人。社会の指導者」という意味で使われています。

　つまり、新聞というものは世の不正を暴き社会を正しい方向に向かわせる役目があるのだから、正義のためガンバレよ、という期待をこめたコトバだったわけです。 　　しかし、現在の日本で、公明正大で正義を貫いている、などと胸を張れる新聞・テレビなど存在しているでしょうか。

　中国サマ、ベッタリの朝日新聞のように、権力者に委縮してしまい、 たとえ事件性があろうがその人物の不都合な情報を隠蔽するという大手メディアの実態は、 2023年の「ジャニーズ性加害事件」でも存分に発揮されました。 　　さらに、この事件で自身の隠蔽体質を反省したはずだった大手メディアでしたが、 2024年、以前からくすぶっていた「小池氏の『学歴詐称』疑惑」に、新たな事実が勃発した際にも、 相変わらずのダンマリを決め込み、 「新聞・テレビ沈黙の実態」が、国民にこれ以上ないほどわかりやすい形で示されました。

　1966年から1976年まで続いた中華人民共和国の文化大革命時代、中国にとって好ましくない記事を書いた日本の新聞社は皆追放された中で、 朝日新聞だけは、知っていることでも、あえて書かず、それによって追放を免れた唯一の新聞社でもあります。　　　たとえ事実がどうであれ、相手に忖度（そんたく）する記事を書く、 と言う情報メディアとして最悪の忖度を、平気で行う新聞社が朝日新聞なのです。　　他紙も中国に忖度する記事を書くようになった結果、次々と復帰しましたが、産経新聞だけは新聞社としての矜持を貫きました。

　そもそも、昨今の朝日、毎日、東京、などの反日系と言われている新聞が書く記事の特徴は、「議論の土台となる事実を報じず、主義主張だけを押し付ける」、とよくいわれます。 　　　時の権力を監視し、より正しい方向に導く「木鐸」というより、いまや日本の新聞の大部分は、長期政権を続ける安倍政権に対しあらゆる難癖をつけ、足を引っ張り、早期退陣を促すことに余念がありません。

　いまや日本の新聞・マスコミは、社会の木鐸の立場をとっくに放棄してしまったツケが回り、若者世代からは相手にされなくなりつつあります。 　　　それも当然で、強いものには忖度し不都合な記事は書かず、反面自分の主義に反する相手は徹底的に排除せんと、「木鐸」とほど遠い偏見に溢れた主張記事を書きなぐる、というのでは読者の支持を失うのは当然です。 　　NHKはその存在意義が問われていますが、新聞がいずれ無用の長物となり、 この世からは消え去る日は意外に近いのかも知れません。(2016.2.16)

　昨今は年齢別の投票行動において、50代を境にして上の世代は野党系候補を支持し、 下の世代は与党系に流れる傾向にあるといわれます。　　2017年の選挙で、三十代前半までの有権者に自民党支持が多かったことについて、麻生太郎財務相は、 『一番新聞を読まない世代だ。　読まない人は全部自民党だ』、と語りました。　　偏った思想に左右されないネット社会に生きる新世代は、反日系の新聞など読まず、与党を支持するというわけです。(2016.2.16)


　　

新聞がリードした戦争への道

　その昔、日本は日露戦争において日本海海戦と奉天会戦の勝利後、 ロシアと講和条約を締結し、樺太半分を手に入れただけで終戦となりました。 　　　このとき日本の国力は限界に達しており、 もしこのまま戦い続ければその後の展開はどうなったか分かりません。

　しかし、当時の朝日・報知・万朝報の各新聞は、連戦連勝の代償として全樺太の確保、三十億円の賠償要求を当然として、国民を煽ります。　　このなかで、徳富蘇峰の率いる国民新聞だけが、 『...わが国力は限界にきており、これ以上戦争を続ければ、わが国に不利になることは必定であり、全樺太、賠償金の要求は無謀である』、として講和条約に賛成の社説を発表します。

　堂々たる正論でしたが、国民新聞は同業他紙からも「政府のご用新聞」と非難され、さらに怒った群衆が国民新聞社に乱入し、投石、破壊などの暴力をふるったため、 社員が抜刀して対抗するという騒ぎになりました。　　昔の日本人は血の気が多かったのです。

　右翼好戦新聞が焚きつけたナショナリズムは、その後も日本国内でいっそう燃え広がり、 さらに政府・革新将校らがこのナショナリズムを悪用し、国全体を暴走させ日華事変に突入。 　　そして悲惨な太平洋戦争へと突き進んでいったのです。(上原光晴・落下傘隊長堀内海軍大佐の生涯)

　朝日新聞は、いまは超反日メディアとして散々日本を貶める記事を書きなぐっていますが、戦前・戦中は大声で「日本は戦争すべきだ」、 「戦争することが正しい」、 と煽り続け、日本国民を悲惨な戦争へ駆り立てた新聞でもあります。　　今度は日本をどんな誤った方向に向かせようとしているのでしょうか。 　　　いずれにせよ、朝日新聞のようなメディアによる国民を欺く偏向報道が 日本を再び敗戦国にしたのは確かです。

　日本人の高齢者は、世の中の情報は新聞とNHKから得ている、などと言われます。　　そのため、このような旧世代の投票行動は、 媚中韓・嫌日論調の反日メディアの意見に左右されがちになる、とも言われます。　　ところが、その国民から強制的に受信料を徴収している「皆様のNHK」からして、 戦後に撮影された坑内映像なのに、「朝鮮人虐待労働説」を裏付けする映像 としてデッチ上げた挙句、それを韓国に提供していたのです。

　NHK内部にも日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」の洗脳が、いまだに解けずにいる勢力が巣食っているのです。 　　　　そもそも、「報道すべき責任」を放棄している日本の新聞・テレビを、 報道機関などと考えるのは無理な話なのです。　　　人間は他人の意見についつい同調してしまうイキモノであり、今も昔も国民の考えは新聞の示す意見により左右される という事実は変わりないようです。(2020.9.30)

　

マスコミによる歴史捏造の恐ろしさ

　戦後GHQによって徹底的に洗脳された左翼世代の影響から、日本の言論文化はいまだに、 戦中の日本軍の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を書くことが メディアの努めと信じ込み、日教組に牛耳られた教育現場は生徒達に 大ウソの偏向歴史を教える、 というまことに異常な日本社会があります。

　特に、反日・媚中韓に走り、従軍慰安婦問題を捏造し拡散させた朝日新聞は、その急先鋒となっています。 　　元朝日新聞記者"本多勝一"氏は、著書『中国の日本軍』（昭和47年）に、旧日本軍による「残虐行為」の証拠として、写真小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載しました。

　その説明文には「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。　強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」と断言しています。 　しかし、これは12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」 の写真であることが後に判明しています。

　「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」、と説明文に書かれた、鶏2羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真についても、 もともとは12年12月5日発行の「支那事変画報」（週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊）の掲載写真であり実際は代価を払って鶏を購入していたものだそうです。

　「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞です。　　　それまで、 「教科書誤報事件」の時でさえ、日本の首相が参拝しようが、閣僚の誰が行こうが、それまで中韓は靖国神社参拝について、 当然ながら誰からも一言の文句も出なかった時代が続いていました。

　ところが、1985年8月15日に中曽根首相が靖国神社を参拝した際、朝日新聞記者だった加藤千洋が、 「中国、日本的愛国心を問題視」という批判記事を書きます。 　　これに端を発し、同年8月27日以降、中国が公式に参拝を批判するようになっていき、今では中韓反日が、 靖国神社参拝に目の色変えて反発するようになっています。

　朝日新聞は「捏造した慰安婦強制連行記事」だけでは飽きたらず、 2014年5月20日には、"原発事故のとき、大部分の人員が命令に背いて我先に原発から逃げだした"、 と受け取られる記事を発表しています。 　　周囲から「事実と異なる」という反論が上がりますが、 朝日新聞はこの抗議を無視し続け、やっと4ヶ月後にシブシブ記事の誤りを認め謝罪しています。 　　　日本を貶めるためなら、捏造記事など平気で書く、捏造体質が染みついた新聞なのです。

　しかも、この騒動において、朝日新聞の記事に反論したジャーナリスト・門田隆将氏に対し、 「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、とうてい看過できない。　法的措置を検討する」 との抗議書が送られてきたそうです。　　門田氏も言っておられますが、『自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする』、 恐ろしい新聞なのです。

　中国のプロパガンダ（政治宣伝）に利用しようと、ありもしない話をデッチあげ、ひたすら日本のアラ捜しに執着する朝日新聞ですが、ここに大勢の日本人たちが働いていると言うのですから、驚きです。(2016.2.16)

嫌日・媚中韓に凝り固まったメディア

　自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させ自ら利益を得る、というときなどに使う「マッチポンプ」という言葉があります。 　　日韓・日中関係がこれほど険悪になってしまったのも、間違いなく朝日新聞はじめとするサヨクメディアのマッチポンプ報道が影響している、というのは万人が認めるところです。

　南京大虐殺から派生した『百人斬り競争』は、明らかなデッチ挙げ話であったにもかかわらず、 最高裁まで争った末に捏造とは言えないと判断されてしまいました。　　しかしこの話の発行元である毎日新聞は、平成元年に発行した「昭和史全記録」で、 「この記事の百人斬りは事実無根だった」、とかつての自社報道を完全否定しています。

　同じ日本人でありながら、なぜ祖国を全否定する捏造話を各新聞社は次から次へとデッチ挙げるのでしょうか。　これには祖国を否定する洗脳教育を植えつけた連合国軍総司令部（GHQ)の存在が関係しています。 　　1945年8月15日の日本の敗戦後、占領統治のため日本に駐留した（GHQ)は、日本人に「祖国を全否定する反日思想」 を徹底的に植えつけました。

　その洗脳の結果、日本国内に「従軍慰安婦問題」や「南京事件」などのデッチ挙げ記事を連発し、起こったことを公にしないどころか、 捻じ曲げて伝えても何ら恥じない嫌日・媚中韓に凝り固まったメディアが誕生することになったのです。

　朝日新聞や毎日新聞は、戦前・戦中を知らない戦後生まれの世代に、「従軍慰安婦問題」や、 「南京大虐殺」というデッチ挙げの捏造話を持ち出し、「日本軍は虐殺や残虐行為をする恐ろしい集団だった」、 という誤った自虐史観をひたすら日本人に刷り込み続けてきました。　　従軍慰安婦問題や南京事件の次は「強制労働問題」や 「731部隊問題 」が出番を待っています。 　このような反日メディアの存在が、日本の戦後処理がなかなか終息しない要因となっているのです。

　　その影響によって「安倍叩き」を社是とする朝日新聞をはじめとするサヨクメデイアは、戦後70年以上も経つというのに、 せっせと日本を貶める方向に誘導する偏向記事を生み出しています。　　メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、 「日本擁護論」を述べようものなら、血相変えて否定・批判する人物が居座る現状があります。

　昨今、新聞は健康食品やお年寄り向けの通信販売広告記事が占めるスペースが随分増えたようです。
地方紙は死亡記事と葬式や墓の広告で溢れる「葬式新聞化」が起こっているともいわれていますが、しかし、まだまだ世の中の情報を新聞から得ている、 新聞に書かれている記事は正しい、と信じ込む純朴な人が大勢います。

　大部分の善良な人々は、新聞に書かれた内容が真実だ、と信じ込んでいるのですから、起った出来事を正確に伝えるのがマスコミの最低限の役割であり、 新聞社がなんらかの意図をもち事実を捻じ曲げ報道する、ということは絶対にやってはならないハズです。　　しかし、ある地方新聞の幹部は、 「……わが新聞は県知事を落選させる力がある」などとウソぶいたそうですが、たしかに新聞社の考え方一つで読者を洗脳することなど朝飯前、というパワーも持っているのは事実です。(2016.2.16)

　2023年時点でも「『中国サマ』の肩を持つ報道姿勢」は相変わらず続いています。

日本のメディアに左翼が多いのは何故

　敗戦後日本に駐留したＧＨＱ(アメリカ政府が設置した対日占領政策の実施機関)は、「日本弱体化計画」とも呼ばれる占領政策の一環として、 いわゆる「プレスコード」と呼ばれる検閲により 戦前戦中の日本を肯定する主張を制限、新聞や出版物を徹底的に監視しました。

戦後の占領期、ＧＨＱは新聞、ラジオなどのメディアに対し（1）東京裁判について　　（2）憲法はＧＨＱが起草したこと 　　(3）中国などへの批判 　　　　　(4)占領軍兵士と日本女性との交渉、などへの言及を禁じ厳しく検閲していたのです。

その一方で、ＧＨＱにとって都合の良い論調の新興紙の創刊を奨励したという経緯も影響してか、戦後７０年以上も経つというのに、 今も日本を否定するのが役目と考えるマスメディアが国内に多数存在します。

この検閲の後遺症と、身に染みついた自己規制は長い間日本社会を支配し、「あの戦争は日本だけが悪者ではなかった」など保守系の言論などしようものなら各マスコミから一斉に 大バッシングされる時期が戦後長い間続いてきました。

　敗戦の衝撃の大きさを表すエピソードとして、終戦直後のある新聞は、 「漢字を廃止すれば封建意識が一掃され、米国式の思考に追随できる。よってローマ字を採用せよ」という社説を掲げ、 また志賀直哉は「いっそフランス語を国語に」と主張したそうです。　　　今となってはただの笑い話ですが、当時大まじめにこんな意見を言う人たちが大勢いたわけですから、 人間の思想というのは、時としてトンデモナイ方向に向かいかねない、ということを示唆しています。

一方で、くだんの新聞を読んだ小説家の高見順は、「民主主義の名の下に、バカがいろいろ踊り出る」と日記に綴りました。 　　常識人も大勢いたわけです。(2016.2.16)


　　　　

日本を亡国に追い込む左翼メディアの存在

　安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が、連日新聞・テレビでタレ流されます。 　　　怖いのが、国民の目を安倍氏暗殺事件から逸らそうとするかのように、各メデイアがここぞとばかりに与党政治家と統一教会の繋がりを誇張する内容の報道を、飽きもせず繰り返していることです。

　これでは、まるで統一教会の話題を利用して、国民の目から安倍氏暗殺事件を逸らし、安倍氏の存在や功績を闇に葬り去ろうとする勢力が裏で暗躍しているのでは、と勘ぐってしまうほどのあまりに偏り過ぎた報道ぶりです。 　　　マスコミによる洗脳報道は今に始まったことではアリマセンが、 日本国民から安倍氏の功績を消し去ろうとする洗脳報道と取られても仕方ないほどの過激ぶりです。

　この過激報道ぶりは、安倍氏が目指した、「永遠の謝罪国家・日本」という呪縛からの脱却と、 中国の覇権を許さない新しい国際秩序の構築という日本の国民世論の流れを、振り出しに戻そうとする、亡国キャンペーン報道とも言える動きであり、 中国に牛耳られているヒダリマキ・メディアの恐ろしさを感じます。

　しかし、政治家と宗教団体の関係をそれほど大騒ぎして問題視するなら、 なぜマスコミは公明党と創価学会の関係を報道しないのでしょうか。 　　　統一教会は政治家を単なる広告塔として利用しているだけですが、創価学会は日本の国政に深く食い込み、選挙ともなれば信者を総動員して票集めし、 与党公明党を意のままに操り、日本の政治体制さえ左右している宗教団体です。

　そもそも、メデイアには「社会の木鐸たれ」という責務があるはずです。　メディアがいまさら政治家と統一教会の関係を問題視するなら、 それ以前に政治とズブズブの関係にある創価学会も同じように、イヤ、それ以上にやり玉にあげるべきでしょう。　　一国の政策を左右するほどの勢力を持つ創価学会こそ、 メディアが最も批判すべき対象であるはずですが、日本のマスコミは相も変らぬ「ダブルスタンダード」振りなのです。　　マア、 もはや新聞・テレビが正義の代弁者などという意識は、ネットと無縁の高齢者以外、もう誰も持っていませんが。

　他人を批判できる権利を持つのは、自分に一切非のない者だけです。　　ここぞとばかり連日テレビ番組を梯子して統一教会の反社会性を解説して回るジャーナリストの有田氏にしても、 世に名を知られるようになったきっかけが統一教会問題追及にあるとすれば、2期12年にわたって参議院議員を務めたときに対策を講じるべき責務があったはずです。　　それどころか、 有田氏は参議院議員だったとき、オウム真理教の後継団体で、団体規制法による公安調査庁の観察対象にもなっている『ひかりの輪』の代表の上祐史浩氏と事実上の共著を出版しているのです。

　テレビ朝日にしても、連日連夜、反統一教会キャンペーンを繰り広げていますが、ジャーナリストの青沼 陽一郎氏によれば、2020年2月5日、 テレビ朝日のニュースサイト画面に、統一教会の開祖・文鮮明の生誕100年を祝う、『文鮮明先生聖誕100周年』、というイベントの広告が表示されたそうです。

　大手検索サイトのGoogleは、ユーザーの検索や閲覧履歴などの個人情報を取得して、それに見合った広告をユーザーに表示するシステムになっていますが、結果として 現在、散々統一教会の反社会性を弾劾している報道機関が、自分の運営するニュースサイトにおいて、内容も確認せずにその団体の広告を垂れ流し、 さらにそれを黙認していたわけです。

　政治家が統一教会の関連団体に祝電を送ったり、イベントに参加したりすることについては、相手の事情などお構いなしに目の色変えて「広告塔になった・けしからん」と批判しておきながら、 自身が運営するニュースサイトに、いま散々叩いている統一教会の広告をチャッカリ載せ宣伝していた過去には、知らぬふりして頬かむりしている輩が、果たして他人を批判する権利などあるのでしょうか。

　報道機関が自身のニュースサイトの広告表示について、内容も確認せずに巨大ITプラットフォーマーに丸投げし、挙句カネまで渡っていたとしたら、カネが関係しているだけ悪質ともいえます。 　　　　あとから広告の削除要請をして済まされる話ではないでしょう。(2022.8.4)。

「記者クラブ」

　日本の大手新聞やテレビが報道機関の役割をまともに果たせないのは「記者クラブ」があるから......というハナシは以前からあるようです。　「記者クラブ」というのは日本独特の謎制度であり、 国会、各省庁、政党、警察、裁判所などに設置され記者が詰めているところで日本各地に存在し、たとえば大都市では大手新聞やテレビ局以外の、「記者クラブ」に所属していない地方新聞や雑誌社などは締め出されています。

　海外の報道機関は「権力の監視」が重要な役割となっており、権力に癒着するなどありえないわけですが、 日本では限られたマスコミだけが閉鎖的な環境で省庁の発表を独占的に入手できるようになっているわけです。 　　　　つまり、日本はお上ベッタリの御用聞きマスコミとして権力側の情報に群がり、飼いならされ寄生している、というのが一般的なスタイルなのです。

　このシステムに安住していれば自分が汗水流して情報を集める必要はなく、相手が垂れ流す情報を何の疑いも無く頂戴してそのまま記事にするだけです。　　これでは「権力の監視」などできっこありません。 　　　　そこでは官僚が配るペーパーを右から左へコピペして報道するシステムが当たり前となっており、このため各社共毎回同じ内容の記事が並ぶわけです。 　　　　だから松本龍・復興担当大臣のようなバカが現れても、どこかの勇気ある媒体が発表しない限り不始末がオモテに出てこないのです。

　日本の場合、政治家のスキャンダルや芸能界不祥事ネタといった社会的事件が公になるのは、 大手マスコミ報道ではなく、主に雑誌、とくに「文春砲」として有名な週刊誌が大勢を締めています。 　　　大手マスコミのスクープとは政治家や官僚からネタをもらい他社に先駆けて報道することであり全て「他力本願」なのです。　　報道する側が政治家や官僚、有名芸能人の顔色を窺い忖度しているようでは、 権力側の不都合な事実を報道するという姿勢は生まれません。

　相手からの情報を受け取るだけという「記者クラブ」の問題点は、省庁が自分に都合の良い情報操作ができるところです。 　　　マスコミ側としても座っているだけで情報を得られるわけで、これではお役所の不都合な真実の探求など出来るはずは無く、「記者クラブ」と省庁の癒着が生まれるのも当然なのです。　　テレビ報道も、 許認可の電波事業という側面もあってなかなか権力側に逆らう報道は流しづらい、という事情もあるわけです。

　一般の国民は「記者クラブ」というものが日本にあることさえ知らされていませんが、大手マスコミはいまだにこの謎制度に胡坐をかき、国民が知るべき情報を制限しています。　　近年ではインターネットが発達して、 大手マスコミを介さなくとも様々な情報を得られるようになってきましたが、それと比例して大手新聞は発行部数が大幅にダウンしています。　それも当然で、いまや国民が本当に知りたい情報は 大手メディアからは得られないという事実を国民は知ってしまいました。　報道機関を標榜するなら「記者クラブ」などという奇怪な遺物は一刻も早く解消させるべきです。(2019.10.22)


　

ジャニーズ「性加害問題」騒動

　2023年3月、イギリス・BBCは、2019年に死亡したジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川(前社長)が、 デビュー前の10代を中心とする多数の少年(ジャニーズJr)たちに対し、 長期間にわたって性加害を繰り返していた、とする記事を発信。　　　これにより日本国内は大騒ぎとなります。

　2023年3月18日から20日にかけて、イギリスBBCはジャニー喜多川の性加害を取り上げたドキュメンタリー 「Predator : The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 ～秘められたスキャンダル）」をワールドニュースで計4回放送します。 　　調査報道に定評がある“世界のBBC（イギリスの公共放送）”が、1999年の「週刊文春」の報道の後追いであることを隠さず、 文春側の協力も得ながら日本の地上波ではけっして放送されないジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルに迫った番組で、BBCは独自に被害者を探し出し、 顔出しでインタビューに応じてもらったことで、信ぴょう性のある証言を引き出したのです。 　　　この外圧がかかったことによって「忖度、ことなかれ主義、隠蔽体質」が骨の髄まで染み付いた 『日本社会の悪しき文化』が、徐々に暴露されていくことになります。

　この中で、当時13～16歳だった証言者たちは、「我慢してました」、「だって、みんなやられてたから」、「みんなで『初体験はジャニーさん』って笑って話してました」と当時の心境を吐露しています。 　　BBC記者はジャニーズ事務所の元少年たちを、「被害を乗り越え、生き残ってきた者たち」という意味で「性的虐待のサバイバー」と呼びました。 　　デビューさせてもらったという恩義と引き換えに、永遠に口をつぐむ。　　自分だけじゃない、みんな同じ目に遭っていたから、むしろあの頃のジャニーズ・ジュニアの仲間も全員、 秘密を共有した特別な絆や愛着のようなものすら感じている.....。これらをまとめて、BBCのアザー氏は「まさにこれがグルーミングなんです」、 「ジャニー喜多川は、パワーバランスを利用して巧みな心理操作をする人」と厳しい口調で非難します。　(文春オンライン)　

　ただ、BBCの報道が大きな話題になっても、これまでも芸能界で巨大な影響力を持つジャニーズに忖度し所属タレントのスキャンダルは見て見ぬふりしてきた大手マスコミは、 性加害を大きく報道することはありませんでした。　　その後、5月14日、藤島ジュリー景子社長が動画と文書で「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、 世の中を大きくお騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」などと謝罪しますが、「叔父に対する小児性愛の告発は叔父が亡くなっているため立証できない」、「知らなかった」と断言。 　　　誰の入れ知恵で行ったビデオ配信か知りませんが、お粗末振りを発揮し世間からブーイングを浴びます。 　　7月24日には国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、日本において元タレントや事務所の代表者に聞き取り調査を行った結果、 「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を発表。 　　　これで【潮目】が大きく変わり、 「報道すべき責任を放棄している日本のメディアの正体」 が暴露されていったのです。(2023.9.2)


　

始まった、マスコミがニュースを独占する時代の終焉

　2023年1月26日、トヨタ自動車は14年ぶりの社長交代を、自社メディア「トヨタイムズ」のYouTube番組、「トヨタイムズニュース」の緊急生配信で発表しました。 　　　コラムニストの河崎環さんによれば、「テレビや新聞、雑誌などのマスコミは衝撃を受けただろう。　これはマスコミがニュースを独占する時代の終わりを象徴している」、と解説します。

　豊田章男氏のマスコミに対する姿勢が大きく変節したきっかけは、コロナ禍での「トヨタ8割減益」報道であったとされます。　　　社会が活動自粛の只中にあった2020年5月の本決算で、トヨタは他社が発表を見合わせる中、 一社のみ果敢にも5000億円の黒字予想を発表します。　　それは日本を代表するグローバル企業であり、国内外に傘下企業や従業員を数多く抱えるトヨタならではの、 「何があろうとも5000億円の利益は確保する」という世界に向けた決死のメッセージ発信であったといいます。

　ところが、そのポジティブなはずのメッセージは、翌日の新聞では「トヨタ衝撃、8割減益の5000億円、危機再び」というまるでネガティブな扱いを受けたのです。 　　真意とは真逆の報道に豊田章男氏は幻滅し、それまでにも感じてきたマスコミへの不満や不信から、トヨタイムズへの全面シフトを開始したとされます。

　このように企業が自社PRの進んだ方法論を身につけることで、マスコミ依存を脱却しよう、力学を変えようとする動きがでてきたことに、マスコミもさぞ青ざめたことでしょう。

　これまで、マスメディアと持ちつ持たれつ自社の商品や経営などをPRする一方で、「第4の権力」と呼ばれてきたマスコミに、経営者の真意が伝わらずゆがんでジャッジされ、 時には「資本の犬」「民衆の敵」扱いされるなど、容赦ない叩かれ方をされてきた企業側からすれば、「トヨタ、さすがだ」と留飲を下げたことは間違いないでしょう。(2023.2.9　msnニュース引用)

報道機関の本分

　テレビや新聞離れ、というコトバが最近聞かれます。　自分も随分前に新聞の定期購読を止めました。　新聞では権力者や影響力のある者たちの不都合な真実は、 一切知らされないからです。　世の中の通常の出来事はネット情報や朝のニュース番組で詳しく見れますから取り残される心配も無さそうです。　したがって新聞など読まずとも何の不自由も感じません。

　テレビや新聞からは絶対に出てこない、世の中のウラ情報は、『週刊文春』や『週刊新潮』、『虎ノ門ニュース』などの硬派媒体でチェックしています。 　　権力に媚びず、おもねらず、新聞・テレビが絶対報道しないジャニーズ不祥事ネタでさえキッチリ書くこれらの情報源で、ズイブン日本社会の裏が見えてきます。 　　逆に言うと新聞・テレビしか見ていない人は、いかに世の中の不条理、不都合から目をそむけさせられているか、ダマされているかが痛感できます。

　たまに読む新聞記事の内容のつまらなさはともかく、驚くのが広告の多さです。　もはや新聞は広告紙と化していたのですね。 　これでは広告主の不都合な記事など書けるはずも無く、権力どころかスポンサーの顔色をうかがっていないと何も出来ない、 ただの情報紙ではないでしょうか。

　記者クラブなどという特権意識から抜け出せないまま、手っ取り早く金儲けするためどんな相手の広告だろうが掲載し、挙句相手のいいなりになって、 どうでもいい記事ばかり書いてきたから、読者が愛想を尽かしテレビや新聞離れ、という状態になったのです。

「報道機関の本分は、権力の監視」、などとふんぞり返っていたツケがやっと来ただけなのです。　　　そのくせ、権力者に阿り(おもね-り...へつらうこと)、 「自分たちが弱体化すると権力が暴走するから、新聞には軽減税率を適用せよ」、とあさましいオネダリまで行う。 　　　そんな能天気なゴタクを言う前に、報道機関の本分をもう一度考え直す必要があるはずです。

　このままでは「週刊○○によると....」、というナサケナイ後追い記事ばかり出すだけで、権力の不正を暴くどころか、報道機関を名乗ることさえハズカシクなりますし、 国民からは「お前ら、何してんだ」という怒りがハゲシク投げつけられるでしょう。(2016.2.16)

　今は超反日国家・韓国からでさえ、 「日本はいいこともした」という事実を認めようという本や、事実に基づき 「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張する本が出版されるようになっています。 　　　このままでは、韓国より日本のマスコミの方が、 いつまでも「日本悪玉戦後史観」を引きずり続けるかもしれません。(2021.9.25)

権力に逆らえないマスコミたち

　2011年3月11日に発生した東日本大震災のおり、同年7月3日宮城県庁に乗り込んだ当時の政権与党であった民主党の「松本龍・復興担当大臣」は、 復旧作業対応で多忙な宮城県知事が、自分にすぐに挨拶にこなかったと大勢のマスコミの前で知事を怒鳴りつけ、その様子がテレビに流されました。

　その際に、被災者を一刻も早く救うべき自らの立場を忘れ、家族や家、仕事を失い路頭に迷っている災害弱者が何十万人もいる被災地域で、 「自分で努力しないヤツは助けない......」という耳を疑うような暴言を吐きます。 　　希望を失い今を生きるのもやっとの被災者たちを、「...このままだと誰も助けてくれないんだ.....」と絶望の淵に追い込んだのです。

　このとき、このバカ丸出しの尊大な大臣は、周りにいたマスコミ各社に、 「いまのことは、オフレコだからな。いいな.....。　もし書いたら、その社は終わりだから......」、と恫喝までしたといいますが、 　もしこれが災害地ではない東京での出来事だったら、恐らくマスコミ各社はこの大臣の脅しに屈服し、このときの非常識極まりない様子が世の中に公になることは無かったでしょう。

　しかし、自分達に降りかかっている大災害のすさまじさ、悲惨さを身をもって体験する地元放送局の東北放送は、宮城県庁内で起こったこのあまりの非常識なバカ大臣の態度に、 怒りを爆発させます。　　その日夕方の地元ニュースでこの様子を大々的に流し、それが宮城県民や放送を見た視聴者達を大激怒させました。

　当時、このテレビを見た自分も、あまりの内容に激しい憤りを覚えましたが、復興を担う責任者とは到底思えない不愉快・不謹慎極まりない人物の許しがたい言動を放送したのは東北放送のみで、 それ以外の大手テレビ局はその時点では沈黙したままでした。

　その後、大臣の言いなりで知らん振りしていた大手マスコミ達は、東北放送が放送した後の非難の大反響でやっと勇気が出たのか、それとも後追いなら大丈夫と踏んだのか、 ようやくポツポツと公にし始めたのです。　日頃「報道機関の本分は、権力の監視」などとご大層なセリフを言っておきながら、この大手マスコミ達はなんとナサケナイ連中なのでしょう。

　あまりの非常識ぶりが天下にさらされ、さすがの民主党もほっておけずこのバカ大臣はすぐさま更迭されましたが、もし地元の勇気ある放送局がこの出来事を報道しなかったら、 この歴史に残る復興大臣の横暴が世に出ることはなく、ひょっとしたらこの無能大臣がそのまま居座り、災害復興処理は大混乱したかもしれなかったのです。

　当時、岩手県庁にも乗り込んだこのバカが、復興へのキックオフだ、としてラグビーボールを蹴りそれを岩手県知事がキャッチするという、 どう考えても違和感丸出しのシーンが繰り返しテレビに流されました。

　スポーツがあまり得意ではなさそうで、県庁の玄関前でボールを何度も取り損ねる達増知事に、キャッチするまで何度も蹴り続けたというのですから、 こんなアホを復興担当大臣にした当時の与党・民主党もヤッパリまともな政党ではなかったのです。　案の定、 民主党はその後も数々のトラブルを日本に与えてくれました。(2016.2.16)

　いずれにせよ、権力者の威光にひれ伏し牛耳られるパターンは、古今東西どこででも繰り広げられてきた構図でもあり、部外者はエラそうに叩きますが、いつ自分が同じ境遇に晒させるかは運次第であり、 いま現在でも似たような事柄はあふれているはずです。　　デレビであれば勧善懲悪ドラマでスッキリ解決できるのですが、現実はそうもいきません。

毒にも薬にもならない新聞やテレビは無用

　昨今は、テレビや新聞離れが加速しています。　　　いまや現代人は新聞やテレビの報道が必ずしも正しいと言えず、公平性に欠けていることに気づき始めたのです。　　今の時代、 テレビや新聞を見なくても、ネットやユーチューブなどの媒体を通じて、膨大な情報を得ることができます。

　日本でも、相手に忖度せず、新聞・テレビはゼッタイ報道しない情報を記事にする、週間文春の「文春砲」が人気です。　　　いまや、他のメディアが文春砲の炸裂で取材に動くという状況にさえなっています。

　ユーチューブでは、歯に衣着せぬ意見で政治や経済に鋭く切り込み、茶の間受けする話題を提供する、既存メディアに置き換わるような硬派な番組、「虎ノ門ニュース」も人気です。

　世の中の関心を失えば、自然淘汰されていくのは世の常です。　　ジャーナリズム精神などすっかり失い、毒にも薬にもならない記事だけの新聞やテレビは無用の長物となり、 いずれ、特定の情報に特化した専門媒体のみが生き残っていく時代が来るかもしれません。(2021.6.24)

国民を欺く偏向報道

　2018年9月、自民党総裁選が行われました。　3期目を目指す現職の安倍首相と、石破氏の一騎打ちという戦いでしたが、結果は国会議員票の8割強が安倍首相に回り、 石破氏有利と思われた党員票においても安倍首相が55％を獲得、石破氏は45％という結果に終わりました。

　長期政権で各国首脳との太いパイプを作り、大きな発言力を持ち、中国に対向しアジア地域の安定を図るためリーダーシップを発揮する安倍首相は、 従来の日本の首相とは一線を画す、行動力のある政治家です。　世界各国を跳び廻り関係強化に努める安倍首相には、もう3年間頑張っていただきこれからも日本の立場を高めてもらいたいものです。

　この総裁戦はどう贔屓目に見ても安倍首相の圧勝と言えると思いますが、朝日新聞は1面で、「『圧勝』できず政権運営に影」、2面では、「首相　崩れた『圧勝』」と見出しを付けます。 　　しかし、安倍首相は国会議員票の8割強を確保し、全体でも7割弱の票を確保したのだから、日本語的には圧勝と捕らえるのが素直な見方だと思うのですが...... さすが左巻きのメディアは受け止め方はそうではなさそうです。

　昔の日本軍は『戦果は過大に、損害は過少または無かったことにする』のが常道でした。　形成が不利であることは隠蔽し、国民に真実を知らせず騙し、 負け戦を承知で無謀な戦いを続けさせ、いたずらに国民の命を犠牲にしていったのです。

　大戦中、米軍は日本軍敗因の要因のひとつに、 『作戦第一、情報軽視』を挙げています。 情報を二次的なものとみなし、個々の作戦で情報を利用する考えがなかった、と見抜いていました。

　現代のメディアもやっていることは旧日本軍と同じです。　安倍首相を失脚させるという作戦が最優先であり、総裁選圧倒的勝利という情報は無視し、 「『圧勝』できず政権運営に影」、などとどう捕らえたらこんな内容になるんだ、という紙面づくりを平気でやっているのです。

　いくら反安倍の立場であろうが、負けは負けと素直に認め、旧日本軍のような偏向報道は厳に慎むべきです。　いまのような、"真実から国民の目をそらす"ような偏向報道を続けていたら、 日本がいつか来た道をまた辿ることになるとも限りません。

　党員票の支持についての分析も恣意的なものを感じます。　2014年の総裁選では、5人が立候補した中で石破氏は党員票の55％を獲得し、安倍首相は29％にとどまっています。 　　それが今回は一騎打ちで安倍首相55％、石破氏45％と逆転しているのです。　党員票を大きく伸ばしたのは安倍首相であり、石破氏は獲得率を減らした、 というのが客観的な数字、情報というものです。

　社会主義国家でもあるまいし、 100％の支持以外は『圧勝』と認めない社会でも目指すつもりなのでしょうか。　さまざま意見がある民主主義国家において、 この得票率はむしろ驚異的な数字でしょう。(2018.9.22)

不都合は報道しない......実態をゆがめるメディア

　2016年2月21日、高校生らが都内などで安全保障関連法の廃止を求めるデモを行いました。 　　　　　　翌日の東京新聞は安保法制反対のプラカードを持った若者の姿を１面写真入りで報じます。

　しかし、若者のそばにいた大勢の大人達の姿は全く写っておらず、「高校生以外はいなかった」、かのような紙上演出がなされていました。 　　　　東京新聞の見出しは、「高校生の声」、「私たちも主権者。安保法反対」。　　毎日新聞は「『声上げたい』高校生ら反安保法デモ」、というものでした。

　現場を見ずにこの記事を読んだなら、100人が100人とも、「多くの高校生が安保関連法に反対するデモに参加した」と受け止めるはずです。 　　　　　しかし、この記事は決して実態を反映したものではなかったのです。

　実際には、デモ参加者たちの内、明らかに高校生とみられる人は先頭付近に集中していた十数人程度で、大学生らしき若者を含めても若者は全部で二十数人程度であり、 あとは参加者のほとんどが中高年層だったそうです。　　この新聞は安倍政権の安全保障法制に反対の立場の自己の主張に沿った、 「大本営発表的記事作り」を明らかに行ったわけです。

　当時最大規模とされた安全保法制反対デモの参加人数にしても、せいぜい2～3万人程度というところにもかかわらず、テレビの報道ステーションは、 「見たこともない大きい規模です、法案を通していいのでしょうか」、などという調子で報じましたが、 はたしてこのデモが本当に、「見たこともない」規模だとホンキで捉えていたのでしょうか。

　安保関連法について左派メディアは「自分たちに不都合な民意」は無視し、「都合の良い民意だけを取り上げた」挙げ句、 法案が成立すれば今度は「権力の暴走」とまくし立てるという相変わらずの偏向ぶりを発揮し国民を扇動したのです。

　虚偽や捏造であるにもかかわらず、｢捻じ曲がった信念｣で事実でないものを執拗に世間に訴えつづけ洗脳したら、それはもはや犯罪であり、 捻じ曲がった信念が「極端な偏向報道」に結びついていきます。

自分の意に沿わない意見は外す報道機関

　「反日」と見なされているマスコミ達は、戦前の大本営発表の反省を全く生かしていないどころか、思想や信条の偏りがあるにもかかわらず「中立公平・客観報道」を装い、 なおタチの悪いことに、巧みに主観的な報道、個々の政治的立場に基づいた主張を潜りこませるという、自らの偏りを悟られないよう ステマ的手法を駆使した報道を行い、現代においても戦前・戦中と同様に一般大衆を洗脳し続けています。

　司馬遼太郎は『坂の上の雲』で、「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と喝破しています。

　偏りを悟られないための手口のひとつに、自分の意に沿わない意見はあえて外す、という方法があります。 　　以前、元内閣法制局長官がホルムズ海峡での機雷掃海について、「従来の憲法解釈の枠内とは言えない」、と指摘する一方で、 「集団的自衛権の限定的な行使を容認することには一定の理解を示す」、とする意見を述べたことがありました。

　これについて朝日新聞は1面トップで、 「.....（集団的自衛権の）行使を容認した点を、『憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ』、と(元内閣法制局長官が)問題視した。 　　集団的自衛権の行使は『国民を危険にさらす結果しかもたらさない』と結論付けた.....」、と元内閣法制局長官の意見のうち、 法案に批判的な部分だけを取り上げて報じました。

　別の主要紙・毎日新聞は、「日本への攻撃が差し迫った状況で集団的自衛権行使を可能にすることについて、『従来の憲法解釈と論理的に全く整合しないものではない』、と一定の理解を示した」、 とキチンと朝日が報道しなかった意見のほうも入れた記事を書いています。　　　しかも、否定した意見の前に。

　つまり、朝日新聞はこれを記事にするにあたり、自身が主張したい部分にそぐわない意見は無視し、都合の良い部分だけ取り上げた記事作りを行ったわけです。 　　　新聞の本来の役割は、どのような発言があったか読者が自ら判断する材料を正確に提供すべきものであって、 読者を誘導するような報道は絶対に避けるべきです。

　自分達の意に沿わない政権であれば、法律違反でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」、「疑問は消えない」、「悪いことをしているに違いない」 と追及し続け、意図的に情報を操作し自らの思想に国民を恣意的にリードして、 ひたすら倒閣運動にいそしむこのような扇動報道機関の存在により日本の将来がますます危うくなりつつあります。

　2017年、学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、 文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、「政権が口封じをした」とか 「告発への威嚇ともとれる発言」などとマスコミから袋だたきに遭いました。

　ではこの新聞メディアが平成22年9月に尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件があったときどんな報道をしたでしょう。　　当時海保が即日公開する予定だった中国漁船による 巡視船への体当たり攻撃の衝突映像を、民主党の菅直人内閣が隠蔽したため、海上保安官だった一色正春氏が義憤にかられ、映像をインターネットに流しました。

　そのとき、このセイギのミカタ面する「反日マスコミ」たちは、朝日社説は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とし、 毎日社説は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」、と決め付けたのです。

　2017年の加計学園の獣医学部新設問題においても、安倍政権攻撃に利用できると思えば、 不祥事で引責辞任させられた前川喜平・前文部科学事務次官が、意趣返しで(元官僚が政府や国会の意思に反し)「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する行動をとろうが、 「反日マスコミ」は当時散々叩いたはずの相手を正義の人物と持ち上げました。

　【われこそは正義の味方】と高飛車に他者を非難し、「不倫疑惑」ひとつとっても、自民党議員の場合は扇情的な見出しでボロクソに叩くのに、 民進党山尾氏の不倫疑惑では騒動の沈静化を呼びかける..... この反日メディアたちは、自分が応援する相手ならばどんな行動を取ろうが不問にし、自分達の気に入らない相手ならば難癖をつけてでも容赦しない、というご都合主義を堂々とやらかして、 なんら恥じることはありません。

　相手の過ちは容赦しないが、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような、明確に法律に反する違法行為であろうが自分が応援する相手なら無視し、 「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。　　もはや道理も正義もへったくれもない、ただただ自分達に都合のいい論調でひたすら世間をたぶらかす報道を続ければ、 いずれマスコミを信じる読者などいなくなる、ことを自覚すべきです。(2018.11.22)

　

極端な偏向報道

　新聞は事実の記載というよりも、「自己に都合のよい部分だけ抜き出し実態をゆがめて報道する」、もはや共産主義国家のような国民を欺く偏向記事を平気で掲載しています。

　トーマス・ジェファソンは『新聞とは、あらゆる真実を入れると二目と見られぬ醜いものにして吐き出す装置のことだ』と言いました。 　ジェファソンはまた、『新聞で信頼に足ることを語っているのは広告だけだ』、 『新聞を読む人より新聞を読まない人のほうが教養は高い』、 『真実でないものならいつでも、いくらでも新聞に載っている』と語っています。 　　　高山正之氏は北朝鮮の核暴走を朝日新聞に入れると、『米国製憲法をないがしろにするな』になると揶揄しています。

　朝日新聞は、2018年前後の安倍政権時代に起きた森友問題における財務省交渉文書において、安倍首相夫人付きの政府職員が、『介護施設に適用される国有地に関する賃料の優遇処置が、 通常の学校にも拡大される可能性について問い合わせた』、という内容を、『介護施設に適用される』という部分を削り、安倍首相夫人があたかも『優遇処置』を求めたかのような印象の紙面作りをしました。

　 たしかに夫人が学園側に都合のいいように利用されていたのは事実のようですが、 文書に記載されていたのは『介護施設以外に学校にも適用されるのかどうか問い合わせた』ということであり、 特別に便宜を図ってもらおうとした中身ではないでしょう。　それをあたかも夫人が優遇処置を強要したかのような紙面作りされたら、誰でも悪人に仕立て上げられてしまいます。 　相手を貶めるためには平気で印象操作するこのような新聞が、"真実を伝える信頼できる報道機関"と胸を張って言えるでしょうか。

　　　　　

扇動報道機関.......反日マスコミの偏向報道

　極端な偏向報道とは、朝日新聞であれば、「日本は戦争でアジアを侵略して中国人・朝鮮人を虐待した」とか、 以前なら進歩的文化人と言われる人がワンパターンに主張する「社会主義は善であり、資本主義は悪である」というものがあります。

　2017年、磐石の態勢だった安倍政権が、違法でも何でもない森友、加計両学園問題を、朝日新聞はじめとする左派・リベラル系メディアに難癖に近い言いがかりをつけられ、 連日大きく報道された結果国民の支持を大きく失うという出来事が起こりました。　　このため安倍首相は「国難突破解散」と命名し衆議院解散に踏み切り、 前代未聞の政治ドタバタ劇が繰り広げられることになります。

　このウラには「反日マスコミ」による近年まれに見る偏向報道が大きく影響していました。 　　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査についてテレビ各局は 計30番組で合わせて8時間40分も報じます。　　　その中で「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については 計2時間30分以上も取り上げておきながら、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の発言はわずか計6分ほど。

　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」とする原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分30秒しか放送しないという極端な偏向報道が行われ、 テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じないという恐るべき「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」が、 軍部の締め付けが激しかった戦前・戦中ならともかく、現代においても堂々と行われました。

　テレビは放送法4条で「政治的に公平であること」、 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められているそうですが、 そんな規則は無視し、ひたすら安倍政権への批判報道だけをタレ流し続けたわけです。 　　　　 テレビと違い新聞は「言論の自由」に基づき、各々の立場に沿った言論、報道を行う「自由」はあるでしょうが、 当然「責任」も伴うわけで無責任な言動をタレ流せば世間から相手にされなくなります。　　現に新聞を定期購読する読者は減り続けています。

なんの役割も果たせない新聞

　2017年9月に秋篠宮家眞子様と婚約内定会見を行った一般人の小室圭氏でしたが、その後12月になり彼の母親の金銭トラブルが発覚します。　　母親の佳代さんと交際していたある男性が、以前佳代さんに小室氏の学費など400万円を貸したが、 いまだに返済されていないと「週刊女性」が報じ、大問題となったのです。

　そもそも皇族の結婚相手なのだから、宮内庁も事前にチャンと身元調査しとけヨ、という話なのですが、このときは週刊誌報道の影響を受けてか、宮内庁は結局2018年2月に結婚延期を発表します。

　世間もこの時点では母子家庭で育ってきた小室氏への同情もあってか、この借金問題をそれほど重要視しておらず、借金問題を円満解決さえすれば、事態は好転するものと思っていました。

　法律事務所の事務職員(パラリーガル)という仕事につく小室氏についても、秋篠宮様は鷹揚に認められおり、マア、皇室と縁を結ぶというのにこんな家庭で大丈夫なのか、 とは世間誰しも考えたでしょうが、基本的に日本人は寛容な民族なのです。

　雲いきが怪しくなるのはこの後からです。　一向に問題解決に動こうとしない小室親子の金銭感覚・世間感覚に対し、 世間は徐ゝに危うさを感じていくようになっていきます。

　その後も、問題は解決に向け前進していくどころか一歩も動かず、小室さん側からこの件について何らかの情報がもたらされることはなく、 日々後退を続けているようにさえ思える報道が相次ぎます。　これには秋篠宮様も心身ともにかなりのダメージを受けたとされます。

　やがて小室氏側から、『あのカネは借金で無く、貰ったもの』などと、解決する気など微塵も感じさせない、全く世間の空気を読んでいない文書が発表され、世間をあきれ返らせます。

　さらに小室氏本人もこの大切な借金問題解決に努力するどころか、秋篠宮家を大混乱の渦中に陥らせた挙句、 この問題を放置したままサッサとニューヨークの大学に留学する、というマサカの暴走ぶりに、とうとう日本国民は小室母子の正体を改めて認識することとなります。

　美智子様はじめ皇族方も、あまりにも世間の常識と乖離している小室親子の、とても皇室に相応しい人物とは思えない、それどころか結婚を考える世の中の一般人でさえ有りえない、 小室母子の非常識な一連の行動、発言に大変な警戒感を抱かれているとも報道されています。

　眞子様をめぐるこの『泥沼婚約劇』が、今後どんな展開になるかは不明ですが、2019年5月時点では、このまま結婚まで成就する可能性はほぼゼロと見られます。 　　　逆に、もし成立などしようものなら、古代から営々と築き上げてきた日本皇室の権威は、小室母子という世間の常識とは懸け離れた民間人の言動が原因となり、 地に落ちてしまうことにも成りかねません。　　この出来事が、道鏡の再来(後述)という事態にまで発展しないことを祈るばかりです。

　見切り発車で、婚約まで暴走しようとしたこの出来事を振り返ったとき、危ういところでかろうじて阻止できたのは、『週刊誌やネット・メディア』による、 勇気ある諫言(かんげん・目上の人の過失などを指摘して忠告すること)でした。　　万が一この報道がなかったら、小室母子のマトモとは決して言えない一連の言動は表ざたにならず、 今頃は結婚という最悪の事態にまで進展したかもしれません。

　本来であれば、日本皇室の存亡にも影響しかねない今回の一連の報道は、大新聞が真っ先に伝えるべき情報だったはずです。　　『週間新潮』にあるように、 『...皇室報道では、それなりの敬意を払うことが必要であることはいうまでもないが、危機的状況であることを知りながら面倒に巻き込まれるのを嫌って報道しないのは、 正しい報道姿勢ではないし、皇室を大事にすることでもなかろう。.....』、と叱られるようでは、やはり木鐸の役割を新聞に期待するのはムリだったわけです。(2019.5.22)

皇室にまで入り込んだ怪僧の道鏡

　東大寺の大仏を建立した聖武天皇の、後を継いだ娘の孝謙天皇（こうけんてんのう・在位749年～758年）に寵愛されたのが怪僧の道鏡(どうきょう)です。 　　孝謙天皇は母の看病を理由に譲位し、上皇となりましたが、その母が亡くなると気落ちした孝謙上皇は病に伏してしまいます。 　　その時に加持祈祷を行い、献身的に彼女に尽くしたのが道鏡でした。

　甲斐甲斐しく世話をしてくれた道鏡に、上皇の心は惹かれ、俗説ではあるものの上皇は道鏡に夢中になったといいます。 　　　それどころか、道鏡の弟や一族まで取り立て、やがて道鏡は朝廷において大きな影響力を持つようになったといいます。　　古来からオカシナ人物を安易に皇室に入れてはマズイわけです。

　道鏡は危うく天皇の地位にまで昇り詰めようとしますが、これに待ったをかけたのが、和気清麻呂（わけのきよまろ）という勇気ある人物でした。

　あるとき、大分県宇佐市にある神社宇佐八幡神の神託として、称徳天皇(しょうとくてんのう・在位 764～770 )が寵愛していた道鏡を皇位に就かせれば天下太平になる、 いうお告げがなされます。　当然、この託宣は道鏡が裏で糸を引いたとされています。　　なお称徳天皇と孝謙天皇は同一人物であり重祚（ちょうそ・一度退位した天子が再び即位すること）したもの。

　これに対し抵抗勢力は清麻呂を召して宇佐八幡宮へ赴き神託を確認するように図ります。　　清麻呂は出発にあたって、道鏡から吉報をもたらせば大臣に任官するともちかけられますが、 「無道の人（道鏡）は宜しく早く掃い除くべしというせん」、という神託をそのまま持ち帰り、称徳天皇へ報告します。　　宇佐神宮は全国に約44,000社ある八幡宮の総本社。

　この件で清麻呂は称徳天皇の怒りを受け、左遷させられます。　　さらに道鏡により暗殺されそうにまでなりますが、称徳天皇が崩御して後ろ楯を無くした道鏡が失脚すると、 清麻呂は大隅国から呼び戻され官界に復帰します。

　時代は下り、21世紀の皇室も、奇怪な家族が入り込むかも、という危うい事態に見舞われたわけです。　　しかし、現代版和気清麻呂、『週間誌』のおかげで、 とりあえずは道鏡再来(?)かという事態の阻止には成功しつつあるようです。

　今回の「現代版・道鏡騒動」の報道においては、本来であれば、天皇の地位まで手に入れようとした道鏡を阻止した清麻呂の役目を果たすべきは、社会の木鐸の役目を担っている新聞のハズです。 　　　しかし、この事件では(というか、この事件でも)案の定クソの役にも立ちませんでした。

　もはや、清麻呂のような正義のメディアは、『週間新潮』や『週間文春』の中にしか存在しなくなったようです。　なにせ、皇族方でさえ正しい情報を得る手段として、 週間誌やネットを頼りにしているというのですから。

　いまや新聞の定期購読者数は年々減少傾向にあります。　　日本新聞協会のデータによれば、2000年に約5千4百あった発行部数は、2018年には3千9百と3割近くも減少しています。 　　　自業自得なのです。(2019.5.23)

第4の権力......世論(マスコミ)

　権力が一つところに集中しないよう立法・行政・司法という三権分立制度があるわけですが、近年はここに「世論」という第4の権力が誕生し三権の上に立とうとしています。 　　　もはや権力者は大衆の反感を買わぬようひたすら世論をうかがいつつ舵取りをしていくポピュリズム(*2)に陥ってしまっています。

　大衆といってもその声はマスコミが作り出すもので、結局のところ世論とはマスコミのことであり、民主主義国家ではマスコミこそ三権の上に立つ第一権力者となりかねないわけです。

　そもそも世の中を正しく導くべく正義をつらぬいている、というマスコミは世界中探しても存在しません。　　コチラを立てればアチラが沈む複雑な社会構造の中では 公平中立な立場で生存していくのは大変なわけで、どの国のメディアであろうと多かれ少なかれ主義主張は偏向しています。

　日本人は敗戦後アメリカによって祖国否定という洗脳を受け、 日本対アメリカという戦争図式を日本国民と日本軍国主義者との対立という構図にすり替えさせられ、 ひたすら日本は戦争を起こした悪い国だったと刷り込まれてきました。　　　いまだにこのアメリカの戦略に取り込まれたままのマスメディアが数多く存在している日本にとって、 反日媚中メディアという第4の権力は大いに危険な存在となっています。

　以前読売のH氏が「政治の内情は権力者とメディアだけが知りえるもの」というニュアンスの話しをしていました。 　　　この人はジャーナリストでありながら総理大臣やら政治家と頻繁に会食をして、ああでもないこうでもないと国家天下を論じる間柄になっているのでしょう。

　しかし一般人やフリーのジャーナリストでは到底アクセスできないような情報を容易に得られる立場になってしまえば、それはもはや権力者側の人間です。 　　　　そんな人物が正義ヅラをしてキレイごとを並べたて、政治を非難しようが庶民はどうしても気の抜けた八百長試合を見せられたような気分にさせられます。

　テレビでよく見かけるメディア関係の編集委員や政治評論家には、自分も絶大な特権をもっていると錯覚し、政治とは一般庶民が深く知りうるような世界ではないのだよ、 と体制側の走狗に成り下がり、すっかり批判精神を見失い、狭量で高慢な考えを持ってしまったニンゲンの標本、というタイプが散見されます。

　こういう時代だからこそ、メディアに身を置く人は権力者とオトモダチにならず、キチンと一線を画し、歴史や文学などの豊富な教養・大局観・総合判断力を身につけ、 深い祖国愛と歴史観に沿った国家戦略を描き、社会の木鐸たるべく、付和雷同の一般大衆を正しい方向に導くため、 いざというとき国家国民のために正義を貫ける覚悟を持ってもらいたいものです。

ネットの影響の大きさ

　新聞やテレビなどという一方通行の情報媒体しかなかった昔は、発信者は自分達に都合の悪い情報は表に出さない、という手も使えたわけですが、 昨今はネットで誰でも自由に意見を発信・閲覧できる世の中となりました。

　ネット社会はその人物の普段の考えを覘くことができる空間でもあり、どんな思想の人間なのか一般大衆が判断できるツールとなっています。 　　政治家やマスコミ、有名人なども、うっかり世の中とズレたオカシイ意見など言おうものなら、たちまち「炎上」し謝罪する、 というハメになるので発言内容にはよくよく気をつけないといけません。

　逆に言えば、だからこそ、「コイツ大丈夫か......」とおもわず心配になるような発言をやらかす輩の存在も、容易に発見できる時代になったわけで、ある意味僥倖(*1)ではあります。

　中国の行動には目をつぶり、思考停止のままでひたすら憲法を守れ、とナントカの一つ覚えのようなスローガンを叫び、「日米安保が改定されれば、アメリカの戦争に巻き込まれる」、 「秘密保護法が成立したら、自由にものが言えなくなる」、「戦争法案（安全保障関連法案）が通れば、徴兵制になる」........などと大衆をひたすら煽るだけの政治家の発言は、 昨今は相手にされなくなりつつあります。

　日本共産党は2016年の伊勢志摩サミットで各国首脳が伊勢神宮参拝したとき、「伊勢神宮は戦争中は国家神道の総本山....」など相変わらずの時代錯誤ぶりを発揮しましたが、 「防衛費は人を殺すための予算」 発言といい、共産党はどうも世間からズレた感覚の持ち主が多いようです。

週刊誌のパワー

　最近特に感じるのは、週刊誌という媒体が持つパワーです。

　大昔の週刊誌は、ウソかマコトか分からない眉唾ものの政界や芸能界などのヨタ話を、面白おかしく書いてあるだけ、というのが一般的なイメージでしたが、 昨今は『週刊文春』や『週刊新潮』などの硬派の週刊誌が、次々と政治家の不正や芸能人のスキャンダルを暴く、 という風潮になっています。

　新聞・テレビが「権力やスポンサーが怖くて」絶対に公表できない情報でも、週刊誌のスクープが引き金となり、閣僚が辞任または窮地に立たされたり、 テレビ局としたら絶対頭が上がらず、表に出ないはずの大手芸能事務所所属タレントのスキャンダルが暴露される、という時代になったのです。

　もはや日本における政治や企業などの不正告発・不祥事摘発は、「新聞・テレビからではなく週刊誌や月刊誌が公表する」、状況になっており、 日本の不正を正す役割は週刊誌が担っている、といっても過言ではない状態になりつつあります。　　 　　『文春が書いているから本当だろう』、という風潮になってきたわけです。

　硬派週刊誌の真骨頂は、世間の反発を恐れず大胆な報道を先行させ、世の検証を仰ぎ社会大衆の審判を促すところにあるわけですが、 週刊誌が特ダネを連発する一つの要因として、優秀なフリーランスの記者の存在があるようです。

　彼らは「正義感・取材力」と「猟犬のような嗅覚」を併せ持つプロフェッショナルで、ネタ1本でいくらという個人事業主的な事情もあいまって、 のほほんとしていても食いっぱぐれの心配がない正社員「サラリーマン記者」とは、土台根性がちがう一匹狼のジャーナリストです。

特に、最近スクープを連発させている『週刊文春』は、「記者のレベルが異常に高い」組織運営を行っている出版社とのこと。

　一般的な週刊誌では、現場に出ない社員記者が司令塔となって記事を作るのが普通なのに、 文春は他誌で10年以上経験し実績を残した記者、いわゆる修羅場を潜り抜けてきた海千山千の専属記者をヘッドハンティングで採用。

　その専属記者の下に、若手の社員記者を見習いで付き添わせ、徹底的に社員を現場で鍛えあげるという仕組みをとり、そういう記者達が『週刊文春』のクオリティを形勢しているわけで、 他から見ると記者の優秀さには度肝を抜かれるそうです。

　御用聞き新聞と異なり、誰の力も頼らず独立独歩の存在だからこそ正義を貫けるし、芸能界とも無縁だからどんな大物タレントのスキャンダルだろうが、 遠慮なく書ける強みになっているわけです。

　脛に傷ある政治家は、週刊誌によるスキャンダル発覚を恐れ、プライバシー侵害などと報道の自由を縛る策をあれこれ考えるわけですが、 こんな政治家の言にまどわされたら後々大変なことになりますから要注意です。

真実は伝えない......大本営発表

　その昔、アメリカと戦った日本軍には「大本営発表」というものがあり、敵にコテンパに負けた戦いであっても、「勝った、勝った!!」と大ウソをつき、 "戦果を誇大に"、"被害は最小に"、する報道が行われました。　いまではデタラメの大ウソをつく代名詞になっており、マスコミが最も避けねばならないコトバです。

「大本営発表」を聞かされ続けた国民は日本軍は強いとすっかりダマされ、軍はすでに勝ち目が無いのに国民を騙し続けたせいで引っ込みがつかなくなり、 その結果無益な戦いを続けざるを得ずいたずらに死者を増やしていくことになります。 　　　このように、当時のマスコミが国民を欺き、戦争終結の時期を引き伸ばす体制維持に大きく関与していた背景があったのです。

本来であれば、このような事態を避けるため真実の報道に努める責務がマスコミにあるはずですが、戦争中ならイザ知らず、驚くべきことに 言論の自由が保証されている現代においても、「大本営発表」的偏向報道がいまでもタレ流されている現状があるのです。