ホーム⇒一方的に悪者にされた日本⇒日中戦争と大東亜戦争の背景

 

いまだに蔓延る「日本悪玉論」

 東洋の島国・日本は有色人種が白人に植民地支配され牛馬のように使役されていた時代獅子奮迅の働きで 「白人国家による植民地支配の世界をブッ壊した」という歴史の痛快物語を成し遂げたわけですが、 そのことは近現代史本に堂々と載ることはありません。  日中戦争や大東亜戦争を語る本にも、なぜかこの部分はスッポリ外されています。

 その理由は歴史とは勝者のものであり、 「真実を書いたら「日本だけ悪者説」が成り立たなくなってしまう」 からです。 本来なら日本は植民地支配破壊という「歴史的偉業」を成し遂げた国なのですが、 戦後の日本は「戦勝国の歴史を押し付けられたまま」の立場に置かれています。     「歴史は常に勝者のもの」というわけです。   したがって「歴史の中身」は表面からでは単純に評価できません。   たとえば、日本は中国を支配するため軍事侵攻したとされていますが、日中戦争の中身をザックリ言えば 満州が「喉から手が出るほど」欲しかったアメリカによる 日本潰しです。

 侵略国家・アメリカはなんとしても日本を中国大陸から追い払うため、あの手この手の 日支提携を阻む日本追い払い作戦を仕掛けます。  その最終手段が、 先住民であるインディアンやフィリピン人を殺しまくって領土を手に入れてきたのと同じ手口の、 支那軍に日本人居留区を襲わせて日本軍を怒らせ、日本軍を泥沼の膠着戦へと誘導するという自分の手は汚さないアメリカ らしい作戦であり、これに翻弄された日本が、 アメリカの狙い通り泥沼の膠着戦へと誘い込まれた、というのが史実です。

 日本に大東亜戦争(太平洋戦争)開戦を決意させたのも、当時米国民の85%が第二次世界大戦に参戦反対だったため、ルーズベルトは米国市民を戦争へ駆り立てる手段として、 「アラモの戦い」でも使った、「敵に先に手を出させ、少々の自国民を犠牲にし、自国民を奮い立たせる」 手法を用いて参戦反対だった米国市民を怒らせ、米国参戦を決定づけようとしたアメリカの常套手段があったのです。

 日本を舐め切っていたルーズベルトは、わざわざ米西海岸ロングビーチにある米太平洋艦隊の戦艦を日本軍の手が届く真珠湾に移動させ、「動けぬアヒルのように(髙山正之・変見自在)」停泊させ、 日本海軍の真珠湾奇襲作戦を誘います。  日本海軍の暗号は とっくに解読されていました。  あとは日本軍に真珠湾を襲わせ返り討ちした後は、 米英の強力戦艦群と日本機では絶対落とせない爆撃機B-17を使って有色人種の邪魔者・日本を「直ちに抹殺」するだけです。

 しかし、ルーズベルト思惑はミゴトに外れ、 アメリカを返り討ちにした日本は、その後半年間の短い期間ではありましたが、 アジア各地における連合国軍との戦いで連戦連勝を続け、アジアに広がる欧米諸国の植民地を次々に解放し、独立の後押しをしていったのです。

 かくして、植民地支配合戦の嵐が吹き荒れていた時代、 植民地喪失という大損害を被った欧州は、戦後は大航海前の貧乏国に戻されてしまったわけで、この責任はひとえに、「ハル・ノート」で 日本を無理やり「生き残るための戦い」へと追い込んだ米国にあります。    ある意味アメリカは「白人列強による植民地支配の世界を潰してしまった」 張本人とも言えます。

 ルーズベルトは日本によって「白人列強による植民地支配に終止符を打たせた」わけで、 その点でルーズベルトは「リッパな政治を行った」のです。  その腹いせか、ルーズベルトは1942年8月から原爆開発計画(マンハッタン計画)を進め日本抹殺に邁進します。   ルーズベルトは1945年4月に死去したため、日本に原爆投下を命令したのはトルーマン大統領ですが、そのトルーマンにしても 原爆を使うためわざと日本を降伏させなかった人物です。    ルーズベルトが原爆を使った大量殺戮の首謀者であったのは間違いありませんが、米国歴代大統領は有色人種の命など歯牙にもかけない恐ろしい虐殺者たちなのです。(2025.4.24)


 

なんでも「悪者」にされている日本

 有色人種が白人に植民地支配され牛馬のように使役されていた時代、東洋の島国・日本が 獅子奮迅の働きで 「白人国家による植民地支配の世界をブッ壊した」という歴史の痛快物語は、近現代史に堂々と載ることはありません。   それどころか、日中戦争や大東亜戦争を語る本にも、なぜかこの部分はスッポリ外されています。  その理由は、 「書いてしまったら、日本だけ悪者説が成り立たなくなってしまう」からです。

 敗戦国となった戦後、日本人は先の戦争の本当の姿は知らされず、日本社会には 当時の国情と社会の成りゆき、歴史の流れなど一切無視し、 戦勝国の思惑通り日本の行動を非難し攻撃し弾劾する、いわゆる 「反日的日本人」がボウフラのように湧いて出てきます。   谷沢氏は、「近代日本批判の先駆者・ 大塚久雄の『零史観』が暗黒史観になり、 さらに罪悪史観へ発展した」としていますが、敗戦国日本には「進歩的文化人」などと呼ばれる 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした日本人が大量発生し、 戦勝国に操られる動く呪術人形となった彼らは、日本を徹底的に罵倒する放言に熱意を燃やします。

 その結果、歴史学者からして「イデオロギーの宣伝屋」と化し、 「日本の戦争責任論の開拓者」という評価を得る時代が続き、21世紀になっても「軍国主義を叩きなおさないかぎり、 日本は世界を大手をふって歩くことはできない」と思い込んだ進歩的文化人が捏造した インチキ歴史鵜呑みにした日本人が、 「従軍慰安婦の悲劇」はあった、 「南京大虐殺」は事実だったと信じ込み、「日本は侵略戦争を起こした残虐国家」 という思考に囚われています。

 そして、「ハルノート」は「宣戦布告はもちろん、最後通牒からも程遠い」とか、 「ABCD包囲網は日本の侵略戦争を正当化する為のキャッチフレーズ」などと主張し、 人はいかに簡単に他人に操られるか見せつけます。    当然ルーズベルトの思惑もご存じナイわけです。  そもそも 当時の時代を生きてもいない人間が、日本憎しで凝り固まった特定個人の史観を真に受け、日本を一方的に断罪しても仕方ありません。   他人の主張をもとに歴史を判断するなら、 当時を生きたパール判事がハルノートについて「どんな小国でもアメリカと戦ったろう」とした意見も無視できないはずで、「宣戦布告と程遠い」 などと軽々に口にするのは反日思想に毒された「デュープス」と大差ありません。

 「ハル・ノート」を読んだ駐日米大使・ジョセフ・グルーは「戦争になるボタンは押された」と日米開戦を覚悟したとされます。   イギリスの戦史家ベイジル・リデル=ハートも「いかなる国にも、このような要求を受けいれることは不可能だった」と述べています。   ABCD包囲網の安易な評価にしても 日本経済の生殺与奪を握っていた米国を軽視し過ぎています。   思想家、歴史家の徳富蘇峰は『...日本はABCDの包囲に陥り、立つに立たれず、 座るに座れず、このうえは死中活路を見出し、 暗中の飛躍をなすの外はなしと決心するに至りたる...』としています。

 戦後の日本人は事実でない話に騙され、 「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにされたことにも気づかず、 日本の奮闘によって欧米に植民地喪失という大損害を与え、 「白人列強による植民地支配に終止符を打たせた」先の戦争の本当の姿は知らされていません。   先の戦争はアメリカによる日本潰しであり、世界中の有色人国家を植民地支配していた白人列強と対立するハメとなった日本が、 生き残るために立ち上がったものであり、占領軍指揮官のマッカーサーでさえ 「日本は実に多くの原料が欠如している」、「もしこれらの原料の供給を断ち切られたら大量の失業者が発生することを恐れていた」、 「日本が戦争に飛び込んだのは安全保障の必要に迫られたからだ」と証言しています。  大東亜戦争は独立戦争 てもあったのです。

 「教科書誤報事件」から生み出された『南京大虐殺説(南京事件)』 にしても、ゲリラとなった中国軍兵士を掃討した際に多少の殺戮事件があったでしょうが、南京攻略戦たった三日で終了 した戦いであり、わざわざ6週間もかけて30万もの一般市民を虐殺する必要などありません。   日本人の嘘から始まった「慰安婦強制連行説」同様、 この事件があったことを示す物的証拠は何一つなく、全て 中国側の証言によりでっち上げられたものです。

 謝罪国家・日本を形成した元凶ともいうべき 慰安婦問題にしても、慰安婦は存在していましたが 「慰安婦にさせるため強制連行した」などという話は「真っ赤なウソ」であり、 東京裁判でも 『慰安婦強制連行があった』とは認められていません。  日本の法廷でも「慰安婦報道記事は捏造」 とされているのです。   韓国においても詐欺罪で起訴されていた 慰安婦問題の首謀者・尹美香に対し、2023年2月に 元慰安婦と称する韓国人を扇動し金儲けを企んだとして 懲役5年の判決が言い渡されています。    しかし、捏造から生まれた「架空の歴史」慰安婦問題の、韓国に不利になる話は日本の新聞・テレビが報道することはなく、 戦後日本はなんでも「悪者」にされる国とされてしまいました。(2025.4.24)


 

見逃されている戦争を招いた本当の犯人

 日本を悲惨な戦争に追い込んだ要因には、「国家神道」を天皇神格化のツールに利用して暴走した軍部」や 「米国を甘く見過ぎていた」などが挙げられますが、司馬遼太郎は『坂の上の雲』で、「つねに一方に偏ることのすきな日本の新聞と国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と喝破しています。    最大の要因に「戦争することが正しい」と 国民を欺き、煽り立て日本国民を悲惨な戦争へと駆りたてた朝日新聞や、 「百人斬り競争」をでっちあげた毎日新聞(当時は日日新聞)などマスコミの存在があるのは確かです。

 これらマスコミが、戦前・戦中は「英霊の死を無駄にするな」と主張し、 日本が戦争へ突き進む空気を煽り銅鑼を叩いて日本国民を悲惨な戦争へ追い込んだのです。     「新聞が戦争への道をリードした」といえますが、当時の「中央公論」においても、 中国戦線拡大を目論むソ連スパイ尾崎らは、 「上海だけではなく南京も獲れ」、「次は漢口だ」と国民を煽り、泥沼の日中戦争を終わらせないようメディア(情報伝達の手段)を使って妨害しています。    このように新聞だけではなくマスコミ(マスメディア)は様々な形で軍に利用されてきたわけですが、とくに朝日新聞は戦前・戦中は狂信的に国民を戦争へ煽っておきながら、 戦後は一転して反日新聞へと変身したマスコミの代表格なのです。

 真っ当なジャーナリズムであれば、世間が同じ方向を向き始めた際に、違う角度から別の見方を提供する役割があるはずですが、昔も今も日本のメディアに真実究明を求めるのは 「野菜の店に行って肉を求める」ようなものであることはジャニーズ「性加害事件」騒動でも散々見せつけられました。     日本における報道とは不都合は報道せずジャーナリズムが間違った空気を作り、 「自己に都合のよい部分だけ抜き出し、実態をゆがめる」ことです。   だから北朝鮮が日本を射程にミサイルをぶっ放そうが ミサイル危機より疑惑事件を優先するのです。   日本社会は100年経っても「再発防止」と無縁の、 偏向報道がまかり通る 昔と変わらない報道体制の国なのです。

 そんな中でも、いまだに群を抜いた偏向報道を行っているのが、文化大革命の混乱期には中国から日本のメディアが追い払われた中、ただ一社中国に居座らさせてもらい、 中国サマの代弁者として世界中に中国擁護記事をタレ流した朝日新聞です。   この新聞は戦後日本を貶めるため、 散々「日本軍残虐説」を囃し立ててきた反日メディアの黒幕です。

 従軍慰安婦問題を捏造・拡散させたのも朝日ですし、 「靖国神社参拝騒動」を仕掛け、 中韓の反発を恐れた日本の首相を参拝させないようにしたのもこの新聞です。  さらに、朝日は1971年から連載した 「中国の旅」で中国を舞台にした日本軍・民の常軌を逸した残虐行為(もちろんウソです)を、 これでもかと書き一大反響を巻き起こします。  この連載は「平頂山事件」、「万人坑」、「南京事件」、「三光政策」 の4部に分かれて報じられ、少なくない日本人が騙され信じ込んでいます。

 福島原発事故報道でも捏造体質を発揮し、大部分の人員が命令に背いて我先に原発から逃げだしたと受け取られる記事を出すなど、 日本を貶めるためなら真実の有無など関係ないのです。 その一方で、 『自分の気に入らないものを圧殺しようとする』恐ろしい新聞であり、戦後日本を 「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕なのです。

 日本国民を戦禍に引きずり込んだマスコミは、日本が敗戦国となった途端、反省もせず今度は戦勝国側にすり寄り 「客観性を失った嫌日媚中韓一辺倒の偏向報道姿勢」を発揮し、手のひら返しで 「日本は戦争を起こした侵略国家」、「戦争犠牲者の死を無駄にするな」と、またしても日本国民をおかしな方向へ誘い込み国民を騙しています。   まさに 「どの口が言う」という話なのです。 いずれにせよ、偏向マスコミの罪は一切問わず戦争原因を「軍部の暴走」で済ませている限り、 「いつか来た道 」を再び歩む危険性は拭えません。(2025.4.24)


 

「日本軍残虐説」の旗振り役を務めた者たち

 谷沢永一氏は「敗戦直後の日本は、新聞や雑誌、小冊子や書籍の世界には共産主義を謳歌する熱度の高い言論が大流行」となったとします。  また平川祐弘氏によれば昭和20年代の日本は 「日本人罵倒論が社会的ヒステリー症状を呈し、おおはやりだった」そうです。   そして、日本の悪口をメシのタネにする知識人などと称されたいわゆる 「進歩的文化人」センセイが大量発生し、日本人という国籍を超越しているかの如く、自分はマルクシストだからキリスト教徒だから普通の日本人とは違う、 として敗者日本を散々罵倒し祖国を否定していったのです。

 谷沢氏は「共産主義ソ連に尊崇の念を抱いた途端、日本を叩き、罵り、罪の塊に仕立て上げなければおさまらないというのが反日的文化人に例外なく共通する強固な性癖であり、 いったん歴史の偽造をはじめるとそれを繰り返し積み重ね常習犯になるのが落ち着く先である」としていますが、戦後は 嘘の言い出しっぺとその拡散犯や、なんとしても 「日本を悪者にしておきたい勢力」によって数々の 「日本軍残虐説」が生み出され、日本は謂れのない批判に曝されてきました。  しかも、その嘘は外国からではなく、 皆、このような反日的日本人によって創りだされたです。

 その一人が、歴史学者でありながら 「本当は何が起こったのか」という根本的なことは一切追及せず、 「日本は戦争を仕掛けた侵略国」 と決めつける「イデオロギーの宣伝屋」 と化し、「家永教科書裁判」で世間を騒がせた家永三郎です。

 鵜の目鷹の目で日本軍糾弾話を嗅ぎまわる家永は、吉田清治の『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』に飛びつき、それにすっかり騙され「...日本軍兵士の性欲をみたすために、朝鮮の娘たちが多数慰安婦として前線にかり出された。 吉田告白記には、 悲鳴をあげて抵抗かる娘たちを暴力で護送車におしこめ、 連行途中で護送兵士に強姦させるという、凄惨な情景がなまなましく記されていた」と嘘八百を並べ立てます。

 吉田のウソ話にコロリと騙されインチキ歴史を捏造した家永三郎について、平川祐弘氏は、 「...歴史に対する感性がないから(慰安婦問題の捏造元)吉田清治が病的虚言症 だということを見抜く力もない。  そんな家永は戦後という時代の「日本悪者史観」に忠実な御用学者として、 日本の悪い面をこれでもかこれでもかと列挙した挙句、中国人民解放軍の良い面をこれでもかこれでもかと書いた」とします。

 家永と同様、吉見義明と言う歴史学者も、日本軍慰安婦被害者にあてはまる者など存在せす、 全部「ウソ」だった「慰安婦強制連行説」を頭から信じ込み、 「慰安婦=性奴隷説」 を先駆的に主張した人物です。  このように戦後日本には 「慰安婦」だけ槍玉に挙げるエセ人道主義者たちが次々現れ、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にし、 「日本軍残虐説」をこれでもかとまき散らし、 日本を「敗戦国」から抜け出せなくして 「永遠の謝罪国家」に陥れたのです。

 もともと日本人は同調圧力に弱く、その場の空気に支配されやすく、また 「その場しのぎ」で事を収めたがる国民です。  「触らぬ神に祟りなし」がモットーとも言えます。     敗戦国日本に続々出現した「戦後日本への呪い」を創出する反日的日本人が唱える「日本悪玉説」の声が大きくなるにつれ、 反論する意見は封じられていったのも仕方ありません。  なにしろ、「日本バッシングの空気を醸成した」旗振り役を務めたのが 悪名高き(リベラル)メディア・スクラムなのですから。   これではたとえ反論しようとしても叩き潰されるだけです。(2025.4.24)


 

人は本当の事実を知らずに騒ぐ

 現在では中韓以外の有色人国家は親日国がほとんどで、 大戦中何もできなかった中国・韓国だけが「日本は侵略国家」などと負け惜しみの批判をしていますが 戦後処理問題が解決すると困る中国と韓国は、いま日本に「中国・韓国と歴史を共有しよう」 と言い寄り困らせています。

 日本の研究者がこぼすのは、中国や韓国の歴史研究者といっても、彼らはほとんど実際の歴史を知らずに(知らされずに)参加しているわけで、 共同研究会議などで議論になっても、 彼らは日本に反論する根拠となる史料など持っておらず、最後は『我が国に対する同情はないのか』とキレられる、という繰り返しで終わるといいます。   「共産主義思想」は始末が悪いのです。

 櫻井よしこ氏が2005年に韓国を訪問した際、金鍾泌(きんしょうひつ)元首相が面談を求めて来たそうですが、知日派とされていたはずの金鍾泌は、 「当時の南京の人口60万を、日本が虐殺して30万人減らした」と食って掛かってきたそうです。   当時の南京人口はせいぜい30万とされますが、韓国首相だった人物がそんな知識も持ち合わせず 一方的に日本を責め立てることに、桜井氏は驚いたといいます。

 正しい歴史認識など持ち合わせていない政治家やメディアが嘘で固めた歴史を振りかざす中韓に騙され同調し、 一緒になって一方的に日本を悪者にして騒いでいるわけですが、そもそも「歴史問題」などというものは存在 しません。   「歴史問題」があるとすれば、それは自らの偏向史観に囚われ歴史を捻じ曲げ「日本は戦争を起こした悪い国」 と切り捨てた 反日的日本人が創り上げた国内問題です。

 近年では「日本だけ悪者にされた」先の戦争について、それを覆す事実が明らかにされています。      1995年から「米国内のスパイ網を炙り出したVENONA(ヴェノナ文書)」が公開され、 1930年代から1940年代にかけアメリカ政権内部にソ連スパイが入り込み日米対立を演出した事実が明らかにされています。   さらに、近年では 張作霖爆殺事件の犯人はソ連諜報部であり、日中戦争のきっかけとされる 「盧溝橋事件」も劉少奇が指示したという説が有力視されています。

 外交文書でも機密史料に関しては百年経たないと公開されないといいますから、日本の本当の評価は100年後の歴史観察で判定される でしょうが、残念ながら21世紀になっても中韓・反日が持ち出す彼らに都合のいい仮説を信じ込み、その片棒を担ぎ日本叩きに躍起となっているシンポテキ日本人が、 自由であるべき言論を封殺するのが現状です。

 パール・バックの「大地」は、アメリカでは善良な中国農民が日本の侵略に苦しむ負け犬として捉えられ、中国では禁書とされ、 日本では大ベストセラーとなっています。  このように「物事の捉え方」は民族や立場により大きく異なるわけですが、現代日本には日本人を騙す 「トンデモ近現代史本」が溢れています。

 重要なのは「その主張はどんな根拠に基づいているか」であり、避けるべきは「自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざす (大嘘つき国家の犯罪・宮崎正弘)」ことです。  ところが、「自分が正しいと思ったことしか肯定しない」という 「確証バイアス」に囚われている人間は自分がどんな人間の意見を参考にしたか歴史認識が大きく左右されています。

 事実は一つであるのに、人の主張は百人百様のわけで、声高に「日本軍がいかに他国に残虐非道な行いをしたか」訴えられると 良心的日本人ほど心を揺さぶられ、その意見に同情してしまい 事実でない話にコロリと騙され、「日本は戦争を起こした悪い国」と信じ込んでいる現状があります。    いずれにせよ、ここからは日本が満州事変を経て日中戦争、そして大東亜戦争へと突き進んでいった歴史を、これまで自分が見聞きしてきた範囲で綴っていきますが、その内容も今後の研究により修正されることはあり得るわけです。(2025.4.24)


 

世情不安が招いた軍部の暴走

 日本の人口は戸籍が整備された1872年(明治5年)で約3300万人とされますが、1920年代末には6000万人を越え、この急激な人口増加によって、工業国でもなかった日本は就職先がなく失業者があふれ、 農村部を中心に余剰労働力を生み、家庭経済の貧困化という大きな社会問題を生みます。  そのため日本政府は 「海外移民」を積極的に推進します。     日本民族の移民の歴史は古く、すでに1868年頃にはハワイへ渡っています。   しかし、 勤勉で従順に働く日本人移民の急激な増加は白人の人種的恐怖心を煽り、周囲からの反感を買い、すでに日露戦争(1905年)の頃から 日本人移民拒否問題が顕在化しています。

 日露戦争でロシア海軍を壊滅させた日本に対し、アメリカは「日本には恐るべき連合艦隊があるのに、 われわれにはそれに対抗する艦隊を太平洋に持っていない」と日本に強い警戒感を抱き 日本人排斥運動を推し進めます。   もともと 根深い白人至上主義国家アメリカは、 1913年に日本移民の土地所有を禁ずる「排日土地法」、 1922年には有色人種の帰化権を剥奪する法律により、五百人以上の日本人が汗水たらしてつくった農地を取り上げられ 日系移民の8割が日本に戻されたといいます。

 1924年には日本人の移民は全面禁止となります。 これには昭和天皇も敗戦後「...加州(カリフォルニア)移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである(中略) かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時に之を抑へることは容易な業ではない(『昭和天皇独白録』より)」と述べ日米開戦の遠因としています。    戦争の背後には当時の様々な時代背景があったのです。

 当時工業的には後進国であった日本は1914年(大正3年)に起こった「第一次世界大戦」により軍需品の注文が殺到するようになり 「農業国から工業国」へと発展し、日本は空前の好景気となります。  しかし、 加熱し過ぎた経済は「物価の高騰」を招き、やがて1920年(大正9年)3月、 東京株式市場の株式の暴落で好景気は終息を迎え、 そこに相次ぐ天災に見舞われます。  さらに1929年(昭和4年)、世界経済の中心となっていたアメリカ・ニューヨークのウォール金融街で株価が大暴落。  混乱が世界中に広がり 「世界恐慌」となり日本の「昭和恐慌」へ連鎖します。

 10年近く不景気が続く日本では、1920年代後半から軍部や右翼の唱える「国民は個人の利益より国家の利益を重視し奉仕しよう。 日本を平等な社会にしよう」 と考える 国家主義が急速に支持を集めるようになります。   さらに巷では日露戦争が終わり平和な軍縮時代といわれた大正デモクラシー期の風潮に乗って 軍人無用論」が公然と語られ、青年将校たちには強烈な革命思想を抱くようになっていきます。

 国内の政治事情も、普通選挙法(1925年)が施行されて以降、民政党と政友会が選挙目当ての政争に明け暮れ、贈収賄事件が頻発する政治の機能不全が続き、これが青年将校たちに 「政治に期待できない」思考を芽生えさせます。    このような世情不安が膨らむ中、日本国内には「大陸進出で領土を確保すれば、不景気から脱却できる」 という大陸進出論が沸き上がり、 中国大陸に勢力を広げつつある軍部(とくに陸軍) に期待するようになっていきます。   こんなときに 日本人移民先の受け皿として期待されたのが「満州」でした。(2025.4.28)

 
 

軍人が政治を支配していく日本

 軍部や右翼が唱える国家主義思想は、マルクス主義から転向した高畑素之により理論づけされ大川周明や北一輝ら右翼思想家に受け継がれます。  彼らは軍部の青年将校と組み国家権力を強化して社会改革を目指す運動 を展開していきます。  しかし、この運動は次第に過激になり「革新、現状打破、反既成政党」などをスローガンを掲げ、クーデターやテロによる軍政国家の実現を目指すようになっていきます。

 特に、橋本欣五郎中佐を中心に設立された「桜会」は、いずれも失敗に終わりましたが、首相官邸や政党本部を爆破し官庁街を占拠して国家の重臣を殺害し、現内閣に総辞職を迫り一気に軍事内閣を成立させる計画 を何度も企てます。  日本の政治体制も清浦内閣のように政党員が1人もおらず華族と言われる高い身分のものが議員を占める政党軽視(超然内閣)の政治混乱期が続きますが、1924年、清浦内閣に対し 立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の3党が協力して対抗した 「第二次護憲運動」が起こり、紆余曲折の後、加藤高明内閣が誕生し政党内閣が復活します。

 これにより、1932年の「五・十五事件」で犬養毅首相が暗殺されるまで、日本政治の民主化はしばらくの間続くことになります。  1924年から1931年まで外務大臣を勤めた幣原喜重郎は、 ワシントン体制を守り他国との協調を重んじる協調外交 (幣原外交)による話し合いの方法を探ります。  しかし、「幣原外交」は国外では支那の強気の姿勢に押され、 国内からは「軟弱外交」と批判を受けます。 さらに、幣原外交への反発から満州を軍事制圧せよという声もあがります。

 当時、満州の関東州や南満州鉄道を守る最前線には「関東軍」 が配備されており、現地で支那の圧力が日に日に増していくのを肌で感じていました。  日本政府の優柔不断な姿勢にしびれを切らした関東軍は、満州および内蒙古(満蒙)の危機を救うため 独断で満州軍事制圧作戦を図るようになります。  政治世情も混乱を極め 軍部クーデターも頻発するようになり1931年(昭和6年)3月には陸軍軍部によるクーデター未遂事件が起きます。

 首謀者は陸軍の中堅幹部で構成されていた政治結社の桜会構成メンバーと、 右翼団体の大川周明と清水行之助らで、 民衆を扇動することで議会を封鎖して最終的には浜口雄幸内閣を倒閣し、陸軍大臣であった宇垣一成を首相とすることを目的とした事件で「三月事件」と呼ばれます。  これがやがて1931年(昭和6年)9月の 「満州事変」へと発展していきますが、外務大臣・幣原を中心とした政府の働きにより不拡大・局地解決の方針が9月24日の閣議で決定されます。

 この決定を不服とした陸軍急進派は三月事件にも関わった桜会が中心となり、軍隊を直接動かし大川周明・北一輝らの一派と共に要所を襲撃し首相以下を暗殺しようとします。   若槻礼次郎内閣はこのようなクーデター計画に恐れをなし 満州事変で断固たる処置を取れなかったとされます。   これらの軍部らよるクーデターはいずれも未遂に終わったものの、 当時の国内は軍人が議会を占拠し内閣辞職を強要し軍人首相を誕生させようとする軍事クーデターが次々に計画されるほど、 政情不安に満ちていたわけです。

 1932年(昭和7)2月9日、前蔵相・井上準之助(じゅんのすけ)が小沼正(おぬましょう)により射殺される事件が起こります。  続いて3月5日には三井合名理事長・団琢磨(だんたくま)が 菱沼(ひしぬま)五郎に射殺されるなど、 相次ぐテロにより国内は混乱を極めていきます。   この事件の背景には、日本各地が 恐慌により窮乏する中、三菱や三井など財閥が金輸出再禁止を見越して大量にドル買いを行い、 莫大な利益を得ていたことに民衆だけではなく軍部の右翼も反発したことが有ります。

 その後、政府とその方針を無視する軍部の対立は次第にエスカレート。  やがて、勇み足の軍部 は万里の長城を超え支那領土へ進出し、満州事変翌年の1932年(昭和7年)3月1日、満州族・清王朝最後の皇帝愛新覚羅溥・儀溥(あいしんかくら・ふぎ)を元首とする 独立国家・満州国が建国されます。

 日本国内ではしだいに政府よりも軍部の発言力が上回るようになります。  このような動きが、五・一五事件 「1932年(昭和7年)5月15日・海軍の青年将校が蜂起」や、二・二六事件 「1936年(昭和11年)2月26日~29日・陸軍の皇道派青年将校が蜂起」へと続きます。  これによって本来国の舵取りを担う政治家が軍をコントロールするのが常道であるのに、 「国家神道」を天皇神格化のツールに利用した軍部に押され、 軍派閥が日本の政治を支配するミリタリズム化の方向に大きく国が動いていったのです。(2025.4.28)


  

中国大陸を巡る列強の利権争い

 朝鮮を巡る覇権争いが契機となり、1894年(明治27年)7月25日に開戦した 日清戦争勝利した日本は、 清国から正式に遼東半島、台湾、澎湖諸島を割譲され朝鮮を清国から独立させ日本の影響下に置くことに成功します。   しかし、 満州進出を目論むロシアは、フランスを誘いドイツを巻き込んだ 1895年(明治28年)4月23日の三国干渉で、日本が日清戦争の勝利で手にした遼東半島を清国に返すよう要求します。

日本はこれを拒否できるだけの軍事力は持っておらず、イギリスに介入してくれるよう期待しますが、 その意思がないと知り 涙を飲んで返還します。  ただし、三国干渉による遼東半島返還の代償として3000万両(当時の6000万円)受け取ったとされます。

 その他にも日清戦争に敗北した清国は日本に対日賠償金2億テールを払うことになります。 当時の日本の国家予算が8000万円とされますが2億テールはこの3倍弱という説が多いようです。

 ロシアは清国が負った対日賠償金について1895年7月にフランスと共同で借款(資金融資)を決定します。  1896年6月3日には日本の脅威に対して相互の安全を共同で守るという安全保障の名目で清国と条約を結び、 借款の担保として満洲を併呑(へいどん・強国が弱国を勢力下におく) したうえ、東清鉄道の施設権も獲得 朝鮮半島にまで勢力を伸ばし急速に極東への進出(南下政策)を強化していきます。

 三国干渉に絡んだドイツも1897年(明治30年)、山東省膠州湾一帯を租借し、湾口の青島に要塞を建設してドイツ東洋艦隊を配備。  フランスは1894年にロシアと露仏同盟を結んでいたのでロシアに協力する姿勢を示し清国南方の広東省を租借します。     このように列強は租借地周辺に鉄道を引いたり鉱山を手にするなど利権を拡大させ清国を侵食していき、 清国は列強の食い物にされていきます。

 イギリスは中国利権略奪争いの先陣を切っています。   清国は1840年のアヘン戦争やその後のアロー戦争(第二次アヘン戦争)でイギリスに敗れたため、九竜半島(香港)の割譲や英仏への800万両の賠償金の支払いを要求されます。     「眠れる獅子」清朝は弱体ぶりが暴露したため 白人列強による干渉を受け 半植民地状態にされていったのです。  日清戦争で勝利した日本が要求した 『二十一カ条要求』は「史上最悪の過大要求」などと口を極めて批判されますが、 ホンモノの「中国の屈辱」はすでにアヘン戦争から始まっていたのです。     

 ロシアは1898年に露清条約で清から大連と遼東半島の旅順を租借します。  これにより虎視眈々と日本攻略を狙うロシアは朝鮮半島の付け根を完全に握り、 日本は「喉元に刃をつきつけられた」形となります。   これが1904年2月28日、日本とロシアとの間でに起きた 「日露戦争」に繋がるわけです。     日本海海戦ロシア艦隊を壊滅させ、 薄氷を踏む戦いだった「日露戦争」で勝利した日本は、樺太の南半分を日本の領土とし、 ロシアが清国から租借していた遼東半島と南満州の鉄道の権利を手にします。

 日本はロシアに奪われていた満州を清朝に取り返したことで、 清国と友好的な関係を築きます。  清は日本の明治維新を手本に強力な立憲君主制の国になろうと 四書五経を止め洋学を取り入れ、日本はじめ海外留学を盛んに奨励。  日中戦争前の中国は 日本を近代化の手本にしようと、 年に1万人もの若者が日本で学んだとされます。  今日の中国は社会科学分野の語彙の7割が日本起源と言われていますが、 それにはこういう歴史的背景があるわけです。  ちなちみに、当時の中国は「満州族」が支配する満州民族王朝であり、 現在の「漢族」が支配する時代錯誤の超侵略国家・中国とは違います。     だから素直に日本に学んだわけです。  なにかと日本と比較されてしまう現中国ですが、 日本とは何回か争いましたがいずれも日本が仕掛けてきたと主張しています。(2025.4.24)

 
  

中国を植民地支配したのは列強

 1914年7月28日からヨーロッパを主な戦場とする第一時世界大戦が勃発し、イギリスと 日英同盟を締結していた日本は連合国側として参戦します。   この背景には、1900年(明治33年)に中国において北清事変(義和団事件)が勃発した際、 「八カ国連合軍」の援軍が駆け付けるまでの約2か月間、日本軍の指揮により北京にいた外国人と日本人を守り切ることに成功し、世界に 日本兵の勇敢さと礼儀正しさそして 日本人の優秀な資質を知らしめたことで、これが1902年の日本とイギリスが結んだ 軍事同盟(日英同盟)へ繋がったとされます。

 第一次世界大戦における日本の活躍ほとんど知らされず、中国侵略の糸口を掴んだなどと 日本だけ悪者扱いされ、その一方、 シベリア出兵における 「大勢の日本人がソビエト側に虐殺された尼港事件」のようなソ連を否定する史実は教えられません。   当然、他国が無視する中、日本軍と日本赤十字社だけが 戦場に置き去りにされたポーランド孤児を救出したことや、關東軍・樋口季一郎少将が吹雪の中に立ち尽くすユダヤ難民を見かね ビザ無し入境を許し大勢の命を救った善事はことごとく無視されています。   反日的日本人にとって日本の善行はあってはならないのです。

  日本は1914年8月23日ドイツに宣戦布告。 11月7日には膠州湾の入り口にある青島要塞を陥落させ、その後もドイツ艦隊を追跡した日本海軍はドイツ領だった北太平洋諸島のマーシャル、マリアナ、パラオ、カロリンを占領します。

ドイツに勝利したことでドイツが持っていた中国権益(地図の緑色・出典「世界の歴史マップ」)を受け継ぎ、 中国大陸進出の足がかりを得ます。   その後日本軍はドイツ支配地域のみならず、済南(さいなん・山東省の西部) に至る地域まで手広く占領、戦争終結後も中国に還付せず軍政を敷き居座ります。

 たしかに国際秩序が保たれた今からすればこの行動は正しいとは言えませんが、当時は『塀も柵もない原野を野盗の群れが走り回っている(西尾幹二)』弱肉強食の時代であり、 白人列強は早い者勝ちの植民地支配合戦を世界中で繰り広げていたのです。   日本がやらなかったら列強がやったわけで、 食うか食われるかの激動の時代に曝された日本を現代人が裁くことはできません。

 アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズも日本の行動について 『...当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北(かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保するということであり、 その後弱冠の変化はあっても 当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった』と正当に評価しています。

 そもそも日本は中国侵略など望んでおらず、当初は半植民地支配されていた中国を統一国家にして共に手を結び 東亜の安定化を図ろうと、清王朝を崩壊させた 孫文の「辛亥革命支援」に尽力し、 中国近代化に貢献し多額の軍備整備費用を供出していました。  日本の目的は経済的利益の確保と居留民の保護だったのですが、 その後の日中関係は時の流れと共に変遷していきます。  日本としては、このまま半植民地状態の中国を放置すれば、 いずれ完全に列強に支配され次に列強の矛先が日本に向けられるのは時間の問題だったのです。

 当時は白人列強が有色人種を根こそぎ植民地支配し、奴隷扱いしていた時代でした。   そんな白人列強にとって、日露戦争で大国ロシアに勝利し世界の一等国入りを果たし、 世界政治に関与できる国となった有色人種国家・日本が中国と提携すれば、 「白人国家がアジアに持つ権益を危うくする」と危惧したのは当然でした。

 とくに中国利権争い競争に出遅れ、なんとしても満州利権が欲しかったアメリカにとって、 中国に権益を拡大していく日本は邪魔者であり排除に動いたのは当然です。     実際日本が敗戦を受け入れた1945年8月14日、ニューヨーク・タイムズは 「我々は初めてペリー以来の願望を達した。 もはや太平洋に邪魔者はいない。 これで中国マーケットは我々のものになるのだ」 と書いています。

 その後列強は、中国における「ドイツ権益」を継承した日本の 権益拡大を阻止せんと、1921年(大正10年)11月、 ワシントン会議で日本の利権を奪います。   この会議はアメリカによる日本孤立化作戦であり、表向きは中国を食い物にしている列強(日本含む)の縄張り争い制限ですが、 実態は日本の中国進出に歯止めをかけるものでした。

 日支連携し、中国を半植民地支配 していた列強に対抗しようとした日本は、これにより孤立し日英同盟も破棄させられます。 肝心の中国も内戦に明け暮れ、 さらに日本と対立するソ連コミンテルンも絡み、それまで日本から援助を受けていた中国は 日本を邪魔者扱いし排日へと変化し、日本排除を唱える始末です。

 かくして、孤立無援となった日本は、当時の列強の作法に倣い中国利権争いの渦中に飛び込んでいかざるを得なくなったのです。  日中戦争は日清・日露戦争から満州事変へと続く 過程の中で生じた様々な出来事の結果であり、満州権益確保のため動いた関東軍でさえ、それ以上の軍事行動は考えていませんでした。   大東亜戦争有色人種による白人列強からの 独立戦争であったように、 日中戦争は侵略戦争ではなかったのです。    戦勝国によって「侵略戦争を仕掛けた戦争犯罪国家」 扱いされている日本人も、もうそろそろ戦後史観の「まやかし」から目覚めてもいい頃です。(2025.4.28)


  

「満州事変」は日中戦争の引き金ではない

 1928年(昭和3年)6月、日本と対決姿勢を取る満州軍閥(軍事力を背景に満州に割拠する集団)の張作霖(ちょうさくりん)が、 何者かによって列車ごと爆破される事件が起こり、この事件を契機に日本と中国の対立が深まります。   ★...張作霖爆殺事件は ソ連諜報部が日本軍の犯行に見せかけた謀略事件の説もあります。

 1931年(昭和6年)9月には、南満洲鉄道(満鉄)の線路が何者かに爆破される( 柳条湖事件)が起きます。   この事件は 小規模な爆破だったこともあり、当初若槻内閣や日本陸軍は周辺中国兵の武装解除といった程度で不拡大の方針でした。  ところが、関東軍の石原ら幕僚たちは爆破事件は中国軍によるものとして奉天など主要都市の中国軍を撃破すべきという 強硬な意見を上申。   天皇の意向を無視し満州にある 中国軍拠点を攻撃する 本格的な軍事行動を開始します。   これ以降、 歯止めがかからない関東軍暴走を重ね、事態は 満州事変へと拡大していきます。

 1932年(昭和7年)には日本軍は満州全土を占領し、これに脅威を抱いた支那(中華民国)は国際連盟に訴えます。   1932年(昭和7年)2月3日にフランスを出港したリットン調査団 が横浜港に到着した直後の3月1日に、清王朝最後の皇帝 愛新覚羅溥・儀溥(あいしんかくら・ふぎ)を元首とする 独立国家・満州国が建国されます。   満州国建国は、 調査団が4月に満洲地域を視察する前に行われたわけです。

 そのリットン調査団は日本の満州進出について「侵略」と断じていません。     そもそも、国際連盟のメンバーである白人列強こそ世界各地に武力で奪った植民地や権益を持っており、列強が日本を批判することは、 自分達がやっている略奪行為を否定するということです。   強盗が泥棒を非難することなど出来ないわけです。

 ただ、報告書の結論は日本と支那から満州を取り上げ、満州を非武装地帯とし中立化を図り、国際連盟が管理するというものでした。  国際連盟が管理するというと聞こえがいいですが、 これはアメリカが主導して管理するというものでアメリカが労せずして満州利権を手中に収めるということです。   これに日本が納得できるはずもなく 国際連盟から脱退することになります。    日本が国際連盟を脱退した要因にはアメリカによる妨害があったのです。   そもそもアメリカは 太平洋戦争開戦前から対日戦に踏み切っています。

 斎藤実内閣は満州国と日満議定書をとりかわし、 日本政府は正式に満州国を国家と認め、国交を樹立します。   その後の満洲国は 大東亜戦争中「中立」を保ち、多くの食料が当時食糧難になっていた日本に輸出されています。    ただ、中国や朝鮮では日本の満州進出に対する対抗措置(排日貨運動)が盛んになり、昭和天皇暗殺未遂事件を招くなど、 日中関係はますます険悪化していきます。   燻る満州権益問題はその後西欧列強に干渉される隙を与えることとなります。

 その後、外国人居留地の上海共同租界周辺で、日本人が中国人に襲撃され死者まで出る事件が多発します。  さらに混乱の最中の1932年(昭和7年)1月28日、中国軍が発砲する騒ぎを起こしこれに日本軍陸戦隊が応戦。  最初の日中両軍の軍事衝突 第一次上海事変が発生します。

 1933年(昭和8年)5月、日本と蒋介石の国民党政府は日本・支那停戦協定・「塘沽(とうこ)停戦協定」を結び、 中華民国としては満州地域が分離した新たな国であることを認め、満州国を黙認する格好となります。  そもそも 満州は満洲人(女真族)の国であり、 満族(満洲人)の愛新覚羅溥・儀溥が満州に満洲国を建国するのはいわば当然であり、漢族の孫文や蒋介石がとやかく言える話ではないのです。

 旧ソ連のフルシチョフ書記長は、漢人が支配する現中国(中華人民共和国)が旧満州を「中国東北部の旧地域名」などと、あたかも 古代から支那の領土であるかのような誇大主張をしていることに対し、「支那は有史以来、清王朝の北東部を横切る最北の国境である万里の長城 を越えたことはない。 もし古代の神話を持ち出して理不尽な主張を続けるならば、それを宣戦布告とみなす」と警告しています。

 蒋介石は日本との関係を大事にし『満洲のことは中国共産党を倒してからにしよう』として、とりあえず 日本の満州における権益 を認めています。  「満州事変は一応の終結」を見たわけで 「満州事変」は日中戦争の引き金という説は必ずしも正確ではないのです。(2025.4.24)


 

「中国国民党」と「中国共産党」の覇権争い

 中国大陸の覇権争いは国民党VS共産党の内戦がメインであり、もともと 国民党の敵は日本ではなく「中国共産党」でした。  日本はあくまで蒋介石率いる国民党政府(中華民国) と手を組もうとしたのであって、日本軍が中国に軍事進攻したとされる歴史の中身には、中国覇権争いを巡る様々な中国事情が絡み合っていたのです。

 1925年、「革命いまだ成らず」の言葉を残して孫文は死去し 中国の勢力争いは混迷しますが、1926年、孫文の遺志を受け継いだ「蒋介石」中国国民党の主導権を握り、北京軍閥政府打倒後、最終的に中国国民党による中国統一を成し遂げようと 北伐を開始します。   1926年7月1日、兵力10万という大軍団を編成した国民革命軍は地方軍閥を蹴散らし糾合しながら北上する 「第三次北伐」を開始。  この間、中国お得意の内紛が起こり、汪兆銘らの国民党左派が共産党のメンバーと提携、 これにより国民政府は蒋介石の「南京国民政府」と共産党を容認する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂します。

 1927年3月24日、国民革命軍(北伐軍)が南京を占拠(1937年の 南京事件とは別)した際、共産党員兵士と暴徒が日本やイギリスの領事館、 米国系の大学や教会を襲撃し外国人数人を殺傷する騒動を起こし、日本の猛抗議により蒋介石は事態解決および過激派の粛清を行うと日本に伝えています。     しかし、その後上海でも共産党員が同様の武装暴動を起こし、これら一連の事件により蒋介石は共産勢力を敵視するようになります。  中国共産党との内戦のタネはこの頃から芽生えていたのです。

 1927年4月12日、蒋介石は中国共産党との決別を図り上海クーデターで共産主義勢力を粛清したあと、 共産党の影響が強い「武漢政府」から独立し南京に国民政府(南京国民政府)を樹立します。    このように国民党と共産党との内部闘争の歴史は古く、あくまで 蒋介石の敵は中国共産党であり蒋介石は最初から日本を敵対視していたわけではないのです。

 1928年(昭和3年)4月8日、蒋介石は一時停滞していた北伐を再開、1928年6月15日に 北伐軍は北京を占領。   これにより北京政府は消滅し支那は南北統一を成し遂げ、 建国以来続く内紛がようやく終結します。  しかし、北伐完了を宣布した時点でも蒋介石が「共匪」と嫌っていた毛沢東の中国共産党・紅軍は健在であり、 そのため蒋介石は1924年1月20日に共産党と手を組んだ第一次国共合作を破棄し共産党と袂を分かつ事を決意します。

 こうして中国内戦(第一次国共内戦)(1927~1937年)の火ぶたが切られ、 1930年12月から5次にわたる大規模な掃討戦(掃共戦)が展開されます。   当時の毛沢東はソビエト連邦の支援の下、農村を中心として中国共産党の支配領域を広げ、1931年には江西省に 「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していました。     1934年10月、国民党は中国共産党を壊滅寸前の状態に追い込み、敗れた紅軍(中国共産党)は「中華ソビエト共和国」の中心地であった 江西省瑞金を放棄、生き延びた毛沢東は国民党軍と交戦しつつ1934年から1936年にかけ10万人の兵力を数千人にまで減らしながら 1万2500kmを徒歩で移動(長征)します。

 長征を終えた毛沢東は万里の長城の南に位置する延安に拠点を構えます。   アメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーは『中国の赤い星』で、毛沢東が本拠地にしていた延安の様子について、「紅軍兵士たちの素晴らしいモラル」、 「八路軍は糸一本、針一本略奪しない」などとまったくのデタラメを世界中に発信しています。  当時延安では麻薬を栽培していたのですが、外国のジャーナリストや役人が視察に来ると ケシ畑は絶対に見せませんでした。 視察団は負の部分は決して表に出さない共産中国にハエが一匹もいない」 偽装工作にコロリと騙され、「社会的平等と自力更生」が実現された聖地と誉めそやしたといいます。(2025.4.28)


 

「蒋介石・国民党」の敵は日本ではなく「中国共産党」

 蒋介石は日中戦争で戦った日本に対し戦後賠償を一切要求しなかった人物であり、それどころか 中国南京の戦犯裁判において、中国共産党軍が作成した日本人戦犯名簿の一番目に記載されていた 日本軍司令官を無罪にしています。

 また、1927年(昭和2年)年9月、蒋介石は田中義一首相と会談し、日本は蒋介石の北伐軍による対共産主義撲滅戦に対する支援を、 一方蒋介石は日本の満州における権益を認める密約を結んだとされます。  その後上海での記者会見で蒋介石は「.....日露戦争における日本国民の驚くべき精神の発揚を認識している。   孫先生(孫文)もこれを認めていたし、満州における日本の特殊的な地位に対し、 考慮を払うことを保証していた」と語っています。(Wikipediaより) 

 このように共産主義撲滅を目指した「蒋介石」と、それを支援した日本という関係を知れば、中国大陸における日本軍の行動を単純に 「日本は中国支配を目論み侵略した」と決めつけるのは的を得ていないことが判るはずです。  内情が複雑怪奇に入り乱れた「日中戦争」の中身を理解するのは大変ですが、 塩川正十郎元財務大臣の中国戦線回顧が当時の 「日中戦争」全体図を簡潔に表しています。

「.....八路軍(パーロ・共産党軍)と新四軍-これは毛沢東系とはちょっと違うやつ-と、重慶軍(国民党)と、 日本軍 とが四つ巴になっとった。  ですから、 私が巡察で回りますと、 重慶軍から税金を取りに来るわけです。  その後、すぐまたパーロからも税金取りが来る。 どっちが先に取るかによって、取り分が違うんですね。  日本軍はそんな税金は取ってませんから、 わりと歓迎されましたよ。   日本軍がおったら治安がええので。(中略)支那事変の初期に『南京虐殺』があったかどうか知りませんけども、 私がいた部隊はそんなこと全然ありませんでした。   わりと安定してましたよ」(持たざる国への道・松本崇)

 日本との関係を大事にする蒋介石の国民党が、中国共産党との内戦に勝利し日本と協力して中国を治めれば、白人列強により 半植民地支配されたままだった中国の独立も夢ではなかったかもしれません。 しかし、その夢をぶち壊す事件が発生します。 1936年(民国25年)12月、 蒋介石が陝西省長安県(現:西安市)で「軍閥」の 張学良らによって拉致・監禁される 西安事件が起きたのです。

 張学良は日本と対決姿勢を取っていた張作霖の息子で、 張作霖爆殺事件後も南満州鉄道株式会社(満鉄)に並行する鉄道を敷設するなど日本の満州権益を圧迫する政策を推進しており、 関東軍は張学良排除を画策していました。  張学良は満州事変では日本軍にほとんど抵抗せずに 満洲地域から撤退したため「不抵抗将軍」と内外で蔑まれます。

 もともと中国は日本を手本にしようとしており、日本も 中国革命の父・孫文を支援しようと 孫文の「辛亥革命支援」に尽力していました。   ところが孫文は スポンサーを日本からソビエトに乗り換えたため、日本はアッサリ袖にされてしまいます。   日本はそれにもめげず、 「民生主義」を掲げる国民党が政権を握り中国が統一国家となることが東亜の安定を図る第一歩と信じていたからこそ、 物心両面で中国を支援していきます。   そして、反共を唱え 国民党の敵は日本ではなく「中国共産党」とする蒋介石の国民党を支援していたわけです。

 ところが、鞏固な反共思想の持ち主だったハズの蒋介石は、 西安事件によって「共産党との内戦停止」、「一致抗日」へと方針転換 を迫られ中国共産党と手を組まざるを得なくなり、1937年9月には再び国民党と共産党が手を組む「第二次国共合作」が成立し、 蒋介石は日本との対立へと舵を切ることになったのです。

 これで日本は孫文に続き蒋介石にも裏切られたわけです。  内戦渦巻く中国の覇権争いには日中を対立させ漁夫の利を得ようと暗躍する コミンテルンや、中国利権を得ようとする米国などによる様々な陰謀が渦巻いていたわけで、そんな渦中に飛び込んだ日本は 日本を裏切った孫文と反共思想の蒋介石に振り回され、挙句には 梯子を外されてしまったのです。

 日本と蒋介石の間には関東軍の暴走などいくつかのボタンの掛け違いはあったかもしれませんが、これでは日本の立場はありません。   ある意味日本は被害者ともいうべき立場であり「横暴な支那を懲らしめる」ため中国にますます深入りし 泥沼の日中戦争へと引きずり込まれていくのです。   いずれにせよ、もし「西安事件」が無かったら日中戦争も起きず、今の時代錯誤の超侵略国家・中国は、 「三民主義」国家として日本と共存共栄の道を歩んでいたかも知れません。(2025.4.24)


 

「盧溝橋事件」を仕掛けたコミンテルンの陰謀

 1937年(昭和12年)7月7日夜、北京市郊外に架かる盧溝橋(ろこうきょう)付近で発砲騒ぎが起こり、 やがて日本軍と中国軍との銃撃戦へと発展、この騒ぎが引き金となり抗日の機運が高まり 日本と中国国民党軍が全面衝突(日中戦争)に突入していきます。   ただ、この事件について中国人民解放軍政治部が発行した『戦士政治読本』によると、 劉少奇(後に中共国家主席)の指令で実施されたものであり、国民党軍と日本軍を戦わせ消耗戦に追いやる陰謀だったと誇らしげに書かれ、 毛沢東もこれを認める発言をしているとされます。

 たしかに中国共産党は盧溝橋事変あたりまではソ連コミンテルンが主導する「地主を倒せ」というような単純な階級闘争を主張しており、 国民の支持はなかなか得られず崩壊寸前でした。 それが「盧溝橋事件」以降、「抗日運動」が高まることで徐々に息を吹き返していきます。 さらに「日本との戦いのため共闘しよう」 という大義名分で国民党と協力関係(「第二次国共合作」)になることに成功したわけです。

 つまり、日中全面衝突の発端となった盧溝橋事件は日本側が仕掛けたわけではなく 日中戦争の蓋を開けたのはコミンテルンであり、 実際に手引きしたのも 日中戦争の黒幕・コミンテルンだったというわけです。   たしかに、米国駐ソ大使は1935年7月の段階で 「アメリカを日本との戦争に引きずり込むのがソ連政府の願望」と本国に知らせています。  いずれにせよ、「盧溝橋事件」により日本と南京国民政府(中国国民党軍)は 宣戦布告を行わないまま全面衝突に突入し、1945年8月まで続く「支那事変( 日中戦争)」が始まったわけです。

 1932年(昭和7年)1月28日から3月3日にかけ、中華民国の上海共同租界周辺で日中両軍の衝突「 第一次上海事変」が起きていますが、 このとき中国側パイロットとして参戦していたアメリカ人中尉が、加賀航空隊に撃墜されています。   中国権益を狙っていた米国は、すでに当時から秘密裏に米軍パイロット部隊を派遣し 大東亜戦争開戦前から対日戦に踏み切っていたのです。

 その5年後の1937年(昭和12年)8月13日、「第二次上海事変」が勃発します。   当時中国に駐在していた ドイツの軍事顧問団団長ファルケンハウゼンは蒋介石に対して、「中華民国にとって脅威なのは、共産党よりも日本である」とたびたび対日開戦を提案しています。      これを受け蒋介石は ドイツ軍事顧問団の訓練を受けた精鋭部隊を編成。  非武装地帯とされていた上海西方に ドイツからゼークト元国防軍総司令官を招き「ヒンデンブルク・ライン」と呼ばれる最新鋭の塹壕陣地を構築。    ドイツ製兵器を装備した国民党軍約20万人が日本租界(在留日本人の居住地)に襲い掛かります。

 ただ、これについては戦闘を躊躇う蒋介石に対し、張治中(ちょう じちゅう)という人物が 執拗に日本租界への攻撃要請し、これにシブシブ蒋介石が同意したという説があります。   第二次上海事変中の8月14日には、 中国国民党軍機が上海のイギリス資本のホテル空爆し数十人の欧米人が死傷し、さらに娯楽施設も爆撃され3000人以上の民間人が死傷する 「上海爆撃事件」が起きます。

 これを中国メディアは「日本軍機による爆撃」との偽報道を流し、アメリカも『ライフ』誌による捏造写真 など様々な反日プロパガンダ・ニュースを世界中に流したため、国際社会の日本に対するイメージはますます悪化していきます。    「第二次上海事変」は激しい戦いとなりますが、11月には日本軍の奮戦で中国軍は撃退され、敗走した中国軍は中華民国の首都・南京まで撤退。   ここで日本軍に抗戦するため、 南京を中心とした防衛線(複郭陣地)を構築して日本軍を待ち構えます。

 1937年(昭和12年)12月9日、日本軍は南京城を包囲し投降勧告を行います。    これに中国軍が応じなかったため12月10日より 南京攻略の総攻撃を開始、 12月13日に南京はアッサリ陥落します。  これを知った毛沢東は大喜びし祝杯をあげたといいます。  戦後、 訪中した社会党(当時)の佐々木更三らを前に毛沢東は「皇軍(日本軍)が中国の大半を侵略しなかったら、 中国人民は団結できなかった。  皇軍はわれわれにとってすばらしい教師だった」と述べたそうです。

 当時はこの南京攻略戦は誰も問題視していなかったのですが、 「東京裁判」において20万人以上の中国人が殺害されたと認定され、その後も 中韓を反日国家へ変貌させた「教科書誤報事件」をきっかけに 『南京大虐殺』などという血なまぐさい事件へとでっち上げられていますが、そのような実態はなく 荒唐無稽のホラ話なのです。  しかし、いまでは 「日本軍残虐説」が定着してしまい、中国の日本叩きの強力な反日ツールと化しています。(2025.4.24)


 

重慶に立て籠もり膠着状態となる「日中戦争」

 南京攻略戦に敗れた蒋介石の国民党政府は、首都を南京から漢口さらに奥地の成都に程近い三峡及び四方を険しい山に囲まれた 四川省・重慶を臨時首都とし、援蒋ルートを頼りにアメリカやイギリスなどからの支援を受け抗日戦争を続け 戦線は膠着状態となります。   この時日本軍が行った 重慶爆撃が、後に 「重慶爆撃は世界戦史上空前の長期かつ大規模な都市無差別爆撃」などというプロパガンダに利用されます。 この重慶爆撃では 零戦が初めて戦線に投入されています。

 しかし、日本軍は1938年から1943年まで5年間、約200回の爆撃を行い約1万2000人を死傷させたとされますが、これは他国の爆撃被害と比べて桁違いに少ないと言えます。  1944年11月から始まった米軍のB29による無差別爆撃では、 日本は原爆の被害も含め民間人80万人以上が犠牲となっています。 英米軍機によるドイツ爆撃では、たった数日の爆撃で少なくともドイツ市民約5万人が死亡しています。    連合国側こそ「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮」を行ったのです。

 その一方で、日本と中華民国国民政府はドイツの仲介で1937年(昭和12年)11月から1938年(昭和13年)1月16日までの期間和平交渉を行っています。    もともとドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係(中独合作)を築いており、中国権益の保護と日本の中国進攻には大きな関心を抱いていました。   しかし、ソ連進攻を企てるドイツとしては 日本の目が中国にだけ向かい北方のソビエト連邦に対する睨みが利かなくなることは望まざるところであり、盧溝橋事件や第二次上海事変が勃発する中、 このままではマズイと和平工作の仲介に乗り気だったのです。

 こんな中、日本は何度も中国側に粘り強く和平提案を行います。   蒋介石の顧問だったW.H.ドナルドは 「日本は1938年から1941年の間に中国に対し12回も和平提案を行っていた」としています。   しかも、和平交渉では中国領土の要求はしておらず、 中国にとって不利なものではありませんでした。   しかし、コミンテルンに操られる国民党は最後まで和平を拒否し続けたのです。

 1995年から「VENONA(ヴェノナ文書)」が公開され、 コミンテルン(国際共産党組織)の関与が明らかになっています。   コミンテルンは1932年(昭和7年)4月、 「日本における情勢と日本共産党の任務についてのテーゼ」と題する文書(三十二年テーゼ) を日本共産党に授けています。  谷沢永一氏によればこれは「スターリンの呪い」であり、日本の国力を根底で支える国民の気概を弱め、自信を失わせ、士気を低下させ、自尊心に傷を負わせ、 知勇を衰えさせようとしたとします。

 日本の中国進攻は決して正当化はできませんし関東軍が暴走したのも確かですが、日本の目的は経済的利益の確保と居留民の保護であり、当時の 西欧列強が行なったアジア支配と比較して決して過激なものではありません。   日本も中国国民党も本格的な戦争になるとは考えてもいなかったのです。   そこに割って入り様々な陰謀を仕掛け 日中・日米戦争の糸を引いたのがソ連コミンテルンです。  当時から米国や日本国内にはソ連スパイが入り込んでおり、日本政府内にも 日米対立を演出した日本人スパイが暗躍していました。

 このように当時は様々な時代背景が渦巻いており、 中国進攻の背景と実態は誤解されている部分が多いわけですが、 日中戦争勃発の背後には、中国を共産化する目的で介入し、日中関係にクサビを打ち込もうとした 日中戦争の黒幕・コミンテルンが深く関与しており、 日本軍の暴走だけが開戦原因ではないのです。    日本はそういう コミンテルンの謀略を見抜けなかったのです。(2025.4.28)


 

国策を誤り「三国同盟」を結んだ日本

 いまや支那事変(日中戦争)は泥沼の膠着状態となり、 戦争の目的さえ判らなくなり終結の見込みは全く立たなくなります。   1938年に入ると日本軍による海上封鎖と航空機による爆撃により、 中国沿岸の港を全て封鎖し、海上からの一切の補給路の封鎖に成功します。  しかし、重慶に立て籠もる国民党は頑強に抵抗し戦力は衰えません。

 その根本原因は北部仏印(フランス領インドシナ北部)やビルマルートを通って武器や食料の支援を行っている 支那に対する米英の援助ルート(援蒋ルート)であると見た日本は、「援蒋ルート」を断ち切るためフランス政府側に対して繰り返し支援ルートの閉鎖 を申し入れ、蒋介石政権への支援ルート遮断を図りますが受け入れられません。

そのうえ1939年(昭和14年)7月には米国から日米通商航海条約の破棄を通告されます。

工業資源に乏しく海外からの輸入に頼る日本は戦争に必要な石油や鉄くずなど戦略物資の多くをアメリカから輸入していましたが、 これにより日本は窮地に陥ります。

近衛内閣は「積極的に国難打開に乗り出す」ため全部の政党を解散させ大政翼賛運動と大東亜共栄圏思想 を唱え、なんとか日中戦争を終結の方向にもっていこうとします。

 大政翼賛会の大政には天皇の政治という意味があり、それを翼賛(賛成して助ける)するということで、日本は議会政治にかわって一党独裁の独裁政治に突入していきます。  ただ、公事結社体制は陸軍に巧妙に利用され、 その後大政翼賛運動結社は陸軍を支える下請け的組織となっていきます。

 大国アメリカや植民地を多くもつイギリスやフランスは、1930年代初めから世界恐慌を乗り切ろうと自国に有利な経済圏(ブロック経済)を確保することで経済を回復させ、他国から安い輸入品が入ってこないよう高い関税をかける 保護貿易政策を行いますが、植民地を持っていない日本、ドイツ、イタリアは、この 排他的なブロック経済圏からはじき出され大きな影響を受けていました。

 そんな中の1939年(昭和14年)9月1日、ドイツがポーランドに侵攻したことで イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し、 第二次世界大戦が勃発します。   これはABC包囲網 で国際社会から孤立し苦慮する近衛内閣にとってマサに渡りに船でした。   日本はヨーロッパで快進撃を続けるドイツの勝利を信じこみ、勝ち馬に乗ろうと「バスに乗り遅れるな」のスローガンもと、 枢軸国ドイツ・イタリアに急接近していきます。

 1940年(昭和15年)6月にはフランスがドイツに降伏、これをチャンスと見た日本は7月、御前会議で「対英米戦ヲ辞セズ」として支那事変の解決を早期に図るため、 支那への物資援助ルート遮断作戦を計画、1940年9月には フランス領インドシナ北部(北部仏印)へ進駐します。  米英はこの行動はいずれ 日本軍が南部仏印進駐する第一歩と捉え対日態度を硬化させます。

 北部仏印へ進駐直後の1940年(昭和15年)9月27日、日本はアメリカ、イギリス、フランスを仮想敵国とする日独伊三国同盟 の締結を行います。  日本に勝ち目は無いことは分かっていたのに、 霞が関中枢に入り込んだソ連スパイの謀略によって欲と得に眼がくらんだ近衛文麿内閣は、 国政を誤りドイツと手を結ぷことを決意したわけです。   これで南部仏印進駐という 米国を怒らせる政策を選択した日本は、完全にアメリカ、イギリスを敵に回すことになり、早速アメリカは 日本への鉄屑・航空機用ガソリンの輸出を禁止するなど経済制裁を本格化させます。(2025.4.29)


 

米国を完全に怒らせた南部仏印進駐

 軍需・生活物資の多くをアメリカからの輸入に依存する日本としては、アメリカとの関係が悪化する中、 自力で石油などを資源を確保するため次に目を付けたのが、豊富な油田があるオランダ領東インド(今のインドネシア)であり、その地を占領していたオランダも1940年5月にドイツに敗北していました。

 しかし、オランダは日本の要求を一部は飲んだものの、日本よりもアメリカ・イギリスに接近することを選び、肝心の航空機用燃料については日本が希望する購入量を頑なに拒否します。     結局オランダと日本の交渉は決裂し1941年6月にはオランダ領東インドから石油をゲットする作戦は失敗に終わっています。   アメリカの圧力でオランダと日本の交渉は決裂したため、日本は実力行使での資源確保を目論み南部仏印進駐を計画します。

 ただ、この南部仏印進駐は日本経済の生殺与奪を握るアメリカを完全に敵に回しかねず、日本国内にも反対の声はありました。    外務大臣松岡洋右も、「南部仏印への進軍はアメリカの怒りの火に油を注ぐだけだから絶対にやめるべきである」と南進論に断固反対します。   しかし、霞が関中枢に入り込んだソ連スパイ尾崎秀美らに南進論を吹き込まれていた近衛首相は、 邪魔者の松岡を排除し南部仏印に軍を置くためフランス政府との外交交渉をスタートします。

 日本は1941年4月から経済制裁を強めるアメリカとの外交交渉をスタートさせていましたが、その一方でソ連と1941年(昭和16年)4月13日に 日ソ中立条約を結んでおり、 背後からソ連に攻め込まれる心配がなくなっていたのです。

1941年7月28日、アメリカによる「これ以上東南アジアに進出したら、経済制裁を課して日本経済を破壊する」という脅しを無視し、日本軍は 南部仏印進駐を開始、 フランス領インドシナ南部(ベトナム南部のサイゴン=現在のホーチミン市を含むメコンデルタ地帯)に進駐します。事前にフランスが交渉に応じてくれていたので進駐は平和的に行われます。  これにより 仏印ルートの拠点だったハノイ(ベトナムの首都)を抑え、三つある 援蒋ルートの一つを潰すことに成功します。

 南部仏印に進駐すれば、オランダ領東インドはもちろん、東南アジア全体に睨みを効かすことができることとなりますが、当然ながら日本軍の南部仏印進駐は、 東南アジアに植民地を持つアメリカ・イギリス・オランダの植民地資源を直接脅かすこととなります。

 特にアメリカが植民地支配するアメリカ領フィリピンは、南部仏印のすぐ横に位置しているため、 日本が南部仏印に進駐すればそのターゲットにされる可能性があり、おいそれと日本軍の進出を看過できるはずは無かったのです。   イギリスもマレー半島、シンガポールなどが脅威にさらされることになり強く反発します。

 このとき英米の経済封鎖による物資不足にあえぐ国民に対し日本政府は、この進駐はフランスのもつインドシナの宗主権を否定したものではなく、フランスの承認を得て行われたものであり、 侵略ではなく協力関係の構築の成果であるし、これにより平和的にゴムなどの資源を獲得できたとし、全国の小学校にゴムマリを配給し、日本軍の南部仏印進駐の恩恵であると正当性を宣伝します。

 この間も、日本政府としてはアメリカと首脳会談を要求するなど交渉を続けていましたが、 とっくに日本抹殺を決めていたアメリカとしては、「俺と交渉中なのに喧嘩を売るとはいい度胸だ」 程度の受け止め方であり、むしろ、この機に一気に日本を窮地に追い込むチャンスと見ます。  これで日米全面対決は完全に避けられない事態となります。

 この辺りの経緯について戦後は「日本は大人しく米国のいうことを聞いておけば良かったのだ」という意見が多いようですが、 日本嫌いの根深い白人至上主義・ルーズベルトは1945年2月にヤルタ会談でソ連首相スターリンに 『日本を打倒するためソ連も対日戦争に参加してほしい』と持ち掛け、その見返りとして太平洋の出口となる千島列島をソ連のものにする秘密協定を結んでいます。

 つまり、日本が敗戦国となればドイツや韓国のように連合国に占領された分断国家となるはずだったのです。     このような当時の取ったもの勝ちだった世界に置かれた日本の立場を理解していないと、日本が米英相手の無謀な戦いを続けざるを得なかった事情を見失います。  実際、 敗戦国となった日本に対し1945年8月18日未明、突如ソ連軍が日本領土の千島列島に上陸作戦を強行し、 北海道占領を目論んでいます。

 日本軍は必死の防衛戦を展開し粘り強い抵抗を続け、ソ連軍による北海道侵攻作戦を占守島で食い止め時間稼ぎが出来たため、 国際社会の非難を浴びたソ連はやっと北海道占拠を諦めます。  日本はかろうじて 「火事場泥棒」を撃退したわけですが、もし日本軍が武装解除し無抵抗だったら、 いまの北海道はロシア語が公用語となっていたのです。  なんとか北方4島を奪われた だけで済んだのです。(2025.4.27)


 

アジア独立の道筋をつけた日本

 1942年(昭和17年)1月、日本海軍はオランダの領有するインドネシアのセレベス島北部、 メナドに 日本軍初の落下傘部隊を降下させ、オランダ軍を降伏させ、 350年にわたりオランダの支配下に置かれ過酷な生活にあえいでいた現地の人を解放し、住民が驚くほどの大幅な減税を行っています。

 日本軍は1941年年7月にフランス領インドシナ連邦のベトナム南部に進駐したわけですが、形式的にはフランス(ヴィシー政府)の宗主権は認められ、日本の軍政との二重支配下に置かれることとなります。  その後日本軍はベトナム全土を事実上支配し さらにカンボジア・ラオス全域に展開します。

 戦後、この日本軍の進駐について真実の有無などお構いなしの「日本悪者説」が次々にでっち上げられました。   その一つに「日本軍支配下の1944~45年、ベトナム北部を中心に多数の餓死者を出した 飢饉の原因は日本軍の強制調達だった」というものがあります。   現地に進駐していた日本軍が全く無関係だったわけでもなかったでしょうが、  これには天候不順など様々な要因が複合的に関連したとされます。   このような「悪いのは全て日本説」により 日本は「敗戦国」から抜け出せなくなったのです。

 生き残るため戦わなければならなかった時代の日本の立場について、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、 『...確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。  しかし、 それ以前にアジアに侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です... アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。    西洋人は世界史を見直すべきです』と日本を正当に評価しています。   その過程で生じた戦争は、「...白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、 植民地主義さらには 人種差別というものに終止符を打つという、スペクタキュラーな偉業をなしとげた(藤原正彦 日本人の誇り)」戦いだったのです。

 歴史家のトインビーも、「...日本は第二次大戦において、自国でなく大東亜共栄圏の他の国々に思わぬ恩恵をもたらした。(中略)  それまで二百年の長きにわたってアジア・アフリカ を統治してきた西洋人は、無敵で神のような存在と信じられてきたが、 実際はそうでないことを日本人は全人類の面前で証明してしまったのである。  それはまさに歴史的業績であった」と述べています。

 インドネシアは、350年間に渡りオランダに植民地支配されていましたが、1942年(昭和17年)1月、堀内中佐指揮の日本軍初の落下傘部隊がオランダの領有する インドネシアのセレベス島北部、メナドに降下しオランダ軍を降伏させオランダの支配下にあえいでいた過酷な生活から現地の人を解放。  その後、インドネシアに PETA(郷土防衛義勇軍)という組織を創設させインドネシア独立に貢献しています。

 インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、『...われわれアジア・アフリカの有色民族は、 ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みて全部失敗したが、 日本軍がわれわれの面前で白人国を徹底的に打ちのめしてくれた... そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった.... それなのに日本だけに担当させ、 少ししかお手伝いできず、誠に申し訳なかった』、『....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、 アジア人全部が自信をもち、 独立は近いと思った...日本が敗北した時はこれからの独立戦争は自力で遂行しなければならないと思った』(新歴史の真実・前野徹)、 と日本に謝意を述べています。

 アメリカに植民地支配され、ルソン島の人口約350万人のうち、 約60万がアメリカ軍に殺戮されたフィリピンの中学校教科書には、アジアを植民地支配していた白人列強国を追い払い 白人支配を断ち切った日本について、「...日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。  その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、 西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。  第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た」と記述されているそうです。

 インド独立の道筋をつけたのも日本ですし、タイのククリット・プラモード元首相は、《...日本のおかげで、 アジアの諸国はすべて独立した...今日東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか(本当は戦争で感謝された日本 井上和彦) 》 と 大東亜戦争における日本の功績 を賞賛し「解放者・日本」に謝意を述べているのです。

 この際に日本は危うく仏領にされかかったタイを救っていますし、 いまもバンコクの西130kmのカンチャナブリに残り観光用の列車が運行する鉄道橋として使われる泰緬鉄道は、 連合国が全面撤去を要求した際 タイ国王はこれを拒絶し、そのおかげで泰緬鉄道はいまも一部残り、東亜の平和を築こうと鉄道を敷いた日本人の思いをいまも伝えています。

 たしかにベトナムではフランス植民地支配から解放された形となったことで一部では日本軍に協力する動きもあったものの、新たな軍事支配者としての日本に対する反発を強めたホーチミンらの指導するベトナム独立同盟(ベトミン) が結成されるなど国によって対日関係に違いはあるものの、 「日本がアジアを侵略した」というのは戯言であり、 アジア諸民族を独立へと導きアジアの指導者たちに自信を与えたのは日本の功績なのです。(2025.4.27)


 

和平を模索する日本を抹殺した米国

 1941年(昭和16年)11月20日から25日の間、日米間で戦争の行方について戦争か妥協かという最後の交渉が行われ、日米暫定案がまとまりかけます。  しかし、これを知った ソ連の手先ラフリン・カリーは、重慶で蒋介石の顧問をしていたラティモアに「交渉がまとまりそうなので、蒋介石から『日米妥協に断固反対する』という電報を打たせよ」と指示します。

 蒋介石はすぐさま、「日米が妥協すれば、中国国民はアメリカから離れ、対日戦線は総崩れとなり、米中関係はおしまいとなる。  日米が戦争になれば、絶対にアメリカが勝つ」と電報を打ったといいます。  この背景には1930年代から1940年代にかけ アメリカ政権内部にソ連スパイが入り込み事実上ソ連に乗っ取られていた事情があります。

  その後、アメリカは日本が絶対飲めない日米交渉妥結を破壊するハル・ノートを出してきます。     日本を開戦に追い込んだ米国の謀略だったこの外交文書は、国務長官コーデル・ハルの名をとって 「ハル・ノート」と呼ばれます。   ハル・ノートは日本が日清・日露戦争以降、 これまで東アジア地域で多くの犠牲を払い苦労の末築いた権益を放棄させようとしたもので、それまで8ヶ月にわたる日米交渉の中で一度も話し合われたことの無かった過激な条項 をアメリカは日本に突き付けたのです。

 日本側が絶対に飲めない条件を突きつけた「ハル・ノート」は日本を米国との戦いに引きずり込むための最後通牒であり、 日本に最初の一弾を撃たせるための手段で、 外交上の暴挙でもあったのです。  東条内閣の海軍大臣・嶋田繁太郎は、 裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判の被告として出廷した際、 日本の戦争回避の願いを木っ端みじんに打ち砕き、 日本を開戦に追い込んだこの「ハル・ノート」の衝撃について、次のように陳述しています。

 『...それはまさに青天の霹靂であった。  アメリカにおいて日本の譲歩がいかなるものにせよ、私はそれを戦争回避のための真剣な努力と解し、 かつアメリカもこれに対し歩み寄りを示し、もって全局が収拾されんことを祈っていた』、 『しかるにこのアメリカの回答は、頑強不屈にして、冷酷なものであった。   それは、われわれの示した交渉への真剣な努力は少しも認めていなかった』、 『ハル・ノートの受諾を主張した者は、政府内にも統帥部内部にも一人もいなかった。   その受諾は不可能であり、 その通告は我が国の存立をおびやかす一種の最後通牒であると解せられた』、『この通牒を受諾することは、祖国、日本の滅亡に等しい というのが全般的意見だった』(戦後歴史の真実 前野徹)。

 日米開戦の端緒となったとされるハル・ノート草案作成 には、ソ連軍情報部の協力者だった米国の財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトが関わっていたことが 「ヴェノナ文書」で明らかにされています。   「ハル・ノート」が出された経緯には、 日米分断を図りたいソ連勢力による日米交渉妥結を食い止めるためのスパイ大ドンデン返し作戦があったのです。    ソ連の作戦名はホワイトにちなんでロシア語で「雪作戦」と呼ばれています。

 日本は米国相手に戦っても勝ち目は無いことは分かっていたのですが、 日本の霞が関中枢にも泥沼の日中戦争を終わらせないよう 日本を「南進論」へ誘導し、 日米対立を演出しアメリカとの戦争を工作した、尾崎秀美のようなソ連スパイが暗躍し 軍部や国民を日中戦争へと駆り立て戦争を長引かせたのです。

 中国利権争いに出遅れ虎視眈々と利権を狙うアメリカにとって中国で存在感を発揮する日本は目の上のタン瘤であり、 たとえ日本側が日米戦争回避の道を探り、暫定措置を決めて本交渉に入ろうと懇願してもアメリカは相手にしなかっただろうというのが歴史の定説です。    ペリー以降、アメリカは 日本に言うことを聞かせるには恫喝しかないと決めており 次々と日本排除の策略を繰り出したのです。  トゥキディデスは 『従来の覇権国家と台頭する新興国家は、いずれ戦争が不可避な状態にまで衝突する』と唱えましたが、 新興国家・日本とアメリカの対立は避けられない運命だったのです。

 東京裁判の判事レーニングは「太平洋戦争は人種差別が主因のひとつだった」としています。   アメリカは 日本の「人種平等案」を葬った国であり、 ルーズベルト大統領も日本を毛嫌いし、 当時カルフォルニア州の多くのレストランでは「犬とジャップは立ち入るべからず」としています。    ルーズベルトの後任、トルーマンも「ジャップはけだもの」と公言する人種的偏見の持ち主でした。   「一つの大洋に二つの海洋国家は存在できない」とされますが、とっくの昔からアメリカは 有色人国家・日本を邪魔者と見なしており 日本を抹殺することを決意していたのです。(2025.1.9)


日米開戦を決断せざるを得なくなった日本

 日米交渉の最終段階で、アメリカは1941年(昭和16年)11月26日、「日本軍の中国全土と仏印よりの全面撤退」、 「重慶国民党政府以外の中国における他の政府政権の非承認」、「日独伊三国同盟の事実上の撤退」といった日本が絶対飲めない要求 いわゆる「ハル・ノート」を突き付けます。

 「ハル・ノート」は日本が到底受け入れられない最後通牒であり、「ハル・ノート」を読んだ駐日米大使・ジョセフ・グルーでさえ 「戦争になるボタンは押された」と日米開戦を覚悟したとされます。  日本が「国家の独立自尊」を守るために戦いもやむなしと 大東亜戦争(太平洋戦争)を決意したのは必然でした。    最初に「戦争のボタン」を押したのはアメリカなのです。

 日本を大国アメリカ相手の無謀な戦い「大東亜戦争」を決心させたこの 「ハル・ノート」について、 「東京裁判」判事の一人で、被告人全員の無罪を主張したパール判事は、 「これと同じ通牒を受け取った場合には、モナコ公国か、 ルクセンブルク大公国のような小国でさえも、アメリカに対して武器を手にしてたちあがったであろう」 とアメリカを激しく非難しています。

 真珠湾攻撃開始直前の11月28日、駐米野村大使、来栖三郎特命大使とルーズベルト大統領の会談が行われます。  この席で日本側が、 「ハル・ノートは日本政府をいたく失望させた」と再考を促したのに対し、アメリカ側は「日本の南部仏領インドシナ進駐により他国の兵力を牽制した」として非難合戦で終わり、 日米交渉は決裂します。

 これで日米開戦もやむなしの苦境に追い込まれた日本は、1941年(昭和16年)12月8日、 「スネーク・アタック」にされた真珠湾攻撃に踏み切ります。   この報を知ると蒋介石は「これで救われた」と漏らしたといいます。  この「真珠湾攻撃」についてアメリカが不意打ちを食らったかのような史実がまかり通っていますが、 日本海軍の機動部隊が北海道千島列島南部に位置する択捉島(えとろふとう)中部の単冠湾(ひとかっぷわん)に集結していた時点から、 アメリカ側はほぼすべての動きを把握していたことが、 『真珠湾の真実-ルーズベルト欺瞞の日々』に示されています。

 日本は「情報戦」にも敗れていたわけですが、日本が敗戦を受け入れた1945年8月14日、ニューヨーク・タイムズは 「我々は初めてペリー以来の願望を達した。  もはや太平洋に邪魔者はいない。  これで中国マーケットは我々のものになるのだ」と書いています。   日本を邪魔者と見なすアメリカの世界戦略は、ペリー来航から始まっていたのです。

 いまだに日本社会は裁判とは名ばかりの復讐劇である東京裁判史観にすっかり騙され、 「GHQによる思想教育」によって 「日本は戦略戦争を仕掛けた」と教え込まれ、 祖国を全否定する 歪んだ自虐偏向歴史教育のせいで 日本悪者説が堂々と蔓延っています。  当然、 大東亜戦争(太平洋戦争)は 「侵略戦争ではなく受動戦争だった」という 先の大戦の本質を教えられる機会はありませんが 占領軍指揮官のマッカーサーでさえ1951年の米国上院軍事外交合同委員会で、 「...日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言し 「死中活路を見出した戦い」だったと認めています。

 ところが、戦後の日本は占領軍が押し付けた、 「戦争犯罪国家」の汚名を着せられ 贖罪意識を植え付けられ、日本だけ悪者 にされ謝罪一辺倒の国となります。   これから日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、 アジアにおける利権争いを白人国家は権益を持ち、日本は権益を奪ったとする偏った日本悪者説が堂々と記載されている現状があります。

 昭和天皇は戦犯として裁かれる危険性があった昭和21年1月、新日本建設の詔勅(しょうちょく・天皇の意思)で、「朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、(略)日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、 延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ 架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」と断言し、ポツダム宣言で日本が世界征服を目指していたとしているのを完全に否定しています。  にもかかわらず 「先の戦争は日本にも言い分がある」などと言おうものなら、いまだに寄ってたかって批判される現状があります。  日本人は まんまと戦勝国側の思惑に洗脳されてしまったのです。

 ただ、やっと近年では欧米の歴史家や学識者の間にも、 「日本がアジアを侵略したというのは日本のせいで植民地を失った欧米による史実を直視しない作為的な論議であり、 併合の仕方に鑑みても戦前から日本が主張していたように“有色民族に対する白人支配からの解放戦” とみる方が妥当である」といった論評も出始めています。   そもそも、「日本悪玉論」は 戦後ずいぶん経ってから出てきた話しなのです。(2025.4.27)


原爆を使うため日本を降伏させなかった米国

 開戦当初、日本軍は破竹の勢いで勝ち進みますが、劣勢だったアメリカはやがて圧倒的な軍事力で日本軍を蹴散らし、 その後「日本という国を抹殺」するため一般市民を巻き込む戦いにシフトしていきます。  そして 2発の原爆投下により日本は1945年(昭和20年)8月15日、 玉音放送レコード盤が反乱軍に狙われたりというドタバタはありましたが 敗戦国となったわけです。  日本は 無条件降伏したとされますが、降伏文書は7つの条項から成っており、 その第一は「日本国」ではなく「軍隊の連合国に対する無条件降伏」となっています。

 原爆投下について、「日本が降伏しなかったから投下された」、 「上陸作戦を行えば米軍犠牲者が百万人を超えるためやむを得ず投下した」などと、これまでアメリカの都合のいい理由を一方的に押し付けられてきましたが、 天皇は原爆が投下される前の1945年(昭和20年)6月22日、非公式ながら鈴木貫太郎首相らに「時局収拾を求めていた」とされます。

 つまり、日本は原爆は投下されず悲惨な犠牲は出さずに、もっと早く降伏していた可能性があったのです。  原爆を開発した米国科学者たちからも、原爆投下が決定される前にアメリカ陸軍長官あてに、 日本への原爆投下を思いとどまるべきという進言が書かれた「フランク・レポート」 と呼ばれるレポートが提出されています。  しかし、トルーマン大統領の唯一の相談相手で強烈な対日強硬派のジェームズ・バーンズ国務長官は、ソ連をけん制する意味でも、 何としても日本に原爆を投下するつもりでいました。

 1945年7月、ソ連はベルリン郊外のポツダムにおいて第二次世界大戦の戦後処理を決定するポツダム会談を主催し、イギリスとアメリカ合衆国、中華民国の首脳会談による、 日本への降伏要求の最終宣言、いわゆるポツダム宣言に同意します。   ポツダム宣言の原案をつくったのは ヘンリー・スティムソン陸軍長官とされますが、これは駐日大使も務めた国務長官代理のジョゼフ・グルーの考えでもありました。

 グルーは、日本が原爆投下によって壊滅することは避けたいと考え、 フランクリン・ルーズベルト大統領(1945年4月12日死去)が考えた日本国を抹殺させる計画、 つまり原爆投下とソ連の対日参戦計画を日本に事前に伝え、 原爆が投下される前になんとか日本を降伏させようとします。  しかし、実際に日本に示したポツダム宣言には、公表に先立ち、 全13節のうち第12節後半部分が削除されていました。

 取り除かれたのは『その政府が侵略の野心を二度と抱かないことを世界に完全に納得させるにいたった場合には、現在の天皇家のもとで立憲君主制を維持することができるものとする』 というくだりです。    もし、「天皇の地位保全」を保証したこの部分が削られずに日本にそのまま提示されていれば、 本音では降伏を望んでいた日本としても降伏に反対する理由は無くなり、 日本は原爆が投下される前に降伏したはずでした。   しかし、アメリカはなんとしても 原爆を使うために日本を降伏させたくなかったのです。(2025.7.27)


 

「天皇の地位保全」を削除したアメリカ

 しかし、アメリカとしては、もしポツダム宣言を原案のまま日本に突き付ければ、待ってましたと受け入れられ、日本を原爆の実験場にする 目論見は絶たれます。   そこでトルーマン大統領の腹心バーンズは第12節後半部分を削ってくれる人物として元国務長官のコーデル・ハルに目を付けます。

 どうしても日本に原爆を使いたかったバーンズは、日本に融和的なグルーとは一線を画す人物を必要としていました。   そこで白羽の矢を立てたのが「ハル・ノート」で知られるコーデル・ハルです。     バーンズは、ハルが知日派のグルーに国務長官の座を奪われ恨んでいたのを承知していたのです。   日本を開戦に追い込んだ外交文書作成に関わったハルは、終戦文書作成にも関わったわけです。

 ルーズベルトには疎んじられていたとされるハルは、ソ連の対日参戦を待つべきと新国務長官バーンズに説得され、トルーマンとバーンズの目論見通り、日本を簡単に降伏させないよう 「天皇の地位保全」を保証した第12節後半部分を削除したわけです。   ハルは原爆投下の恐ろしい計画を知らなかったとされますが、 どうしても日本に原爆を落としたかったトルーマンとバーンズに利用され「対日宣言案(ポツダム宣言)」を細工 したのです。

 日本はアメリカの降伏呼び掛けをいまかいまかと待っていたところに、1945年7月26日、やっと全13か条で構成される「対日宣言(ポツダム宣言)」が届きます。  しかし、そのポツダム宣言は、 ルーズベルトの思惑にもとづいており厳しい内容で、しかも、肝心の天皇の地位保全の条項は抜かれていました。   天皇の地位安泰を願う日本としては、この内容では「対日宣言」を黙殺する しかありません。

 さらに、「ポツダム宣言」を受諾しなければ『迅速且つ完全なる撲滅あるのみとす』としていますが、ポツダム宣言書は原爆の存在は隠すなど、 正式な外交文書と思わせないよう、かつ最後通告と思わせないよう、入念に作られた巧妙な文書だったのです。(日本よ「歴史力」を磨け 櫻井よしこ)   アメリカは憎っくき有色人種・日本を、見せしめのためにも何としても 原爆の実験場にしたかったのです。

 かくして、アメリカの狙い通り日本は黙殺して受ける気はないというこじつけによって、正式な原爆投下の理由を得て、 日本に2発もの大量殺戮兵器を落とし、何の罪もない20万人もの日本人を一瞬で虐殺したのです。     戦後全米のジャーナリストに20世紀最大のニュースは何だったかとアンケートしたところ、 月面着陸でもソ連崩壊でもナチスドイツ降伏でもなく、 断トツで「原爆で日本を降伏させた」ことだったそうです。     白人支配を脅かした有色人種を潰し白人世界の復権を果たしたという想いが籠められている、というのは考えすぎでしょうか。

 対日戦に勝利した戦後は、原爆投下に反対したグルー以下知日派外交官らは、 国務省内の親中派外交官らにより職を追われています。  一方、原爆投下の片棒を担いだハルは、1945年にノーベル平和賞を受賞しています。   世の中は理不尽な話はいくらでもまかり通っているのです。

 原爆投下は米国の不意打ち攻撃でしたが、実は米国は日本に対し事前に短波放送で警告していたという説があります。  高性能の短波受信機を自作したとされる「新多昭二・秘話陸軍登戸研究所の青春」 によれば、短波放送では「もしポツダム宣言を受諾しないときはComplete Destruction(完膚なきまでの破壊)」が行われること、及びAtomic Weapon(原子兵器) の威力と今後の見通しを熟慮するため、 日本政府に対して16時間の猶予を与えると通告した。  しかるに日本側政府の返答は、この通告をignore(黙殺する)というものだった」という内容だったそうです。  ただ、 新多氏は放送の全てが完全に聞き取れたわけではないともしています。

 この通告放送はマンハッタン計画によるニューメキシコ州アラモゴードの核実験成功から10日目の7月26日に行われたそうで、この日は和平を模索する日本を抹殺しようとした「ポツダム宣言」が日本に突き付けられた日 でもあります。   いずれにせよ、この短波放送の抽象的な警告の真意を理解できるはずはなく、さらに天皇の地位保全がどうなるかも知らされない日本側が 16時間の猶予では何も決められるはずはありません。 (2025.4.27)


  

日本軍の敗因は「人事」と「気質」だった

 日本陸軍の人事は卒業成績が最優先され、成績上位であれば最初から管理畑に閉じこもり、実戦経験の機会は失われ、 実力と無関係に肩書きだけで能力が判断された組織でした。   また将来が約束されているから、現場の不都合さを見聞きしても、余計なことをして波風が立てば出世街道に悪影響となるので、 たとえ正しいと思っていても自分の考えは決して口に出さない「事なかれ主義」の人物ばかりとなったのは当然でした。

 「三根生久大・陸軍参謀エリート教育の功罪」によれば、陸軍においては 『...東条の人事は明朗公正を欠いた権力至上の統制であって、人徳による統制ではなかった。   そこで東条の周りには峻厳なる統制を恐れて彼に迎合する茶坊主的人材ばかり集まり、彼らが「戦争」を叫んで勇ましく旗を打ち振ったのだから、太平洋戦争を抑止し、あるいは機をとらえて戦争を終結に導こうなどということは到底求め得べくもなかった』 としています。

 その一方で、海軍は毎年中央から人事担当者が艦隊に出張して人事に関する詳細な調査を行ったそうで、考課をつける艦長にさえ公正厳密を期したそうですから、 人事は公平に行われ人事上の軋轢は殆どなかったとされますが、いずれにせよ、 日本軍はトップに立つものは常に席次が上位の者とされ、成績優秀者であればどんな人物だろうが部隊の最高指揮官になったというのは事実のようです。

 さらに、どんな戦下手でも年功序列で昇進させたともされ、そのため、日本軍は皆で渡れば怖くないタイプの 「管理能力の欠如した人物ばかり」が指揮官となってしまい、 部下を的確に運用できる現場タイプのリーダーは育ちにくい環境でした。 また日本軍は記憶力だけよい「秀才」がトップを占めましたが、このタイプはわが身かわいさでしばしば状況判断を誤り、 イザというときの善後処置を機敏に適切に行う能力に欠けます。

 これに輪をかけたのが、日本軍のおろかな体質である前例主義精神主義です。   日本人の気質でもある新しいことに挑戦するのが苦手で、前例から外れることが出来ない資質が、 戦場のあらゆる場面でマイナスに働きました。  特に「思い切ったことが苦手」という特性は、数々の「兵力の逐次投入戦法」でも露呈し、 手痛い敗北を何度も味わっています。

 この作戦方針に一貫性がなく、敵に先を越されると右往左往し、対応が後手後手にまわる 場当たり主義の作戦指導を、最も見せつけたのが沖縄戦です。  作戦は二転三転し、 あちらを立てればこちらが絶たずの愚策ドタバタ作戦を、思いついては取りやめるを繰り返し、結局、最後は戦力を無駄に分断配置した挙句、そのあおりで戦力を削られた沖縄守備隊は 時間稼ぎの玉砕戦を強いられます。  作戦指導部の判断・能力不足が最後まで影響したのです。

 連合国との戦い敗れ敗戦国となった日本人犠牲者の数は、 民間人が80万人、軍人・軍属が230万人、合わせて300万人を超えたとされ、 日露戦争でのおよそ9万人といわれる戦没者の数と較べても、とてつもない数の犠牲者数です。(日清戦争は1.3万)    さらに、その9割が戦争末期、つまり1944年(昭和19年)以降のわずか1年間 ほどの間で亡くなっているという事実があります。   また日本軍の場合、他国の軍隊と較べても異常なほど餓死者の数が多いという特徴があり、 いかに戦争末期に貧弱な装備で無謀な戦いを強いられたかがうかがえます。   日本軍は 『明治の頭と装備で昭和の戦争をしていた』のです。(2025.4.27)


  

日本軍に根付いた悪い組織文化

 軍律の厳しさで知られる日本軍ですが、最重要軍事機密を奪われるという下級兵士なら即銃殺のケースでも、 上級将校ならばお咎めなしとされる 「日本人的な納め方・その場しのぎ」という 「合理性の欠如」がまかり通り、 信賞必罰は一切考慮されない温情主義の酷い人事が横行していたといいます。    また敵を知ろうともしなかった日本軍は、 負け戦でも運が悪かったと責任転嫁し頬被りを続け、 場当たり的な作戦指導で敗戦まで悲惨な負け戦を重ねたのです。

 さらに、ジャニーズ性加害事件でも見られた 「権力者への忖度」、「声の大きな者、言ったもの勝ち」 の文化、先のことまで考えるのは不得意で、誰かに煽られて一旦走り出すと止まらなくなる烏合の衆気質も相まって、国力・物量の差だけではなく、 「合理性の欠如と硬直した思考」のまま近代装備で固めた米軍相手に単発式小銃一丁の貧弱な装備でバンザイ突撃を兵士に強制し、 滅多打ちにされていったのです。

 将棋の世界では対局後に「感想戦」で対局中の手(決断)について様々検討を加え次の対局の教訓とするわけですが、大東亜戦争で作戦参謀だった人物は、 日本軍に「失敗の経験を再発防止へ繋ぐ」 動きが皆無だった背景について、「本来なら関係者による研究会で 問題点を洗いだすべきだったが、突っつけば穴だらけであるし、皆十分反省していることでもあり、その非を十分認めているので、いまさらほじくり返す必要がないと考えた」としています。    昔からその場の「空気」に支配されてしまう日本人は、失敗しても 「その経験から積極的に学びとろう」という姿勢が欠落しており、100年経っても 「再発防止とは無縁の社会」なのです。

 飯村穣陸軍中将は、『大東亜戦争(太平洋戦争)の 開戦、 敗戦の主因は陸海軍抗争の流れにあった』としていますが、 そもそもの敗因は強大な米国の力を無視し勝てるはずもない無謀な戦争を挑んだことです。    ただ、これは当時の日本が置かれた状況を鑑みれば単純に批判はできませんし、連合艦隊司令官・山本五十六が 「...是非やれと云われば、初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる」としていたように、 開戦半年間は連合国側を凌駕しています。

 この期間にもっと連合艦隊を駆使し米海軍にダメージを与えていれば、あるいは停戦交渉に持ち込むたチャンスはありました。  しかし、情報を軽視し、精神主義を誇張し過ぎ、 近代化に眼を背けレーダーを軽視した結果、1942年(昭和17年)6月5日のミッドウェー海戦で大敗を喫して以降、個々の作戦で場当たり的な戦いしかできず、 攻勢終末点を無視した作戦のツケが回り、米軍の飛び石作戦 に翻弄されていったのです。

 圧倒的戦力の差はありましたが、 負け戦の原因は鉄力の差だけではなく、日本人が抱えるモロモロの気質が悪い方に発揮 された結果でもあったわけです。  米軍はこれら日本人の欠点を「日本軍五つの敗因」 の中でズバリ指摘しています。  その他にも、なんでもいいから数字の帳尻合わせをする「員数主義」がまかり通る時代遅れの装備にしがみつき、 「大幅に誇張された戦果」いわゆる「大本営発表」を鵜呑みにする情報軽視が常態化し、最後は破れかぶれの 「特攻攻撃」に頼らざるを得なくなったのです。

 ただ、特攻攻撃を指示した大西瀧次郎中将は、「もう戦争は続けるべきではない」と語っていたともされ、原爆が投下される前に 「これ以上戦う能力はない」と高松宮を通じて陛下に訴えていた 事実はあったようです。  しかし、特攻の報告を受けた陛下は『かくまでやらせねばならぬということは、まことに遺憾であるが、しかしながらよくやった』と取り付く島のない言葉を返したといいます。  海軍最高首脳の二人が、 「これ以上戦う能力はない」として、特攻という悲劇的な攻撃しか残されていない日本軍の窮状を訴えても、残念ながら陛下の口から、 『やめさせよ。 この戦争はやめよ』という言葉が発せられることはありませんでした。(2020.8.24  連合艦隊の最後・伊藤正徳)

 例外として硫黄島における36日間の攻防戦(1945年2月19日~3月26日)では、数の上でも装備の上でも圧倒的に優位にあった米軍は、七万五千名の海兵隊を投入し二万六千名の死傷者を出し、 日本軍の死傷者数二万一千名を上回る損害を被っています。    この背景には、従来の日本軍の常套戦術である水際での迎撃戦法を止め、島全体にトンネルと洞窟を張り巡らし敵を迎え撃つ作戦をとった、柔軟な思考力と優れた指揮能力を持つ司令官栗林忠道中将 の存在がありました。  もし、日本軍に栗林中将のような前例に囚われない優秀な指揮官が多くいたら、愚かな指揮で負け戦を繰り返し、いたずらに犠牲者を増やしていった悲劇は避けられ、戦争の行方も大分変わっていたかもしれません。(2025.4.24)


 

歴史に無知すぎる日本の政治家たち

 愚かな独りよがりの「自虐史観」で日本を 「侵略国家と断定」した 村山富市は、中国を訪問した際 コミンテルンの陰謀だった「盧溝橋事件」の現場に行って「昔を反省した」 と中国共産党幹部に無邪気に話したといいます。   また、終戦後五十年を控えた1995年(平成7年)、村山富一総理大臣は、 異常な国会審議を強行し「村山談話」を可決させた土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団を、 中韓両国をはじめとするアジア諸国に派遣。   このときマレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に「五十年前の戦争をなぜわびるのか。 イギリスやアメリカは侵略してもわびない」 とたしなめられています。

 首相就任を中国、韓国が大喜びした福田康夫は 日本への憎悪を育ませることを目的として造られた南京市の反日プロパガンダ施設 「南京大虐殺記念館」をノコノコ訪問して、中国の意図も理解できず 「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と語った元首相です。   「自分の都合のいい歴史認識こそ全て」という 「中国・韓国人」気質を全く理解できていない首相ばかりだから 日本の戦争責任が蒸し返されるのも当然なのです。

 日本を侵略国家と断定した二人の内閣総理大臣の一人で、 米国を怒らせ国策を誤った近衛文麿を祖父に持つ細川護熙元首相は 「祖父は亡くなる前の晩に遺書のようなものを残しており、 その中で、日支事変の拡大、仏印進駐は自分の政治的誤りであったということを言っている」としています。  細川自身も愚かにも日本の首相として初めて 「先の大戦について侵略戦争だったと、間違った戦争だったと認識している」と発言しています。  細川は日本を再び敗戦国にした政治家の一人 であり、血は争えないようです。

 朝日新聞に受けのいい宮澤喜一は内閣官房長官時代の1982年(昭和57年)8月26日に起きた 「教科書誤報事件」の際、中国・韓国からの激しい抗議の剣幕に恐れをなし、 「中韓の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」という弱腰談話を発表し、日本の教科書に中国・韓国の意見を取り込むと約束した人物です。

 村山内閣の謝罪路線を受け注いだ橋本龍太郎は、独断で 「強制連行」を認めた河野太郎同様、捏造話の 「従軍慰安婦問題」にすっかり騙され「これほどの女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はない。 心からおわびと反省の言葉を申し上げたい」とコメント。  橋本は 「創氏改名の実態」もロクに理解していないどころか、 尖閣の領有権問題では中国の顔色をうかがい、 竹島が韓国によって実行支配されるのを黙認するなど「中韓の傀儡政権のよう」と言われた人物です。

 「歴史問題」などというものは存在せず中韓の「歴史カード」は「政治カード」であるにも係わらず、 危うい「戦後史観」を振りかざし、「口先だけの優柔不断ぶり」を見せつける 石破茂は、一方的な偏向反日史観をお持ちのようで 日本が侵略者でないと困る韓国に寄り添います。     「靖国神社参拝」についても首相は参拝すべきではないと主張するなど中道右派の政党である自民党を中心とした体制 をかなり左傾化させ自民党の右派を怒らせ日本の保守層を敵に回した人物でもあります。

 日本人は嘘から出た実(まこと)に振り回され、 ウソと欺瞞だらけの日本批判に晒され、 本当の歴史を知らされていないため、村山や福田のような 「国賊的無知」を発揮する日本の政治家を笑えるものはそう多くありません。  戦前・戦中は 日本を開戦に追い込んだコミンテルンや米国の謀略に振り回され、戦後は 反日勢力によるプロパガンダに屈してしまい、国益を甚だしく損なう 「日本軍による強制連行説」を頭から信じ込む政治家ばかりなのですから、 これでは「日本が姓奴隷を作った」などという話が世界中に拡散していったのも当たり前で、日本が 「敗戦国の立場」から抜け出せなくなったのも当然なのです。(2025.4.24)





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関連サイト


コトバ学
(*1)....WGIP

War Guilt Information Program(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)
米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」。

日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」(政府高官) とされる。

(*2).....





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