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「敗戦国」から抜け出せなくなった日本

　敗戦国となった日本は、1951年(昭和26年)9月8日、第2次世界大戦中に我が国の交戦相手だった連合国48カ国の代表とともに、サンフランシスコ平和条約に調印し、 戦争の終結と平和の回復を宣言しました。　　　この条約は1952年(昭和27年)4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が終結し、日本は主権国家として独立を回復します。

　これで、日本は晴れて独立国家として再スタートを切ったわけですが、その30年後、再び敗戦国へと突き落とされることになります。 　　その発端となったのが、1982年（昭和57年）6月26日付の朝刊で、各新聞が戦時中に日本軍が中国華北へ進軍した記述を、【華北へ侵略】から【華北に進出】へと書き改めさせられた、 と報道した「教科書誤報騒動」でした。

　教科書を書き改めさせた事実はなく、これは後に誤報であることが判明しますが、 中国ベッタリの朝日新聞の告げ口で日本国内の混乱ぶりを知った中国が、 この機に乗じて猛抗議してきたのです。　　このとき日本政府が、日本の国内問題であり内政干渉である、と取り合わなければ良かったのですが、中国の剣幕に恐れをなした宮沢喜一内閣官房長官が、 「今後、教科書検定は近隣諸国に配慮して行う」と約束してしまったのです。

　この日本の譲歩によって中国や韓国は、これ以降日本の教科書に堂々と要求・難癖をつけられるようになり、 反日的記述さえパスさせてしまう悪しき権利を手にしたのです。 　　　さらに、この事態に勢いづいた日本国内に巣食う反日主義者たちが、教科書に「ナチスよりも悪いことをした国」と糾弾する記述まで登場させても、 その教科書が検定をやすやす通過してしまう始末となったのです。

　いったいどこの世界に、自国の教科書の内容について、対立国の言い分を聞き入れ中身をお気に召す内容にします、などと約束する独立国家があるでしょう。 　　腹の据わっていない政治指導者を選んでしまうと、国権や国益など、いとも簡単に吹っ飛ばされてしまうのです。 　　　宮沢は捏造話だった慰安婦問題でも、1992年1月に訪韓した際、 何度も謝罪を繰り返しているように、政治家として全く気概のない事なかれ主義の見本のような人物でした。 　　　この時の首相は、当たり障りのないのが持ち味の鈴木善幸で、これでは中韓に太刀打ちできません。　　鈴木は1982年11月に突然退陣しています。

　このあまりに弱腰すぎる日本政府の対応ぶりは、中国・韓国をますます勢いづかせます。　　せっかくサンフランシスコ平和条約で独立を回復したはずの日本は、愚かな政治家たちにより、 過去に決着済だった問題が次々に蒸し返され、敗戦国日本が結ばされた講和条約の条件に上乗せされ、 再び「敗戦国」の立場に追いやられてしまったのです。

　「南京事件」や 「従軍慰安婦問題」、 「徴用工問題」といった「歴史問題」が次々と持ち出されるようになったのは、 すべてこの教科書騒動から始まったのです。　　　 日本を叩く「日本悪玉論」は敗戦直後ではなく、戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。

　結局、この教科書騒動が引き金となり、これ以降、あることないこと、日本を貶めるためなら何でもありの、事実など無視した 悪質プロパガンダを駆使した日本を悪者にするための過去の蒸し返し が次々と持ち出されるようになります。　　戦争で負けた日本は「歴史問題」にも敗北し、 「贖罪国家」としての道を歩む運命を押し付けられてしまったのです。

　「歴史戦」に敗北した日本は、懲りもせず21世紀にも同じ轍を踏もうとしています。 　　　自民党総裁選を翌月に控えた2024年8月、日本の次期首相の出方を探ろうと、中国の軍用機が長崎市の南西から接近して男女群島上空の領空を侵犯します。　　しかし、これに毅然と抗議した候補者は、 高市早苗氏と小林鷹之氏の二人だけでした。

　残りの有力候補者、河野太郎、石破茂、小泉進次郎らは、ダンマリを決め込むか遺憾という定型句を口にするだけでした。　　　メディアは 中韓にとって都合のいい石破茂をトップ候補などと持ち上げる始末です。 　　　　しかし、『マスコミの使命は権力と戦うこと』などと御大層な御託を並べようが、 結局は中国サマという巨大権力の手先となり、『事実』は無視し、 中国サマの意に沿わない相手を叩くのがお仕事の、アカ新聞の記事を信用してはいけません。

　いずれにせよ、中韓に「負い目を感じて対等に振る舞えない」政治家やメディアがこの体たらくなのですから、日本が敗戦国の立場から抜け出す のは夢のまた夢なのです。　　このままでは日本が三度目の敗戦国へ突き落とされるのも時間の問題です。(2024.8.29)


　　　

ありもしない歴史問題に振り回されてきた日本

　戦後の日本は、（GHQ)による「戦争は一方的に日本の責任である」、 という「戦後教育による国民の洗脳」によって、 「祖国を全否定する反日思想」が徹底的に植えつけられ、 政治家にも「危うい戦後史観」を持ち、 一方的な反日歴史観により、 「歴史問題は日本に非があるかのような戦後史観」 に染まってしまった者も大勢います。

　「日韓関係の悪化は歴史問題」にある、などと言われるようになった遠因には、 「靖国神社参拝騒動」でも見られるように、 なんでも「歴史問題」に繋げようとする「反日教」信徒たちの存在があります。

　マスコミにも戦勝国による思想洗脳にすっかり毒され、 日本に非があるとする歴史観を持つ勢力が多数生息し、日本が戦争に至った経緯について「日本擁護論」を述べようものなら、 一斉に血相変えて否定・批判する声があがる社会が続いてきました。 　　　　いまの日本は行き過ぎた反省の結果、「日本は戦争を起こした悪い国という敗戦史観」に完全に支配されています。

　さらに、中韓もその流れを利用し、自国民の反日ナショナリズム(自国を美化し日本を貶める)を煽り、 今に続く反日国家へと突き進んできました。　　その結果、日本国内においても「中国・韓国には毅然と立ち向かうべきだ」などと真っ当な意見を口にしようものなら、 たちまちバッシングを浴びる社会となっています。

　また、「日本は悪者で中国・韓国は被害者」 という偏った戦後史観に支配された反日・媚中韓勢力が、日本国内で幅を利かした結果、 日本政府は「日韓友好」や「対話の必要性」に騙され、 韓国の駄々をこねる子供のような言い分を拒絶できず、 ゴネられると根負けして譲歩し、 何度も謝罪を強要されてきたのです。

　その延長上で、新たに生じた「歴史問題」が『旭日旗』騒動です。 　　それまで日本人でさえ関心を持たなかった旗が、ある日突如、「戦犯旗」という言いがかりをつけられ、以降、 少しでも『旭日旗的デザイン』を目にしようものなら、韓国人がイチャモンをつける、というまことに滑稽な風潮になっています。 　　　　それにいまだに続くゆがんだ歴史観教育に洗脳された 日本人がまんまと追従してしまう、というバカバカしい出来事が、 日本でいまだにまかり通っているのです。

　従軍慰安婦問題」にしても、 1982年頃まで影も形もなかった話です。 　　　　　戦後処理問題がなかなか決着しない根本理由は、戦後しばらく経って、捏造されたプロパガンダ により生み出されたありもしない歴史問題とやらを、 中韓の執拗な言いがかりに根負けしてしまった日本が過敏に反応し、 自らゴールポストを動かし譲歩してきた、という背景にあります。

　しかし、最近では韓国内でさえ、「徴用工問題は韓国側がつくり出したもの」で、 その騒動を引き起こしている勢力は、金目当てか、 日韓関係を悪化させるのが目的の輩であることが知られてきました。 　　　　 　　　　中韓・反日は「捏造話」を「歴史問題」などと大上段に振りかざしますが、所詮はタダの言いがかりであり、 日本が相手にしなければ済む話なのです。

　中韓が「日本は戦争を起こした悪い国」などという負け惜しみのタワ言で責め立てるのは、 大戦中「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘した日本に対し、自分達は当時の白人列強のアジア侵略に恐れをなし震えあがり、 「大戦中何もできなかった」、という負い目があるからです。 　　　　　中韓は日本の国際社会に対しての影響力を弱めるため、戦後処理問題に終止符を打つことを拒んでいるだけなのです。(2023.2.4)


　　

誤った戦後史観が沁みついてしまった日本人

　始末の悪いことに、「従軍慰安婦問題」や 「元徴用工問題」、 「南京大虐殺」、 「靖国神社参拝問題」という何の証拠も謂れも無い日本貶め話を 最初に持ち出し拡散させたのは、中国人でも韓国人でもなく、発信元は皆 「反日病」に犯されてしまった日本人なのです。

　いかに占領国が日本人に植え付けた「戦争を起こした悪い国・日本」という洗脳教育が功を奏し、その洗脳思想が日本社会に膾炙したかが分かります。

　　また、戦後の日本は偏向教育がまかり通った結果、 日本人に誤った戦後史観が沁みついてしまい、「日本は戦争を起こした悪い国」という重い「十字架を背負う」こととなってしまっています。 　　これがいまだにメディアや政治家にもしっかり根を張っており、 「中国には逆らえず」、「韓国には最後根負けしてしまう」、 というのが常態化してしまっているのです。

　これにより中国や韓国への反論は許されないという時代が長く続き、 日本は身動きできない立場に置かれ、 日本の首相が過去何度も謝罪を繰り返してきました。 　　　つい最近まで日本社会は、「日本は侵略戦争を行った悪い国・論」が堂々と幅を利かし、それに異を唱えようものなら、一斉にブーイングを浴びるサヨク社会がまかり通っていたのです。

　1965年(昭和40年)6月22日、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた "日韓基本条約"が締結されましたが、戦後も1世紀になろうかという現在でも、 この正式に条約として結ばれた賠償について数多くの誤解と異説が横行しており、 《日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という声が、いまだにあがる現状があります。

　日韓の間に横たわるトゲである「日韓併合に対する評価の違い」は、双方共にあるわけですが、 現状の「日本はアジア各地に戦禍を与えた」という 醜い部分だけがクローズアップされている偏向した戦後史観が見直されない限り、戦後処理問題が解決することはありえません。 　　　このままでは、日本人の子孫たちは未来永劫、「戦争を起こした悪い国」という十字架を背負わされていくことになってしまうのです。

　しかし、反日勢力がどう否定しようが、世界の8割強が列強国に植民地支配された当時、アジアで唯一日本だけが、独立自尊の立場を貫き、 『アジアの地から彼らを追い出し』、『白人国家に支配されていた世界中の有色民族を独立へと導いた』 国だった、という歴史の事実は変えられません。

　ところが、大東亜戦争(太平洋戦争)に敗れ1945年に敗戦国となった日本は、 戦後、日本と中国・韓国の間に横たわる「歴史認識の違い」により、 しばしば外交問題が噴出し、さらに近年では中韓による 「日本は戦争責任を認め謝罪せよ」という執拗な日本叩きに散々晒され、 謝罪国家としての道を歩まされ続けてきました。

　それに対し、いままで日本は中韓に対し一切反論してきませんでした。　　この背景には、 敗戦後日本を占領した連合国による徹底した思想教育の影響があります。 　　　占領軍は日本人に対し、「WGIPによる「反日日本人」育成」により、 祖国を否定する洗脳教育を徹底的に行いました。　　そのため、戦後の日本人には、 国家と国旗を悪し様にする教育が行われ、「日本は戦争を起こした悪い国」、「日本はアジアを侵略した」、 という偏向戦後史観によって、罪の意識が深く植え付けられてしまったのです。(2021.7.30)


　　

日本を再び敗戦国にした政治家たち

　日本を再び敗戦国の立場に追いやったA級戦犯は、 戦勝国による「日本は戦争を起こした悪い国」という プロパガンダにすっかり毒されてしまった日本の政治家たちでした。　　この愚かな政治家たちは、 政治が歴史を確定させてはならないはずなのに、勝手に日本を侵略国家と断定し、 懺悔談話ラッシュを巻き起こし、せっかく独立を回復した祖国を、再び敗戦国の立場へ突き落としたのです。

　河野洋平は、1993年(平成5年)の「従軍慰安婦に関する河野談話で、 独断で強制連行を認めます。　　しかし、慰安婦強制連行説は四十余年間も存在しなかった完全な捏造話であり、 それまでは韓国人でさえ、誰も日本軍の慰安婦制度を問題視し日本を批判することはなかったのです。

　1993年(平成5年)8月、日本新党首相の座に就いた「細川護熙」(もりひろ)は、 先の戦争について質問され、 生き残るため戦わなければならなかった時代の日本の行為を 「私自身は、侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と断罪しています。 　　　日本の首相が「我が国は侵略国家」と断言したのは細川が初めてでした。

　1994年6月には、自社さ連立政権発足のドサクサに紛れ、社会党委員長村山富市が 内閣総理大臣に指名されてしまいます。　　社会党首内閣の誕生は1947年の片山内閣以来47年ぶりでしたが、共産主義かぶれの村山は先の大戦における日本を「自虐史観一本やりの思考」 で断罪する人物でした。　

　「村山政権は亡国内閣」になる、という危惧は現実化します。　　 　村山は　1995年(平成7年)8月15日に発表した 「戦後50年の談話」で、 【....国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、 とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました...】 などと先の戦争を一方的に「植民地支配と侵略と断定し、心からのおわび」を表明、「日本は戦争犯罪国家である」と高らかに宣言してしまったのです。

　その際、「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われた村山は、「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し、 当然ながら明言できませんでした。　　そもそも日本は「植民地支配も侵略もしていない」のですから、答えられるはずはありません。　　反日「自虐史観」に凝り固まったこの愚かな政治家村山も 「デュープス」と同様、 先の戦争で日本が果たした役割は絶対に認めないのです。

　「家永教科書裁判」で世間を騒がせた家永三郎も、 「日本悪者史観」に忠実な学者でした。　　家永は戦中の連合国側でつくられ敗戦国に流布された『日本悪者史観』に忠実に従い、「証言は主張を織り交ぜた創作」だった吉田清治の 『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』に飛びつき、 自分の祖国を喜んで悪者扱いした人物です。

　村山も、日本国首相という立場など無視し、「植民地支配と侵略に関する村山談話」により、 あろうことか世界に向け政府声明で、「日本は植民地支配と侵略を犯した国」、「我等こそ侵略国家である」と宣言してしまったのです。 　　　一体どこの国に、指導者がわざわざ「我が国は侵略国家」と表明する国があるでしょう。　　もはや「愚か者」とか「阿呆」という範疇は超えています。　　　しかも、それが一人や二人ではないのです。 　　さらに、2024年には日本の保守層を敵に回した石破首相が誕生するという危機が訪れたのです。

　戦後マッカーサーの政治顧問付補佐官だったエマーソンは、日本人を共産主義勢力を利用し洗脳したことを、「日本国内の戦争反対分子を励まし、(日本国の)内部崩壊を早めるよう提言はしたが 、 共産主義の目的についての理解が足らなかった」と、 クスリが効き過ぎたことを反省しています。 　　　1933年から1952年まで20年近く、アメリカ政権中枢はソ連の手の内にあったとされます。

　家永や村山、河野、細川のような勝者側に付いた言論人や政治家が、 日本の悪事が書かれているものは全て真実として捉え、 「共産中国にはハエが一匹もいない」と主張する 左翼系新聞の思想に忠実に従い、せっせと日本を悪者国家に仕立ててきたのです。(2024.8.29)


　　　

日本を侵略国家と断定した「村山談話」

　主権国家として独立を回復していたはずの日本は、敗戦から50年近く経ってから、 ヒダリマキ政党の党首が日本の総理大臣に祭り上げられるという運命のいたずらにより、「日本は侵略国家であると宣言」した「村山談話」が生み出され、 日本は再び敗戦国の立場に追いやられてしまいました。

　この日本政府からの初めての戦争への公式見解とも言うべき「村山談話の呪い」は、その後の日本の行く末に重くのしかかります。 　　　現在では、この村山談話が日本政府の公式見解として内閣で継承され、首相が国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、と表明するのが恒例となってしまいました。

　安倍首相は、 「....村山談話以降、政権が代わるたびにその継承を迫られるようになった....」と悔やみ、 「....村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない」として、謝罪外交からの脱却を目指しましたが、 結局「....歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継いでいく」という立場を変えることはできませんでした。 　　　　　日本国の首相が一旦表明した言葉は重く、簡単に無かったことにはできないのです。

　一人の反日思想政治家の、偏向史観に凝り固まった個人的見解が、戦後日本への呪いの言葉(呪詛)となってしまったのです。 　　　　そして、村山が日本国民にかけたこの呪詛が「日本国首相談話」として、中国・韓国・ロシアといった反日国に政治利用されていくことになるのです。 　　日本を「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにしていたアメリカにとっても、 願ってもない談話でした。　　いずれにせよ、日本もトンデモナイ人物を首相にしてしまったものです。

　この村山談話の呪いは相当根深く、1998年（平成10年）、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に、 『.....（日本側は）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山談話）を遵守し、 過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し…』という文言が盛り込まれてしまいました。 　　　　　中国や韓国は労せずして、「未来永劫、侵略国家日本に対し謝罪せよと要求できる権利」を手にしたのです。 　　　この権利は戦争を起こして勝たない限り覆らないのです。

　しかし、どうして共産かぶれの政治家が民主国家日本の総理大臣に担ぎ上げられたのでしょう。　　そもそも何百人もいる国会議員が、 全員「日本は侵略国家」と考えていたはずがありません。　　実際、「村山談話」について、衆院では自民党議員から「 日本を一方的に侵略国家とみなすような決議文」 への反発が相次ぎます。

　結局、この「亡国の決議案」は、衆院決議では502名の衆議院議員のうち、 相当数の自民党議員が欠席した中、251人が出席、 賛成は230人という少人数で可決されてしまいます。 　　　この背景には、「 本日は本会議なし」という通知がなされたため、 本決議案に反対する議員の大半が帰宅した後、 この決議を主導した 土井たか子衆議院議長が「やっぱり今日やります」として会議を強行開催し、わずか6分間で決議案が採択された、 という 騙し討ち戦術がありました。

　「村山談話」は参院での決議も目指しますが、こんな偏向史観に満ちた欺瞞文が参院でも通るはずはありません。 　　　村上正邦・参院自民党議員会長は「 言葉の定義はあいまいで理論的裏付けもない」として決議案の提出自体を拒否します。 　　　　こうして、参院ではかろうじて 国会での正式決議は回避できました。 　　　衆院だけの片肺決議では 国会決議とするには難しいため、 国会決議ではない首相談話とした、というのが「村山談話の正体」です。

　日本を敗戦国のままにしておきたい国会勢力は社会党や共産党だけではありません。　　2011年3月11日の「東日本大地震」発生時に政権を担っていた 民主党は、政権を握っていた2009年〜2012年の間、 選挙で国民に約束したはずの公約を次々に反故にし、 経済、安全保障、外交政策は全て振り出しに戻してしまい 、国内を大混乱に陥れるというデタラメな政権運営で、 無能政治家の醜態ぶりを見せつけてくれました。

　2024年9月の自民党総裁選挙に立候補した 「だいぶメッキが剥がれてきた小回りきく風見鶏」 小泉進次郎氏は、 「政治改革、経済改革、政治とカネの問題」をすべて自分が解決すると大見えを切りました。　　　ただ、こういった大ぶろしきを広げ実践できた政治家は誰一人いません。

　メディアは「小泉進次郎内閣誕生ほぼ確実」などと持ち上げますが、我々日本国民は、無能な政治家を首相にしてしまうと、とんでもない混乱・災難に見舞われるという怖さを、 過去散々経験してきました。　　　もう日本に弱腰一辺倒だった宮沢や日本を侵略国扱した細川、村山のような 「亡国の総理大臣」を誕生させてはいけません。　　しかし、どうやらその危惧は現実化しそうな雲行きとなりつつあります。 　　　有言不実行の見本のような人物が、日本国の首相になってしまったのです。(2024.10.28)

プロパガンダが「歴史」として定着した日本

　戦後直後、昭和30年に結党された自民党の鳩山一郎氏は、真の自主独立を達成するため、憲法改正の目標を挙げ、「....終戦10年の今日、心から日本の独立をねがう為政者としては、 何よりも考えなければならない責任だ」と述べています。 　　　　　日本共産党でさえ、日本の平和と安全について現実的な考えを持っていました。 　　　　　昔の日本の政治家は、まだまだ気概があったのです。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保するということであり、 その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して、 決して過度なものではなかった...」、 と正当に評価しています。

　日本を米国との戦いに引きずり込むため、アメリカが絶対に日本側がのめない条件を突きつけた、 最後通牒ともいえる「ハル・ノート」の背景には、 日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことが、 戦後「ヴェノナ文書」で明らかになっています。

　日本が国際連盟を脱退した遠因ともされる「リットン調査団」の報告書にしても、 「支那の無法律状態」を認め、それに最も苦しんだのが日本だったとしています。　　さらに、日本の行動についても、 「やむを得ない軍事行動だった」と認めており、「侵略」とは断じていません。

　それが、戦後の日本社会に左翼思想が蔓延するにつれ、「教科書検定」の誤報を契機に、 「日本は戦争を引き起こした悪い国」などという空気が醸成され、 戦後の日本は謝罪一辺倒に追い込まれていくようになったのです。　　このように、 中韓が「日本の戦争責任」などという的外れな批判の声を上がげるようになったのは、 戦後ずいぶん経ってからなのです。

　それに輪をかけたのが、謝罪を美徳と勘違いしているのか、一国の責任者でありながら「我が国は侵略国家」と自国の非を嬉々として公言する愚かな政治家の存在です。　　その結果、 過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例となってしまい、内閣総理大臣 が国会の所信表明演説で「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」と誤った歴史認識を堂々と表明し、 「日本は侵略国家である」と公言し、祖国を命がけで守ろうとした先人たちが知ったら、腰を抜かすような情けない国となり果ててしまったのです。 　　　さらに恐ろしいことに、日本の未来を担う子供たちの教科書から「坂本龍馬」を排除し、「従軍慰安婦」を採用 する動きさえ出始めています。

　これにつられ、当時は経済も発展安定しつつあり、もはや日本頼みという縛りも薄れてきた中韓が、ここはチャンスとばかりに、日本を「戦争を仕掛けた悪い国」として「外敵」に仕立てていくようになるのです。 　　　そしていまや、中国や韓国にとって日本という国は、自分たちの立場が悪くなった時に利用できる、自由主義国家の中の便利な存在と化してしまっています。　　我々日本人は、 いまプロパガンダが「歴史」として定着する恐ろしさを、 身をもって体験しているのです。(2021.7.30)

　2023年6月には、軍艦島で強制徴用された朝鮮人の姿であると喧伝されてきたフィルムが、実は「皆様のNHK」が 終戦から10年後に撮影した映像であることが NHK幹部の証言で明らかになります。　　　戦後の日本は「戦争を起こした悪い国」という 反日自虐史観思想 にすっかり毒されてしまい、「自国の非を嬉々としてブチ挙げ」ようとする悪しき反日日本人の存在が、現在の「贖罪国家日本」を形作っているわけですが、 「皆様のNHK」もその一翼をしっかり担っているのです。(2023.6.20)


　　　

歴史問題は、中韓の不満や嫉妬心から生じた

　韓国は、我々は日本に35年間支配された、という今更どうすることもできない「歴史上の恨み」を抱え、 いまだに「我々は被害者、日本は謝罪せよ」と非難していますが、 金大中大統領は日本の国会で以下の演説を行っています。

　『....歴史的に不幸だったのは、約400年前に日本が韓国を侵略した7年間と、今世紀初めの植民地支配35年間であります。 　　わずか50年にも満たない不幸な歴史のために、 1500年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなことであります。　　それは長久な交流の歴史を築いてきた両国の祖先に、 そして将来の子孫に対して恥ずかしく、かつ、非難されるべきことではないでしょうか.....』、と演説して満場の拍手を浴びています。

　中韓からすれば、敗戦国となったはずのお隣日本は、大戦中はアジアの解放者として活躍し、 中韓以外のアジア諸国からは 《....日本はアジア解放のチャンピオン》と持て囃され、 戦後は世界第2位の経済大国として今の豊かで平和な国を築きました。　　それに比べ自分たちは「大戦中何もできず」、 言いなりになるか逃げ回り、挙句の果てには戦後日本から莫大な援助を受け、やっと現在の地位を築いたわけです。

　さらに、韓国にしてみれば戦後日本の併合支配から解放されたと思ったら、 今度は朝鮮戦争により2つに分割されてしまい、 現在でも北朝鮮と一触即発の事態が続き、決して平和で安定した国ではアリマセン。　　中国にしても、強権的な管理社会で、 大衆は体制に逆らえない抑圧的生活を強いられています。 　　いまだに国民の信頼を得ていない中韓政府は、現在でもいつ国民が反旗を翻すか知れたものではないわけです。　　そのため、政治的に不安定な中韓からすれば、 民衆の不満のはけ口を日本に向かわせておくことが必須なのです。　　

　このような状況にある中韓にすれば、アジア覇権争いのライバル日本に、嫉妬するなといっても無理な話であり、これらの複雑な感情が、大国アメリカには文句を言えないが、お人好し日本に対しては、 戦前の歴史問題なるものを持ち出せば、思う存分責任転嫁し、執拗なバッシングに走れる、という現状に繋がっているのです。　　　歴史問題の根本にあるのは、 中韓のぶつけようのない不満や嫉妬心なのです。

　かくして、日本は不幸な時代に起きた 「100年前の出来事」のために、いまだに中韓から、ひざまずけ、と強要されているのです。 　　　こんな状況に置かれながら、日本はいつまで愚かな謝罪外交を続けるつもりなのでしょうか。(2023.2.4)

　それどころか、日本は国際社会の反中国政策と同調するどころか、性懲りもなく中国支援の行動をとる愚かな国として、 "中国包囲網の穴"の役割をセッセと勤め、 怪物国家・中国の延命に一役買ってきたのです。(2021.7.30)

「日本に非がある戦後史観」に支配されてしまった日本

　『東京裁判を受諾している』から、 日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家や 「デュープス」たち以外にも大勢生息しています。 　　　たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず、「侵略戦争を認めた」わけではありません。

　当時は日清戦争に勝利して大韓帝国を成立させた日本でさえ、 列強国による三国干渉の圧力によって、 戦争に勝利したはずの日本の要求は奪い去られています。　　当時の「弱肉強食」の世界では、日本は列強が清国の領土を奪っていく様子を、 ただ指をくわえて見ているしかできませんでした。

　まだ国力の乏しかった当時の日本は、列強の言いなりになるしか道はなかったのです。　　　もし日本が中国のように列強相手に手も足も出ない弱国だったら、 もし日本が中韓のような腑抜け民族だったら、 世界は今でも白人国が有色人種を植民地支配する世界のままだったでしょう。

　ただ、日本は三国干渉に屈した形とはなりましたが、当時の日本人はやられっぱなしではなく、そこそこ肝っ玉が座っていました。 　　「台湾の対岸にある福建省にはどの列強国も入らないよう」主張し、台湾まで奪われることはナントカ阻止しています。

　戦後の日本は占領軍に押し付けられた「戦後体制」の影響で、 リベラル色の強い政治家が次々に就任するようになり、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果てたのです。 　　　　政治家にも戦後にGHQが刷り込んだ「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」 (WGIP)に洗脳され、日本社会には、「先の戦争は日本の侵略戦争である」とする間違った流れが形作られてきたのです。

　いまは日本民族を目の敵にする中国・韓国ですが、 1980年代までは今のような超反日国家ではありませんでした。 　　　　韓国でも1970年代までは日本語を話せる人は尊敬されていたといいます。 　　日本が日露戦争に勝利した際、 ロシアに奪われていた満州を清朝に取り返してやった歴史もあり、 一時中国は日本と友好的な関係を築いていたこともありました。　　さらに、韓国は日本から戦後多額の 「経済協力資金」の支援を受けています。　　中国にしても、 つい最近まで日本から巨額のODAを受けていたのです。

　ところが、敗戦後の日本は、一方的な反日歴史観に染まった 左翼政治家が誕生してしまう風土が形作られてしまった結果、 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が蔓延り、 自国の教科書が自虐史観一色に染められてしまい、 自分の国の子供の教科書に、「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある(山本夏彦・オーイどこ行くの)」おかしな社会となってしまいました。

　今は強国となり、時代錯誤の超侵略国家へと変貌した中国ですが、当時はイギリスによって 麻薬中毒だらけの国にされています。 　　　しかも、そんな自分達を食い物にした白人列強に対しては、怒るどころか一言も文句をつけません(言えません)。　　日本に対しては散々「謝罪せよ」と迫る中韓ですが、 当時の弱肉強食だった無法時代の出来事について、今更アレコレ抗議しても、どうしようもないことはわきまえているのです。

　韓国にしても、 日本と韓国に横たわる歴史は紆余曲折はありましたが、そもそも 「独立さえ自力で成し遂げられず」、 日本の力で中国(当時は清)の軛から解放させてもらい近代国家に生まれ変わらせてもらった歴史があるはすです。　　日本に感謝の一言でもいうべきなのです。(2023.2.4)


　　　

歴史問題がなかなか決着しない根本原因

　「歴史問題がなぜ解決しないか」の答えは「日本人が本当の歴史を知らされていないから」に尽きます。 　　　そもそも歴史問題などというものは存在しません。　　そこにあるのは 「中国問題」と「韓国問題」だけであり、 彼らが日本を口撃するため持ち出してくる数々の「歴史問題」とやらは、日本を悪者にする為の「架空の日本貶め物語」に過ぎません。

　しかし、敗戦国日本を占領したGHQは、日本人に 「戦争についての罪悪感を無理やり植えつけ」ました。 　　　この占領軍に押し付けられた「戦後体制」により、 日本国民には「日本は絶対悪で、中韓はその被害者」 という戦後史観が根付き、醸成されていくようになったのです。　　　また、戦勝国が「日本は戦争犯罪国家」と決めつけた 悪質なプロパガンダに加担し、 「戦後史観を捻じ曲げる」一翼を担ってきたのが、反日メディアや 「トンデモ近現代史本」であることは否定できません。

　物事というものは、発生直後は大騒ぎになっても、時間の経過とともに徐々に終息に向け沈静化していくのが一般的です。　　いま韓国や中国との間で騒動になっている、 「日本を歴史問題の奴隷」にした 「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」、 「南京事件」などのいわゆる「歴史問題(戦後処理問題)」も、 本当にあった出来事ならば、戦後直後から大きな問題として騒がれたハズです。

　ところが、不思議なことに戦後40年以上経った1990年代まで、 その当事者と称する者や関係者、また家族や友人でさえ、誰も文句を言わず、なんらの抗議もしてきませんでした。　　　戦後の中韓は、 「日本にオンブに抱っこしてもらい経済発展してきた」、 という時期がしばらく続きましたが、その期間、彼らは日本に文句を言ってくることなど全くなかったのです。

　そういった日中韓の関係は、「従軍慰安婦問題」を拡散させた黒幕・朝日新聞が、 1982年に起きた『教科書誤報事件』を「戦前復権へ」などとはやし立てた結果、 中韓はこれを端緒に、日本にあからさまな対立姿勢を見せ始めます。　　その頃の中韓は、経済も安定しはじめ、もはや日本頼みという縛りは徐々に薄れてきた時期でもあり、 それを契機に何かと歴史問題を持ち出しては、 日本に戦争責任を求める姿勢へと変わっていくのです。 　　　　　「日本悪玉論」は戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。　

　というわけで、中韓が歴史問題とやらを持ち出し、日本を本格的に批判し始めたのは1990年代以降であり、「徴用工問題」でさえ騒ぎ出したのは1995年以降なのです。 　　　　その背景には経済力が付き、もう日本を頼りにする必要がなくなり、 日本をもう用済みと看做した、という事情があったのです。(2023.2.4)


　　

労せず「新たな講和条約」を手にした中国と韓国

　村山富市は1995年（平成7年）1月17日の「阪神淡路大震災」発生時、食事会など予定通りの公務をこなす傍ら 災害対応を行った人物であり、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」、 などとノー天気に答える無能ぶりを発揮した政治家です。

　左巻き政党党首の個人的な歴史観により、 日本は一方的に侵略国家にされてしまいました。 　　　日本が戦争への道を進まざるをえなかった真意など理解するつもりもない、骨の髄まで反日思想が沁み込んでいる 日本を悪者に仕立てたい人物 が日本の首相に担ぎ上げられるのですから、日本の政界はどうしようもありません。

　補償と違い、謝罪は自らの非を認めるということです。　　　後に安倍首相は、「村山さんの個人的な歴史観に 日本がいつまでも縛られることはない」としていますが、後の祭りです。　　　　いまさら、日本の新総理が 「あの談話は間違いだった」といって覆せる甘い話ではなくなってしまったのです。 　　日本が謝罪国家の立場へ追いやられたのも当然なのです。

　中国・韓国からすれば、日本という国は、政治家が自ら「我等こそ侵略国家」と名乗り出て、 敗戦国の方から過去の戦争に関する謝罪を口にしたわけです。　　愚かにも日本はサンフランシスコ講和条約に上乗せする条件 を受け入れ支払うと、わざわざ中韓に申し出たのです。

　世界中にこんな自虐国家はありません。　　もしそんなことをすれば、自分の国がどんな目に合うかよく知っているからです。　　ところが、 謝罪をまるで美徳と勘違いしている愚かな政治家たちが、嬉々として「過去の侵略と戦争犯罪」を謝罪する政府声明を連発していったのです。 　　日本国の首相が、わざわざ日本国の国益を棄損させたのですから国賊と見なされても当然であり、 つくづく「デュープス」と化した人間の愚かさを感じます。

　これで中韓は何の労もなく、サンフランシスコ講和条約をチャラにできたうえに、日本に対し無制限の謝罪要求ができるようになったのです。 　　いまや、慰安婦強制連行はあったと断言した河野談話、自らを侵略国家と断定した村山談話は、 新たな講和条約と化しました。

　過去も未来も、日本以外に自国の教科書に「自分たちはナチスより悪いことをした国」と書き、懺悔し、謝罪する国などあり得ません 　　日本が謝罪一辺倒の国に追い込まれたのも当然なのです。

　それ以外にも、わざわざ「藪をつついて蛇を出した｣中曽根康弘の例もあります。 　　それまで誰が靖国神社を参拝しようが、大きく問題視などされていなかったのを、反日勢力のジャブに過剰反応してしまい、いまに続く 「靖国神社参拝騒動」を巻き起こしてしまったのです。

　中国・北朝鮮・ロシア・韓国が、強国日本の復活を望むはずはありません。　これはアメリカも同じです。　　日本を敗戦国のままにしておくことは、 日本を「列強の犯罪隠し」のスケープゴート に仕立てたアメリカにとっても都合がいいのです。 　　　ですからアメリカは日本の愚かな政治家が出した愚かな談話を守ってもらう必要があるのです。 　　　　　日本がこの現状を変えるには、もう一度戦争を起こし勝つ、という覚悟が必要なのです。(2024.8.29)

「日本の特筆すべき偉業」を知らない日本人

　「強い民族が弱い民族を征服する」のが当たり前という世界で、 日清戦争に勝利したものの 三国干渉により戦勝国の権利を奪われた日本は、その屈辱をバネに死に物狂いに国力増強を推し進めます。　　　そして、 日本は有色人国家でただ一国白人列強に立ち向かい孤軍奮闘し、東アジアの地から白人列強を追い払い、 彼らの植民地支配に終止符を打つという、 人類史上特筆すべき偉業を成し遂げました。

　日本は侵略戦争を仕掛けたどころか、激動の時代に極東アジアの地から白人を追い払い、 白人が有色人種を植民地支配する世界をブチ壊し、アジア民族に独立の機運 を抱かせ人類史を変えた栄光の国なのです。 　　　中韓以外のアジア各国は日本に感謝しているのです。

　しかし、植民地支配の世界に終止符を打った日本の功績が表ざたになると困るのが、「人類史の汚点・白人国による植民地支配」 で散々大儲けしていた白人列強です。　　　それまでは「武力で支配した有色人種から、 資本も生産手段も教育機会もすべて奪い、劣等人種とみなし人間扱いせず、 現地人をしゃべる家畜 として奴隷としてこき使っていた」のですから。

　第二次世界大戦が終結し平和が戻り、有色人種が独立機運に目覚めてしまった世界において、 自分たちの「過去の植民地支配の非道振り」が批判の対象となってしまえば、世界中から大ブーイングを浴び、謝罪に追われ、莫大な賠償金を支払わなければならなくなります。 　　　白人列強にとって、この事態は絶対に避けなければなりません。

　そこで思いついたのが、「日本に戦争責任を全て押し付ける」ことでした。　　　日本を侵略国家に仕立て、 日本が仕出かした(ことにした)悪事に集中させれば、日本を敗北させた列強のアジア支配は正当化され、自分達に批判が向くことを回避できると考えたのです。　　こうして、 日本はまんまと列強の犯罪隠しのスケープゴートにされてしまったのです。

　日本が戦後も「侵略国家」の十字架を背負わされ続けているのは、「自分たちが有色人国家を植民地支配して蹂躙していた過去」を隠蔽するためには スケープゴートが必要だった白人列強が、 日本人に「自分の国は戦争を起こした悪い国」という思想を刷り込んだ戦略が影響しています。 　　アメリカは「共産主義勢力を利用し日本国内の戦争反対分子を励まし、日本国の内部崩壊を早めるよう」 メディアを反日にコントロールし、 学校では反日教育を推し進めたのです。

　そうして、お人好し日本人は、日本だけ悪者にした戦勝国の思惑にまんまと嵌まり、 いまだに東京裁判にすっかり騙されたままの「良心的日本人」が幅を利かし、 巷には日本人を騙す「トンデモ近現代史本」が溢れています。

　もし地球上に 日本という国が存在していなかったら、 21世紀の現在でも白人国家による有色民族支配という、 白人絶対優位の帝国主義の世界がいまだに続き、 アジアのみならず世界中全ての有色人国家は西欧列強の植民地とされたまま、 発展から取り残された地域であり続けたかもしれません。

　もうそろそろ日本民族は、 「先の戦争で日本が果たした役割」を正しく認識し、 日本は侵略国家、などという 悪質なプロパガンダから解放されてもいい頃です。(2024.9.1)

日本が「侵略国家」でないと困る中国・韓国

　大東亜戦争(太平洋戦争)中、 世界中の有色人種は白人列強による植民地支配を受けていました。　　極東アジアで独立国だったのは日本とタイ、ネパールだけであり、 中国は列強により「半植民地状態」とされていました。 　　　当時は強い民族が弱い民族を征服するのが当たり前の世界だったのです。

　日本はそんな弱肉強食時代の中、 激しい植民地化競争を生き抜き、 他国の発展に命をかけ、 アジア・アフリカを植民地支配してきた西洋国家と正々堂々と渡り合い、白人国家をアジアの地から追い払い、 アジアの指導者たちに自信を与え、アジア諸民族を独立へと導いた国です。 　　　その過程で生じた戦争は、「....白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つという、スペクタキュラーな偉業をなしとげた....」(藤原正彦　日本人の誇り)戦いだったのです。

　フィリピンの中学校教科書には、アジアを植民地支配していた白人列強国を追い払った日本について、 「....日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。 　その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。 　第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た....」 と記述されているそうです。

　今は大手を振って近隣諸国を恫喝している中国も、当時は他の有色人国家と同様、 列強に牛耳られ半植民地とされていました。　　　日本がアジア諸国から 欧米列強国を追い払うため奮闘努力したヒーローにされる一方で、 中韓は大戦中何もできなかったという史実があります。 　　　　アジアで存在感を高めたい中韓とすれば、日本がヒーローのままだと、当時の自分たちの無力さが浮き彫りにされ非常に困るのです。

　そんな中、愚かな日本国首相が「我らは侵略国家である」とオウンゴールしてくれたのです。　　　そのお蔭で中韓は 「日本は侵略国家、我々はその被害者」というキラーフレーズ(殺し文句)を手にしました。　　これは中韓にとって、願っても無い超ラッキーな展開でした。

　さらに、「教科書誤報騒動」以降、日本を貶めるためなら、 あることないこと何をでっち上げようが、誰からも非難されない反日無罪まで手にします。　　中韓は堂々とかつ執拗に謝罪要求する権利を手にし、 「ゆがんだ偏向自虐教育」に騙された日本人の手を借りて 「架空の日本悪者物語」を次々に 既成事実化していったのです。

　そしていまや、 捻じ曲げられた「架空の歴史」が実際あったことにされてしまう 異常な「荒唐無稽主義」がまかり通り、 「南京大虐殺」や 「従軍慰安婦問題」といった 「日本を貶めるための作り話」は、 中韓にとってゼッタイに守り抜かなければならない、強力な反日ツールとなっています。 　　　中韓が、日本のアジア進出について、「侵略」という字句にこだわるのは、大戦中の日本を何としても 軍国主義の侵略国家に仕立てておく必要があるからです。

　中韓が、せっかく手にした日本叩き物語を絶対に手放すわけにはいかない、として日本に対し的外れな批判を繰り返し、執拗に謝罪要求を続けていることに、 あるアジア指導者は、「大戦中何もできなかった国が日本に文句を言うな」と一蹴したそうですが、中韓は万が一この虚構が崩壊してしまえば、 大戦中の惨めな自分たちの姿がクローズアップされ、もう日本にタカレなくなることを警戒しているのです。

　中韓が今一番警戒していることは、日本人が先の大戦の本質を知り、 「先の戦争で日本が果たした役割」を認識してしまうことです。 　　　日本が「侵略戦争ではなく受動戦争だった」ことを理解してしまったら、 これまで日本人の贖罪意識を利用し、散々日本から 莫大な戦後補償を奪い取り、散々甘い汁を吸ってきた関係が崩壊してしまいます。

　このまま国際社会における日本の影響力を封じ込めておきたい中韓にとっては、この事態は絶対に阻止する必要があります。 　　　そこで、せっかく日本人に植え付けた「自分たちの国は戦争を起こした悪い国」、「日本は侵略国家」 という戦後に生まれた日本を悪者にするプロパガンダを死守するため、 朝日新聞などの反日メディアや、金やハニトラで篭絡した 中国に媚びを売る政治家たちを手駒に使い、少しでも中韓に異を唱えようとする動きを察知すると、 寄ってたかって封じ込めるのです。

　さらに、国内政治が安定していない中国・韓国は、日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から自国民の目をそらすことができることを熟知しています。　　中韓は国内での政治基盤を固める必要が起こると、 すかさず反日攻撃を仕掛けてくるのです。(2024.8.31)

第一次教科書問題

　1982年（昭和57年）6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局は、「文部省（現在の文部科学省）が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の戦時中の中国華北に日本軍が進軍した記述を、 【華北へ侵略】から【華北に進出】へと改めさせた」と一斉に報じます。

　教科書の記述変更に関しては、それまでも日中戦争について「進出」ではなく「侵入」、「侵攻」へ書き換えがあったり、「侵略」を削除するなどありましたが、 問題とされた箇所はもとも「進出」とされており、1982年の検定で文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はありませんでした。

　しかし、反日ジャーナリストたちは、ここぞとばかりに、「戦前復権へ」とか「侵略表現薄める」、といった調子で大騒ぎします。 　　　当然ながら、文化大革命期に日本の報道機関で唯一駐在を許されていた、 中国さまベッタリの朝日新聞も、大々的に日本政府を批判したのです。

　のちにこれは「歴史的誤報」と判明しますが、朝日新聞は「証言者が嘘をついたので騙された」という噴飯物の言い訳を並べ立て、 一応自分たちの間違いを認め謝罪しています。 　　　　事実を報道すべき責務など放棄し、「反日媚中韓」の姿勢で日本叩きのネタ捜しに夢中になっているから、こんな過ちを犯すわけです。　

　中国国内のメディアは、当初この「教科書誤報事件」について、さほど問題視はしていませんでした。　　ところが、 日本のサヨク・メディアの大々的な取り上げ方と、 日本国内の騒動ぶりに乗じた中国政府は、約一ヵ月後公式な抗議を行います。　　完全な中国側の後だしジャンケンだったのです。

　朝日新聞は「従軍慰安婦問題」でも吉田清冶の嘘を拡散させましたが、 これも含め数々の【誤報記事】で日本を貶めてきました。　2014年5月20日付の朝刊でも、「...原発事故のさなか、2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、 10キロ南の福島第二原発に撤退した」という捏造記事を掲載しています。 　　　 つまり、「事故のとき、大部分の人員が命令に背いて我先に原発から逃げだした」、 と受け取られる記事を発表したわけです。　　筋金入りの「反日ジャーナリスト」なのです。

　以降、日本が自らデッチ上げた「教科書誤報事件」をキッカケに、中国側は、 労せず捏造された『南京大虐殺事件』や 『靖国神社参拝騒動』という、強力な日本叩きツールをタナボタで手に入れ、 これをネタに日本を大々的に非難するようになっていくのです。　　　中国にとって「南京大虐殺」、「靖国神社参拝騒動」という虚像は、韓国がまんまと手にした 「従軍慰安婦問題」 という日本叩きの手段同様、彼らの国家体制維持に必要不可欠なものとなってしまったのです。 　　　1986年には第二次教科書問題も起きています。(2024.8.29)


　

第二次教科書問題

　1986年5月、「日本を守る国民会議」編の高校用日本史教科書『新編日本史』が、検定を通過したことに対し、 韓国のマスコミ・世論が強く反発します。　　この教科書は、検定通過までにすでに文部省より多くの訂正を要請され対応済のものでした。　　ところが、 中韓の批判にさらされた中曽根は、追加的な修正を要求します。

　これを受け、文部省の修正指示を執筆者側が受け入れて、7月7日に改めて検定通過が通知されました。　　何とも情けない日本政府の対応ぶりですが、 中曽根康弘の個人的な「大東亜戦争についての認識の特徴」は、アジアに対しては侵略戦争であったとする一方で、 米英仏に対しては国家の生存をかけての防衛戦争であったという「二分法」にあったとされます。

　この『新編日本史』は、「皇室への敬意を育む」、「神話を通して建国を理解させる」などの方針に基いて編纂されており、天皇の人間宣言を掲載しないなど天皇中心の記述が多かったとされています。 　　　　結局、『新編日本史』は検定に合格したものの、採択率は32校8900部に留まるなどほとんど見送られています。

　1980年代は、日本の政治家にも多少骨のある人物はいました。　　藤尾正行文部大臣は1986年7月、 東京裁判を批判するなど、 いわゆる「藤尾発言」問題を引き起こしています。　　9月には『文藝春秋』の中で、東京裁判批判や 日韓併合には韓国側にも責任があったという主張を行います。 　　　今の時代であれば正論ですが、当時ではタブーだったため、中曽根首相は問題を沈静化するため、すばやく藤尾文相を罷免しています。

　1980年代の中国に頭が上がらなかった時代の日本政府の外交姿勢は、中韓に反発は一切せず歴史認識問題なるものについて自制的に対処していたとも言えますが、 このような弱腰外交が、今日の「戦争責任を全て押し付けられた」日本の立場を作ったといえます。(2024.8.27)

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偏向教育により反日思想を植え付けられた日本

　一方、日本国内においても、メディアに左派色の強い勢力が幅を利かすようになります。　　メディア妖怪・田原総一朗は、1987年（昭和62年）から放送開始された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）で、 これから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、「日本擁護論」を述べようものなら、 血相変えて否定・批判していた人物です。

　それを高市早苗氏が、「セキュリティの問題だった」と発言したところ、 「無知で愚かで歴史オンチ」などと、顔を真っ赤にした田原から悪口雑言を浴びせられたといいます。(有本 香氏　談)　　　そのような左傾メディアの影響もあり、教科書にさえ「近隣諸国の国民感情に配慮する」という 愚かな「近隣諸国条項」まで設けられ、「日本はアジアの侵略国家」、 などという誤った説が蔓延し始めたのです。

　政治家も中韓相手だと腰が引けてしまう国益無視の政治屋ばかりとなり、 「中国崇拝政治家」が堂々と幅を利かし、 中韓の口出しを容認する世情がまかり通るようになっていきます。 　　このように、当時の日本国内においては「一方的な反日歴史観」で過去を総括する風潮が蔓延り、 中国や韓国に一切反論できない世相が形作られてしまったのです。 　　　　その左傾化した日本世情に便乗した中韓が、性懲りも無く戦後補償を蒸し返してくる、 のがいまの「歴史問題(戦後処理問題)」の実態なのです。　　　　さらに、 「性懲りもなく寝た子を起こす謝罪を繰り返す首相」が、次々に登場してくるのですからたまったものでありません。

　現在の日本には、醜い部分だけをことさら強調する偏向教育によって反日思想を植え付けられた、 多数の「デュープス」が生息しています。 　　　　彼らは口を開けば日韓関係の悪化は歴史問題にあると主張します。　　 「共産中国にはハエが一匹もいない」と信じ込んでいるのです。

　当然、このような連中は、戦前・戦中の歴史が原因というなら、なぜ中韓は戦後半世紀近く経ってから突然対立姿勢を見せるようになったのか、 などという疑問は決して抱かないのです。(2023.2.4)


　　　

中韓に「日本叩き」の外交カードを提供した日本

　1952年(昭和27年)、東京裁判で、 「(先の戦争は)日本の一方的侵略とはいえない側面がある......敗者を一方的に断罪したものだ....」 と日本を擁護してくれたインドのパル判事が来日します。　　　その際の講演で、「....それなのに日本人は自分たちの子弟に『日本は犯罪を犯した』、 『侵略の暴挙をあえてした』とばかり教えている。　　　日本の青少年がゆがめられた罪悪感を背負って卑屈退廃になるのを私は見過ごすことができない」、 と日本の教育事情について深い憂慮を示してくれました。

　そもそも現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」を、日本人が唯々諾々と受け入れていいはずはありません。 　　　　戦後100年が迫る今、我々日本人は日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」の洗脳から、 もうそろそろ目覚めてもいい時期が来たのではないでしょうか。 　　　　そもそも「歴史問題」などというものは存在しません。 　　「日本悪玉説」に騙されてはなりません。

　1992年1月、訪韓した宮沢首相に対して盧泰愚(ノ・テウ)大統領が首脳会談の場で慰安婦問題を持ち出します。　　しかし、 1980年代初めまでは、韓国内での慰安婦に対する見方は、不幸で可哀想な、そして恥ずかしい職業に身を置いていた女性であり、 誰も日本の植民地支配による被害者などとは見なしていませんでした。 　　　当然、盧泰愚大統領も慰安婦強制連行がなかったことなど、先刻承知だったのです。

　しかし、全く気概のない政治家・宮沢首相の慌てふためく狼狽ぶりに、 チャンスと見た盧泰愚は、日本側がデッチあげた「慰安婦問題」を外交カードとして使おうと思いつきます。　　腹の座った人物でないと、政治家は務まらないのです。

　韓国の対日強硬姿勢の裏には、「慰安婦問題」や「第一次教科書誤報事件」がありました。 　　　盧泰愚の前の大統領・全斗煥政権は、第1次歴史教科書事件を契機に、日本の左派メディアと中国共産党と野合して、 歴史認識問題を外交に持ち出すという禁じ手を使い出すのです。　　韓国の「反日口撃」が激しくなっていくのはこの辺りからなのです。

　「第一次教科書誤報事件」というのは、1982年6月、朝日などが 「文部省の検定の結果、侵略が進出に書き換えさせられた」という大誤報反日キャンペーンによって日本政府を非難したものです。　　中韓はこれを利用し、 まず中国政府が公式抗議し、それに全斗煥政権が乗っかって、他国の歴史教科書の記述の修正を外交交渉の議題にするという前代未聞の「内政干渉」を行っていくようになるのです。

　このように、戦後日本は首相としての気構えが欠落している政治家や、 共産主義かぶれの進歩的文化人とやらがメディアで幅を利かし、 「日本がアジアを侵略した」 などという戯言（たわごと・いい加減でふざけた話）が蔓延していったのです。

　せっかく韓国の新大統領が「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」 と歩み寄っても、日本政府は相も変らぬ「寝た子を起こす謝罪」 を繰り返す愚かな外交スタイルを辞めようとしない、というなんとも情けない現状があります。(2023.5.12)

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見直される時がくるか、偏向戦後史観

　『東京裁判を受諾している』から、 日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、「我等こそ侵略国家」とわざわざ 「村山談話」という形で表明した ご都合主義の政治家・社会党委員長の村山富市はじめ、 まだ多いようです。　　　しかし、日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず、「侵略戦争を認めた」わけではありません。

　東条英機ら東京裁判の被告たちは、 「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。 　　　　そもそも現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」を、日本人が唯々諾々と受け入れていいはずはないのですが、 東京裁判から100年近くも経とうという現代においても、政治家はおろか日本社会は東京裁判の呪縛に囚われたままでいます。

　そもそも、「国権の発動たる戦争」は、 独立主権国家が、国際法上で有する最も至高かつ崇高な権利で 独立国家は戦争権を持つのが権利とされています。　　　それは個人になぞらえれば、生存権あるいは正当防衛権であり、 それを認めないのは、 基本的人権違反になると、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏はしています。

　大戦中、日本軍は、アメリカ、イギリス、オランダの植民地にされていたフィリピン、ビルマ、東インド諸島等へ進攻しましたが、 相手から見れば「日本軍が侵攻してきた」わけですが、日本側からすれば、 「自衛戦争であり、侵略戦争ではない」と主張できる、というわけです。

　日本は、「アジア諸民族を独立へと導いた」国であり、 「侵略」したのではなく、白人国家に支配されていた有色人国家を「解放」し 独立に導いた、「希望の光」の国です。 　　　もし日本という国が地球上に存在していなかったら、21世紀の現在でも白人国家による有色民族支配の世界が続き、 アジアやアフリカのほとんどの国は西欧列強の植民地とされたままだったかもしれません。

　たしかに、日本は東アジアの地を植民地支配していた欧米列強をその地から追い払ったわけですが、その過程で現地に迷惑をかけたのも事実で、 戦後はアジア各国にキチンと補償し戦後処理は終えており、中国の属国や、韓国シンパ以外の国は、 「先の戦争で日本が果たした役割」に対し、日本に敬意を払っています。 　日本に対しいまだに謝罪要求するのは、中国と韓国だけであり、 世界の圧倒的多数は親日国家という現状があります。 　　　　真実の歴史を学んでいれば、 日本が白人列強国による植民地支配に終止符をうった国であることは理解しています。　　　(2021.7.30)

　なぜ、中韓だけが執拗に日本の戦争責任を持ち出してくるのか、これには朝日新聞のような反日メディアが相も変わらずネガティブ記事で中韓の反日感情を煽っているという理由のほかに、 独裁国家である中国と、まだまだ民主国家とは言えない韓国は、 政権基盤が安定していないという背景があります。　　　彼らは自国の政情が不安定になると、国民の不満が自分たちに向かうのを避けるため、 次から次にウソで塗り固めた『日本叩き物語り』を持ち出し、 日本を悪者扱いすることで、自国民の不満のガス抜きを行い、批判の矛先を逸らすという、日本にとって傍迷惑な手法がもはや常套手段となっています。 　　　韓国などはいまや『日本たたき』が国策という政治事情となっているのです。

　ですから、中韓にとっては、「日本を侵略国」にしておくことは必要不可欠であり、 先の戦争において「白人列強による植民地支配に終止符を打った日本の功績」が知られてしまうと、非常に都合が悪いのです。 　　　日本への謝罪要求を持ち出し、 無限の謝罪要求を繰り返すことが、もはやお決まりの政治手法なのです。

　超のつく反日国家・韓国の政治事情は、「日本叩きで成り立っている」といっても過言ではありません。 　　　　戦後80年近くなろうという今でも次から次と 「旭日旗騒動」のようなバカバカしい「日本叩きネタ」をでっち上げ、 常軌を逸した反日国家となって日本に牙を剥いてくるわけです。(2021.7.30)

大誤報に基づいた歴史観を答えるChatGPT

　今話題のChatGPTに、「従軍慰安婦問題」について聞いてみたら、「日本軍がアジア各地で慰安婦制度を運用し、 多くの女性たちが被害を受けたことを認め、日本政府としての責任を謝罪し、被害者たちに対する補償を検討した」、というお約束の答えを返したといいます。(有馬哲夫氏)

　しかし、「慰安婦問題」については、拡散元の朝日新聞が、2014年(平成26年)9月、従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め、 過去の慰安婦報道は捏造だったと正式に謝罪している話です。

　有馬氏は、「このAIが学習した元データが、朝日の大誤報をベースに広められた一般情報だから起こった」、としています。　　　コンピューターは過去を見たわけでもなく、未来を見通せるはずもなく、 予め情報が記録され、それをプログラミング処理で答えを出すよう作られたキカイです。　　　　当然、そのプログラミングの判断基準には、なにかしらの「恣意的思考」が組み込まれています。

　コンピューターが何らかの答えを出すには、その判断材料となる記録ベースが必要です。　　　　もし、その大部分が、 「慰安婦は日本軍に強制された」というストーリーを捏造した吉田はじめ、 それに飛びついた反日記者、 その記事を拡散させた朝日新聞、朝鮮反日市民団体とタッグを組んだ日本の市民活動家、 などから発信された日本を敵視する大誤報情報がメインとなっていたら、おのずとChatGPTが吐き出す答えは想像できます。

　有馬氏は、なんら証拠も無いのに反日市民団体の圧力に屈し独断で強制連行を認めてしまった河野談話で、 日本政府が表明したことと、慰安婦問題についての記述は矛盾しないようにデータ処理されているのでは、と指摘します。

　ChatGPTが問題なのは、それに反証する多数の情報は、ほとんど処理されてもいなさそうなことです。　　これでは、 後に慰安婦報道は捏造だったと認めた朝日新聞の記事さえ、 はたして記憶させているかさえ疑問です。　　　もともとChatGPTは情報が正しく登録されていないようで、例えば出身校とかの間違いはよく見られるといいます。 　　そんなキカイが過去の歴史を正しく把握しているはずはないのです。

　いまでは「慰安婦問題は捏造」であり、創作元は反日日本人で、それを朝日新聞が大々的に拡散させていったもので、 北朝鮮が裏で糸を引く反日運動であるという実態は、 デュープス以外の日本人には事実と認識されつつあります。　　しかし、 中韓・反日にとっていまや絶対の日本叩き・聖域ツールと化した「慰安婦問題」は、いまさら間違いでしたと認めるわけにはいきません。

　つまり、AIは「慰安婦問題」について、今後良識ある誰かが内部コードを正しい方向に修正しない限り、大誤報に基づいた歴史観を正しい答えとして、これからも吐き出し続けるということです。　(2023.5.9)

徐々に知られてきた「日本が果たした功績」

　昨今は、インターネットの普及により、 日本社会も徐々に先の戦争についての正しい認識が理解されるようになり、やっと、 先の戦いの本質は「祖国防衛戦争」であり、「アジア諸国を植民地支配から解放」するための戦いで、 決して侵略戦争などではなかったのだ、という実態が一般にも知られるようになってきました。

　昨今では、中韓の行き過ぎた反日行動や繰り返される韓国の不当裁判などにより、 日本人にも危機感が広がり、あまりの中韓の傍若無人ぶりにサスガに大人しい日本国民も、とうとう堪忍袋の緒が切れ、本気で対抗せねばという空気になってきました。

　その結果、今や日本社会は8割の国民が嫌中韓となり、いまやメディアで反日・媚韓コメンテーターは大きな顔をしていられなくなっています。　　この背景には、 あまりにも常軌を逸した反日ぶりで日本に対抗してくる韓国や、 世界制覇の野望をむき出しに、 尖閣諸島奪取を目論む中国の振る舞いが大きく影響しているのです。(2021.7.30)

もう日本に通じなくなった、韓国の愚かな手法

　従来まで、韓国はお得意の、「我々は哀れな被害者」を武器にして、日本から譲歩を引き出す、というやり方を常套手段にしてきました。　　しかし、 「日韓関係を百年後退させた」文政権の誕生以降、 この関係が徐々に変化し、昨今では日本が韓国に対し、ハッキリと対決姿勢を示すようになりました。

　このキッカケは、韓国司法による元徴用工裁判の相次ぐ不当判決と、 せっかく前政権が合意していた慰安婦問題を、 文政権がひっくり返してしまったことにあります。

　これら一連の、国際法無視のあまりにも非常識な韓国の対応が、日本国民の怒りを買い、 日本政府の強い反発を招き、日本国内で保守勢力の声が高まり、 「もう韓国の我儘は許すな」という流れになりました。　　韓国はやりすぎて、とうとう最後の一線を超えてしまったのです。

　これまでの韓国指導者は、「日本の戦争責任」というナントカの一つ覚えを政治利用し、国民感情をあおり支持を得る、ということを常套手段にしてきました。　　　　たしかにこれまでは、 政権が日本叩きを持ち出し国民感情をあおれば、支持率は一時的には上がり、政権基盤が多少は安定する、というサイクルが回っていました。

　しかし、文政権がそれをやりすぎた結果、日本を怒らせてしまい、この旧態依然の手法はもはや通じない状況になっています。　　それどころか、 日韓関係を一層悪化させただけの結果となってしまい、政権運営のプラスになるどころか、 結局はホワイト国除外という日本の反撃を食らってしまったのです。 　　　　これで韓国良識派が政権批判の声を上げ、国民もこのままではマズイぞという意識が高まってきました。　　「行き過ぎた反日」のツケが、いよいよ回ってきたのです。

　そもそも、過去の戦争をネタに日本に謝罪要求してくるのは、いまや中国と韓国だけです。　　特に、 韓国は日本に統治された怨みのせいか、これまで常軌を逸した反日ぶりを発揮してきました。 　　　　しかし、過去を問題にするというなら、 韓国はベトナムで行った非人道的な行為に対し、謝罪し償う必要があるはずです。　　しかし、 日本の戦争責任を執拗に批判する当の韓国は、ベトナムに対し補償どころか謝罪さえしていません。

　それに対し、ベトナムは大人です。　　韓国に対し、過去のベトナム戦争参戦に関するいかなる謝罪も補償も要求していません。　　ベトナムにも当然怨念はあるのでしょうが、しかし、 怨みからは何も生まれないことをベトナムは知っているわけです。　　　ベトナムは過去の怨念を乗り越え、 協力関係を構築することが、国家を発展させる道であることを理解して優先させる、理性の国なのです。　　　ここが韓国という愚かな国と違うところなのです。

　日本も戦争末期に、長崎・広島への原爆投下や、東京大空襲などの無差別爆撃により、赤ん坊からお年寄りまで何の罪もない何十万という民間人の命が、無残に奪われました。 　　　これはナチスのユダヤ民族大虐殺に匹敵するほどの残虐な戦争犯罪ですが、 日本は一般市民を虐殺したアメリカに、損害賠償や謝罪を求めていません。

　もし日本がこれをいつまでも追及し謝罪要求していたら、戦後の経済発展も、今日の日米互恵関係も、成立していなかったでしょう。　　過去に拘らず恩讐を乗り越えたからこそ、今の日本があるのです。

　韓国は日本に対しいまだに「謝罪し補償せよ」と壊れたレコーダーのように繰り返していますが、 それは1965年の「日韓基本条約」でとっくに解決している話です。　　韓国が日本叩きを仕掛けてくる根底にあるのは、 韓国の政治指導者が自分の政権基盤を安定させるために行っている、単なる愚かな政治手段であり、行き過ぎた修正主義的歴史観の末路なのです。 　　韓国民は、これに無理やり扇動されている被害者なのです。　

　いままで韓国に敏感に反応していた日本も、最近は相手にしなくなり突き放すようになりました。　　これが功を奏し、韓国人の頭を冷やし、 韓国にも「日本批判疲れ」の兆候が見られるようになってきています。　　韓国人もやっと日本を批判するだけではダメだ、と考え始めたのです。

　政権が替わるたび、ますます反日国家となることを繰り返してきた韓国ですが、 「日韓併合」に対する互いの評価の違いはあるにせよ、 もうそろそろこの愚かな負の連鎖に終止符を打つべき時です。　　次の韓国指導者は、 新しい互換関係構築を目指し、日韓関係改善の努力をしない限り、 ますます日本や世界は韓国を相手にしなくなります。　(2021.8.5)